極東国際軍事裁判のソースを表示

[[ファイル:International_Military_Tribunal_Ichigaya_Court.jpg|thumb|300px|裁判所が置かれた[[市谷|市ヶ谷]]の旧[[陸軍士官学校 (日本)|陸軍士官学校]]講堂]]
[[ファイル:IMTFE court chamber.jpg|thumb|300px|公判中の法廷内]]
'''極東国際軍事裁判'''（きょくとうこくさいぐんじさいばん、The International Military Tribunal for the Far East）は、[[第二次世界大戦]]で[[日本]]が[[降伏]]した後の[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[5月3日]]から[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[11月12日]]にかけて行われた、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]が「[[戦争犯罪人]]」として指定した日本の指導者などを裁いた[[一審制]]の裁判のことである。'''東京裁判'''（とうきょうさいばん）とも称される。

== 概要 ==
この裁判は連合国によって[[東京]]に設置された極東国際軍事法廷により、[[東條英機]]元首相を始めとする、日本の指導者28名を、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した<ref name="近代デジタルライブラリー検事側総合 起訴状">{{Cite book|和書|id={{近代デジタルライブラリー|1079047}}|title=極東国際軍事裁判公判記録. 第1 検事側総合篇}}、極東高裁裁判起訴状。24項</ref>「侵略戦争」を起こす「[[共同謀議]]」を「[[1928年]]（昭和3年）1月1日から[[1945年]]（昭和20年）9月2日」にかけて<ref name="近代デジタルライブラリー検事側総合 起訴状"/>行ったとして、'''[[平和に対する罪]]'''（A級犯罪）、[[人道に対する罪]]（C級犯罪）および通常の[[戦争犯罪]]（B級犯罪)の容疑で裁いたものである。「平和に対する罪」で有罪になった被告は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告は7名、人道に対する罪で起訴された被告はいない。裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が[[死刑]]となった。日本政府及び国会は1952年（昭和27年）に発効した[[日本国との平和条約]]第11条によりこのthe judgments<ref>日本外務省の訳[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html]では「裁判」</ref>を受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示している<ref name="外務省 見解">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html 問7．極東国際軍事裁判に対して、日本政府はどのように考えていますか。]</ref>。

== 戦犯裁判までの経緯 ==
{{see also|ニュルンベルク裁判#前史|国際軍事裁判所憲章}}
=== アメリカの対日政策 ===
==== 裁判方式 ====
[[1944年]]8月から終戦以降の政策方針と[[敗戦国]]の[[戦争犯罪人]]の取り扱いについて議論された。[[ヘンリー・モーゲンソー]]財務長官は[[ナチス]]指導者の即決処刑を主張し、他方、[[ヘンリー・スティムソン]]陸軍長官は「文明的な裁判」による懲罰を主張した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=45}}。アメリカの新聞はモーゲンソーの即決処刑論を猛攻撃し、ルーズベルト大統領も裁判方式を支持することとなった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=45}}。スティムソンは裁判は「報復」の対極にあるとみなしていた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=46}}。

==== 国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小委員会 ====
アメリカの対日政策を検討する機関として1944年12月に国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC)が設立された<ref name=kenseiSFE>国立国会図書館憲政資料室「[https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/SWNCC-SANACC.php Records of the State-War-Navy Coordinating Committee, 1944-1949国務・陸軍・海軍三省（国務・陸軍・海軍・空軍四省）調整委員会文書（当館収集分）]」</ref>。さらにその下位組織[[極東小委員会]]（Subcommittee for the Far East,SFE）が1945年1月に設立され、日本と朝鮮の占領政策案が作成された<ref name=kenseiSFE/>{{sfn|日暮吉延|2008|pp=54}}。戦犯裁判方式にするか、指導者の処刑方式かの検討もなされ、1945年8月9日報告書（SFE106)では対独政策を踏襲し、「共同謀議」の起訴を満州事変までさかのぼること、日本にはドイツのような組織的迫害の行為はなかったので[[人道に対する罪]]を問責しても無駄であると報告された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=54}}。8月13日の会議では日本に対しても平和に対する罪、人道に対する罪の責任者を含めることが合意され、8月24日のSWNCC57/1で占領軍が直接逮捕をし、容疑者が自殺で殉教者になることを防ぐ、連合国間の対等性を保障し各国が首席判事を出すこと、判決の権限はマッカーサーにあるとされた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=55}}。

==== 連合国戦争犯罪委員会による対日勧告 ====
また、1943年10月20日に17カ国が共同で設立した[[連合国戦争犯罪委員会]](UNWCC)は戦争犯罪の証拠調査を担当する機関であったが、終戦期には政策提言などを行うようになっており、オーストラリア代表ライト卿が対日政策勧告を提言し、1945年8月8日には[[極東太平洋特別委員会]]を設置し、委員長には[[中華民国]]の駐英大使[[顧維鈞]]が就任し、8月29日に対日勧告が採択された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=56}}。

==== SWNCC57/3指令 ====
[[アメリカ統合参謀本部]]がJCS1512、またアメリカ合衆国内の日本占領問題を討議する[[国務・陸軍・海軍調整委員会]]が[[1945年]][[10月2日]]にSWNCC57/3指令をマッカーサーに対して発し、日本における戦犯裁判所の設置準備が開始された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=60}}。

しかし、[[ダグラス・マッカーサー]]はこうした「国際裁判」には否定的で、「57/3指令を公表すれば、日本政府がダメージを受けて直接軍政をせざるをえない、東条英機を裁く権限を自分に与えるよう1945年10月7日の陸軍宛電報でのべ、アメリカ単独法廷を主張し、ハーグ条約で対米戦争を裁くことによって「戦争の犯罪化」に反対した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=62}}。GHQ参謀第二部部長ウィロビーによれば、マッカーサーが東京裁判に反対したのは[[南北戦争]]で南部に怨恨が根深く残ったことを知っていたからとのべている{{sfn|日暮吉延|2008|pp=62}}。

スティムソン、マクロイ陸軍次官補らはマッカーサーの提言を採用せず、57/3指令の国際裁判方針を固守した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=63}}。

=== イギリス  ===
イギリス外務省はアメリカの対日基本政策に対して消極的で、日本人指導者の国際裁判にも賛同していなかった。もともとイギリスは、1944年9月以来、ドイツ指導者の即決処刑を米ソに訴えていた。イギリスは、裁判方式は長期化するし、またドイツに宣伝の機会を与えるし、伝統的な戦犯裁判は各国で行えばよいという考えだった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=64}}。結局英国は、1945年5月に、ドイツ指導者の国際裁判に同意した。ただし、この時点でもまだ日本指導者の国際裁判には同意していなかった。のち、イギリス連邦政府自治省および[[イギリス連邦]]自治領のオーストラリアやニュージーランドによる裁判の積極的関与をうけたが、イギリスは1945年12月12日、アメリカに技術的問題の決定権を委任した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=68}}。

=== 国際検察局の設置 ===
[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[12月6日]]、アメリカ代表検事[[ジョセフ・キーナン]]が来日する{{sfn|日暮吉延|2008|pp=86}}。翌7日、マッカーサーは事後法批判の回避、早期開廷、東条内閣閣僚の起訴をキーナンに命じた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=86}}。翌[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[12月8日]]、GHQの一局として[[国際検察局]](IPS)が設置された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=86}}。

=== 国際軍事裁判所憲章と特別宣言 ===
{{See|国際軍事裁判所憲章}}
[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[1月19日]]、ニュルンベルク裁判の根拠となった[[国際軍事裁判所憲章]]を参照して[[極東国際軍事裁判所条例]]（極東国際軍事裁判所憲章）が定められた<ref name="外務省">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_11.html 13．極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について]</ref>(1946年[[4月26日]]一部改正)。

同[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[1月19日]]、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発した<ref name="外務省"/>。この宣言は、[[ポツダム宣言]]および降伏文書、1945年12月26日の{{仮リンク|モスクワ会議 (1945年)|en|Moscow Conference (1945)|label=モスクワ会議}}によってマッカーサーに対してアメリカ・イギリス・ソ連、そして中華民国から付与された、日本政府が降伏条件を実施するために連合国軍最高司令官が一切の命令を行うという権限に基づく<ref>{{Cite book|和書|id={{近代デジタルライブラリー|1079047}}|title=極東国際軍事裁判公判記録. 第1 検事側総合篇}}、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言</ref>。 

=== フランス ===
アメリカ国務省は1945年末にフランス政府に対し判事と検察官を指名するよう要請したが、フランスが悠長であったため翌1946年1月22日に催促した<ref name=ooka>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p122-4</ref>。フランスははじめインドシナ高等弁務官のダルジャンリューの意見もあり、パリ大学のジャン・エスカラを選んだ<ref name=ooka/>。エスカラは1920年代に蒋介石中華民国の法律顧問をつとめたこともあったが、要請を断り、他の学者を紹介するにとどめた<ref name=ooka/>。一方、第二機甲師団陸軍准将ポール・ジロー・ド・ラングラードらが政府に対して派遣する法律家は植民地での経験があるものがよいと提言し、マダガスカルや西アフリカの控訴院判事を歴任したアンリ・アンビュルジュが指名された<ref name=ooka/>。しかしアンビュルジュも出発直前になって固辞し、アンリ・ベルナールが指名された<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p128</ref>。

=== 日本の裁判対策 ===
終戦後、日本では自主裁判も構想されたが、[[美山要蔵]]の日記にもあるように残虐行為の実行者のみが裁判の対象となってしまい、戦犯裁判は戦勝国による「勝者の裁き」であるとの覚悟があったとされる{{sfn|日暮吉延|2008|pp=148}}。

[[1945年]][[10月3日]]、東久爾内閣は「戦争責任に関する応答要領（案）」を作成し{{sfn|日暮吉延|2008|pp=149}}、その後[[11月5日]]終戦連絡幹事会は「戦争責任に関する応答要領」を作成し、天皇を追求から守ること、国家弁護と個人弁護を同時に追求すると書かれた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=150}}。

外務省外局[[終戦連絡中央事務局]]主任の[[中村豊一]]は[[1945年]][[11月20日]]、戦犯裁判対策を提言し、弁護団、資料提供、臨時戦争犯罪人関係調査委員会の設置、戦争犯罪人審理対策委員会を提言したが、外務省は政府指導になるという理由で却下した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=148}}。

その後、[[吉田茂]]が12月に法務審議室を設置した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=151}}。1946年2月には[[内外法政研究会]]が発足し、[[高柳賢三]]、[[田岡良一]]、[[石橋湛山]]らが戦争犯罪人の法的根拠や開戦責任などについての研究報告をおこなった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=154}}。

== 裁判 ==
=== 国際検察局から執行委員会へ ===
[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[2月2日]]、イギリス代表検事が来日する{{sfn|日暮吉延|2008|pp=95}}。[[2月13日]]に [[ジョセフ・キーナン]]アメリカ合衆国代表検事がアメリカ以外の検事は参与であるとの通達を出すと、イギリス、英連邦検事はこれに反発し、3月2日に各国検事をメンバーとした執行委員会が設立される{{sfn|日暮吉延|2008|pp=96-97}}。

;執行委員会一覧
* [[ジョセフ・キーナン]]（アメリカ合衆国派遣） - 首席検察官
* [[アーサー・S・コミンズ・カー]]（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国派遣） - 次席検察官
* S・A・ゴルンスキー（ソビエト社会主義共和国連邦派遣）
* アラン・ジェームス・マンスフィールド（オーストラリア連邦派遣）
* [[ロナルド・ヘンリー・クイリアム]]（ニュージーランド派遣）- 裁判の進め方や未訴追戦犯の拘留が長い事に抗議し、1947年末に帰国している{{sfn|林博文|2013|pp=57-58}}。
* ヘンリー・グラタン・ノーラン（カナダ派遣）
* [[向哲濬]]（中華民国派遣）
* ロベル・L・オネト（フランス共和国派遣）
* W・G・F・ボルゲルホフ・マルデル（オランダ王国派遣）
* ゴビンダ・メノン（インド派遣）
* ペドロ・ロペス（アメリカ領フィリピン派遣）

