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{{大学
| 国=日本
| 大学名=東北福祉大学
| ふりがな=とうほくふくしだいがく
| 英称=Tohoku Fukushi University
| 画像=東北福祉大学管理棟写真（桜）.jpeg
| 画像説明=国見キャンパス管理棟前
| 大学設置年=1962年
| 創立年=1875年
| 学校種別=私立
| 設置者=学校法人栴檀学園
| 本部所在地=[[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]国見一丁目8番1号
| 緯度度 =38 |緯度分 =16 |緯度秒 =46.6
| 経度度 =140 |経度分 =50 |経度秒 =53.5
| 学部 =[[総合福祉学部]]<br>総合マネジメント学部<br>子ども科学部<br>健康科学部<br>[[通信教育部]]</td>
| 研究科=総合福祉学研究科
| ウェブサイト= http://www.tfu.ac.jp/}}

== 概要 ==
[[1875年]]（[[明治]]8年）に[[昌傳庵]]に設立された[[曹洞宗]]専門支校が前身であり、[[駒澤大学]]、[[愛知学院大学]]とは姉妹校である。その経緯から校内には坐禅堂があり、座禅が必修となっている。50年以上前から存在する福祉系大学として、[[日本社会事業大学]]・[[日本福祉大学]]と共に草分け的な伝統校であり、特に東日本での知名度は顕著である。[[バブル崩壊]]後は女子学生を中心に資格の取れる大学として安定的な人気がある。

国家資格の[[社会福祉士]]や[[精神保健福祉士]]は、日本社会事業大学・日本福祉大学と共に、福祉三大学として多くの合格者を輩出してきた。2000年以降、全国の国公立大学・有名私立大学を含めて全国で福祉系学部が乱立し、受験生の選択肢が広がったため以前ほどではなくなったが、現在でも合格者数は全国でも上位に位置する。伝統と実績で現在でも北海道・東北・甲信越から幅広く入学者を集め、卒業生は東日本の福祉業界のさまざまな所で影響力を持つ。

近年は看護と医療福祉系の学部である健康科学部の新設、[[医学部]]や[[歯学部]]を有しない大学としては珍しい[[大学病院|大学付属病院]]である「東北福祉大学せんだんホスピタル」の開業、さらには医学部設置の意向を発表するなど、医療・福祉の総合大学への足場を固めつつある。

=== 医学部設置の意向 ===
[[2011年]]（[[平成]]23年）1月、東北福祉大学は[[仙台厚生病院]]（[[財団法人]]厚生会、現・[[一般財団法人]]厚生会）との連携によって医学部の新設を目指す方針を明らかにした<ref name="nikkeimedical2011Dec">「トレンドレビュー」 医学部新設の動きが活発化 『日経メディカル』
2011年12月号</ref>。計画された医学部は仙台厚生病院のほか、東北福祉大学せんだんホスピタルなどを[[大学病院]]とし、座学講座は同大の既存施設を利用する上、既存学部とも連携することが想定されている<ref name="nikkeimedical2011Dec"/>。同年6月には検討委員会が設置されたが、同11月に発表された計画書によると、医学部新設の事業主体である東北福祉大学と財団法人厚生会が自己資金110億円を準備、学年定員100名の医学部を新設する計画とされた<ref>[http://www.sendai-kousei-hospital.jp/medical/igakubu/img/keikaku_full.pdf 宮城に新設を目指す医学部の基本計画書] 総合医学部準備室 2011年11月</ref>。

