核拡散防止条約のソースを表示

{{redirect|NPT|その他の用法|NPT (曖昧さ回避)}}
{{条約
|題名 = 核兵器の不拡散に関する条約
|画像 =
|画像キャプション =
|通称 = 核拡散防止条約
|起草 =
|署名 = 1968年7月1日（[[ロンドン]]、[[モスクワ]]、[[ワシントンD.C.|ワシントン]]）
|効力発生 = 1970年3月5日
|寄託者 = [[イギリス]]政府、[[ロシア]]政府、[[アメリカ合衆国]]政府
|番号 = 昭和51年条約第6号<br />（1976年6月8日発効）
|言語 = 英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語
|関連 = [[部分的核実験禁止条約]]、[[包括的核実験禁止条約]]
|ウィキソース =
|リンク = {{PDFlink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf 核兵器の不拡散に関する条約]}} - 外務省
}}
[[File:nwfz.svg|thumb|300px|thumb|核兵器拡散状況<br/>
{{legend0|#FF0000|条約に基づく「核兵器国」}}
{{legend0|#FF8800|[[ニュークリア・シェアリング|NATOの核共有国]]}}
{{legend0|#dddd00|条約を批准した「非核兵器国」}}
{{legend0|#0000FF|[[非核地帯]]}} ]]
[[File:NPT Participation.svg|right|300px|thumb|NPT条約の参加国
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{{legend|#00aa00|署名および批准}}
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{{legend|orange|脱退（[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]）}}
{{legend|#ff1111|未署名（[[インド]]、[[イスラエル]]、[[パキスタン]]）}}
{{Col-end}}]]
'''核兵器の不拡散に関する条約'''（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：'''NPT'''）<ref name=gaiyou></ref>は、核軍縮を目的に、[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア]]、[[イギリス]]、[[フランス]]、[[中華人民共和国]]の5か国以外の[[核兵器]]の保有を禁止する[[条約]]である。略称は'''核拡散防止条約'''（かくかくさんぼうしじょうやく）、または'''核不拡散条約'''とも。

== 概要 ==
核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加すなわち[[核拡散]]を抑止することを目的として[[1963年]]に[[国際連合|国連]]で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て[[1968年]]に最初の62か国による調印が行われ、[[1970年]]3月に発効した。

25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる[[1995年]]にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。

採択・発効後も加盟国は増加し、2010年6月現在の締結国は190か国である<ref name=gaiyou></ref>。

== 条約の内容 ==
条約では、全加盟国を[[1967年]][[1月1日]]の時点で既に核兵器保有国（保持を許された'''核兵器国'''）であると定められた[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[ロシア]]、[[イギリス]]、[[1992年]]批准の[[フランス]]と[[中華人民共和国|中国]]の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない'''非核兵器国'''）とに分けられる（第9条第3項）。核兵器国だった[[南アフリカ共和国]]は1991年に放棄、[[ベラルーシ]]、[[ウクライナ]]、[[カザフスタン]]は核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟<ref name=gaiyou>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html 核兵器不拡散条約（NPT）の概要]外務省　2010年6月</ref>。

核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し（第1条）、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている（第6条）<ref name=gaiyou></ref>。

非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し（第2条）、[[国際原子力機関]]（IAEA）による保障措置を受け入れることが義務付けられ、[[平和のための原子力]]については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。

また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。

== 当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国 ==
{{main|核保有国の一覧}}
=== 加盟国 ===
加盟国である[[イラク]]は、国際社会より核兵器開発の疑惑を受け、1991年に起きた[[湾岸戦争]]に敗北し核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来にわたっても開発しないこと等を条件に和平する[[国際連合安全保障理事会決議687|国連安保理決議687]]を受け入れた。しかし核兵器開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/th_heiki.html イラクにおける大量破壊兵器問題（参考）]外務省　2003年10月</ref>。
{{main|イラク武装解除問題|イラク戦争}}

またNPTに1970年より加盟している[[イラン]]も核兵器を開発しているとみられている。
{{main|イランの核開発問題}}

=== 未加盟国 ===
[[インド]]と[[パキスタン]]、[[イスラエル]]の3国。

インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する[[不平等条約]]であると主張。

イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。[[2010年]][[9月3日]]、IAEA事務局長・[[天野之弥]]が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。
{{main|インドの核実験|パキスタンの核実験 (1998年)|イスラエルの大量破壊兵器}}