=== 被告の選定 ===
[[1946年]]1月、被告の選定にあたってイギリスはニュルンベルク裁判と同様に知名度を基準に10人を指名した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=100}}。執行委員会の4月4日会議では29名が選ばれるが、4月8日には[[石原莞爾]]、[[真崎甚三郎]]、[[田村浩]]が除外された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=104-106}}。4月13日にはソ連検事が来日したが、ソ連側は天皇訴追を求めなかった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=99}}。そのかわり4月17日、ソ連は[[鮎川義助]]、[[重光葵]]、[[梅津美治郎]]、[[富永恭次]]、[[藤原銀次郎]]の起訴を提案し、そのうち重光と梅津が追加され、被告28名が確定した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=108}}。

;被告人一覧
{{main|A級戦犯#極東国際軍事裁判に起訴された被告人}}
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[荒木貞夫]]
* [[板垣征四郎]]
* [[梅津美治郎]]
* [[大川周明]]
* [[大島浩]]
* [[岡敬純]]
* [[賀屋興宣]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[木戸幸一]]
* [[木村兵太郎]]
* [[小磯國昭]]
* [[佐藤賢了]]
* [[重光葵]]
* [[嶋田繁太郎]]
* [[白鳥敏夫]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[鈴木貞一]]
* [[東郷茂徳]]
* [[東條英機]]
* [[土肥原賢二]]
* [[永野修身]]
* [[橋本欣五郎]]
* [[畑俊六]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[平沼騏一郎]]
* [[広田弘毅]]
* [[星野直樹]]
* [[松井石根]]
* [[松岡洋右]]
* [[南次郎]]
* [[武藤章]]
</div><br style="clear: left"/>

===起訴状の作成過程===
[[1946年]][[4月5日]]の執行委員会でイギリスの[[アーサー・S・コミンズ・カー]]検事は起訴状案を発表、そのなかで「平和に対する罪」の[[共同謀議]]を、1931年〜1945年の「全般的共同謀議」と4つの時期におよぶ個別的共同謀議（満州事変、日中戦争、三国同盟、全連合国に対する戦争）の5つに分割した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=111}}。また平和に対する罪では死刑を求刑できないので、通例の戦争犯罪である公戦法違反で裁くべきであると主張した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=112}}。

==== 訴因「殺人」と「人道に対する罪」 ====
極東国際軍事裁判独自の[[訴因]]に「殺人」がある。ニュルンベルク・極東憲章には記載がないが、これはマッカーサーが「殺人に等しい」真珠湾攻撃を追求するための独立訴因として検察に要望し、追加されたものである{{sfn|日暮吉延|2008|pp=113}}。これによって「[[人道に対する罪]]」は同裁判における訴因としては単独の意味がなくなったともいわれる{{sfn|日暮吉延|2008|pp=113}}。しかも、1946年4月26日の憲章改正においては「一般住民に対する」という文言が削除された。最終的に「人道に対する罪」が起訴方針に残された理由は、連合国側がニュルンベルク裁判と東京裁判との間に統一性を求めたためであり、また法的根拠のない訴因「殺人」の補強根拠として使うためだったといわれる{{sfn|日暮吉延|2008|pp=113}}。このような起訴方針についてオランダ、中華民国、フィリピンは「アングロサクソン色が強すぎる」として批判し、中国側検事の[[向哲濬]](浚)は、南京事件の殺人訴因だけでなく、広東・漢口での日本軍による行為を追加させた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=113}}。

[[ニュルンベルク裁判]]の基本法である[[国際軍事裁判所憲章]]で初めて規定された「[[人道に対する罪]]」が南京事件について適用されたと誤解されていることもあるが、南京事件について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されたわけではなかった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=26,118}}。南京事件は訴因のうち第二類「殺人」(訴因45-50)で扱われた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=116}}。
{{Main|人道に対する罪}}

==== 昭和天皇の訴追問題 ====
オーストラリアなど連合国の中には[[昭和天皇]]の訴追に対して積極的な国もあった{{sfn|林博文|2013|pp=56}}。[[白豪主義]]を国是としていたオーストラリアは、[[人種差別]]感情に基づく対日恐怖および対日嫌悪の感情が強い上に、差別していた対象の日本軍から[[日本のオーストラリア空襲|繰り返し本土への攻撃]]を受けたこともあり、日本への懲罰に最も熱心だった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=65}}。また太平洋への覇権・利権獲得のためには、日本を徹底的に無力化することで自国の安全を確保しようとしていた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=66}}。エヴァット外相は1945年9月10日、「天皇を含めて日本人戦犯全員を撲滅することがオーストラリアの責務」と述べている。1945年8月14日に[[連合国戦争犯罪委員会]]（UNWCC）で昭和天皇を戦犯に加えるかどうかが協議されたが、アメリカ政府は戦犯に加えるべきではないという意見を伝達した{{sfn|林博史|2004|pp=65}}。1946年1月、オーストラリア代表は昭和天皇を含めた46人の戦犯リストを提出したが、アメリカ、イギリス、フランス、中華民国、ニュージーランドはこのリストを決定するための証拠は委員会の所在地ロンドンに無いとして反対し、このリストは[[対日理事会]]と[[国際検察局]]に参考として送られるにとどまった{{sfn|林博史|2004|pp=67}}。8月17日には、イギリスから占領コストの削減の観点から、天皇起訴は政治的誤りとする意見がオーストラリアに届いていたが、オーストラリアは日本の旧体制を完全に破壊するためには天皇を有罪にしなければならないとの立場を貫き{{sfn|日暮吉延|2008|pp=67}}、10月にはUNWCCへの採択を迫ったが、米英に阻止された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=72}}。

アメリカ陸軍省でも天皇起訴論と不起訴論の対立があったが、マッカーサーによる天皇との会見を経て、天皇の不可欠性が重視され、さらに[[1946年]][[1月25日]]、マッカーサーはアイゼンハワー参謀総長宛電報において、天皇起訴の場合は、占領軍の大幅増強が必要と主張した。このようなアメリカの立場からすると、オーストラリアの積極的起訴論は邪魔なものでしかなかった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=73}}。なお、オーストラリア同様イギリス連邦の構成国であるニュージーランドは捜査の結果次第では天皇を起訴すべしとしていたが、GHQによる天皇利用については冷静な対応をとるべきとカール・ベレンセン駐米大使はピーター・フレイザー首相に進言、首相は同意した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=73}}。またソ連は天皇問題を提起しないことをソ連共産党中央委員会が決定した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=99}}<ref>アレクセイ・キリチェンコ「東京裁判へのクレムリン秘密指令」『正論』2005年7月号</ref>。

[[1946年]][[4月3日]]、最高意思決定機関である[[極東委員会]](FEC)はFEC007/3政策決定により、「了解事項」として天皇不起訴が合意され、「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=74}}。4月8日、オーストラリア代表の検事マンスフィールドは天皇訴追を正式に提議したが却下され、以降天皇の訴追は行われなかった{{sfn|林博史|2004|pp=67}}。

海軍から改組した[[第二復員省]]では、裁判開廷の半年前から昭和天皇の訴追回避と量刑減刑を目的に旧[[軍令部]]のスタッフを中心に、秘密裏の裁判対策が行われ、総長だった[[永野修身]]以下の幹部たちと想定問答を制作している。また、BC級戦犯に関係する捕虜処刑等では軍中央への責任が天皇訴追につながりかねない為、現場司令官で責任をとどめる[[弁護]]方針の策定などが成された。さらに、陸軍が戦争の首謀者である事にする方針に掲げられていた。[[1946年]][[3月6日]]にはGHQとの事前折衝にあたっていた[[米内光政]]に、マッカーサーの意向として天皇訴追回避と、東條以下陸軍の責任を重く問う旨が伝えられたという。また、敗戦時の首相である[[鈴木貫太郎]]を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている<ref>[http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200812100191.html 終戦時の鈴木首相証言、幻に 天皇へ波及恐れ 東京裁判]アサヒコム</ref>。

なお[[昭和天皇]]は「私が退位し全[[責任]]を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる<ref>木戸幸一日記、8月29日付。“戦争責任者を連合国に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引き受けて退位でもして納める訳には行かないだろうかとの思し召しあり。聖慮の宏大なる誠に難有極みなるも、……その結果民主的国家組織等の論を呼起すの虞れもあり、是は充分慎重に相手方の出方も見て御考究遊るゝ要あるべしと奉答す。”</ref>）。

=== 起訴状の提出 ===
起訴状の提出は[[1946年]][[4月29日]]（4月29日は[[昭和天皇]]の誕生日）に行われた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=114}}。

極東国際軍事裁判において訴因は55項目であったが、大きくは第一類「平和に対する罪」(訴因1-36)、第二類「殺人」(訴因37-52)、第三類「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」(53-55)の三種類にわかれた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=116}}。判決では最終的に10項目の訴因にまとめられた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=243}}。

=== 裁判官・判事 ===
* [[ウィリアム・ウェブ]]（オーストラリア連邦派遣） - 裁判長。連邦最高裁判所判事<ref>以下、経歴は日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,228頁</ref>。
* マイロン・C・クレマー少将（アメリカ合衆国派遣）- 陸軍省法務総監。ジョン・P・ヒギンズから交代。
* ウィリアム・パトリック（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国派遣）- スコットランド刑事上級裁判所判事
* イワン・M・ザリヤノフ少将（ソビエト社会主義共和国連邦派遣）- 最高裁判所判事。陸大法学部長- 法廷の公用語である英語を使用できなかった<ref>レーリンクによる。「レーリンク判事の東京裁判」1996年。大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p126</ref>。
* アンリー・ベルナール（フランス共和国派遣）- 軍事法廷主席検事 - 法廷公用語である英語を十分使用できなかった<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p125</ref>。
* [[梅汝璈]]（中華民国派遣） - 立法院委員長代理。[[イェール大学]]ロー・スクール学位取得者だが、[[法曹]]経験はなかった。
* [[ベルト・レーリンク]]（オランダ王国派遣） - ユトレヒト司法裁判所判事<!--レーリンクという表記のほうが多いようです-->
* E・スチュワート・マックドウガル（カナダ派遣）- ケベック州裁判所判事。
* エリマ・ハーベー・ノースクロフト（ニュージーランド派遣）- 最高裁判所判事。
* [[ラダ・ビノード・パール]]（インド派遣） - カルカッタ高等裁判所判事。判事の中では唯一の国際法の専門家であった。東京裁判では[[平和に対する罪]]と[[人道に対する罪]]とが[[事後法]]にあたるとして全員無罪を主張。
* [[デルフィン・ハラニーリャ]]（フィリピン派遣） -  司法長官。最高裁判所判事。日本の戦争責任追及の急先鋒で、被告全員の死刑を主張<ref>永井均「日本・フィリピン関係史における戦争犯罪問題――フィリピンの東京裁判参加をめぐって」池端雪浦、リディア・Ｎ・ユー・ホセ編『近現代日本・フィリピン関係史』岩波書店、２００４年。[http://www.ne.jp/asahi/stnakano/welcome/wakai1.html#_edn17 和解と忘却　戦争の記憶をめぐる日本・フィリピン関係の光と影(1)中野聡](『思想』2005年12月号所収論文増補）</ref>。

===弁護団の結成===
GHQは1945年11月には戦犯容疑者が非公式で弁護人を探すことを許可していた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=156}}。

;日本人弁護団
日本人弁護団は、団長を[[鵜澤總明]]弁護士とし、副団長[[清瀬一郎]]、林逸郎、穂積重威、[[瀧川政次郎]]、[[高柳賢三]]、[[三宅正太郎]](早期辞任)、[[小野清一郎]]らが参加した「[[極東国際軍事裁判日本弁護団]]」が結成された<ref name="外務省"/>。しかし、日本人弁護団内部では、自衛戦争論で国家弁護をはかる鵜澤派（清瀬、林ら）と個人弁護を図る派（高柳、穂積、三宅）らがおり、さらに国家弁護派内部でも鵜澤派と清瀬派の対立などがあった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=26、157-161}}。日本人弁護団の正式結成は開廷翌日の[[1946年]][[5月4日]]であった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=161}}。