[[2013年]]11月、[[下村博文]]文科相が東北の大学1校に医学部新設を認めたこと受け<ref>{{cite news |title=東北の大学に医学部設置へ「要望通り」宮城県歓迎|author= |agency=|publisher=msn産経ニュース |date=2013-11-29 |url=http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/edc13112914070004-n1.htm|accessdate=2013-12-19}}</ref><ref>{{cite news |title= 復興支援で早ければ2015年春にも 「東北の1校に限り」医学部新設を特例認可へ |author= |agency=|publisher=日経メディカル|date=2013-11-29 |url=http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201311/533860.html|accessdate=2013-12-19}}</ref>、仙台厚生病院・一般財団法人厚生会側から、同年[[12月]]に[[学校法人東北学院]]に対し連携方針を進めているとの報道がされ<ref>{{cite news |title=東北学院大が医学部検討　仙台厚生病院、連携を打診|author= |agency=|publisher=河北新報 |date=2013-12-14|url=http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131214t15025.htm|accessdate=2013-12-17}}</ref>、東北福祉大を含めた三者間等で協議を進めた結果、連携先として最終的に同大を選択。校舎や大学付属病院は[[栗原市]]内に整備する方針を明らかにした。また、[[宮城県]]と同市に対し、市内の[[宮城県立病院機構|県立循環器・呼吸器病センター]]と[[栗原市|栗原市立栗原中央病院]]の移譲を申し入れるとしている<ref name=kahoku20140301>{{cite news |title=医学部新設　仙台厚生病院、東北福祉大と連携発表|author= |agency=|publisher=河北新報 |date=2014-3-1|url=http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140301_15020.html|accessdate=2014-3-1}}</ref><ref>{{cite news |title=医学部用の新キャンパス整備　東北福祉大、構想を発表|author= |agency=|publisher=共同通信|date=2014-2-28|url=http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022801002408.html|accessdate=2014-3-1}}</ref>。[[2015年]]4月を目指していた開学は、大学関係の準備が間に合わない為、[[2016年]]4月の開設を軸に検討が進められていると報じられている<ref>「東北地方の新医学部、先送りへ　来春開設「間に合わぬ」」『朝日新聞デジタル』 2014年4月11日</ref>。

==== 断念へ ====
しかし、[[文科省]]に対する応募期限である5月30日が迫る中、過疎地で病院を抱えて医学部を経営することに福祉大が疑念を持ったことや、逆に、医療過疎地への進出に勝算を見いだす厚生病院との間で齟齬が生じた上<ref>{{cite news |title=厚生病院、医学部新設で宮城県に協力要請　福祉大主体を断念|author= |agency=|publisher=河北新報|date=2014-05-28|url=http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11015.html|accessdate=2014-05-30}}</ref>、医学部病院の病床数や財政負担の見通しなどで足並みが揃わず断念に至った<ref>{{cite news |title=医学部新設、東北福祉大構想を断念　県立での運営要望 |author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2014-05-27|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71865900X20C14A5L01000/|accessdate=2014-05-30}}</ref>。

=== 学生・教職員による騒音問題 ===
[[2007年]]（[[平成]]19年）に、従来の国見キャンパスから400m離れた地点に[[東北福祉大前駅]]と駅併設のステーションキャンパスが完成した。
このことより、両方を最短で繋ぐ私道を通行する学生や関係者らが増え、付近の住民による騒音（話し声）が問題となった。

[[2008年]]（平成20年）[[5月28日]]、仙台地方裁判所で行われた審尋において、東北福祉大学と住民側との間で和解が成立した<ref>[http://blog.goo.ne.jp/sukuukaijimu/e/53e50f21e14982e5349a5e7b22de1635 東北福祉大学と地域住民との「和解」文書の公開（１）]</ref><ref>学生指導徹底で住民と和解成立　河北新報 2008年5月29日</ref>。

2008年（平成20年）5月28日、仙台地方裁判所で行われた審尋において、東北福祉大学と住民側との間で和解（国見台病院側の市道を通行するよう指導の徹底等）が成立した。

