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'''次官'''（じかん）は、[[国家|国]]の[[行政]]をつかさどる[[府]]・[[省]]・[[庁]]等の国家機関において、主に長たる[[官職]]の次位に位置付けられる高級幹部の官職である。

日本語における次官の語の使用は、[[律令制]]のもとですべての官司に置かれた[[四等官]]の第2位である「次官」（すけ）に遡り、[[大宝律令]]以来の官名である。[[近代]]以降の[[日本]]においては、[[大臣]]（各省大臣および[[大臣庁]]の[[長官]]たる[[国務大臣]]）の下に位置する'''[[官僚]]機構の最高責任者'''であり、[[戦後]]は'''[[事務次官]]'''と称する。これに対して、大臣を置かない機関（[[警察庁]]）や[[外局]]（[[法務省]]外局の[[公安調査庁]]、[[国土交通省]]外局の[[海上保安庁]]、[[経済産業省]]外局の[[中小企業庁]]など）では、次官ではなく[[次長]]と称する。

日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職（Deputy Secretary、Vice-Minister）を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。

== 日本 ==

前近代の[[日本]]においては、次官とは、律令制のもとで四等官の第2位にある官職の総称である。「すけ」と訓じ、官司の種別によって様々な漢字があてられる（省では輔、[[寮]]では助、[[弾正台|台]]では弼、[[六衛府|衛府]]では佐、[[国司]]では介、など）。原則としてすべての官司に置かれ、[[長官]]（かみ）を補佐した（詳細は、[[四等官]]を参照）。

一方、[[明治]]以降では、内閣の構成員である[[大臣]]を長とする国家行政機関である省において、官僚機構の外部から政治的な判断によって任用（[[政治任用制]]）される大臣に対して、[[高等文官試験]]（[[戦後]]においては[[公務員試験|国家公務員採用試験]]の上級甲・I種試験等）に合格して[[官吏]]・[[国家公務員]]に任用された'''職業公務員（[[官僚]]）が昇進して到達するポスト（[[資格任用制]]）の最高位'''（[[法務省]]や[[外務省]]、旧[[陸軍省]]・[[海軍省]]を除く）を次官（戦後は事務次官）と称する。次官は、常設官僚機構のトップとして、明治以来現在に至るまで「官僚主導」といわれる日本の行政において大きな権限を有するとされる。

ただし、次官も当初から資格任用制であったわけではなく、[[1886年]]（[[明治]]19年）に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む[[局長]]級以上の[[勅任官]]は、[[文官任用令]]には何も規定がなかった。1898年に[[第3次伊藤内閣]]に代わって、初の[[政党内閣]]たる[[第1次大隈内閣]]が誕生するようになると、勅任官の職に政党員を任命し、行政に対する政治の影響力を及ぼしていく。大隈内閣瓦解後、[[第2次山県内閣]]が1899年に[[文官任用令]]を改正し、勅任官を[[資格任用制]]とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。

その後、次官を廃止して職能を総務長官と官房長に分割したり、政党内閣によって何度か次官の自由任用復活がはかられたが、いずれも長続きしなかった。1924年（大正13年）、最終的に資格任用である官僚出身の次官とは別に、大臣を助け政務に参画する官職として、[[政務次官]]が置かれるに至った。

戦後の[[1949年]]（[[昭和]]24年）、[[国家行政組織法]]の施行とともに資格任用の次官は[[事務次官]]と改称され、[[国会議員]]から任用される政務次官と、[[官僚]]から任用される事務次官の、政務・事務複数次官制となった。

この体制は50年以上にわたって続いたが、平成13年1月6日の[[中央省庁再編]]により政務次官は廃され代わって[[副大臣]]と[[大臣政務官]]が置かれることとなり、現在では次官と称する官職は事務次官のみとなった。

なお、各府省において、[[局長]]より高位の役職として、府省の所掌事務の[[総括整理職|総括整理]]をつかさどる官職として「省名[[審議官]]」（何某審議官、というように、多くの場合審議官の前に省名等を冠して官名とするためこのように呼ばれる。[[外務審議官]]、[[財務官 (日本)|財務官]]、[[経済産業審議官]]など）が置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト（「事務次官級」と称される）である。

日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。

== 日本以外の国の次官 ==

=== [[アメリカ合衆国]] ===
一例として[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]を見てみると、以前は、[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]] Secretary of State の下に Under Secretary of State という役職があり、「[[アメリカ合衆国国務次官|国務次官]]」と訳されていたが、[[1972年]]7月13日に Deputy Secretary of State と改称され、訳が[[アメリカ合衆国国務副長官|国務副長官]]に変わった。その役職経験者として近年では、[[ストローブ・タルボット]]や[[リチャード・アーミテージ]]などが知られている。