;アメリカ人弁護団
ニュルンベルク裁判では弁護人はドイツ人しか許されなかったが{{sfn|日暮吉延|2008|pp=26、161}}、東京裁判ではアメリカ人弁護人も任命された。[[日暮吉延]]によればこれは「勝者による報復」批判を免れるためだった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=161-163}}。

[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[4月1日]]に結成されたアメリカ人弁護団団長は海軍大佐ビヴァリー・コールマン（横浜裁判の裁判長）。弁護人としては海軍大佐ジョン・ガイダーほか六名であった。しかしコールマンが主席弁護人を置くようマッカーサーに求めたところ、受理されず、コールマンらは辞職する。変わって陸軍少佐フランクリン・ウォレン、陸軍少佐[[ベン・ブルース・ブレイクニー]]らが派遣され、新橋の[[第一ホテル]]を宿舎とした{{sfn|日暮吉延|2008|pp=26、165}}。

*陸軍少佐フランクリン・ウォレン（土肥原、岡、平沼担当）
*陸軍少佐[[ベン・ブルース・ブレイクニー]]（日本語を解した。東郷・梅津担当）
*[[ジョージ山岡]]（日本語を解した。東郷担当）
*[[ウィリアム・ローガン]]（木戸担当）
*[[オーウェン・カニンガム]]（大島浩担当）
*陸軍中尉[[アリスティディス・ラザラス]]（畑担当）
*[[デイヴィッド・スミス]]（広田担当）
*[[ローレンス・マクマナス]]（荒木担当）
*[[E・ハリス]]（橋本担当）
*[[ジョージ・ウィリアムズ]]（星野担当）
*[[フロイド・マタイス]]（板垣、松井担当）
*[[マイケル・レヴィン]]（賀屋興宣、鈴木担当）
*[[ジョゼフ・ハワード]]（木村担当）
*[[アルフレッド・ブルックス]]（小磯、南、大川担当）
*[[ロジャー・コール]]（武藤担当）
*[[ジェイムズ・フリーマン]]（佐藤担当）
*陸軍大尉[[ジョージ・A・ファーネス]]（重光担当）
*[[エドワード・マクダーモット]]（嶋田担当）
*[[チャールズ・コードル]]（白鳥担当）
*[[ジョージ・ブルウェット]]（東條担当）

=== 開廷 ===
[[1946年]][[5月3日]]午前11時20分、[[市谷|市ヶ谷]]の旧[[陸軍士官学校 (日本)|陸軍士官学校]]の講堂において裁判が開廷した。27億円の裁判費用は当時連合国軍の占領下にあった日本[[政府]]が支出した。

[[ファイル:IMTFE.jpg|thumb|220px|right|ウィリアム・F・ウエップ裁判長]]
[[ファイル:IMTFE judges.jpg|thumb|220px|right|判事席]]
[[連合国　(第二次世界大戦)|連合国]]のうち、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華民国]]、[[フランス]]、[[オランダ]]、[[ソビエト連邦|ソ連]]の7か国と、[[イギリス連邦]]内の自治領であった[[オーストラリア]]<ref>1901年の連邦成立で実質的には独立している</ref>、[[ニュージーランド]]、[[カナダ]]<ref>1926年に独自外交権を取得</ref>、そして当時独立のためのプロセスが進行中だった[[インド]]<ref>裁判開始時点では[[イギリス領インド帝国]]であったが裁判中の1947年に[[インド連邦 (ドミニオン)|インド連邦]]として事実上の独立</ref>と[[フィリピン]]<ref>裁判開始時点では[[アメリカ領フィリピン]]の独立準備政府である{{仮リンク|フィリピン・コモンウェルス|en|Commonwealth of the Philippines}}。裁判中の1946年7月4日に独立し、第三共和国政府となっている。</ref>が判事を派遣した。

同日午後、[[大川周明]]被告が前に座っている[[東条英機]]の頭をたたき、翌日に病院に移送された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=122}}。

=== 罪状認否 ===
[[1946年]][[5月6日]]、大川をのぞく被告全員が無罪を主張した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=122}}。この罪状認否手続きで無罪を主張するのは普通のことだが、毎日新聞記者はラジオで「傲然たる態度」と罵倒し、読売新聞記者も同様の罵倒をした{{sfn|日暮吉延|2008|pp=122}}。

=== 弁護側の管轄権忌避動議 ===
[[1946年]][[5月13日]]、[[清瀬一郎]]弁護人は管轄権の忌避動議で、ポツダム宣言時点で知られていた戦争犯罪は交戦法違反のみで、それ以後に作成された平和に対する罪、人道に対する罪、殺人罪の管轄権がこの裁判所にはないと論じた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=169}}。

この管轄権問題は、判事団を悩ませ、[[1946年]][[5月17日]]の[[公判]]で[[ウィリアム・ウェブ|ウェブ]]裁判長は「理由は将来に宣告します」と述べて理由を説明することになしにこの裁判所に管轄権はあると宣言した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=228}}。

しかしその後[[1946年]]6月から夏にかけてウェブ裁判長は平和に対する罪に対し判事団は慎重に対処すべきで、「戦間期の戦争違法化をもって戦争を国際法上の犯罪とするのは不可能だから、極東裁判所は降伏文書調印の時点で存在した戦争犯罪だけを管轄すべきだ。もし条約の根拠なしに被告を有罪にすれば、裁判所は司法殺人者として世界の非難を浴びてしまう。憲章が国際法に変更を加えているとすれば、その新しい部分を無視するのが判事の義務だ」と問題提起をしたという{{sfn|日暮吉延|2008|pp=229}}。[[日暮吉延]]はこのウェブ裁判長の発言は裁判所の威厳保持のためであったとしたうえで、パル判決によく似ていたと指摘している{{sfn|日暮吉延|2008|pp=229}}。


=== 補足動議 ===
[[1946年]][[5月14日]]午前、[[ジョージ・A・ファーネス]]弁護人が裁判の公平を期すためには中立国の判事の起用が必要であるとのべた<ref name=usimura209>牛村圭 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』（中公叢書：中央公論新社、2000年）p209-210.</ref>。また[[ベン・ブルース・ブレイクニー]]弁護人は、戦争は犯罪ではない、戦争には国際法があり合法である、戦争は国家の行為であって個人の行為ではないため個人の責任を裁くのは間違っている、戦争が合法である以上戦争での殺人は合法であり、戦争法規違反を裁けるのは軍事裁判所だけであるが、東京法廷は軍事裁判所ではないとのべ、さらに戦争が合法的殺人の例としてアメリカの原爆投下を例に、原爆投下を立案した参謀総長も殺人罪を意識していなかったではないか、とも述べた<ref name=usimura209/>。

翌日の[[5月15日]]の[[朝日新聞]]は「原子爆弾による広島の殺傷は殺人罪にならないのかー東京裁判の起訴状には平和に対する罪と、人道に対する罪があげられている。真珠湾攻撃によって、キツド提督はじめ米軍を殺したことが殺人罪ならば原子爆弾の殺人は如何ー東京裁判第五日、米人ブレークニイ弁護人は弁護団動議の説明の中でこのことを説明した」と報道した<ref name=usimura209/>。また全米法律家協会もブレイクニー発言を機関紙に全文掲載した<ref name=usimura209/>。

=== 検察側立証 ===
==== 立証段階 ====
以下、立証段階の日程と項目である{{sfn|日暮吉延|2008|pp=124}}。
*[[1946年]][[6月4日]]、検察側立証開始:冒頭陳述。
*[[1946年]][[6月13日]]、一般段階：国家組織、世論指導など。
*[[1946年]][[7月1日]]、満州事変段階。
*[[1946年]][[8月6日]]、日中戦争段階。
*[[1946年]][[9月19日]]、日独伊三国同盟段階。
*[[1946年]][[9月30日]]、仏印段階。
*[[1946年]][[10月8日]]、ソ連段階。
*[[1946年]][[10月21日]]、一般的戦争準備段階。
*[[1946年]][[11月4日]]、太平洋戦争段階。
*[[1946年]][[11月27日]]、残虐行為段階。
*[[1947年]][[1月17日]]、個人別追加立証。
*[[1947年]][[1月24日]]、検察側立証終了。

==== キーナン冒頭陳述 ====
[[1946年]][[6月4日]]、首席検察官を務めた[[ジョセフ・キーナン]]は冒頭陳述において、この裁判を「これは普通一般の裁判ではありません」「全世界を破滅から救うために文明の断乎たる闘争の一部を開始している」、被告（日本軍部）は「文明に対し宣戦を布告しました」と述べた<ref>[[牛村圭]][http://www.nicchurekishi.org/wp-content/uploads/2012/09/20110830_ushimura.pdf 「東京裁判と戦後日本. ———さまざまな言説を検討する———」]、1p</ref>{{sfn|日暮吉延|2008|pp=123}}。キーナンは日本の不義なる体質を[[日露戦争]]にまでさかのぼって、侵略戦争をするのは国家でなく個人であると主張した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=124}}。キーナンは陳述を終えるとすぐに帰国し、不在の間決定権は誰にあるのかわからない状態であった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=125}}。英連邦検察陣はキーナンの尊大で自分が目立つことばかり考えていると語っていた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=125}}。

裁判の進行は遅く、ニュージーランドの判事や検事は検察のおよび裁判長の運営方法が問題であるとして辞意を示している{{sfn|林博文|2013|pp=57}}。

===証人喚問===
証人にはドナルド・ニュージェント、[[大内兵衛]]、[[瀧川幸辰]]、[[前田多門]]、[[伊藤述史]]、[[鈴木東民]]、[[幣原喜重郎]]、[[清水行之助]]、[[徳川義親]]、[[若槻礼次郎]]、[[田中隆吉]]らがなった{{sfn|日暮吉延|2008|pp=127-130}}。

また前[[満州国]][[皇帝]][[愛新覚羅溥儀]]も出廷した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=134}}。ハバロフスクに抑留中の溥儀は中国からは[[漢奸|漢奸裁判]]にかけられるかもしれないという脅威もあり、すべて日本の責任で自分に責任はないと証言した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=134}}。8月21日にブレイクニ弁護人が溥儀の書簡を出して反対尋問を行うと「全く偽造であります」といい、重光葵は[[歌舞伎]]の芝居のようであったと回想している{{sfn|日暮吉延|2008|pp=135-136}}。溥儀も後の自伝で、自身を守るために[[偽証]]を行い、満州国の執政就任などの自発的に行った日本軍への協力を日本側によると主張し、関東軍[[吉岡安直]]などに罪をなすりつけたことを認めている。また自らの偽証が日本の行為の徹底的な解明を妨げたとして、「私の心は今、彼（キーナン検事）に対するおわびの気持ちでいっぱいだ」と回想している<ref>[http://book.asahi.com/news/TKY200612160326.html 「ラストエンペラー」溥儀の自伝、完全版が刊行へ] 朝日新聞 2006年12月17日</ref>。[[アンリ・ベルナール]]判事は溥儀の証言について「溥儀は、満州国は最初から全て日本の支配下にあったと述べているが、彼自身がすでに、1932年3月10日に本庄に対して同意を提案する書簡を書いているではないか。この書簡の署名が強制のもとになされたものであるという事実は証明されなかったのだから、溥儀が法廷で行った興味深い供述から生じたような結果などよりも、本官はその書簡によって示されたものを信じる」と述べている<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p174-5</ref>。

=== 弁護側反証 ===
検察側立証が終了すると、弁護団は[[1947年]][[1月27日]]、公訴棄却動議を提出し、デイヴィッド・スミス弁護人はアメリカ連邦裁判所への提起も考えているとのべた（判決後に提訴。[[広田判例]]を参照）{{sfn|日暮吉延|2008|pp=169}}。[[1947年]][[2月24日]]、弁護側反証が開始された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=167}}。