== 沿革 ==
*[[1875年]] - [[宮城県]]仙台[[荒町]]の[[昌傳庵|奕葉山昌傳庵]]に曹洞宗専門支校を開校
*[[1902年]] -  曹洞宗第二中学林に改称
*[[1926年]] - 栴檀中学校に改称、現在地に移転
*[[1947年]] -  新制栴檀中学校を設置
*[[1948年]] - 栴檀学園高等学校を設置、東北高等仏教学院を開設（翌年廃止）
*[[1951年]] - 学校法人栴檀学園設立
*[[1957年]] - 東北社会事業学校を開設（翌年廃止）
*[[1958年]] - [[東北福祉短期大学]]を設置、栴檀学園高等学校を東北福祉短期大学附属高等学校と改称
*[[1962年]] - '''東北福祉大学'''を設置。社会福祉学部社会福祉学科を設置
*[[1962年]] - 東北福祉短期大学を廃止、東北福祉短期大学附属高等学校を東北福祉大学付属高等学校と改称
*[[1965年]] - 産業福祉学科を設置
*[[1968年]] - 東北福祉大学付属高等学校が栴檀学園高等学校として独立（[[1975年]]廃止）
*[[1971年]] - 社会教育学科および仏教専修科を設置
*[[1973年]] - 社会福祉学専攻科を設置
*[[1974年]] - 福祉心理学科を設置　
*[[1976年]] - 大学院社会福祉研究科社会福祉学専攻修士課程を設置
*[[1989年]] - 国見キャンパスに東北福祉大学「芹沢銈介美術工芸館」竣工
*[[1994年]] - 国見キャンパスに音楽堂「けやきホール」竣工
*[[2000年]] - 総合福祉学部へ改称。情報福祉学科を設置
*[[2002年]] - 大学院総合福祉学研究科へ改称。通信課程（学部・大学院）を設置
*[[2006年]] - 子ども科学部子ども教育学科、健康科学部保健看護学科を設置。これに伴い、子ども科学部では小学校教諭一種免許状が、総合福祉学部社会教育学科では小学校教諭二種免許状の課程が同年入学者から認可される。
*[[2007年]] - 
** ステーションキャンパス棟竣工。
** [[特別支援学校]]教諭一種免許状の[[教職課程]]設置が認可され、従来取得できた[[養護学校]]教諭一種免許状に相当する3教育領域に[[聴覚障害]]が加わり、同年入学生より、5教育領域中、「[[視覚障害者]]に関する教育領域」を除く4領域の免許の取得が可能<ref>併せて、これまでの養護学校の規定では、実習まで受けないと法定単位を満たせなかったが、教育職員経験で実習免除にできるケースにも対応できるよう、必履修ないしは選択科目の増加を行った。</ref>となった。通信教育部社会福祉学科についてもこれに准じた課程に変更となった（福祉心理学科・社会教育学科学生は、旧養護学校課程であれば履修可能だが、特別支援学校の課程については、他の資格等に関連する一部科目を除き履修不可となった<ref>厳密には、2011年度に「発達障害者の心理」が、社会教育学科及び福祉心理学科で専門選択B科目扱いとなるまでは、卒業単位にカウントできないため、事実上履修不可能だった。</ref>）。
*[[2008年]] - 健康科学部リハビリテーション学科、健康科学部医療経営管理学科、総合マネジメント学部産業福祉マネジメント学科、総合マネジメント学部情報福祉マネジメント学科を設置、大学付属病院「東北福祉大学せんだんホスピタル」を設立。学部新設に伴い、同年入学者からの総合福祉学部産業福祉学科・情報福祉学科の2学科の新規募集を停止。同年入学生から、通信教育部社会教育学科の募集停止。
*[[2009年]] - 改正[[社会福祉士及び介護福祉士法]]の施行に伴い、総合福祉学部・同通信教育部のカリキュラムの大再編を実施。通学制については、コース再編も併せて実施（改正[[精神保健福祉士法]]施行に伴う通学・通信制課程の総合福祉学部カリキュラムの再編は、[[2012年]]入学者より実施）。
*[[2015年]] - 同年入学者より、学部再編を予定。文部科学省の認可を前提に、総合福祉学部社会教育学科と子ども科学部子ども教育学科を統合した教育学部教育学科（初等教育専攻・中等教育専攻）を設置し、新たに総合福祉学部福祉行政学科を新設予定。通信教育部についても、再編後の総合福祉学部に準じた課程への再編を予定。

== キャンパス ==
[[File:Tohoku Fukushi University Station campus.jpg|thumb|東北福祉大学ステーションキャンパス館<br/>（2010年3月撮影）]]
キャンパスは仙台市青葉区国見および国見ヶ丘という丘陵地区に集積しており、キャンパス間の移動のための専用バスが運行されている。
*国見キャンパス － 〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見一丁目8番1号
*:交通：[[東日本旅客鉄道|JR]][[仙山線]]・[[東北福祉大前駅]]より(西門まで)徒歩8分、[[仙台市営バス]]「東北福祉大前」停留所より(正門)徒歩0分
*ステーションキャンパス － 〒981-8523 宮城県仙台市青葉区国見一丁目19番1号
*:交通：JR仙山線・東北福祉大前駅より徒歩0分、仙台市営バス「JR東北福祉大前駅」停留所より徒歩0分
*国見ヶ丘第1キャンパス － 〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘六丁目149番地1(地番表示)<ref>国見ヶ丘第1キャンパス内に所在する、[[東北福祉大学せんだんホスピタル|せんだんホスピタル]]の地番は、青葉区国見ヶ丘六丁目65番地8</ref>
*:交通：仙台市営バス「仙台高校・福祉大ウェルコム21前」停留所より徒歩0分
*国見ヶ丘第2キャンパス －〒989-3201  宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘七丁目146番地(地番表示)
*:交通：仙台市営バス「国見ケ丘三丁目福祉大野球場前」停留所より徒歩0分
*北山キャンパス － 〒981-0931 宮城県仙台市青葉区北山三丁目11番
*:交通：仙台市営バス「三条町」停留所より徒歩0分
*泉西田中校地 － 〒981-3224 宮城県仙台市泉区西田中
*:交通：仙台市営バス