ただ、「次官級」として[[アメリカ合衆国国務次官（政治担当）|政治担当国務次官]] (Under Secretary of State for Potical Affairs) や[[アメリカ合衆国国務次官（経済・実業・農業担当）|経済・実業・農業担当国務次官]] (Under Secretary for Economic, Business, and Agricultural Affairs) という名称の役職は現在も存在している。さらに、[[アメリカ合衆国国務次官補（東アジア・太平洋担当）|東アジア・太平洋担当国務次官補]]もあり、[[ジェイムズ・アンドリュー・ケリー|ジェイムズ・ケリー]]、[[クリストファー・ヒル]]などが知られている。また日本でもよく知られている[[ジョセフ・ナイ]]は国務次官補、[[アメリカ国防総省|国防]]次官補を歴任した。なお、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官 (Deputy Under Secretary of State) という役職も設けられていた。

他にも[[アメリカ合衆国財務省|財務省]]をみていくと、[[ビル・クリントン]]政権下、円高是正のため日本の財務当局と交渉してきた[[ローレンス・サマーズ]]が有名である。[[アメリカ合衆国財務次官|財務次官]] (Under Secretary of Treasury)、[[アメリカ合衆国財務副長官|財務副長官]] (Deputy Secretary of Treasury) を歴任した。

連邦行政部の次官を次に示す。

==== 国務省 ====
[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国国務次官|国務次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国国務次官（政治担当）|国務次官（政治担当）]]
* [[アメリカ合衆国国務次官（管理担当）|国務次官（管理担当）]]
* [[アメリカ合衆国国務次官（経済・実業・農業担当）|国務次官（経済・実業・農業担当）]]
* [[アメリカ合衆国国務次官（公共外交・広報担当）|国務次官（公共外交・広報担当）]]
* [[アメリカ合衆国国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）|国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）]]
* [[アメリカ合衆国国務次官（民主主義・地球規模問題担当）|国務次官（民主主義・地球規模問題担当）]]

==== 財務省 ====
[[アメリカ合衆国財務省|財務省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国財務次官|財務次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国財務次官（国際担当）|財務次官（国際担当）]]
* [[アメリカ合衆国財務次官（国内金融担当）|財務次官（国内金融担当）]]
* [[アメリカ合衆国財務次官（テロリズム・金融情報担当）|財務次官（テロリズム・金融情報担当）]]

==== 国防総省 ====
[[アメリカ合衆国国防総省|国防総省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国国防次官|国防次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国国防次官（会計監査官）|国防次官（会計監査官）]]
* [[アメリカ合衆国国防次官（政策担当）|国防次官（政策担当）]]
* [[アメリカ合衆国国防次官（調達・技術・兵站担当）|国防次官（調達・技術・兵站担当）]]
* [[アメリカ合衆国国防次官（人事・即応担当）|国防次官（人事・即応担当）]]
* [[アメリカ合衆国国防次官（情報担当）|国防次官（情報担当）]]

===== 陸軍省 =====
[[アメリカ合衆国陸軍省|陸軍省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国陸軍次官|陸軍次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国陸軍次官]]

===== 海軍省 =====
[[アメリカ合衆国海軍省|海軍省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国海軍次官|海軍次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国海軍次官]]

===== 空軍省 =====
[[アメリカ合衆国空軍省|空軍省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国空軍次官|空軍次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国空軍次官]]

==== 司法省 ====
[[アメリカ合衆国司法省|司法省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国司法次官|司法次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国司法次官]]

==== 内務省 ====
[[アメリカ合衆国内務省|内務省]]の次官は存在しない。

==== 農務省 ====
[[アメリカ合衆国農務省|農務省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国農務次官|農務次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国農務次官（農場・対外農業政策担当）|農務次官（農場・対外農業政策担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（市場売買・取締担当）|農務次官（市場売買・取締担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（田園開発担当）|農務次官（田園開発担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（食料・栄養・消費者政策担当）|農務次官（食料・栄養・消費者政策担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（天然資源・環境担当）|農務次官（天然資源・環境担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（調査・教育・経済担当）|農務次官（調査・教育・経済担当）]]
* [[アメリカ合衆国農務次官（食料安全担当）|農務次官（食料安全担当）]]

==== 商務省 ====
[[アメリカ合衆国商務省|商務省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国商務次官|商務次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国商務次官（国際貿易担当）|商務次官（国際貿易担当）]]
* [[アメリカ合衆国商務次官（経済担当）|商務次官（経済担当）]]
* [[アメリカ合衆国商務次官（海洋・大気圏担当）|商務次官（海洋・大気圏担当）]]
* [[アメリカ合衆国商務次官（技術担当）|商務次官（技術担当）]]
* [[アメリカ合衆国商務次官（輸出管理担当）|商務次官（輸出管理担当）]]

==== 労働省 ====
[[アメリカ合衆国労働省|労働省]]の次官は存在しない。

==== 保健福祉省 ====
[[アメリカ合衆国保健福祉省|保健福祉省]]の次官は存在しない。

==== 住宅都市開発省 ====
[[アメリカ合衆国住宅都市開発省|住宅都市開発省]]の次官は存在しない。

==== 運輸省 ====
[[アメリカ合衆国運輸省|運輸省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国運輸次官|運輸次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国運輸次官（政策担当）|運輸次官（政策担当）]]