=== 脱退国 ===
[[朝鮮民主主義人民共和国]]は加盟国（特に[[アメリカ合衆国]]）とIAEAからの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して[[1993年]][[3月12日]]に脱退を表明し<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/02/18/0800000000AJP20090218004000882.HTML 今日の歴史（3月12日）] 聯合ニュース 2009/03/12</ref>、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで[[国際連合安全保障理事会|国連安保理]]が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名により[[朝鮮半島エネルギー開発機構|KEDO]]が発足した。しかし北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し北朝鮮は2003年1月、再度NPT脱退を表明した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/index.html 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）]外務省　2006年6月</ref>。
{{main|北朝鮮の核実験 (2006年)|北朝鮮の核実験 (2009年)|北朝鮮核問題}}

== 課題・議論 ==
{{Main|核兵器#核兵器削減への取り組み}}
第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。しかし、締約国のうち核保有5か国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された[[中距離核戦力全廃条約]]（1991年に廃棄完了を確認）、1991年に締結された[[第一次戦略兵器削減条約]]（2001年に廃棄完了を確認）に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現していない。

核保有国の目的はコスト削減と核保有の[[寡占]]の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。

「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全ての核保有国が自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた<ref>[http://nuclearabolition.net/documents/Japanese/Japanese_The_Double_Standards_of_Nuclear_Powers.pdf 核保有国のダブル・スタンダード]ニュークリア・アボリション・ニュース・アンド・アナリシス。NPO法人 インタープレスサービス・ジャパンによる翻訳</ref>。

また[[村田良平]]（1930 - 2010、元外務事務次官）も不平等条約であると主張している<ref>『村田良平回想録　上巻』　ミネルヴァ書房、2008年、212頁</ref>。

== 日本 ==
[[日本]]は[[1970年]]2月にNPTを署名し、[[1976年]]6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、またIAEA保障措置やCTBTを、NPT体制を支える主要な柱としている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/2008/ 日本の軍縮・不拡散外交]（外務省）</ref>。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku00.pdf 「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書] 外務省</ref>。

[[2009年]][[5月5日]]、[[国際連合]]本部で開かれたNPT再検討会議の準備委員会に[[秋葉忠利]]広島市長と[[田上富久]]長崎市長が出席。秋葉市長は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動をただちに起こすよう呼びかけた<ref>[http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20090507132132807_ja 『核兵器はなくせる』　オバマ声明　大多数が支持　ＮＰＴ準備委で秋葉市長らが訴え]中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター　2009年5月8日</ref>。また田上市長は、[[バラク・オバマ]]米大統領が提唱した[[核セキュリティ・サミット|世界核安全サミット]]を長崎で開くよう要請した<ref>[http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050601000206.html 田上富久長崎市長の演説要旨　ＮＰＴ再検討会議]共同通信　2009年5月6日</ref>。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[核兵器]]
* [[核実験]]
* [[国際原子力機関]] (IAEA)
* [[包括的核実験禁止条約]] (CTBT)
* [[:en:List of parties to the Nuclear Non-Proliferation Treaty|NPT加盟国の一覧（英語）]]
* [[反核運動]]
* [[非核地帯]]
* [[核安全サミット]]
* [[核物質不明量]]
* [[日本の核武装論]]
* [[非核三原則]]

== 外部リンク ==
{{Wikisourcelang|en|Nuclear Non-Proliferation Treaty}}
* [http://www.jaea.go.jp/04/np/archive/infcirc140/ 核拡散防止条約（全文）] - 原子力機構 核物質管理科学技術推進部のWebサイト
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html 核兵器不拡散条約 (NPT) の概要] - 外務省
* {{PDFlink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/pdfs/npt_teiketsu.pdf NPT締約国とIAEA保障措置協定締結国]}}（2010年5月13日更新） - 外務省
* [http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-04-01-01 核兵器不拡散条約 (NPT)]（原子力百科事典 ATOMICA） - （財）高度情報科学技術研究機構
* [http://npt-tv.net NPT TV]（英語） ※NPT再検討会議での各国担当者、NGO関係者のビデオインタビュー。

{{核兵器制限条約}}
{{核兵器}}
{{冷戦}}

{{DEFAULTSORT:かくかくさんほうししようやく}}
[[Category:国際連合の条約]]
[[Category:軍縮条約]]
[[Category:核軍縮]]
[[Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1945年-1989年)]]
[[Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1990年-)]]
[[Category:原子力の歴史]]
[[Category:1968年の法]]