このほか、活用方法は未定だが、市内数か所に「校地」が確保されている。

== 付属研究所 ==
*感性福祉研究所
*認知症介護研究・研修仙台センター
*総合教育センター
*仏教社会福祉研究所
*仏教社会教育研究所
*特別支援教育研究センター

== 関連施設 ==
本学ないしは学校法人栴檀学園による、設置・運営。
* 芹沢銈介美術工芸館 - 国見キャンパス
* 音楽堂「けやきホール」 - 国見キャンパス
* ウェルコム21 - 国見ヶ丘第1キャンパス
* 東北福祉大学せんだんホスピタル - 国見ヶ丘第1キャンパス内、精神科・児童精神科・内科で構成
* [[東北福祉大学野球場]] - 国見ヶ丘第2キャンパス
* 東北福祉看護学校 - [[准看護師]]資格を保有した者を対象とした、[[通信教育]]制の正看護師養成課程を設置した[[専修学校]]。ステーションキャンパス館の7階に設置

=== 関連法人運営の施設 ===
以下の施設の一部では、通学課程・通信教育部とも、介護実習・[[介護等の体験]]・社会福祉援助実習の[[体験学習]]など、[[教育職員免許状]]や[[社会福祉士]]受験資格の取得のために課せられる実習等の対象施設として活用されるものもある。

==== 社会福祉法人東北福祉会 ====
本学の関連法人、（社福）東北福祉会が運営する高齢者施設等
* せんだんの杜 - [[介護老人福祉施設]]
* せんだんの杜ものう - 介護老人福祉施設
* せんだんの里 - 介護老人福祉施設
* せんだんの館 - フィンランド政府ならびに仙台市と提携したフィンランド型介護施設
* せんだんの家 - 児童生活自立援助ホーム
* 国見ヶ丘せんだんの杜保育園 - 保育園

==== 医療法人社団東北福祉会 ====
本学の関連法人、（医社）東北福祉会運営する高齢者施設等。
* せんだんの丘 - [[介護老人保健施設]]

==== その他 ====
その他、関連法人による運営。
* 福聚幼稚園 - 学校法人福聚幼稚園による運営
* 福聚保育園 - 2014年度に開園予定。
* 予防福祉クリニック - 財団法人人間科学研究所による運営

=== 東北福祉大学前駅 ===
{{main|東北福祉大前駅}}
[[File:Tōhoku Fukushidaimae Station, platform.jpg|thumb|[[東北福祉大前駅]]ホーム<br/>（2007年3月）]]
[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）[[仙山線]]の[[北山駅]]が1キロ先にあり、当学の正門ロータリーは毎時5～6本のバス停があるが、さらなる利便性を求めた[[請願駅]]である。

建設費の全額を負担する事により、大学名の付いた駅名に決まり、[[2007年]]（[[平成]]19年）に設置された。
駅には新校舎も併設されており、地域住民の利用も増えて、2012年には初年度の3倍の利用者数であった。

== 学部・学科 ==
* 総合福祉学部
** [[社会福祉学科]]
*** 社会福祉コース
*** 総合福祉コース
** 社会教育学科
*** 社会教育コース
*** 学校教育コース
** 福祉心理学科
*** 臨床心理履修コース
*** 発達心理履修コース
*** 環境・社会心理履修コース
* 総合マネジメント学部　　　　
** 産業福祉マネジメント学科
** 情報福祉マネジメント学科
* 子ども科学部
** 子ども教育学科
* [[健康科学部]]
** 保健看護学科
** リハビリテーション学科　 
*** 作業療法学専攻
*** 理学療法学専攻
** 医療経営管理学科　　　　 
* [[通信教育部]]（総合福祉学部 通信教育部社会福祉学科、通信教育部福祉心理学科）

=== 学部で取得可能な資格 ===
詳細は、[http://www.tfu.ac.jp/career/qualification_acquisition.html 資格取得]を参照(通信教育部は後述)。ただし、[[大学設置基準]]の規定により、1年間あたりの履修登録可能な単位数に制限がある(1年間に60単位まで履修可能)ため、一覧にある学科毎の取得可能な資格がすべて取得可能というわけではなく、また、履修登録方法によっては、「卒業要件」としてではなく、本来は卒業要件として履修可能な科目であっても、履修制限が緩和される「資格要件」という形で履修登録の上で単位修得をせねばならない場合もある。