弁護人による被告別動議は次の通り{{sfn|日暮吉延|2008|pp=170-178}}。

{|class="sortable wikitable"  style="text-align: left"
|-
!被告
!弁護人
!内容
|-
|[[荒木貞夫]]
|ローレンス・マクマナス
|1928年に共同謀議に参加したと検察は主張するが、満州事変勃発時に陸相ではなかった。荒木による残虐行為の証拠は提出されていない。
|-
|[[土肥原賢二]]
|[[フランクリン・ウォレン]]
|戦争の共同謀議時期には常に出先軍で上官の命令に服していた。残虐行為の証拠は提出されていない。
|-
|[[橋本欣五郎]]
|E・ハリス
|満州事変勃発時には参謀本部ロシア班長、日中戦争勃発時には民間人であった。桜会が共同謀議の一部であったことは証明されていない。残虐行為の証拠は提出されていない。1937年のレディバード号事件は錯誤によるもの。
|-
|[[畑俊六]]
|アリスティディス・ラザラス
|戦争勃発時には政府諸機関と無関係。中支那派遣軍に着任したのは南京陥落から2月後で、南京はすでに平穏だった。
|-
|[[平沼騏一郎]]
|フランクリン・ウォレン
|共同謀議に無関係。中国での残虐行為で起訴されたが証拠がない。
|-
|[[広田弘毅]]
|[[デイヴィッド・スミス]]
|南京事件の責任を問うことが「奇妙」である。広田内閣中、日本は平和で、広田が「自存自衛の戦い」と述べたこともない、広田の起訴自体が大なる誤算。
|-
|[[星野直樹]]
|[[ジョージ・ウィリアムズ]]
|一官吏にすぎない。告発された内容は[[満州]]への外資導入計画を誤解したものである。
|-
|[[板垣征四郎]]
|[[フロイド・マタイス]]
|満州事変時は[[本庄繁]]関東軍司令官や軍中央に従った。広東や漢口での「殺人」時に陸相だったというだけで刑事責任を問うに不十分。シンガポールの残虐行為でも検察は「何らかの責任」があると述べたにすぎない。
|-
|[[賀屋興宣]]
|マイケル・レヴィン
|専門行政官であり、広東や漢口での「殺人」時には蔵相を辞している。開戦、残虐行為の責任はない。
|-
|[[木戸幸一]]
|ウィリアム・ローガン
|満州事変時は内大臣秘書官長で共同謀議には参加せず。三国同盟に責任はない。内大臣は残虐行為を犯すべき地位にない。
|-
|[[木村兵太郎]]
|ジョゼフ・ハワード
|軍人としての義務以上をしていない。陸軍次官中の権限は陸相通達を各司令官に通達することのみ。1944年、ビルマ方面軍司令官に着任したとき、日本軍は敗走中で在任中に捕虜を管理した証拠はない。
|-
|[[小磯國昭]]
|アルフレッド・ブルックス
|満州事変時は南陸相の命令と幣原政策に従って遂行した。太平洋戦争は自衛的合法戦争と理解する。首相には捕虜の扱いに介入する権能はない。
|-
|[[松井石根]]
|フロイド・マタイス
|中支那方面軍司令官として軍中央の命令で南京攻撃を遂行したにすぎない。作戦中は蘇州で執務し、残虐行為について問責できる証拠はない。
|-
|[[南次郎]]
|アルフレッド・ブルックス
|満州事変時は陸相として事件不拡大に努めた。日本の陸軍大臣の権限は非常に制約されており、海外派兵上奏権を持つのは参謀総長である。
|-
|[[武藤章]]
|ロジャー・コール
|命令を実践に移すことが任務だった。捕虜に関係する陸軍省の証拠は歪曲されている。スマトラ近衛師団長在任中、捕虜は正式の命令系統以外で取り扱われたので、武藤に責任はない。
|-
|[[岡敬純]]
| フランクリン・ウォレン
|真珠湾攻撃時、政策決定者ではなかった。捕虜処遇についえ命令を権限を有した証拠もない。
|-
|[[大川周明]]
|アルフレッド・ブルックス
|告発された行動を可能にする地位になく、著書で個人的野望や犯罪的意思を唱道してもいない。満州事変関連証拠は風説的である。
|-
|[[大島浩]]
|オーウェン・カニンガム
|政策立案者、軍司令官になったこともない。通常、外国使臣の訴追は禁じられている。ドイツ在勤中、日本政府の指令なしに交渉したことはない。
|-
|[[佐藤賢了]]
|ジェイムズ・フリーマン
|真珠湾攻撃時、一課長にすぎず、戦争計画に参加できる地位ではなかった。1942年4月以降、軍務局長として俘虜収容所を管轄したと検察は告発したが、管轄は陸相である。
|-
|[[重光葵]]
|[[ジョージ・A・ファーネス]]
|日中平和維持に努めた。ソ連検事が証拠もなしに主張したような、[[張鼓峰事件]]交渉でソ連領土を割譲せよと求めた事実はない。駐英大使在任中は三国同盟交渉に関与していない。捕虜問題に関する外相の権限は、政府間文書の仲介することだけである。
|-
|[[嶋田繁太郎]]
|エドワード・マクダーモット
|真珠湾攻撃50日前に海相に就任したが、会議に参加したのは3回だけで、それ以前は軍令系統の地位になかった。残虐行為について海軍省は出先の艦隊司令官を統制できない。また海軍所管の俘虜収容所での非行は立証されていない。
|-
|[[白鳥敏夫]]
|チャールズ・コードル
|外務省情報局長どまりの職業外交官で、満州事変時は幣原外相の侵略阻止方針に協力した。イタリア外相の日記を証拠に三国同盟を無条件受諾しなければ内閣を総辞職せしめと脅迫したと検察は主張したが、白鳥は1940年1月に大使解任されているし、また大使辞任で内閣総辞職とは荒唐無稽。
|-
|[[鈴木貞一]]
|マイケル・レヴィン
|日中戦争勃発時には大佐だった。総動員計画は1941年に企画院総裁に就任する前からほぼ成立していた。
|-
|[[東郷茂徳]]
|[[ベン・ブルース・ブレイクニー]]
|外務省は捕虜管理に責任はない。陸軍の照会や抗議を通達しただけである。天皇から日米和平交渉を命じられ努力した。対米通告は駐米大使に攻撃前の手交を訓令しており、結果的に手交が遅れた責任はない。
|-
|[[東條英機]]
|ジョージ・ブルウェット
|共同謀議、残虐行為について法的証拠がない。
|-
|[[梅津美治郎]]
|[[ベン・ブルース・ブレイクニー]]
|支那駐屯軍司令官在任中の[[梅津・何応欽協定]]締結を告発されたが、それは参謀長の仕事であり、協定は騒動を抑える了解にすぎない。関東軍司令官就任はノモンハン事件終了の一週間前でこの事件に責任はない。ソ連検事の告発は「不在証人の集積」である。
|-
|}

== 判決 ==
=== 最終的訴因 ===
当初55項目の[[訴因]]があげられたが、「日本、[[イタリア]]、[[ドイツ]]の3国による[[世界]]支配の共同謀議」「[[タイ王国]]への[[侵略戦争]]」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外され、[[1948年]]（昭和23年）夏には、最終的には以下の10項目の訴因にまとめられた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=241-243}}。
*訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
*訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
*訴因29 - 米国に対する侵略戦争
*訴因31 - 英国に対する侵略戦争
*訴因32 - オランダに対する侵略戦争
*訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
*訴因35 - ソ連に対する[[張鼓峰事件]]の遂行
*訴因36 - ソ連及びモンゴルに対する[[ノモンハン事件]]の遂行
*訴因54 - 1941年12月7日～1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
*訴因55 - 1941年12月7日～1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反


;被告別の訴因と量刑
判決における被告別の訴因と量刑は次の通り{{sfn|日暮吉延|2008|pp=254}}。[[大川周明]]は[[精神障害]]が認定され訴追免除、[[永野修身]]と[[松岡洋右]]は判決前に死去していた。

{|class="sortable wikitable"  style="text-align: right"
|-
!被告
!訴因
!量刑
|-
|[[荒木貞夫]]
|1,27
|終身禁錮刑
|-
|[[土肥原賢二]]
|1,27,29,31,32,35,36,54
|死刑
|-
|[[橋本欣五郎]]
|1,27
|終身禁錮刑
|-
|[[畑俊六]]
|1,27,29,31,32,55
|終身禁錮刑
|-
|[[平沼騏一郎]]
|1,27,29,31,32,36
|終身禁錮刑
|-
|[[広田弘毅]]
|1,27,55
|死刑
|-
|[[星野直樹]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[板垣征四郎]]
|1,27,29,31,32,35,36,54
|死刑
|-
|[[賀屋興宣]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[木戸幸一]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[木村兵太郎]]
|1,27,29,31,32,54,55
|死刑
|-
|[[小磯國昭]]
|1,27,29,31,32,55
|終身禁錮刑
|-
|[[松井石根]]
|55
|死刑
|-
|[[南次郎]]
|1,27
|終身禁錮刑
|-
|[[武藤章]]
|1,27,29,31,32,54,55
|死刑
|-
|[[岡敬純]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[大島浩]]
|1
|終身禁錮刑
|-
|[[佐藤賢了]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[重光葵]]
|27,29,31,32,33,55
|禁錮刑7年
|-
|[[嶋田繁太郎]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[白鳥敏夫]]
|1
|終身禁錮刑
|-
|[[鈴木貞一]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|[[東郷茂徳]]
|1,27,29,31,32
|禁錮刑20年
|-
|[[東條英機]]
|1,27,29,31,32,33,54
|死刑
|-
|[[梅津美治郎]]
|1,27,29,31,32
|終身禁錮刑
|-
|}

=== 判事の個別意見書 ===
判決はイギリス、アメリカ、中華民国、ソ連、カナダ、ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であった。

判事団の多数判決に対して、個別意見書が5つ出された{{sfn|日暮吉延|2008|pp=264-265}}。同意意見として[[フィリピン]]のハラニーニャ意見書、別個意見としてウエッブ意見書、パル、[[ベルト・レーリンク]]、[[アンリ・ベルナール]]は反対意見書を提出した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=264-265}}。極東国際軍事裁判所条例ではこれら少数意見の内容を朗読すべきものと定められており、弁護側はこれを実行するように求めたが、法廷で読み上げられることはなかった。

==== ハラニーニャ同意意見書 ====
徹底した親米派のハラニーニャ同意意見書では、刑が一部寛大にすぎると批判し、原爆投下が早期決戦をもたらしたとまで述べられた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=265}}。これはパル反対意見書を批判する目的で書かれたとみられている{{sfn|日暮吉延|2008|pp=265}}。

==== パールの個別反対意見書 ====
{{See|ラダ・ビノード・パール#東京裁判における主張}}
イギリス領インド帝国の法学者・裁判官[[ラダ・ビノード・パール]]判事は判決に際して判決文より長い1235ページの「意見書」（通称「パール判決書」）を発表し、[[事後法]]で裁くことはできないとし全員無罪とした。この意見は「日本を裁くなら連合国も同等に裁かれるべし」というものではなく、パール判事がその意見書でも述べている通り、「被告の行為は政府の機構の運用としてなしたとした上で、各被告は各起訴全て無罪と決定されなければならない」としたものであり、また、「司法裁判所は政治的目的を達成するものであってはならない」とし、多数判決に同意し得ず反対意見を述べたものである。パールは1952年に再び来日した際、「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ」とのコメントを残している。

==== ベルナールの個別反対意見書 ====
[[アンリ・ベルナール]]判事は [[梅汝璈]]中華民国代表判事に対して1948年7月26日に「正義は連合国の中にあるのではないし、その連合国の誰もが連合という名の下にいかなる特別な敬意を受けることができるわけでもないのだ」と述べている<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p58</ref>。また南次郎が満州事変を「自衛権の発動」と承認した時に多数派判事が非難するなかベルナール判事は満州事変は「ありふれた事件」でしかなく、また「自衛すべきであると思うときには自衛権がある」「この決まりは実際に攻撃も侵略もないケースにおいても自衛権の発動を妨げるものではない」と述べた<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p110</ref>。[[満州事変]]問題については「事変と称されている事実が起きた時点では、中国政府自身、まだ日本を敵国とみなしていなかった」として、当時の日中衝突を日本側の行為だけを非とするのはおかしいとし<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p162-3</ref>、また「我々は、あらゆる大国が自らにとっての[[生命線]]を自国内ではなく他の国に置いてきたことを了承してきたし、今日でも了承しているではないか。チャーチルはイギリスの生命線をライン河に置いてきた」とものべ<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p168</ref>、さらに「法的な解決、あるいは仲裁のイニシアティブをとるべきであったのは、日本によって行使される特権の廃止を求めていた中国側にあった」と主張した<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書2012.p169</ref>。また、[[オーウェン・カニンガム]]弁護人が東京裁判を「茶番劇」と批判したことについて判事たちが法廷から追放したことについては、いかなる制裁措置も適用されてはならないと批判した<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p196</ref>。共同謀議については定義が曖昧で、被告が共同謀議に成功したとする多数派判決について「疑わしく、」「正式な証拠がない限り、この疑いを消えないし、また被告を有罪とすることは許されない」とのべた<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p211-2</ref>。