==== エネルギー省 ====
[[アメリカ合衆国エネルギー省|エネルギー省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国エネルギー次官|エネルギー次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国エネルギー次官（エネルギー・環境担当）|エネルギー次官（エネルギー・環境担当）]]
* [[アメリカ合衆国エネルギー次官（原子力安全担当）|エネルギー次官（原子力安全担当）]]
* [[アメリカ合衆国エネルギー次官（科学担当）|エネルギー次官（科学担当）]]

==== 教育省 ====
[[アメリカ合衆国教育省|教育省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国教育次官|教育次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国教育次官]]

==== 退役軍人省 ====
[[アメリカ合衆国退役軍人省|退役軍人省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国退役軍人次官|退役軍人次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国退役軍人次官（健康担当）|退役軍人次官（健康担当）]]
* [[アメリカ合衆国退役軍人次官（給付担当）|退役軍人次官（給付担当）]]
* [[アメリカ合衆国退役軍人次官（追悼担当）|退役軍人次官（追悼担当）]]

==== 国土安全保障省 ====
[[アメリカ合衆国国土安全保障省|国土安全保障省]]の次官は次の通り。詳細は[[アメリカ合衆国国土安全保障次官|国土安全保障次官]]の項目を参照。
* [[アメリカ合衆国国土安全保障次官（国家防護・計画担当）|国土安全保障次官（国家防護・計画担当）]]
* [[アメリカ合衆国国土安全保障次官（管理担当）|国土安全保障次官（管理担当）]]
* [[アメリカ合衆国国土安全保障次官（科学技術担当）|国土安全保障次官（科学技術担当）]]

=== [[大韓民国]] ===
例えば[[外交通商部]]次官（Vice-Minister for Foreign Affairs and Trade）、[[国防部]]次官（Vice-Minister of National Defence）といずれも「次官」の名称が付けられている。[[潘基文]]は外交通商部次官（もしくは副長官）を務めた。

=== [[中華人民共和国]] ===
例えば[[対外貿易通商部]]をみていくと、常設副部長、副部長などがあり、そのほかの複数のポストと併せ、対外交渉の席では次官級の扱いを相手側に求めている場合もある。また副部長級からすぐに大臣級の部長に進級する例がみられる<ref name=kankai>『『さらば！霞ヶ関』 [[八幡和郎]]、[[PHP研究所]]、1998年3月 参照 </ref>。

=== [[フランス共和国]] ===
フランスでは次官の称号を有するのは[[フランス外務省]]の次官（または事務次官）しかいない。その他は局長からすぐに大臣と直結する。そのため、対外交渉の席では一段低い扱いをされるなど不利に扱われる場合がみられる<ref name=kankai/>。

=== [[イギリス]] ===
例えば、[[イギリス外務省|外務]]次官（Permanent Under Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs）、外務次官補（Deputy Under Secretary of State for Foreign Affairs）などがあり、呼称はアメリカなどと比較して複雑である。

== 次官の任用制度の国際比較 ==

次官は、省のナンバー2として枢要な地位にあるが、その任用制度は国によって違いが見られる。

日本の場合、次官（事務次官）は職業公務員（官僚）のトップであり、また政治家などが就く大臣の下で各省の事務を統括する事務方の長であると位置付けられており、職業公務員が[[資格任用制]]のもとで到達するポストである。今日では、次官級とされる省名審議官の活用がうたわれ、その定数が大幅に増設されてはいるものの、省名審議官と事務次官との間には格差がある。事務次官は各省においてひとりだけであり、そのポストにたどり着くまでに、同期入省者の間で50歳前後から勧奨退職（肩たたき）によって順次の選抜が行われる。

欧米では、次官クラス（国によっては局長クラスまで含む）の任用制度は総じて[[政治任用制]]（ポリティカル・アポインティ）によるものが多い。このうち、米国では政治任命を重視する「ジャクソニアン」（第7代大統領[[アンドリュー・ジャクソン]]がこの方針を採った事に因む）と、職業行政官に比重を置く「ハミルトニアン」（初代財務長官[[アレクサンダー・ハミルトン]]の方針に因む）とのせめぎ合いに依然あるといえる。

しかし、欧米の中でも、日本と同様、「官僚国家」と分析される[[フランス]]の場合、[[フランス国立行政学院|国立行政学院]]（ENA）出身者が次官クラスその他局長クラス以上を占有しており、さらに政界の要職を占めてさえいる。

== 関連項目 ==

* [[事務次官]]
* [[政務次官]]
* [[事務次官等の一覧]]

* [[長官]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

[[Category:政治の役職]]
{{DEFAULTSORT:しかん}}

[[ar:وكيل وزارة]]
[[de:Staatssekretär]]
[[en:Undersecretary]]
[[es:Subsecretaría]]
[[fr:Sous-secrétaire d'État]]
[[id:Wakil menteri]]
[[it:Sottosegretario di Stato]]
[[pt:Subsecretário de Estado]]
[[fi:Alivaltiosihteeri]]
[[nl:Onderstaatssecretaris]]
[[sv:Understatssekreterare]]
[[tr:Müsteşar]]
[[zh-yue:政治助理]]
[[zh:副局長]]