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楽天銀行
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{{Redirect|イーバンク、eBANK|その他|イーバンク (曖昧さ回避)}} {{基礎情報 会社 |社名=楽天銀行株式会社 |英文社名=Rakuten Bank, Ltd. |ロゴ= |種類=[[株式会社 (日本)|株式会社]] |市場情報= |略称= |国籍={{JPN}} |本社郵便番号= |本社所在地= |本店郵便番号= 140-0002 |本店所在地= [[東京都]][[品川区]][[東品川]]四丁目12-3<br />品川シーサイド楽天タワー15階 |設立=[[2000年]][[1月14日]]<br />(日本電子決済企画株式会社) |業種=銀行業 |統一金融機関コード=<!--下記テンプレートに記載--> |SWIFTコード=<!--下記テンプレートに記載--> |事業内容=電子メディアによる銀行業、おもに決済業務 |代表者=[[代表取締役]][[社長]] [[永田俊一]] |資本金=234億85百万円<br />(2010年3月31日時点) |発行済株式総数=234万9,216株<br />(2010年6月29日時点) |売上高= |営業利益= |純利益=単体: 17億48百万円<br />連結: 17億21百万円<br />(2010年3月期) |純資産=単体: 264億57百万円<br />連結: 269億10百万円<br />(2010年3月31日時点) |総資産=単体: 7,560億95百万円<br />連結: 7,569億31百万円<br />(2010年3月31日時点)<ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/disclosure/pdf/situation-100513.pdf 平成22年3月期決算短信]|楽天銀行 2010年5月13日}}</ref> |従業員数=単体: 261人、連結: 299人<br />(2010年3月31日時点) |決算期=[[3月31日|3月末日]] |主要株主=[[楽天]] 100% |主要子会社=楽天バンクシステム株式会社 58.3%<br />イーバンク・キャピタル・マネジメント(ケイマン)リミテッド 100% |関係する人物=[[三木谷浩史]]([[取締役]][[会長]])<br />野原彰人(代表取締役副社長)<br />安藤時彦(代表取締役副社長) |外部リンク=http://www.rakuten-bank.co.jp/ |特記事項=関東財務局長(登金)第609号。[[2001年]][[6月15日]]に「イーバンク銀行株式会社」へ、[[2010年]][[5月4日]]に現商号へ商号変更。 }} {{基礎情報 銀行 |銀行 = 楽天銀行 |英名 = |英項名 = |統一金融機関コード = 0036 |SWIFTコード = なし |代表者種別 = |氏名 = |店舗数 = '''13'''店<br /><font size="-2">(全12支店所在地は本店に同じ。<br>他、被振込専用支店が6ある)</font><br />(2010年7月14日現在) |従業員数 = |資本金 = |総資産 = |貸出金残高 = 2584億7,600万円<br />(2014年3月末現在) |預金残高 = 1兆165億円<br />(2014年3月末現在)<ref name="transition">[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/disclosure/transition.html 口座数・預金残高の推移] <small>楽天銀行公式サイト</small></ref> |設立日 = |郵便番号 = |所在地 = |外部リンク = |特記事項 = }} '''楽天銀行株式会社'''(らくてんぎんこう、{{lang-en-short|Rakuten Bank, Ltd.}})は、[[新たな形態の銀行]]に属する日本の[[銀行]]([[ネット銀行]])である。2010年5月4日に、'''イーバンク銀行株式会社'''(イーバンクぎんこう、英称:eBANK Corporation)から[[商号]]変更をした<ref name="shogo">{{PDFlink|[http://www.ebank.co.jp/ir/pdf/100121.pdf 新商号実施日に関するお知らせ]|イーバンク銀行 2010年1月21日}}</ref><ref name="shogo2">{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-100121.pdf 新商号実施日に関するお知らせ]|イーバンク銀行 2010年1月21日}}</ref>。[[楽天|楽天株式会社]]の[[子会社]]である。 == 概要 == 国内で二番目に誕生したネットバンクである。開業時より同行間の振込手数料が無料なのが特徴である。元々はイーバンクという名称であったが、楽天に買収後に改名された。<!-- 記事更新時、確認でき次第、適宜書き換えること(マジックワード外し) -->2014年3月末現在で国内のネット銀行では最大の460万[[口座]]が開設されており<ref name="transition" />、ネット銀行大手である。