ベルナールの個別反対意見書では、[[自然法]]は国家の上位にあり、[[自然法]]によって侵略戦争が犯罪であることは証拠があれば可能である<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p86</ref>、しかし日本の侵略陰謀の直接的証拠はなく、東アジアを支配したいという希望の存在が証明されたにすぎないから平和に対する罪で被告を有罪にすることはできない。また天皇不起訴は遺憾と述べた{{sfn|日暮吉延|2008|pp=266-267}}。また東京裁判で[[予審]]が行われなかったことについて「訴追が最も重大な性質の犯罪に関したものであり、その立証が非常に大きな困難をもたらすものであったという事実にもかかわらず。被告は直接に本裁判所に対して起訴され、かれらは、予審という方法によって弁護側資料を手に入れたり、まとめたりするように努力する機会を与えられなかった。予審は、検察側からも弁護側からも独立した司法官が双方に同等に都合のよいように行うものであって、その間に被告は弁護人の援助によって利益を得たであろうと思われる。本官の意見では、この原則の違反から起こる実際の結果は、本件においては特に重大である」と主張した<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p180-2</ref>。また、「裁判所が欠陥のある手続きを経て到達した判定は、正当なものではあり得ない」と東京裁判について断じた<ref>大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.p208</ref>。

==== レーリンクの個別反対意見書　====
{{See|ベルト・レーリンク#東京裁判における主張}}
[[ベルト・レーリンク]]判事は個別反対意見書において、侵略戦争が犯罪になったのは1928年の不戦条約でなく、1945年8月の[[ロンドン協定]]からであるとした{{sfn|日暮吉延|2008|pp=266}}。事後法の禁止は政策の規則なので戦勝国はこれを無視できるが、平和に対する罪だけで死刑求刑には反対し、終身刑が妥当とした{{sfn|日暮吉延|2008|pp=266}}。

また[[広田弘毅]]に対して「中国側の要求で、広田は南京虐殺と日本側の不法行為に責任ありとして裁判にかけられ、死刑判決を受けました。私は、広田は南京虐殺に責任ありとは思いません。生じたことを変え得る立場ではなかったのです。ですから、私の反対判決は、彼は無罪放免とすべきという趣旨でした」とのべている<ref> [[牛村圭]] 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』中公叢書：[[中央公論新社]]、2000年、p162.</ref>。被告について「彼らはそのほとんどが一流の人物でした。」「海軍軍人、それに東條も確かにとても頭が切れました」とし、さらに「一人として臆病ではありませんよ。本当に立派な人たちでした」と評価した<ref> [[牛村圭]] 『「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み』中公叢書：[[中央公論新社]]、2000年、p164.</ref>。

==== ウエッブ別個意見書 ====
ウエッブ別個意見書では多数派と同じく憲章の拘束力を認め、不戦条約によって侵略戦争の不法性を是認した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=266-267}}。また天皇の責任訴追について、天皇不起訴に不満なわけではないが天皇の戦争責任を踏まえて被告の減刑を考慮すべきであると主張した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=266-267}}。[[日暮吉延]]はこれはオーストラリア本国に向けて書かれたものとした{{sfn|日暮吉延|2008|pp=268}}。

=== 判決言い渡し ===
[[1948年]]（昭和23年）[[11月4日]]、[[判決]]の言い渡しが始まり、[[11月12日]]に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了した。判決は英文1212ページにもなる膨大なもので、裁判長の[[ウィリアム・ウェブ]]は10分間に約7ページ半の速さで判決文を読み続けたという<ref name="kyokun">『東京裁判の教訓』 18-20・212-214・249頁。</ref>。判決前に病死した2人と病気のため訴追免除された[[大川周明]]1人を除く全員が有罪となり、うち7人が絞首刑、16人が終身刑、2人が有期禁固刑となった。

== 刑の執行 ==
7人の[[絞首刑]]（[[死刑]]）判決を受けたものへの刑の執行は、[[12月23日]]午前0時1分30秒より行われ、同35分に終了した。この日は当時[[皇太子]]だった継宮[[明仁]]親王（今上天皇）の15歳の誕生日（現[[天皇誕生日]]）であった。これについては、作家の[[猪瀬直樹]]が自らの著書<ref>『ジミーの誕生日-アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』文藝春秋（2009年11月）</ref>で、皇太子に処刑の事実を常に思い起こさせるために選ばれた日付であると主張している。

== 未訴追者への裁判と裁判終了 ==
一方で戦犯容疑者に指定されたものの、訴追が開始されていない者達が未だ残っていた。1948年1月、ニュージーランドは1948年12月31日の時点で戦犯捜査を打ち切るよう主張し、アメリカ側もこれ以上の戦犯裁判継続はほとんど意味がないという見解を示していた{{sfn|林博文|2013|pp=58}}。ニュージーランドとアメリカは捜査終了後の1949年6月30日をもって裁判を終了させるべきであるという見解を統一し、首席検察官のキーナンもこれ以上の戦犯裁判は行うべきではないという見解を示した{{sfn|林博文|2013|pp=59}}。7月29日の極東委員会でニュージーランド代表は1949年6月30日に裁判を終了させるべきと提議した。賛成したのはアメリカとイギリスだけであり、その他の国は明確に反対しなかったが、BC級戦犯の裁判については継続を求める声が上がった{{sfn|林博文|2013|pp=60}}。この協議中の11月12日に判決が出、極東国際軍事裁判は継続されているのかどうかという法的問題が持ち上がった。

1949年2月18日、極東委員会第五小委員会においてアメリカ代表は、「A級戦犯」裁判は2月4日の時点で終了し、新たな戦犯の逮捕は検討されていないという見解を示した{{sfn|林博文|2013|pp=63}}。3月31日の極東委員会において、可能であれば捜査の最終期限を1949年6月30日とし、裁判は9月30日までに終了するという決議が採択された{{sfn|林博文|2013|pp=65}}。

== 裁判以後 ==
=== 平和条約における受諾 ===
[[1951年]][[9月8日]]に調印された[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ平和条約）第11条において「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を''受諾''し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を[[恩赦|赦免]]し、[[減刑]]し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。」と定められているが、これは講和条約の締結により占領政策の効力が失われるという国際法上の慣習に基づき、何の措置もなく日本国との[[平和条約]]を締結すると極東国際軍事裁判や日本国内や各連合国に設けられた戦犯法廷の判決が無効化され、裁判が終結していない場合は即刻釈放しなければならなくなることを回避するために設けられた条項である。

[[日本国との平和条約]]第11条の「裁判の受諾」の意味---すなわちこの裁判の効力に関して---をめぐって、判決主文に基づいた刑執行の受諾と考える立場と、読み上げられた判決内容全般の受諾と考える立場に2分されているが、日本政府は後者の立場を取っている<ref>「重要なことはそのジャッジメントというものの中身でございまして、これは実際、裁判の結論におきまして、ウェッブ裁判長の方からこのジャッジメントを読み上げる、このジャッジ、正にそのジャッジメントを受け入れたということでございますけれども、そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。」 [http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=19425&SAVED_RID=6&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=1172&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=20439 『平成17年06月02日参院外交防衛委員会政府参考人林景一答弁』]</ref><ref>「裁判の受諾」という文節の本文は『Japan accepts the judgments』であり、判決主文に基づいた刑を意味する『sentence』とは明確に区別されている。また「judgment」は「判決」と訳されることが多いが、沖縄返還協定のように「裁判」と訳されることもある</ref>。

=== 戦犯の赦免 ===
日本国内においては、戦犯赦免運動が全国的に広がり、署名は4000万人に達したと言われ<ref>『靖国論集　新版』（近代出版社、2004年）ISBN 4907816146</ref>、[[1952年]][[12月9日]]に[[衆議院]][[本会議]]で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が少数の[[労働者農民党|労農党]]を除く多数会派によって可決された。さらに翌1953年、極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は「[[死刑|公務死]]」と認定された。また収監されていた極東国際軍事裁判による受刑者12名<ref>獄中で病死した[[東郷茂徳]]を除く。</ref>は、1956年（昭和31年）3月末時点ですべて仮釈放されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1958/s33-2-6.htm 昭和32年度外交青書]</ref>。

== 裁判の評価と争点 ==
[[ファイル:IMTFE defendants.jpg|thumb|220px|right||被告席]]
この裁判については裁判中、また裁判以後も批判をふくめ様々な評価がなされており、裁判の公平性やその他の争点をめぐって[[歴史認識]]問題のひとつとなってもいる。日本政府は「日本国との平和条約」11条によりこの裁判および他の連合国法廷の裁判を受諾したため、異議を申し立てる立場にないという見解をとっている<ref name="外務省 見解"/>。

アメリカやヨーロッパなどでは判事や関係者による指摘が起こると共に[[国際法]]学者間で議論がされた。イギリスの『[[ロンドンタイムズ]]』などは2か月にわたって極東国際軍事裁判に関する議論を掲載した。

=== アメリカ政府・GHQ要人の発言 ===
GHQの[[チャールズ・ウィロビー]]もレーリンク判事に「この裁判は歴史上最悪の偽善でした」「日本が置かれたような状況では、日本がしたようにアメリカも戦争をしていただろう」と述べたという<ref>B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後　ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p176</ref>。

国務省[[ジョージ・ケナン]]も東京裁判について「法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。戦時中に捕虜や非戦闘員に対する虐待を禁止する人道的な法はある」「しかし、公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はない。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合、敗戦の結果として加えられた災害を通じてその裁判はなされた」として、戦勝国が敗戦句にを制裁する権利がないというわけではないが、「そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義と関係がない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾するべきではない」と批判した<ref>Forrign Relations of the United States,1948.VI,p718.[[片岡鉄哉]]『さらば吉田茂――虚構なき戦後政治史』文藝春秋, 1992年、p83</ref>。ケナンはさらに国務省宛最高機密報告書のなかでこの裁判は「国際司法の極致として賞賛されている」が、「そもそもの最初から深刻な考え違い」があり、敵の指導者の処罰は「不必要に手の込んだ司法手続きのまやかしやペテンにおおわれ、その本質がごまかされて」おり、東京裁判は政治裁判であって、法ではないと批判した<ref>[[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p243-4.[[岩波書店]]。</ref>。ただし、ケナンは日本人への同情から述べたのではなく、この裁判を支えている正義を理解する能力が日本人にはないとも述べ、戦犯は終戦時に即刻まとめて射殺した方が適切であったとものべている<ref>[[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p428.[[岩波書店]]。</ref>。

==== マッカーサーの発言 ====
東京裁判の事実上の主催者ともいえた[[ダグラス・マッカーサー]]は、[[朝鮮戦争|朝鮮戦争]]勃発直後の[[1950年]][[10月15日]]、[[ウェーキ島]]での[[ハリー・S・トルーマン]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]との会談の席で、[[W・アヴェレル・ハリマン]]大統領特別顧問の「北朝鮮の戦犯をどうするか」との質問に対し、「戦犯には手をつけるな。手をつけてもうまくいかない」「東京裁判とニュルンベルグ裁判には警告的な効果はないだろう」と述べている。

