死刑囚のソースを表示

'''死刑囚'''（しけいしゅう）とは、[[死刑]]の[[判決]]が確定した[[囚人]]に対する[[人間]]である。死刑が執行されるまでその身柄は[[行刑施設]]に拘束される。また死刑は自らの生命と引換に罪を償う生命刑とされることから、執行されるとその称は「元死刑囚」となる<ref>再審で無罪になった場合や、恩赦で減刑もしくは獄死した場合にも用いられる。</ref>。[[刑事施設法]]などの日本の法令では死刑確定者と呼ばれる。

[[21世紀]]初頭現在、[[国際連合総会|国連総会]]で採択された[[市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書|自由権規約第2選択議定書]]（死刑廃止議定書）の影響もあり、死刑廃止国も多いため死刑囚が現在も存在する国は限られてきている。

== 日本における死刑囚 ==
{{See also|[[日本における死刑囚]]|[[日本における死刑]]}}
日本の法律、[[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律]]（[[平成17年]][[5月25日]]法律第50号）等の[[法令]]では、死刑囚のことを死刑確定者と称する。

=== 死刑執行手続き ===
{{main|日本における死刑#死刑執行まで}}
日本における死刑囚に対する刑の執行は[[法務大臣]]の[[命令]]によらなければならない（[[刑事訴訟法]]第475条第1項）。法律上、特別な理由のない限り、死刑判決が確定してから6か月以内に死刑が執行されなければならない（同法同条第2項）。ただし実際には、一種の努力目標とされており、判例で6か月以内の執行は法的拘束力のない訓示規定とされている。また「当該命令から5日以内に執行する（476条）」と規定している。[[1960年]]以降に確定後6か月以内に執行された例はない。

死刑執行の法手続きは、法務省内部で「[[四審制|第四審]]」と揶揄される程慎重に行われる。この段階で闘病中や精神障害、[[妊娠]]中、[[心神喪失]]状態になっているなど刑の執行を停止しなければならない場合や、非常[[上告]]の有無、[[再審]]請求中、[[恩赦]]に相当するかどうかを慎重に確認されなければならないとされているため、死刑執行に障害があると判断されれば、執行は後回しになる。また刑事訴訟法475条2項但し書に「上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同[[被告人]]であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」という規定がある。

[[共犯]]者（逃亡中の場合もあり）の刑が確定していない場合<ref>死刑囚を共犯者の[[裁判]]で[[証人尋問]]するためである。福岡連続強盗殺人事件で後の[[古谷惣吉連続殺人事件]]の[[犯人]]が、すでに死刑が執行された共犯者に罪を押し付け、自分の罪を軽くし、それ以降、慣例になっている。</ref>や、冤罪もしくは事実認定の誤りを訴えて再審請求している場合には、この6か月の期間は進行しない<ref>実際には再審請求中であっても長崎雨宿り殺人事件など、死刑執行が行われた場合も少なくない</ref>とされている。そのため死刑執行までの期間は自動的に進行するものではなく、個々の死刑囚の事情が関与しているといえる。

また、法務大臣の死刑執行命令（実際には法務大臣がサインするのは死刑事件審査結果（執行相当）<ref>死刑執行:決裁は２ルート　手続きの詳細判明</ref>、執行命令書の捺印は事務方）から5日以内に執行する規定であるが、実際には「死刑執行のために上申した[[検事長]]、検事正が処刑命令を受け取った日から5日以内」と現場では解釈されている<ref>佐久間哲、「死刑に処す-現代死刑囚ファイル-」、[[自由国民社]]、2005年　222頁</ref>。これは死刑執行命令書を受け取ったとしても刑務所側の都合で「5日以内」に準備できない場合や、一度に同じ拘置所で複数の死刑執行命令書を受け取っても実行が難しい<ref>日本では一日に一箇所で執行できるのが2人ないし3人が限界</ref>のが理由である。

死刑判決を受けた者の「刑の執行」は、死刑そのもので、執行に至るまでの身柄拘束は刑の執行ではないとして、その間は、通常[[刑務所]]ではなく[[拘置所]]に置かれる。また[[マスメディア|マスコミ]]では、死刑確定者を「死刑囚」と呼んでいるが、既に執行された場合や、獄中で死亡した場合、もしくは[[再審]]による無罪確定等で死刑が取消になった場合は「'''元死刑囚'''」と呼んでいる。