ただし累計口座開設数であり、解約された口座数も含まれているため実際はこれより少ない。 == 沿革 == <!--非表示から表示へは慎重に--> * [[2000年]] [[1月]] - [[東京都]][[千代田区]]に日本電子決済企画株式会社(資本金4億円)を設立。 * [[2001年]] [[3月]] - 銀行業免許取得への予備審査申請。 * 2001年 [[6月]] - 銀行業免許予備審査終了。商号を'''イーバンク銀行株式会社'''に変更。 * 2001年 [[7月]] - 銀行業免許を取得、開業。 * [[2002年]] [[4月]] - モバイルバンキングサービスを開始。 <!-- * 2002年[[11月]] - 「メルマネ」(メールアドレスによる送金サービス)を開始。 * [[2003年]] [[7月]] - イーバンクカードニコスを発行開始。[[郵便局]]のATMでの入出金サービス開始。 * 2003年 [[8月]] - アイワイバンク銀行(現[[セブン銀行]])ATMでの入出金サービスを開始。 * [[2004年]] [[4月]] - リアルタイム送金サービス・リアルタイム自動引落サービスを開始。 --> * [[2004年]] [[9月]] - イーバンク銀行キャッシュカードを発行。 <!-- * 2004年12月 - リアルタイム「メルマネ」サービスを開始。 * [[2005年]] [[2月]] - 証券業務を行う金融機関として[[関東財務局]]に登録(関東財務局長(金)第609号)。 * 2005年 [[3月]] - 有価証券の元引受け業務に係る認可(関東財務局長(金)第609号)を取得。 * 2005年 3月 - 口座数 100万突破。 * 2005年 [[8月]] - [[スポーツ振興くじ]]「toto」の初のインターネット販売開始。 * 2005年[[11月]] - [[投資信託]]の取扱開始。 --> * [[2006年]] [[1月]] - [[全国銀行データ通信システム]](全銀ネット)に直接接続。 <!-- * 2006年 [[2月]] - [[ビザ|VISA International Service Association]] の「プリンシパル・メンバー」の資格を取得。 --> * 2006年 [[5月]] - [[マルチペイメントネットワーク]]([[Pay-easy]])に接続。 <!-- * 2006年[[12月]] - 外貨普通預金の取扱開始。 * [[2007年]] [[3月]] - 口座数 200万突破。 * 2007年 [[4月]] - [[預金]]残高 5,000億円突破。 * 2007年 [[6月]] - [[金融先物取引]]業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)。 * 2007年 [[7月]] - VISA[[デビットカード|デビット機能]]付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード」(現 楽天銀行デビットカード)の発行開始。 * 2007年[[10月]] - 外貨定期預金の取扱開始。 * 2007年[[11月]] - [[取引所]]の[[外国為替証拠金取引]]([[東京金融取引所]]FX「[[くりっく365]]」)の取扱開始。(銀行として初) * [[2008年]] [[2月]] - 預金残高 7,000億円突破。 --> * [[2008年]] [[9月]] - 楽天と資本・業務提携。 <!-- * 2008年 9月 - 保証付個人向け無担保貸出業務が金融庁より承認される。 * 2008年[[12月]] - 口座数 300万突破。 --> * [[2009年]] [[2月]] - 楽天の子会社となる。 <!-- * 2009年 2月 - 東京都民銀行楽天支店を事業譲受。 * 2009年 [[3月]] - 個人向け与信業務が金融庁より承認される。 * 2009年 [[4月]] - 個人向け[[カードローン]]サービスを開始([[楽天クレジット]](当時)のカードローン事業の一部承継)。 --> * 2009年 [[7月]] - [[本店]]を東京都品川区に移転。 <!-- * 2009年 7月 - クレジット機能付一体型キャッシュカード「楽天イーバンクカード」(現 楽天銀行カード)発行開始。 * [[2010年]] 3月 - 優遇プログラム「イーバンク銀行ハッピープログラム」を開始。 --> * [[2010年]] [[5月]] - 商号を'''楽天銀行株式会社'''に変更。 <!-- * 2010年 [[7月]] - 楽天証券株式会社と金融商品仲介業の業務提携。 --> * 2010年[[10月]] - 楽天の完全子会社となる。 <!-- * 2010年[[12月]] - 楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け --> == 歴史 == === イーバンク銀行設立の経緯と特色 === [[2000年]][[1月14日]]に、銀行設立を目的とした'''日本電子決済企画株式会社'''として設立。銀行[[免許]]の予備審査が終了した[[2001年]][[6月15日]]に、'''イーバンク銀行株式会社'''に商号変更し、銀行免許を取得した2001年[[7月23日]]から営業を開始。発足当時のパートナー企業として[[新生銀行]]や[[エイベックスグループ]]等の同業も問わず各種の企業も名前があった。