またマッカーサーは[[1951年]]（昭和26年）[[5月3日]]に開かれた[[アメリカ合衆国上院|上院]][[軍事外交合同委員会]]において、資源の乏しかった日本が「原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだったのです」と証言した<ref>[[小堀桂一郎]]編『東京裁判　幻の弁護側資料』[[ちくま学芸文庫]] 2011年、p567-8。原文は「They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」、[[小堀桂一郎]]編『東京裁判　幻の弁護側資料』[[ちくま学芸文庫]] 2011年、p566、[http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/maca/01/MacArthur57.html マッカーサー米議会証言録]（web版[[正論 (雑誌)|正論]]）</ref>。この発言においてマッカーサーは、大東亜戦争が日本の自存自衛のための戦争であったことを認めたとされる<ref>[[小堀桂一郎]]編『東京裁判　幻の弁護側資料』[[ちくま学芸文庫]] 2011年、p558</ref>。またマッカーサーは同委員会で「我々が過去百年間に太平洋で犯した最大の政治的過誤は、共産主義者達が中国に於いて強大な勢力に成長するのを黙認してしまった」ことにあるとも述べた<ref>[[小堀桂一郎]]編『東京裁判　幻の弁護側資料』[[ちくま学芸文庫]] 2011年、p564</ref>。[[小堀桂一郎]]はこの発言を「東京裁判は誤りだった」という認識の、もう一つ別の表現だったと解釈している<ref>[[小堀桂一郎]]編『東京裁判　幻の弁護側資料』[[ちくま学芸文庫]] 2011年、p565</ref>。

=== 「勝者の裁き」 ===
首席検察官[[ジョセフ・キーナン]]の冒頭陳述「文明の断乎たる闘争」という表現<ref>[[牛村圭]][http://www.nicchurekishi.org/wp-content/uploads/2012/09/20110830_ushimura.pdf 「東京裁判と戦後日本. ———さまざまな言説を検討する———」]、1p</ref>に基づき、東京裁判に対する肯定論では「文明」の名のもとに「法と正義」によって裁判を行ったという意味で'''文明の裁き'''とも呼ばれる。

一方、事後法の遡及的適用であったこと、裁く側はすべて戦勝国が任命した人物で戦勝国側の行為はすべて不問だったことなどから、"'''勝者の裁き'''"とも呼ばれる<ref name=mainia/><ref>日暮吉延『東京裁判の国際関係ー国際政治における権力と規範ー』序章、第1章 木鐸社 2002年</ref>。レーリンク判事も「勝者の裁き」であったとした<ref>B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後　ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p179</ref>。

歴史学者リチャード・H・マイニアは著書『東京裁判－勝者の裁き』で「アメリカの原爆投下行為に[[人道に対する罪]]は適用されないのか」と被告の選定、すなわち連合国の戦争犯罪行為が裁かれなかったこと、また、昭和天皇の不起訴だけでなく証人喚問もなされなかったこと、判事が戦勝国だけで構成されたこと、侵略を定義するのは勝者であり従って[[プロパガンダ]]になる可能性などを問題視し、したがって侵略戦争を理由に訴追することは不可能であると主張した<ref name=mainia>リチャード・H・マイニア『東京裁判－勝者の裁き』福村出版 (1985)</ref><ref>[[朝日新聞]][[2006年]][[5月3日]]</ref>。

[[2013年]][[2月12日]][[衆院予算委員会]]において[[安倍晋三]]首相は「先の大戦」の総括は、日本人自身の手ではなく、「東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」と述べた<ref>J-CASTニュース「[http://www.j-cast.com/2013/03/13169488.html?p=all 安倍首相、東京裁判に異例の言及　「勝者の判断によって断罪された」]、2013/3/13</ref>。[[中華人民共和国]]政府はこの発言を批判、[[2013年]][[11月12日]]に上海で開催された「東京裁判国際シンポジウム」で華東政法大学の[[何勤華]]は「東京裁判は人類の正義の力が邪悪な勢力に打ち勝ったことに伴う重大な成果で、正義の法律が日本の罪人を処罰した正当行為」とのべた<ref name=sanke201311>産経新聞「[http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/chn13111217510005-n1.htm 日本けん制？　中国・上海で東京裁判めぐり国際シンポ」2013.11.12 </ref>。また、[[粟屋憲太郎]]は「東京裁判の中には誤りもあるが、日本はサンフランシスコ講和条約で判決を受諾して国際社会に復帰できた。それを忘れて『勝者の裁き』というのは誤りだ」と述べた<ref name=sanke201311/>。

=== 共同謀議 ===
{{see also|共同謀議}}
またニュルンベルク裁判において用いられた「[[国家社会主義ドイツ労働者党|国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）]]の指導部や[[ヒトラー内閣]]、[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]という組織」が共同して戦争計画を立てたという「[[共同謀議]]」の論理を、そのまま日本の戦争にも適用した点も問題視されている。起訴状によれば、A級戦犯28名が[[1928年]]（[[昭和]]3年）から[[1945年]]（[[昭和]]20年）まで一貫して世界支配の陰謀のため共同謀議したとされ、判決を受けた25名中23名が共同謀議で有罪とされている。

しかし[[ナチス・ドイツ]]体制は[[総統]]である[[アドルフ・ヒトラー]]の[[指導者原理]]に基づくイデオロギー集団であったナチ党によって一党支配体制が構築されていたが、戦前の日本の事情とは異なっている。当時唯一の政党であった[[大政翼賛会]]は対立していた旧政党が合同してできたものであり、ナチ党のような強力な団結は持っていなかった。また陸海軍や枢密院、重臣や木戸内大臣などの宮中グループの政治的影響力も強く、これらの間での政見の統一は困難であった。実際の被告中にも互いに政敵同士のものや一度も会ったことすらないものまで含まれていた。この状況を被告であった[[賀屋興宣]]は「ナチスと一緒に挙国一致、超党派的に侵略計画をたてたというんだろう。そんなことはない。軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と評している<ref>（児島襄『東京裁判』〈上〉119貢）より。</ref>。このような複雑な政治状況を無視した杜撰ともいえる事実認定に加え、[[近衛文麿]]や[[杉山元]]といった重要決定に参加した指導者の自殺もあり、日本がいかにして戦争に向かったのかという過程は十分に明らかにされなかった。

[[ジョージ山岡]]弁護人は「共同謀議なるものは、最も奇異にして信ずべからざるものの一つである。すくなくとも最近14年間にわたる孤立した関係のない諸事件が寄せ集められ、ならべたてられているにすぎない」と弁護した{{sfn|日暮吉延|2008|pp=91}}。

また、1945年以前の国際法に共同謀議については記載されていなかったという反論に対してウエッブ裁判長も別個意見書のなかで「国際法は、多くの国の国内法とは異なって、純粋の共同謀議という犯罪を明示的に含んでいない」「同様に、戦争の法規の慣例も単なる純粋共同謀議を犯罪としない」と認めている<ref name=jd259>[[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p259.[[岩波書店]]。</ref>。さらに「英米の概念に基づいて、純粋な共同謀議を犯罪とする権限はなく、また各国の国内法において共同謀議とされている犯罪の共通の特徴と認めるものに基づいて、そうする権限もない」とし、もし共同謀議を犯罪とするならば、それは「裁判官による立法」となるとものべている<ref name=jd259/>。しかし、多数派判決では共同謀議は罪状として認められた<ref name=jd259/>。以前の国際法に記載がなかったにも関わらず審理するということは、法学の原則である「法律なくして犯罪なし、法律なくして刑罰なし(Nullm crimen sine lege,nulla poena sine lege)」に抵触するのかどうかが問題とされていたのであった<ref name=jd259/>。

=== 被告人の選定 ===
被告人の選定については[[軍政 (行政)|軍政]]の責任者が選ばれていて、[[軍令]]の責任者や[[統帥権]]を自在に利用した参謀や高級軍人が選ばれていないことに特徴があった。理由として、統帥権を持っていた天皇は免訴されることが決まっていたために、統帥に連なる軍人を法廷に出せば天皇の責任が論じられる恐れがあり、マッカーサーはそれを恐れて被告人に選ばなかったのではないかと[[保阪正康]]は指摘している<ref name="kyokun"/>。また、保阪は軍令の責任者を出さなかったことが[[玉砕]]など日本軍の非合理的な戦略を白日の下に晒す機会を失い、裁判を極めて変則的なものにしたとも指摘している<ref name="kyokun"/>。この他、天皇の訴追回避については、「マッカーサーのアメリカ国内の立場が悪くなるので避けたい」というGHQの意向が、軍事補佐官{{仮リンク|ボナー・フェラーズ|en|Bonner Fellers}}准将より裁判の事前折衝にあたっていた米内光政に裁判前にもたらされている<ref>[[海軍反省会]]の証言に残されている。</ref>。

=== 判事の選定 ===
判事（裁判官）については中華民国から派遣された[[梅汝璈]]判事が自国において裁判官の職を持つ者ではなかったこと、ソビエト連邦のザリヤノフ判事とフランスのベルナール判事が法廷の[[公用語]]である[[日本語]]と[[英語]]のどちらも使うことができなかったことなどから、この裁判の判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する声もある。A級戦犯として起訴され、有罪判決を受けた[[重光葵]]は「私が[[モスクワ]]で見た政治的の軍事裁判と、何等異るなき独裁刑である」と評している<ref>『巣鴨日記』（「[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]」昭和27年8月号掲載）、翌年に文藝春秋新社刊。</ref>。

=== 法的根拠と公平性 ===
極東国際軍事裁判所条例は国際法上は占領軍が占領地統治に際して[[ハーグ陸戦条約]]第三款においても許可されてきた[[軍律審判]]に相当し<ref>「近代日本に於る参審の伝統」石田清史（苫小牧駒澤大学紀要、第14号2005.11）P.61[http://www.t-komazawa.ac.jp/university/bulletin/pdf/kiyou14.pdf]</ref>、軍律や[[軍律審判|軍律会議]]は軍事行動であり戦争行為に含まれる<ref>石田清史「近代日本に於る参審の伝統」 P.61</ref>。尤も、高級軍人等の交戦法規違反について審判する点についてはまだしも、言論人や国務大臣等がそれらの立場で過去におこなった行為や謀議、あるいはその思想に対して審判が行われたことは異例であった。[[戦争犯罪]]の処罰については[[ポツダム宣言]]10項で予定されていたが、国際法上認められてきた従来の[[戦争犯罪]]概念が拡張され検討されたことに特徴がある。なお、仮に国際実定法上に根拠がなく前例のない国際刑事法廷であったと仮定した場合、実定法上の根拠がない「[[事後法]]」により訴訟が提起され、また連合国側の戦争犯罪は裁かれず「[[法の下の平等]]」がなされていない問題があり、よってこの「裁判」は政治的権限によって行われた報復であるとの批判がある{{誰|date=2013年10月}}。

またこの裁判では[[原子爆弾]]の使用や民間人を標的とした無差別爆撃の実施など[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍の行為は対象とならず、証人の全てに[[偽証罪]]も問われず、[[罪刑法定主義]]や[[法の不遡及]]が保証されなかった。こうした欠陥の多さから、極東国際軍事裁判とは「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべきだ」との意見も少なくなく、{{要出典範囲|国際法の専門家の間では本裁判に対しては否定的な見方をする者が多い|date=2013年10月}}。当時の[[国際条約]]（成文国際法）は現在ほど発達しておらず、当時の国際軍事裁判においては現在の国際裁判の常識と異なる点が多く見られた。

[[国際法]]学者[[ハンス・ケルゼン]]は「戦争犯罪人の処罰は、国際正義の行為であるべきものであって、復讐に対する渇望を満たすものであってはならない。敗戦国だけが自己の国民を国際裁判所に引き渡して戦争犯罪にたいする処罰を受けさせなければならないというのは、国際正義の観念に合致しないものである。戦勝国もまた戦争法規に違反した自国の国民にたいする裁判権を独立公平な国際裁判所に進んで引き渡す用意があって然るべきである」と敗戦国の戦犯裁判を批判した<ref name=kelsen>『パル判決書（上）』講談社学術文庫p239-240</ref><ref>佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p76</ref>。