=== 死刑囚の収容状況 ===
下記の表は'''[[2014年]]'''現在の、各刑事施設に収容されている死刑囚の表である。死刑囚は[[矯正局]]管区別に収容されることになっている為、たとえば[[東京都]]内の事件で死刑が確定した場合、[[東京矯正管区]]の[[東京拘置所]]に収容されることになっている。なお、東京拘置所に収容されている死刑囚だけで日本国内のおよそ半分に相当する。また[[四国]]（[[高松矯正管区]]）に死刑執行設備がある刑事施設がないため、四国域内の事件で死刑が確定した場合には[[大阪拘置所]]で収容されることになっている<ref>佐久間哲、「死刑に処す-現代死刑囚ファイル-」、[[自由国民社]]、[[2005年]]より、著名な事例として[[財田川事件]]（[[香川県]]）の元死刑囚がいる</ref>。
{| class=wikitable
|-
!管区!!死刑囚収容施設名!!収容者総数
|-
|[[札幌矯正管区]]||align=center|[[札幌刑務所]]（拘置は[[札幌拘置支所]]）||align=center| 2
|-
|[[仙台矯正管区]]||align=center|[[宮城刑務所]]（拘置は[[仙台拘置支所]]）||align=center| 4
|-
|[[東京矯正管区]]||align=center|[[東京拘置所]] ||align=center| 68
|-
|東京矯正管区||align=center|[[八王子医療刑務所]]　||align=center|1　
|-
|[[名古屋矯正管区]]||align=center|[[名古屋拘置所]] ||align=center| 12
|-
|[[大阪矯正管区]]<br>[[高松矯正管区]]||align=center|[[大阪拘置所]] ||align=center| 20
|-
|[[広島矯正管区]]||align=center|[[広島拘置所]] ||align=center| 6
|-
|[[福岡矯正管区]]||align=center|[[福岡拘置所]] ||align=center| 19
|-
|colspan=2 align=center|全国合計||align=center| 132
|}

=== 死刑囚の確定と執行の推移 ===
{{See|[[日本における死刑囚#日本における死刑囚の確定と執行の推移]]}}

=== 死刑囚の一覧 ===
;死刑執行順による死刑囚の一覧ついては、{{see|日本における死刑執行者の一覧}}
;死刑判決確定順による死刑囚の一覧ついては、{{see|日本における死刑囚の一覧}}
;収監中の確定死刑囚については、{{see|日本における収監中の死刑囚の一覧}}
;病死もしくは恩赦減刑になった死刑囚については、{{see|日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧}}

=== 再審で無罪になった死刑囚 ===
{| class=wikitable
|-
!事件名（氏名）!!事件発生年月日!!逮捕年月日!!死刑判決確定日!!再審無罪判決日!!拘置期間
|-
|align=center|[[免田事件]]（免田栄）||align=center|1948/12/29||align=center|1949/1/13||align=center|1951/12/25||align=center|1983/7/15||align=center|34年6か月
|-
|align=center|[[財田川事件]]（谷口繁義）||align=center|1950/2/28||align=center|1950/4/1||align=center|1957/1/22||align=center|1984/3/12||align=center|33年11か月
|-
|align=center|[[島田事件]]（赤堀政夫）||align=center|1954/3/10||align=center|1954/5/24||align=center|1960/12/15||align=center|1989/1/31||align=center|34年8か月
|-
|align=center|[[松山事件]]（斎藤幸夫）||align=center|1955/10/18||align=center|1955/12/2||align=center|1960/11/1||align=center|1984/7/11||align=center|28年7か月
|}