電子ネットワーク決済を業務の中核とした銀行であり、[[融資]]業務がなかった(個人向けローン業務は、[[2009年]]4月より開始された)など、従来の銀行とは大きく異なっている。 [[2005年]]11月から販売開始した[[投資信託]]([[機関投資家]]向けの[[ヘッジファンド]]を小口化した「イーバンク・ヘッジファンドe501」といったユニークな独自商品も発売)では人気ファンドをノーロード販売、[[2006年]]12月から開始した国内最低水準の為替手数料による外貨普通預金など、ネット銀行の低コスト体質を生かした商品展開を行っている。{{要出典範囲|これらは、ネット銀行では唯一黒字化を果たした[[ソニー銀行]]を意識しての対抗戦略である。|date=2010年5月}} [[2006年]]、国内のインターネット銀行として初めて、[[ビザ|ビザ・インターナショナル]]の「プリンシパルメンバー」を取得した<ref>[http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2006/060418.html 世界No.1カード「VISA」のプリンシパルメンバーに] <small>イーバンク銀行 2006年4月18日</small></ref>。これを利用し、「イーバンクマネーカード」(現「楽天銀行デビットカード」)の発行受付を開始した。なお、このカードに関わる業務の一部を[[ユーシーカード]]へ業務委託している。 === 他社との提携 === ==== エッジ(ライブドア) ==== [[2003年]]10月に、[[エッジ]]株式会社(翌2004年2月に株式会社[[ライブドア]]に改称)と提携し、同社が約35億円を出資して、筆頭[[株主]]となる。エッジは、筆頭株主として12人のファイナンス担当社員を[[出向]]させたが、企業文化の違いもあり、投資先などを巡り、イーバンクに従来からいた経営陣などと対立。12月に、イーバンクが出向を断る書面や出資契約無効を主張する書面を送付したのを始め、[[社外取締役]]の辞任、[[特別背任罪]]や[[信用毀損罪]]で双方が[[刑事告訴]]<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/13/news019.html イーバンク、ライブドア堀江社長を刑事告訴] <small>ITmediaニュース 2004年4月13日</small></ref>、[[脅迫]]とも言われた電話内容のネット上での公開などが行われ、関係は泥沼化した<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0402/18/news083.html 泥沼化した「イーバンク・ライブドア論争」~双方の言い分] <small>ITmediaライフスタイル 2004年2月18日</small></ref>。これらのことがあり、2004年10月22日に、ライブドア(旧エッジ)が株式を[[第三者]]に売却して、提携を解消することで、両社は[[和解]]した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0410/22/news039.html ライブドアとイーバンクが和解] <small>ITmediaニュース 2004年10月22日</small></ref>。 ==== GMO ==== 上記ライブドアとの紛争中の2004年9月30日に、イーバンク銀行が、[[グローバルメディアオンライン]](GMO)に対して[[第三者割当増資]]を行い、GMOは株式の4.8%を保有するようになる。 [[2006年]]には、[[GMOインターネット]](当時は出資比率6.45%の筆頭株主)及びオリエント信販株式会社(当時はGMO子会社。現・[[ネットカード]])と、インターネット金融事業における関係強化を目的とした[[資本]]・業務提携を発表した。[[2007年]]9月、GMOインターネットが所有する株式が[[譲渡]]されたが、業務協力は継続している。 ==== 西日本シティ銀行 ==== 当初、[[金融機関]]相互のネットワークである[[全国銀行データ通信システム]](全銀ネット)に加盟していなかったため、イーバンク銀行相互以外の送金・入出金は大きく[[制限]]され、[[口座振替]]にも使えなかった。しかし、[[2006年]]1月に全銀ネットに加盟し、それにともなって他行から同社[[口座]]を直接指定した[[振込]]ができるようになっている。全銀ネット加盟の準備として、[[2005年]]9月、[[支店]]と支店コードが割り振られた。 [[2005年]][[9月16日]]に、[[西日本シティ銀行]]と包括的な業務提携を行うことで合意した。現在イーバンクは[[日本銀行]]との[[預金#当座預金(当座勘定)|当座預金]]取引を有していないが、提携の一環として、全銀ネットにより行う同社の内国為替取引の資金決済については西日本シティ銀行へ委託している(同社2006年3月期決算短信による)。また、西日本シティ銀行の関連会社である、[[九州カード]]発行のクレジットカードと一体型の[[キャッシュカード]]([[#イーバンクカードジョーヌ]])の発行もされている。 [[2007年]][[11月26日]]および[[12月1日]]に、一部手数料が改定された。 === 楽天グループ入り、楽天銀行へ商号変更 === [[2008年]][[8月4日]]に、[[楽天]]株式会社との資本・業務提携を[[合意]]し<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/04/news070.html 楽天がイーバンクに200億円出資へ] <small>ITmedia ニュース 2008年8月4日</small></ref>、[[9月4日]]に発表された。 2008年[[9月29日]]に、楽天はイーバンク銀行が行う[[優先株]]による[[第三者割当増資]](66万6000株)を引き受け、199億8000万円を出資した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/05/news015.html 楽天、イーバンクに200億円出資] <small>ITmedia ニュース 2008年9月6日</small></ref><ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-080929.pdf 株主割当増資及び第三者割当増資の完了及び主要株主の異動に関するお知らせ]|イーバンク銀行 2008年9月29日}}</ref>。同時に、楽天の[[國重惇史]]副社長がイーバンク銀行[[社長]]に就任した。それまでの社長(初代社長)の[[松尾泰一]]は、[[取締役]]副会長[[執行役員]]となった<ref>[http://web.archive.org/20080928053108/www.asahi.com/business/update/0925/TKY200809250281.html イーバンク銀、新社長に楽天の国重副社長] <small>asahi.com</small></ref><ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-080929_2.pdf 代表取締役の異動に関するお知らせ]|イーバンク銀行 2008年9月29日}}</ref>(2009年[[3月31日]]付で、取締役辞任<ref>{{PDFlink|[http://www.ebank.co.jp/ir/pdf/090213_4.pdf 役員人事に関するお知らせ]|イーバンク 2009年2月13日}}</ref>。)。 [[2009年]][[2月10日]]に、楽天は、優先株式をすべて普通株式に転換し、出資比率が46.39%([[株主の議決権|議決権]]で48.69%)となり、イーバンク銀行を連結子会社化した<ref>[http://www.rakuten.co.jp/info/release/2009/0210.html イーバンク銀行株式会社の連結子会社化について] <small>楽天株式会社 2009年2月10日</small></ref>。 2009年[[2月23日]]、[[東京都民銀行]]から[[事業譲受]]を行い、[[東京都民銀行楽天支店]]の預金・顧客を譲り受けた<ref>[http://www.ebank.co.jp/kojin/news/press/2008_11_14.html 東京都民銀行楽天支店の事業譲受について] <small>イーバンク銀行 2008年11月14日</small></ref>。これに伴い、都民銀行楽天支店利用者でかつ既存のイーバンク利用者については既存イーバンク口座に統合、譲受に伴いイーバンクを新たに利用する都民銀行楽天支店顧客については、自動的に口座開設手続きをイーバンク側が行う形を取った。 その後、2009年[[3月19日]]に、イーバンク銀行が楽天に対して第三者割当増資(33万3000株、99億9000万円)を実施し、楽天の出資比率は56.48%になった。さらに、4月1日には、楽天[[子会社]]の[[楽天クレジット]]が[[カードローン]]事業について、イーバンク銀行を承継会社とする吸収型[[会社分割]]を実施し、楽天がイーバンク銀行の株式57万9735株を取得し<ref>吸収分割に伴い新たに発行された株式が、イーバンク銀行から楽天クレジットに交付され、同時にその株式すべてが、楽天クレジットから[[剰余金]]配当として楽天に交付される。</ref>、67.22%となっている<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090213AT1D1308B13022009.html 楽天、イーバンクへの出資比率67%超に] <small>NIKKEI NET 2009年2月13日</small></ref>。 2009年[[6月4日]]に、「'''楽天銀行株式会社'''」への商号変更と、[[本店]]を楽天本社所在地へ移転する計画が発表され<ref name="nikkei">[http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3L0405E%2004062009 イーバンク銀行、「楽天銀行」に商号変更へ] <small>NIKKEI NET(日本経済新聞)2009年6月4日</small></ref><ref name="yomiuri">[http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090604-OYT8T00778.htm イーバンク銀行、「楽天銀行」に商号変更へ] <small>Yomiuri Online(読売新聞)2009年6月4日</small></ref><ref name="press">{{PDFlink|[http://www.ebank.co.jp/ir/pdf/090604.pdf 商号変更及び本店移転に関するお知らせ]|イーバンク銀行プレスリリース 2009年6月4日}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-090604.pdf 商号変更及び本店移転に関するお知らせ]|イーバンク銀行 2009年6月4日}}</ref>、[[6月29日]]の定時[[株主総会]]で承認された。