[[国際法]]学者[[クヌート・イプセン]]は「平和に対する罪に関する国際軍事裁判所の管轄権は当時効力をもっていた国際法に基づくものではなかった」とし、戦争について当時個人責任は国際法的に確立しておらず、事後法であった極東国際軍事裁判条例は「法律なければ犯罪なし」という法学の格言に違反するものであったとした<ref>細谷千博他編『東京裁判を問う』講談社、p40-41</ref>。ミネソタ大学のゲルハルト・フォン・グラーンもパル判事の意見を支持し、当時パリ協定の盟約・不戦条約があったとはいえ主権国家が「侵略戦争」を行うことを禁止した国際法は存在せず、「当時も今日も、[[平和に対する罪]]など存在しないことを支持する理由などいくらでも挙げることができる」とのべている<ref> Gerhard Von Glahn,Law among Nations,Collier Macmillan Ltd,1981,p773</ref><ref>佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p177</ref>。

イギリスの内閣官房長官でもあったハンキー卿は[[国際連合]]裁判所についての規定「何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない」([[世界人権宣言]]第11条第2項)<ref>[http://www.ohchr.org/EN/UDHR/Pages/Language.aspx?LangID=jpn 国連人権委員会日本語訳]</ref>を引合いに出し、「戦勝国の判事のみでもって排他的に構成された裁判所」は「独立の公平な裁判所」とはいえず、枢軸国犯罪人を早急に裁くために設定された裁判所条例や、事後になって犯罪を創設したことは、[[世界人権宣言]]第11条第2項規定と相容れず、ドイツと日本の戦犯裁判が「法の規則を設定したという価値は取るに足りぬようにおもわれる。むしろ、重大な退歩させたというべきである」と述べている<ref>ハンキー卿『戦犯裁判の錯誤』[[長谷川才次]]訳、時事通信社、1952年,p225-226</ref><ref>佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p219</ref>。

歴史学者[[ポール・シュローダー]]は「裁判所の構成、政治的状況、さらに戦後まもない時期の世論の趨勢が一体化して、事件についての冷静で均衡のとれた判決を不可能にした」「歴史家はもしかすると、（裁判所が達した）結論が国際法と正義の発展において多大な前進であったという点については疑わしく思うだろう」と指摘した<ref>P.W.Schroeder,The Axis Alliance and Japanese-American Relations,Cornell University Press,1958,p228.B.V.A.レーリンク「東京裁判とその後　ある平和家の回想」中公文庫、2009年,p176</ref>。

[[ロンドン大学]]のジョン・プリチャードは次のように東京裁判の問題点を摘出している<ref>佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』明成社,p164</ref>。
*検察は真実の解明よりも、日本の指導者を厳しく処罰することで日本人を再教育することを目的としていた。
*判事たちの多数は検察の主張を鵜のみにして、弁護側の証拠や反証反論を一方的に却下した明確な形跡がある。
*通常の戦争犯罪（捕虜、民間人への残虐行為等）は全体の5-10％であり、ドイツよりも比率が低い。
*戦争を「侵略」と「自衛」に分けることは困難であり、日本の歴代指導層が一致して侵略戦争を企図した形跡もなく、したがって共同謀議や、「不法戦争による殺人」といった訴因は法的根拠を持っていない。
*当時存在しなかった平和に対する罪を過去に遡って適用したり、罪の根拠を1928年のパリ不戦条約に求めることには無理がある。

==== 事後法の観点 ====
[[ラダ・ビノード・パール]]判事の意見書のように、第二次世界大戦の戦後処理が構想された際、アメリカが[[1944年]]（[[昭和]]19年）秋から翌年8月までの短期間に国際法を整備したことから、国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については[[事後法]]であるとの批判や{{sfn|日暮吉延|2008|pp=22}}、刑罰不遡及の原則([[法の不遡及]]の原則)に反するとの批判がある<ref>「戦争犯罪と法」多谷千賀子著　岩波書店</ref>。また、戦後処罰政策の実務を担ったマレイ・バーネイズ大佐は開戦が国際法上の犯罪ではないことを認識していたし、後に第34代大統領になる[[ドワイト・D・アイゼンハワー]]元帥も、これまでにない新しい法律をつくっている自覚があったため、こうした事後法としての批判があることは承知していたとみられている{{sfn|日暮吉延|2008|pp=23}}。

=== 証拠規則 === 
歴史学者[[ジョン・ダワー]]は「この裁判が公正であったかどうかについての意見の相違は、軍事法廷の手続きとしてなにを適切と考えるかという前提の違いに表れる。陸軍長官スティムソンでさえ、一般の法廷でふつうにある、さらには[[軍法会議]]にもあるような、訴訟手続き上の規則や保証もなしにこのような裁判が行われるとは想像だにしなかった。軍事法廷、あるいは軍事委員会の手法が採用されたのは、そうすることで、検察側にほかの状況では許されない手続き上の裁量が、とくに証拠の証拠能力有無の裁量が可能になるからである」とし、連合国は被告の主張を正当化することを妨害するために、証拠に関して制限を加えたと指摘し、「勝者によって緩められた証拠規則が、裁判に恣意性と不公正の入りこむ余地を与えた」ことは明らかであると批判した<ref name=jd262>[[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて(下)』増補版2004年、p262-3[[岩波書店]]。</ref>。

=== 協議の経過 ===
ベルナール判事は、裁判後「すべての判事が集まって協議したことは一度もない」<ref>児島襄『東京裁判』〈上〉119貢）</ref>と[[東京裁判]]の問題点を指摘した。

[[オランダ]]からの[[ベルト・レーリンク]]判事は当初、他の判事と変わらないいわゆる「戦勝国としての判事」としての考え方を持っていたが、パール判事の「公平さ」を訴える主張に影響を受け、徐々に同調するようになっていった。「多数派の判事たちによる判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容であり、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱いた」とニュルンベルク裁判の判決を東京裁判に強引に当てはめようとする多数派の判事たちを批判する内容の手紙を1948年7月6日に友人の外交官へ送っている<ref>[[NHKスペシャル]]『[http://www.nhk.or.jp/special/onair/070814.html パール判事は何を問いかけたのか]』 2007年8月14日放送。</ref>。

=== 「A級戦犯」 ===
[[A級戦犯]]容疑者として逮捕されたが、長期の勾留後不起訴となった[[岸信介]]や[[笹川良一]]らについても、有罪判決を受けていないにも関わらず、日本国内の左翼系メディアや言論人のみならず欧米にさえ今日に至るまで「A級戦犯」と誤って、もしくは意図的に呼ぶ例が少なからず見受けられる<ref>John Dower, Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II (New York: W.W. Norton, 1999, p.562([[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて――第二次大戦後の日本人（上・下）』三浦陽一・高杉忠明・田代泰子訳（[[岩波書店]], 2001年／増補版, 2004年）、Franziska Seraphim, War Memory and Social Politics in Japan, 1945-2005 (Cambridge, MA: Harvard University Asia Center, p. 21.</ref>。こうした用語法は、連合国の国民のみならず日本国民においてさえ、この裁判をめぐる議論において、「初めに有罪ありき」の前提で考える人が少なくないことを示しており、東京裁判肯定論、ひいては裁判そのものに対する不信感を醸成している。

=== 日本での評価 ===
左派勢力からは、この裁判の結果を否定することは「戦後に日本が築き上げてきた国際的地位や、多大な犠牲の上に成り立った『平和主義』を破壊するもの」、「戦争中、日本国民が知らされていなかった日本軍の行動や作戦の全体図を確認することができ、戦争指導者に[[説明責任]]を負わせることができた」<ref name="kyokun"/>として東京裁判を肯定（もしくは一部肯定）する意見もある。また、もし日本人自身の手で行なわれていたら、もっと多くの人間が訴追されて死刑になったとする見解もある（ただし、東条英機ら被告は国内法・国際法に違反したわけではない）<ref>{{Cite book|和書
|author=[[半藤一利]]
|title=昭和史 〈戦後篇〉 1945-1989
|origdate=2006-04-11
|publisher=平凡社
|isbn=9784582454345
}}</ref>。日本におけるマスコミの論調、国民の間では、占領期を含めてかなり後まで「むしろ受容された形跡が多い」という<ref>{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|page=134|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。[[宮台真司]]はこの裁判を、[[昭和天皇]]と日本国民の大部分から罪を取り除いて戦後の[[復興]]に向けた国際協力を可能にするために、もっぱら[[A級戦犯]]が悪かったという「虚構」を立てるものだったと位置づけ、A級戦犯だけが悪かったわけではないにせよ、虚構図式を踏襲するべきだと主張した<ref>{{cite|和書|title=おどろきの中国|author1=[[橋爪大三郎]]|author3=[[宮台真司]]|author2=[[大澤真幸]]|publisher=[[講談社]]|series=講談社現代新書|isbn=978-4-06-288182-1|date=2013-2|pages=283-284}}</ref>。

=== 「東京裁判史観」 ===
東京裁判史観とは、東京裁判の判決をもとにした歴史認識のことで、満州事変から太平洋戦争にいたる日本の行動を「一部軍国主義者」による「共同謀議」にもとづいた侵略とする点を特色とする<ref name=syoji>庄司潤一郎「戦後日本における歴史認識―太平洋戦争を中心として―」防衛研究所紀要4 (3),防衛庁防衛研究所,2002.</ref>。この史観は[[連合国軍総司令部]][[民間情報教育局]]により昭和20年末から新聞各紙に連載された「[[太平洋戰爭史]]」によって一般に普及した<ref name=syoji/>。この史観は、「勝者の裁き」に由来する押しつけられた歴史認識として保守派から批判があり、また昭和天皇や731部隊の戦争責任が免責されたため進歩派からも問題点を指摘されている<ref name=syoji/>。

[[秦郁彦]]によれば、[[1970年代]]に「東京裁判史観」という造語が論壇で流通し始めた<ref name="秦2012">{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|page=132|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。東京裁判の否定論者は、東京裁判が認定した「日本の対外行動＝侵略」という歴史観と、それに由来する「[[自虐史観]]」に反発の矛先を向けているという<ref>{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|page=133|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。秦は[[渡部昇一]]（英語学）、[[西尾幹二]]（ドイツ文学）、[[江藤淳]]・[[小堀桂一郎]]（国文学）、[[藤原正彦]]（数学）、[[田母神俊雄]]（自衛隊幹部）といった歴史学以外の分野の専門家や、非専門家の論客がこうした主張の主力を占め、「歴史の専門家」は少ないと指摘している<ref>{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|pages=135-136|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。

これらの論者があげる裁判そのものへの批判としては以下のような主張がある。
* 審理では日本側から提出された3千件を超える弁護資料（当時の日本政府・軍部・外務省の公式声明等を含む第一次資料）がほぼ却下されたのにも拘らず、検察の資料は伝聞のものでも採用するという不透明な点があった（東京裁判資料刊行会）。戦勝国であるイギリス人の著作である『[[紫禁城の黄昏]]』すら却下された<ref>[http://s03.megalodon.jp/2009-0510-2050-34/www.web-will.com/200501/200501nabe.html 満州は日本の侵略ではない / 渡部昇一] web-will</ref>。<!--
* 上記に反論 - 検察側の提出した証拠と弁護側の提出した証拠のうち、却下されたものも採用されたものもほぼ同数{{要出典|date=2009年5月}}であり、起訴された人が審理において格別不利に扱いを受けたというわけではない（[[粟屋憲太郎]]ら）。--><!--記事の自己矛盾は避ける（反論等はノートで）-->
* 判決文には、証明力がない、関連性がないなどを理由として「特に弁護側によって提出されたものは、大部分が却下された」とあり、裁判所自身これへの認識があった。<ref>小堀桂一郎編『東京裁判 日本の弁明』（講談社学術文庫、新版・[[ちくま学芸文庫]]）</ref>

また[[江藤淳]]によればGHQは占領下の日本において[[プレスコード]]などを発して徹底した[[検閲]]、[[言論統制]]を行い、連合国や占領政策に対する批判はもとより東京裁判に対する批判も封じた。裁判の問題点の指摘や批評は排除されるとともに、逆にこれらの報道は被告人が犯したといわれる罪について大々的に取上げ繰返し宣伝が行われた（[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]）、とも主張している<ref>{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|pages=138|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。