== 世界の死刑囚 ==
{{節stub}}
=== アメリカ合衆国における死刑囚 ===
{{Main|[[アメリカ合衆国における死刑囚]]|[[アメリカ合衆国における死刑]]}}
[[アメリカ合衆国]]はいわゆる民主主義国家では世界最大の死刑判決と執行の多い国である。そのため世界最多の未執行死刑囚のいる国である。一時期死刑制度が廃止になっていた時期もあるが、[[1976年]]以降復活しており、[[2013年]]現在、[[アメリカ合衆国連邦政府|連邦]]と[[アメリカ軍|軍隊]]と32州が法律上死刑制度を採用している。[[1977年]]から[[2012年]]まで全米で1320人に執行され<ref name="dpic-fact-death-penalty">[http://www.deathpenaltyinfo.org/documents/FactSheet.pdf Death Penalty Information Center＞Facts about The Death Penalty]</ref>、2013年[[4月1日]]時点で未執行の死刑囚が3108人いる<ref name="dpic-fact-death-penalty" />。平均収監年数は15年。なお、[[欧州]]諸国は[[ベラルーシ]]を除き死刑は廃止されている（ただし、[[ラトビア]]では[[戦時]]における死刑がまだ廃止されていない）。

=== アジアで収監されている日本人死刑囚 ===
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[[中華人民共和国]]成立後に、同国で初めて処刑された刑事犯として[[毛沢東]]を暗殺を企てたとされる山口隆一の例<ref>「明治・大正・昭和・平成　事件・犯罪大事典」、[[東京法経学院|東京法経学院出版]]、[[2002年]]、795頁</ref>がある。山口は[[北京市]]で[[1951年]]8月にイタリア人とともに処刑されたが、[[物的証拠]]といえば廃品同様の骨董品だった迫撃砲と放物線らしきものが書かれた天安門のスケッチであり、実際に暗殺計画があったかが疑問とされている（詳細は[[毛沢東暗殺陰謀事件]]を参照）。

中華人民共和国では人命が損なわれない[[犯罪]]に対しても死刑を幅広く規定しているが、麻薬犯罪に[[覚醒剤]]50グラム以上の[[密輸]]に対し「[[懲役]]15年もしくは[[無期懲役]]ないしは死刑」と規定している。[[2008年]][[7月1日]]当時、日本人4人の死刑囚がいた<ref>朝日新聞2008年7月1日朝刊</ref>。いずれも、中国から日本に覚醒剤を持ち込むための「運び屋」であったとみられているが、中国当局に[[検挙]]され、裁判で[[執行猶予]]のない死刑が確定している。これは中国では日本における死刑存置論者が死刑存続の理由としている「犯罪抑止力」を全ての犯罪に適用している為である。中国当局は2010年4月に日本人死刑囚の死刑執行を行ったが、日本において人命の奪われていない犯罪に対する刑罰としては厳しすぎるといった指摘や、そもそも中国の司法制度に数多くの不透明があるという指摘もある（詳細は[[2010年中国における日本人死刑執行問題]]を参照）。[[2009年]]7月下旬にも日本人の「運び屋」と見られる2名が拘束され、[[2013年]]8月に両名とも死刑が確定した。[[2014年]]7月25日、内1名に死刑執行。[[1972年]]の日中国交正常化後、中国において死刑を執行され日本人は5人目となる。もう1名については[[執行猶予]]が付けられているものとみられ、同時に執行されなかった。

フィリピンでは、[[1994年]]に麻薬密輸を企てたとして日本人が拘束され、死刑判決が出されている<ref>[http://www.fujitv.co.jp/nonfix/library/2004/435.html 懲役のない刑務所　～フィリピンの日本人死刑囚～]</ref>。その後フィリピンでは死刑制度が廃止されたため、死刑から無期懲役に減刑されたが同国の刑務所の収監費用は囚人負担であるほか、本人は麻薬だと知らずに友人から渡されたと冤罪を主張している。なお、彼は獄中で結婚し子供をもうけたほか、[[2010年]]に国外退去処分となり妻子とともに帰国した。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}{{reflist|3}}

== 参考文献 ==
*[[加賀乙彦]]著『死刑囚の記録』 [[中央公論新社]] ［中公新書］。ISBN 4121005651
*別冊宝島編集部（編） 『死刑囚最後の1時間』 宝島社 ［[[別冊宝島]]］。ISBN 9784796657846

== 関連項目 ==
*[[死刑]]
*[[日本における死刑]]
*[[アメリカ合衆国における死刑]]

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[[Category:死刑囚|*]]
{{law-stub}}
{{死刑囚}}