本店移転は、当初の予定どおり、[[7月21日]]に実施された。2010年3月19日から4月30日にかけて、楽天株式会社による普通株式および[[新株予約権]]の[[公開買付]]け(TOB)がなされ<ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-100318.pdf 楽天株式会社による当行株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ]|イーバンク銀行 2010年3月18日}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-100506.pdf 楽天株式会社による当行株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ]|楽天銀行 2010年5月6日}}</ref>、楽天株式会社の出資比率は91.93%となる。そして、[[金融庁長官]]の許可を得て、[[2010年]]5月4日に商号変更がなされた<ref name="nikkei"/><ref name="yomiuri"/><ref name="press"/><ref name="shogo"/><ref name="shogo2"/>。2010年10月15日には、[[簡易株式交換]]を行い<ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-100819.pdf 株式交換による完全子会社化について]|楽天銀行 2010年8月19日}}</ref>、楽天株式会社の[[完全子会社]]となっている<ref>{{PDFlink|[http://www.rakuten-bank.co.jp/company/pdf/info-101015.pdf 株式交換による完全子会社化についてのお知らせ]|楽天銀行 2010年10月15日}}</ref>。 == 口座の種類 == *個人口座 - 個人(消費者)を対象とした口座。 *個人ビジネス口座 - 個人事業者を対象とした口座。個人口座を開設してから申し込む。 *法人ビジネス口座 - 法人を対象とした口座。 == 銀行名・支店名 == かつて、イーバンク銀行であった当時、同社の[[商号]]における「バンク」と「銀行」の重複は、[[銀行法]]第6条が「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定めているためである<ref>銀行法6条の影響による同様の行名として、[[シティバンク銀行]]、[[アイワイバンク銀行]](現・セブン銀行)がある。</ref>。 楽天銀行の各支店の名称は「ジャズ支店」「ロック支店」「サンバ支店」など、[[音楽ジャンル]]を表すユニークな支店名となっている。 : [http://www.rakuten-bank.co.jp/code-branch/ 銀行コード・支店名・支店番号一覧] == キャッシュカード・一体型カード == 設立当初は、イーバンク銀行には[[キャッシュカード]]がなかった。代わりに、支店番号や口座番号などが記載された紙でできたカードが届けられていた。 2003年にクレジットカードと一体になったキャッシュカードを、2004年には単独のキャッシュカードの発行が開始され、直接[[現金自動預け払い機|ATM]]での入出金が可能となった。 現在の楽天銀行のキャッシュカードは以下の種類がある。ただし、申し込み・所持できるのは、1つの口座に対し楽天銀行デビットカード1種類とそれ以外のカード1種類の合計2種類までである。 楽天銀行カード、楽天銀行ジョーヌカード、楽天銀行セディナカードについては、申込のさい発行クレジット会社における審査があるため、カードが到着するまで2~3週間程度を要する。審査結果によっては、発行を見送られる可能性もある([[クレジットカード#入会について]])。 === 楽天銀行キャッシュカード === * 2004年にイーバンクキャッシュカードとして発行された。 * [[セブン銀行]]、[[ゆうちょ銀行]]、[[イオン銀行]]ATMを利用した普通[[預金]]の入出金ができる。 * 通常デザインの他「競走馬キャッシュカード」「競艇キャッシュカード」を発行しており、カード発行事務は[[凸版印刷]]が代行している。表面に[[競走馬]]及び[[競艇]]がデザインされたカードだったが、この特殊デザインカードについては2010年5月4日をもって発行受付を終了した。 * かつて新規発行手数料1,050円が必要であったが、2012年9月24日より新規発行手数料が無料となった。 === 楽天銀行デビットカード === * 当初は「イーバンクマネーカード」として2007年6月16日より、既口座開設者先行申込を開始。同年7月23日より、送付および新規口座開設同時申込が開始された。 * キャッシュカード機能と[[ビザ#デビットカード|VISA]][[デビットカード]]機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、日本国外のATMを使用して預金口座から現地通貨の引き出しが出来る他、口座残高からの即時引き落とし<ref>利用する店舗や、各種公共料金等など即時引き落としされない決済も存在する。</ref>(=口座残高が利用限度額)によって、日本国内及び世界各国の[[ビザ|VISA]]加盟店で「VISAカード」として利用もできる。 * 楽天銀行のVISAデビットカードの場合、発行に際して、[[クレジットカード]]のような審査(例:[[信用情報]]機関の照会等)が行われることはない。何故なら、銀行口座預金残高=クレジットカード利用上限額であるためである。 * 「楽天銀行デビットカード(ゴールド)」と「楽天銀行デビットカード」の2種類があり、それぞれ利用特典・年会費が異なる。楽天銀行デビットカード(ゴールド)には、更にショッピング保険も付随している(楽天銀行デビットカードは盗難保険のみ)。満16歳以上の口座保有者が申し込め、他のキャッシュカード等との併用(同一銀行口座のカードの複数持ち)も可能となっている。 * 「楽天銀行デビットカード」は1,000円/年、「楽天銀行デビットカード(ゴールド)」は、3,000円/年の会費が別途必要である。また、初回発行は無料であるが、紛失、破損等の再発行時は1,050円が必要。 * 2008年2月12日、日本発行のVISAデビットでは初めて[[VISA認証サービス]]に対応した。 === 楽天銀行カード === * 2009年7月27日より「楽天イーバンクカード」として受付開始。 * [[楽天カード]]と提携した[[クレジットカード]]とキャッシュカードが一体化されたカード。 === 楽天銀行ジョーヌカード === * 2007年9月15日より、「イーバンクカードジョーヌ」として既口座開設者申込開始。 * イーバンクキャッシュカード(当時)機能とクレジットカード機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、[[九州カード]]としてクレジット利用ができる。 * 2007年9月8日より口座開設申し込みと同時に申し込みでき、VISA提携カードとして海外でも利用が可能。[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]の利用もできる。 * イーバンク銀行(当時)初の[[ICチップ]]があるクレジット機能付キャッシュカードである。 === 楽天銀行セディナカード === * 旧称:イーバンクカードOMC <del>(2010年5月現在受け付け停止中)</del><ref>[http://www.rakuten-bank.co.jp/info/2010/100715.html 楽天銀行セディナカードの特典ならびに年会費変更について] <small>楽天銀行 2010年7月15日</small></ref> * イーバンクキャッシュカード(当時)機能とクレジットカード機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、[[オーエムシーカード|OMCカード]]としてクレジット利用ができる。 * 口座開設申し込みと同時に申し込みでき、VISA提携カードとして海外でも利用が可能。[[ダイエー]]などで利用した際の特典もプロパーカードと同様に利用可能。 === 過去に発行していたカード === ; <big>ネクストマネーカード</big> * [[2009年]][[1月19日]]より、ひかり支店口座開設者向けに発行のカード。 * イーバンクマネーカード同様、VISAデビットカード一体型キャッシュカードであるが、発行元が[[NTTファイナンス]]となる。 * 2009年10月30日より、ひかり支店の口座開設とネクストマネーカードの新規入会申込の受付は停止になった。 ; <big>イーバンクカードニコス</big> * [[2003年]][[6月30日]]から[[2007年]][[1月31日]]申込分まで発行していたカードで、イーバンクキャッシュカードの機能のほか、VISA提携カードとして[[クレジットカード]]([[NICOS|ニコスカード]])利用もできる。口座開設申し込みと同時に申し込みできた。入会金・年会費・カード発行手数料は無料であった。 * クレジットカードとしては[[2007年]][[7月31日]]まで、キャッシュカードとしては同年[[8月31日]]まで利用可能であった。 == 入金・出金 == <!--手数料等の詳細は外部リンク参照。案内文でもデータベースでもありません。--> * 自社が設置する[[現金自動預け払い機|ATM]]は無く、[[ゆうちょ銀行]]、[[セブン銀行]]、[[イオン銀行]](2009年12月7日より)、[[イーネット]](2010年8月23日より)および[[ローソン・エイティエム・ネットワークス|ローソン]](同左)のATMにて入金・出金ができる。 * 利用者本人のゆうちょ銀行[[通常貯金]]との間での入金・出金ができる。個人ビジネス口座は、このサービスを利用できない。利用に際しては、利用者本人のゆうちょ銀行の通常貯金を登録するため「自動払込利用申込書」を提出する必要がある。入金は楽天銀行にログイン後に自分の郵便貯金から資金を吸い出す形で、振込送金とは異なる。 * [[証券会社]]や[[FX]]会社等の利用者本人の預かり金口座へは、即時入金サービス「楽天銀行かんたん決済プラス」(旧「イーバンクデビット」)を利用して送金できる。 * 入出金無料条件は、2009年8月1日より、キャッシュカードの種類から預金残高のみ、2010年3月からは預金残高またはハッピープログラムのレベルに応じたランクのいずれか高いほうへと変更されている。 * 入金・出金等の取引があった際には、即時に[[電子メール|Eメール]]を送信するのが標準仕様となっている。 <!-- * イーバンク銀行設立当初は[[キャッシュカード]]が発行されず、代わりに支店番号や口座番号などが記載された紙でできたカードが届けられていた。その当時は、入金は[[現金自動預け払い機|ATM]]での直接入金はできなかった。自分名義の自分の他行口座から紙のカードに記載された入金専用の振込口座(都市銀行に設定されていた)に[[振込]]送金し、そこからイーバンク本体に自動で振り替える方法(他人からの振込入金も可能)か、自分名義の[[郵便貯金]]から資金を吸い上げる方法となっていた。なお、入金専用の振込口座は2006年に廃止された。出金もATMから直接できず、まず自分名義の他行口座に送金し、その他行口座から引き出さなければならなかった。 --> == 楽天会員リンク登録 == 口座を楽天会員と紐づけ(リンク登録)することで、楽天の決済サービスや優遇プログラムが受けられる。 * 楽天での購入代金を口座から自動で引き落とされる「楽天バンク決済」が利用できる。 * 振込にかかる手数料を手持ちの楽天スーパーポイントもしくは楽天キャッシュで支払うことができる。 * 「ハッピープログラム」という、銀行残高や取引に応じて所定の楽天スーパーポイントと取引レベルが付与され、これらの資産残高もしくは付与レベルのランクのうち高いほうのランクを優先して以下の優遇が行われる。 ** レベルが付与される主な取引 *** 給与・賞与受取、通常振込、おまかせ振込 *** 投資信託、外貨預金の購入、FX取引 *** 楽天銀行での[[スポーツ振興くじ|toto]]購入、[[日本中央競馬会|JRA]]、[[地方競馬]]([[オッズパーク]]を除く)、[[競艇]]、[[競輪]]の振込入金処理 *** 各種口座振替、楽天デビットカードの所持および利用 ** レベルに応じたランクによる優遇措置 *** 上記取引に応じて付与される所定の楽天スーパーポイントの付与倍率(1~3倍)(※付与されない取引や倍率の対象外の取引あり) *** 同行間の振込手数料の無料回数(1~10回/月) *** ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行ATMでの無料取引回数(0~7回/月)(※3万円以上の入金の場合は取引回数としてカウントされない) == 振込 == === 振込サービス === すべてサイト内(PC、ケータイ)での利用となり、提携ATMでは取り扱っていない。 * 個人の楽天銀行口座同士の場合は時間を問わず手数料無料。法人口座は50円。 <!-- * 楽天銀行口座同士の場合は、即時に反映される。--> * 他行振込は、2006年1月より全銀ネットに直接接続されたため、現在は全国の金融機関を指定して直接振込することができる。他行への振込手数料は3万円未満160円、3万円以上250円(いずれも税込)となっている。 * 他行へ振り込む際は、現在次の各行と提携を結び、振込先口座番号の入力のみで振込先名義のオンライン照会が行われるようになった。 ** [[2007年]] [[2月1日]]開始 - 都市銀行始め以下の各行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行、セブン銀行、シティバンク銀行) ** 2007年 [[4月16日]]開始 - [[全国地方銀行協会]]加盟64行 ** 2007年 [[5月6日]]開始 - 全国[[信用金庫]]協会加盟287金庫 ** 2007年[[10月31日]]開始 - [[イオン銀行]] * かつて他行からイーバンク銀行宛の振込は、[[りそな銀行]]、[[三井住友銀行]]、[[みずほ銀行]]、[[三菱東京UFJ銀行]]の「振込入金口座」を利用した振込であった。振込先名義は自分の氏名ではなく、「イーバンクギンコウ(カ 」となっていた。全銀ネット直接接続以降、他行において順次イーバンク銀行を直接指定できるようになり、2006年3月31日を以って廃止された。 * ハッピープログラムに加入し、楽天銀行口座を給与振込口座にすると、他行への振込手数料が月3回(最大5回分まで繰越可)まで無料となる優遇措置がある。なお、雇用先企業からの振込種別が給与振込でなく通常振込で振り込まれる場合は他行振込無料が適用されないので注意されたい。 * おまかせ振込機能があり、振込日、振込先、名義、振込金額等を入力して設定すれば、指定日に指定口座に自動的に振込みがなされる。上記と組み合わせれば、家賃等を無料かつ自動で納められる、などの利用法がある。 === ゴールドラッシュプログラム === 直接接続開始と同時に、他行から振込入金があった個人口座の預金者に対し、特典として件数ごとに所定の金額を支払う「ゴールドラッシュプログラム」が開始された。全銀ネット直接接続により、従来イーバンク銀行側に受取手数料のなかった他行からの振込について、新たに同社へ支払われる事となった仕向先銀行への都度手数料配当分の一部を預金者へ還元する形で行われている。