秦は裁判の否定論者が「好んでとりあげる論点」として以下の例を挙げている<ref>{{cite book|和書|title=陰謀史観|author=秦郁彦|year=2012|pages=133-137|publisher=新潮社|ISBN=4-10-610465-7}}</ref>。
#侵略も残虐行為も「お互いさま」なのに「勝者の裁き」だったゆえに敗者の例だけがクローズアップされたと強調する。
#「パール判決書」を「日本無罪論」として礼賛する。
#講和条約11条で受諾したのは「裁判」ではなく「判決」と訳すべきだったと強調する。
#二次的所産の歴史観を批判の対象とする。

<!---{{要出典範囲|date=2014年5月|2005年にアメリカ下院は、下院決議をおこない、現在も「極東国際軍事裁判の決定、及び“人道に対する罪”を犯した個人に対して言い渡された有罪判決は有効」との立場を取っている（2005年7月14日決議）}}。しばしば誤解されているが極東軍事裁判では「人道に対する罪」で起訴された被告はいないため、決議における「極東国際軍事裁判の決定」と「“人道に対する罪”を犯した個人に対して言い渡された有罪判決」は別の対象をさしている。--->

== 関連作品 ==
;小説
* [[豊田穣]] 『小説・東京裁判』 講談社 ISBN 4062005484
* [[松本清張]] 『砂の審廷 小説東京裁判』 ちくま文庫 ISBN 4480424636
* [[山崎豊子]] 『[[二つの祖国]]』 新潮文庫上中下巻 のち新潮社版『全集16～18巻』(昭和59年[[NHK大河ドラマ]] 『[[山河燃ゆ]]』の原作)
* [[城山三郎]] 『[[落日燃ゆ]]』 新潮文庫 主人公は[[広田弘毅]]
* [[猪瀬直樹]] 『[[ジミーの誕生日]]』文芸春秋

;映画
* 『[http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD26047/ 大東亜戦争と国際裁判]』(1959年)
* 『[http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD17319/ 東京裁判]』（1983年 ドキュメンタリー）
* 『[[プライド・運命の瞬間]]』(1998年)
* 『[[私は貝になりたい]]』（1959年、2008年）

;テレビ
* 『私は貝になりたい』（1958年 [[TBSテレビ|TBS]]の前身『ラジオ東京テレビ』で放映された[[テレビドラマ]]）
* 『日本の戦後 審判の日 極東国際軍事裁判』（1977年）
* 『[[山河燃ゆ]]』（1984年 山崎豊子『二つの祖国』を原作にした[[大河ドラマ|NHK大河ドラマ]]）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

== 参考文献 ==
{{Refbegin}}
;裁判資料
* [[清瀬一郎]]『秘録東京裁判』昭和42年、読売新聞社（中公文庫1986年、改版 [[中央公論新社#中公文庫|中公文庫BIBLIO]]2002年）
* [[冨士信夫]]『私の見た東京裁判　上・下』（[[講談社学術文庫]]）
* [[ベルト・レーリンク|B・V・A・レーリンク]] & A・カッセーゼ、[[小菅信子]]訳 『レーリンク判事の東京裁判―歴史的証言と展望』新曜社 1996年 (改訂新訳「東京裁判とその後　ある平和家の回想」中公文庫、2009年）
* 東京裁判研究会編 『共同研究 パル判決書』（講談社学術文庫 上・下） ISBN 4061586238、ISBN 4061586246
* [[ラダ・ビノード・パール]] 『東京裁判・原典・英文版 パール判決書』[[中村粲]]監修、（国書刊行会、1999年）、ISBN 4336041105
*梅汝璈『东京大审判—远东国际军事法庭中国法官梅汝璈日记』江西教育出版社　2005年
* 東京裁判資料刊行会 『東京裁判却下未提出弁護側資料』 国書刊行会、1995年 <br>　（第1巻～4巻組） ISBN 4336036810、（第5巻～8巻組） ISBN 4336036829
** 抜粋版：[[小堀桂一郎]]編『東京裁判 日本の弁明　「却下未提出弁護側資料」抜粋』講談社学術文庫、1995年、『東京裁判　幻の弁護側資料―却下された日本の弁明』[[ちくま学芸文庫]] 2011年8月


;参考文献
* アーノルド・C・ブラックマン、日暮吉延訳『東京裁判―もう一つのニュルンベルク』（[[時事通信社]]） ISBN 4788791277
*家永三郎「十五年戦争とパール判決書」「みすず」1967年7月号
*石田清史「近代日本に於る参審の伝統」苫小牧駒澤大学紀要、第14号2005.11
*{{Cite journal |和書 |author = [[牛村圭]]  |title = 「文明の裁き」をこえて 対日戦犯裁判読解の試み  |date = 2000  |publisher =  [[中央公論新社]]、中公叢書 |journal =  |volume =  |naid =  |pages =  |ref = harv}}
* 牛村圭『再考「世紀の遺書」と東京裁判―対日戦犯裁判の精神史』（PHP研究所、2004年）
* 牛村圭『勝者の裁きに向きあって 東京裁判をよみなおす』（[[ちくま新書]]、2004年）
* 牛村圭、日暮吉延 『東京裁判を正しく読む』 （[[文春新書]]）
*大岡優一郎『東京裁判 フランス人判事の無罪論』文春新書,2012.
*梶居佳広「東京裁判における日本の東南アジア占領問題 : 検察側立証を中心に」立命館法學 2012(5・6), 3291-3332, 2012
* [[児島襄]]『東京裁判　上・下』（[[中央公論新社#中公新書|中公新書]]、新版 [[中公文庫]]）
* [[佐藤和男]]監修『世界がさばく東京裁判』（[[明成社]]、2005年）
*佐藤和男「[http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v260/38~43.pdf 国際法の観点から考える東京裁判の正しい理解]」LEC『法律文化』 2005 November
*島田征夫「東京裁判と罪刑法定主義」早稲田大学社会安全政策研究所紀要 (1), 199-223, 2007 
*庄司潤一郎「戦後日本における歴史認識―太平洋戦争を中心として―」防衛研究所紀要4 (3),防衛庁防衛研究所,2002.
* 菅原裕『東京裁判の正体』（[[国書刊行会]]）
* Franziska Seraphim, War Memory and Social Politics in Japan:1945-2005 (Cambridge, MA: Harvard University Asia Center)
* [[太平洋戦争]]研究会編『東京裁判パル判決書の真実―なぜ日本無罪を主張したのか』 PHP研究所）
* 太平洋戦争研究会・平塚柾緒編 『図説 東京裁判』 （&lt;ふくろうの本&gt; [[河出書房新社]]）(文庫版:『東京裁判の全貌』[[河出文庫]]）
* [[瀧川政次郎]]『東京裁判をさばく』 （新版 慧文社）
* 武田珂代子『東京裁判における通訳』 みすず書房、2008年
* [[ジョン・ダワー]]『敗北を抱きしめて――第二次大戦後の日本人（上・下）』三浦陽一・高杉忠明・田代泰子訳（[[岩波書店]], 2001年／増補版, 2004年）
* 戸谷由麻『東京裁判　第二次大戦後の法と正義の追求』 [[みすず書房]]、2008年
* 『東京裁判はなにを裁いたのか　&lt;別冊[[歴史読本]]95&gt;』（[[新人物往来社]]、2008年）
*{{Cite journal |和書 |author = 野呂浩  |title = パール判事研究 : A級戦犯無罪論の深層  |date = 2008  |publisher =  東京工芸大学 |journal = 東京工芸大学工学部紀要. 人文・社会編 |volume = 31(2) |naid = 110007018277 |pages = 43-49 |ref = harv}}
*ハンキー卿『戦犯裁判の錯誤』[[長谷川才次]]訳、時事通信社、1952年
* [[保阪正康]]『東京裁判の教訓』（[[朝日新書]]：[[朝日新聞出版]]）ISBN 9784022732200
* [[半藤一利]]、保阪正康、井上亮 『「東京裁判」を読む』 （[[日本経済新聞出版社]]、2009年）
* 竹内修司 『創られた「東京裁判」』（[[新潮選書]]：[[新潮社]]、2009年）ISBN 4106036452
*[[日暮吉延]]「[http://ir.kagoshima-u.ac.jp/bitstream/10232/16283/1/AN00040410_v16_p29-57.pdf 東京裁判の弁護側 : 日本人弁護団の成立とアメリカ人弁護人」鹿児島大学社会科学雑誌, 16: 29-57,1993年
*[[日暮吉延]]「ハンス・ケルゼンと戦犯裁判（一）『法律時報』日本評論社2000年1月号.
*日暮吉延「ハンス・ケルゼンと戦犯裁判（二）」『法律時報』日本評論社2000年2月号.
*日暮吉延『東京裁判の国際関係ー国際政治における権力と規範ー』 木鐸社 2002年
* [[日暮吉延]] 『東京裁判』（[[講談社現代新書]]、2008年）
*ファン・プールへースト『東京裁判とオランダ』（水島治郎・塚原東吾訳、粟屋憲太郎解説、みすず書房1997）
* R・H・マイニア、安藤仁介訳『東京裁判―勝者の裁き』福村出版、1971年、 ISBN 457131003X
* [[粟屋憲太郎]]『東京裁判への道』上・下、講談社選書メチエ、2006-07年
* [[中島岳志]]『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』 [[白水社]]、2007年
* {{Cite journal|和書|author= 林博史 |title=ニュージーランドと戦犯裁判 : 戦犯裁判終了へのイニシアティブ |journal=自然人間社会 |date=2013|volume=54 |naid=120005289599|pages=51-70 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author= 林博史|title=連合国戦争犯罪政策の形成 : 連合国戦争犯罪委員会と英米(下)|date=2004-7 |publisher=関東学院大学経済学部教養学会|journal=自然・人間・社会 |volume=37 |naid=40006431975|pages=1-42 |ref=harv}}
*「現代国際法社会における東京裁判の意義」斉藤洋（東洋法学 2007-10-15）[http://ci.nii.ac.jp/naid/110008582765][http://www.toyo.ac.jp/law/pblsh/toyo/pdf51-1/A05640245-00-051010069.pdf]
* [[小林よしのり]] 『いわゆるA級戦犯』幻冬舎
* [[渡部昇一]]『「東京裁判」を裁判する』 （[[致知出版社]]）
* 渡部昇一 『パル判決書の真実―いまこそ東京裁判史観を断つ』（[[PHP研究所]]）

{{Refend}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|International Military Tribunal for the Far East}}
* [[報復]]
* [[処刑]]
* [[戦争犯罪]]
* [[A級戦犯]]
* [[BC級戦犯]]
* [[ニュルンベルク裁判]]
* [[ハバロフスク裁判]]
* [[日本の戦争犯罪]]
* [[アメリカの戦争犯罪]]
* [[法の不遡及]]
* [[広田判例]]
* [[プレスコード]]
* [[日本における検閲]]
* [[太平洋戦争史観]]
* [[連合国軍占領下の日本]]
* [[白菊遺族会]] - 戦犯者の遺族の会
* [[世紀の遺書]]
* [[森山眞弓]] - アルバイトで同裁判の翻訳に関わる（当時は結婚前の「古川」姓）。後に[[参議院議員]]、[[内閣官房長官]]、[[法務大臣]]などを歴任。

== 外部リンク ==
* 国立国会図書館憲政資料室「[https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/IMTFE.php 極東国際軍事裁判記録（当館所蔵分）」  2014年1月28日更新（2014年5月8日閲覧)
*{{Cite book|和書|id={{近代デジタルライブラリー|1079047}}|title=極東国際軍事裁判公判記録. 第1 検事側総合篇}} - [[近代デジタルライブラリー]]ではその他の公判記録、判決文なども公開されている。
*[http://lib.law.virginia.edu/imtfe/ The Tokyo War Crimes Trial | A Digital Exhibition] - [[バージニア大学]]法科大学院図書館による東京裁判のデジタルライブラリー（英語）
*国立国会図書館憲政資料室「[https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/SWNCC-SANACC.php Records of the State-War-Navy Coordinating Committee, 1944-1949国務・陸軍・海軍三省（国務・陸軍・海軍・空軍四省）調整委員会文書（当館収集分）]」。2014年5月8日閲覧

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{{太平洋戦争・詳細}}

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[[Category:太平洋戦争]]
[[Category:東京裁判|*]]