2012年12月をもってサービス終了予定。 === かんたん振込(メルマネ) === 受取人の電子メールアドレスを指定する方式の送金サービス。送金人が受取人の口座を指定することは不要である。受取人への告知メールには500字までの文章を添えられる。 * 送金人(楽天銀行預金者)の手続きにより受取人へ電子メールが送付され、受取人は送付されたメールに付記されたウェブサイトで自分の預貯金口座(他行・ゆうちょ銀行とも可能)を指定して楽天銀行からの振込により受領する。 * 受取人も楽天銀行預金者の場合は、即時に口座へ入金(および告知メールの送付)できるが、予め受取人が楽天銀行に登録しているアドレスを指定する必要がある。 == 口座維持手数料 == * 個人口座・個人ビジネス口座・法人ビジネス口座ともに無料。 == 口座振替 == * クレジットなどの口座振替依頼書による口座振替が、2008年2月13日より順次開始され、[http://www.rakuten-bank.co.jp/useful/autopay.html#list 自動引落(口座振替)] に記載の企業が対応している。 * [[公共料金]]の直接引き落としには、ほとんど対応していない(上記クレジットを利用(経由)した間接引き落としには対応)。NTT(東・西・コム)については直接引き落とし出来るようになった。 == ローン業務 == 旧イーバンク銀行時代よりカードローンの取扱を計画しており、保証会社は[[オーエムシーカード]]([[2009年]]4月より[[セディナ]])と当初発表していた。その後、2008年9月に[[楽天]]グループ入りした結果、2009年2月に楽天の完全子会社で高所得者向け[[消費者金融]]業を営む[[楽天クレジット]](旧[[あおぞらカード]]。[[あおぞら銀行]]や[[オリックス・クレジット]]等との合弁会社を楽天が買収)の融資事業について、[[吸収分割]]で譲受して2009年4月に同社の「マイワン」を継承する旨が発表され、「'''イーバンク銀行のカードローン マイワン'''」として開始した。この時点では審査業務を含めイーバンク銀行が自前で担当し、[[信用保証]]は必要に応じて[[楽天KC]](当時)へ委託する形態を採っていた。 2010年5月の楽天銀行改称時に「イーバンク銀行のカードローン マイワン」を、「'''楽天銀行スーパーローン'''」へ名称変更を行い、融資枠の拡大(500万円)・貸付[[金利]]の引き下げ(最大枠で成約の場合)や、融資残高に応じて毎月楽天スーパーポイントが付与される等の改定が実施された。契約の条件として[[楽天クレジット]]による信用保証受諾(審査可決)が必須となっている。 ==スマートフォンアプリ== 現在は[[IOS (アップル)|iOS]]([[iPhone]]・[[iPad]]・[[iPod touch]])と[[Android]]向けに提供されている。Android用は提供開始からしばらくの間[[Au (携帯電話)|au]]のAndroidスマートフォン向けに[[au Market|au one Market]]からのダウンロードのみとしていたが、2012年3月18日からはau以外のAndroidスマートフォンからも対応するようになり、[[Google Play]]からダウンロードできるようになった。 == 関連会社 == * [http://www.ebanksystems.co.jp/ 楽天バンクシステム株式会社] - 58.3%出資の国内[[連結子会社]]。[[ソフトウエア]]受託開発業。 * イーバンク・キャピタル・マネジメント(ケイマン)リミテッド - 100%出資の海外[[連結子会社]]([[ケイマン諸島]]所在)。投資信託受託業。 == かつての関連会社 == * イートラスト信託株式会社 - 2008年2月14日に、イーバンク銀行50%、[[日本政策投資銀行]]40%、[[三井住友海上]]5%、[[住友商事]]5%各出資で設立された信託業子会社。[[世界金融危機 (2007年-)]] の影響を受けて、事業の展望が開けなくなったことから、2009年8月17日に[[信託]]業を廃業し、同年11月に[[解散]]決議をして[[清算]]された。 * 栄光債権回収株式会社 - [[2007年]][[7月10日]]まで、33.5%出資し[[持分法適用関連会社]]となっていた[[債権回収会社|債権管理回収業者]]。 * 楽天モーゲージ株式会社 - 100%出資の子会社で、[[フラット35]]による[[住宅ローン]]事業会社。[[2010年]]12月に楽天銀行が事業譲受し解散。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist|2}} == 関連項目 == * [[東京都民銀行楽天支店]] == 外部リンク == * [http://www.rakuten-bank.co.jp/ 楽天銀行] {{楽天}} {{デフォルトソート:らくてんきんこう}} [[Category:新たな形態の銀行]] [[Category:東京都の銀行]] [[Category:楽天|きんこう]] [[Category:2000年設立の銀行]] [[Category:iOSのソフトウェア]] [[Category:Androidのソフトウェア]] [[Category:外国為替証拠金取引業者]]
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