== 大学院 ==
大学院のキャンパスは、国見ヶ丘第1キャンパスに設置されており、担当事務も、同キャンパス内のウェルコム21内に所在(通信制大学院の事務は、国見キャンパスの本部棟にある通信教育部通信教育事務課が兼務)する。
*総合福祉学研究科
**社会福祉学専攻（博士・修士課程）
**福祉心理学専攻（修士課程）
***臨床心理学分野
***福祉心理学分野
*通信制大学院（総合福祉学研究科 社会福祉学専攻　修士課程、福祉心理学専攻　修士課程）

==通信教育部==
{{出典の明記|date=2012年8月}}
{{独自研究|section=1|date=2012年8月}} 
<!-- 通信教育部のHPから引用・参照されている部分もあるため、精査の上で区分けが必要。 -->
詳細の一部は、[http://www.tfu.ac.jp/tushin/tebiki13/ 学習の手引き2013]([[2012年]]度以降入学者に適用)、[http://www.tfu.ac.jp/tushin/tebiki11/ 学習の手引き2011]([[2009年]]度～[[2011年]]度入学者に適用。ただし、2012年度時点の内容)、[http://www.tfu.ac.jp/tushin/tebiki08/ 学習の手引き2008]([[2008年]]度以前入学者に適用。ただし、2012年度時点の内容)の内容などをも参照。

===履修スタイル===
{{要出典範囲|date=2013年8月|年度当初に履修届を提出すると、[[テキスト]]が[[宅配便]]で送付されるため、届き次第、[[レポート]]学習が開始できる仕組みとなっている（即ち、テキスト代は授業料にパッケージされているため、別途の購入を要しない。ただし、他科目と共通のテキストの場合は、重複して送付されることはない）。なお、学習途中でテキスト[[改訂]]やテキストそのものが変更される場合（概ね、年度明けに併せて変更されるが、[[2012年]][[8月]]の精保テキストのように年度途中で急遽変更される場合もある）は、学生自身が新テキストを購入することになるが、購入は任意（ただし、[[スクーリング]]参加の場合は、変更後のテキストの持参が必須になる科目があるため、その場合は、購入を要する）。購入希望の場合は、申込書に記入の上、[[定額小為替]]（申込書に記載のある「[[郵便小為替]]」では誤り。金額が大きくなる場合は、[[普通為替証書]]でも可としている）とともに通信教育部に送付することで購入可能（本学にスクーリング受講時を含め、大学に直接出向く場合のみ現金購入可能だが、在庫等の理由により後日送付の場合もある）。購入価格は、市価よりも幾分安価な設定となっている。

また、1年に40単位までの履修制限があり、これを超過して履修する場合は、超過授業料が発生する。原則、年度当初は40単位までしか履修できず、6月と11月に設定された追加履修を認める時期に履修科目を追加することによって、40単位超過分を追加することができる(10月入学者の場合は、2月も追加履修を認める。これは、年度明けのカリキュラム変更や新規開設科目・テキスト変更などにより、10月の時点で40科目の上限いっぱい履修した場合に不利益が生じる恐れがあることに対する緩和処置)。なお、6月と11月の追加履修登録には、手数料（郵送申し込みの場合は、[[定額小為替]]での決済）が別にかかる}}。なお、[[コンプライアンス]]上の問題があるとして、[[2013年]]10月より、10月入学者に対しては、1年間に60単位超の履修登録を認めない方針に転換し（大学としては、追加履修登録により授業料の追加が発生しない上限である年間40単位までの履修登録を推奨）、追加登録もこれを超えない形でなければ受け付けないこととなり、4月生(2014年4月以降入学者を含む)についても、[[2014年]]4月の履修登録からこの適用がなされる<ref>[http://www.tfu.ac.jp/tushin/with/201312/With96-06.pdf With96号 第6部]のp.49を参照。</ref>が、2013年11月の科目追加履修登録の時点で同年4月から登録した単位数の合計が61単位以上になる場合は、60単位以内の履修に減じられるか、すでに6月の追加履修登録の時点で61単位以上となっている場合は[[リジェクト]]とする対応を取っている。

なお、5年目(3年次編入だと3年目)以降は、前年度以前の履修制限単位数を超過せずに余っている単位数分は授業料のみで受講可能だが、履修制限数のストック（1年次入学者で40単位×4年分、3年次編入者で40単位×2年分）を使い切っている場合は、超過履修の授業料が自動的に発生する（超過が発生した場合は、超過分の授業料の支払いが確認でき次第、テキストが送付される）。

{{要出典範囲|date=2013年8月|学習形態は、「S」科目、「SR」科目、「R」科目、「R or SR」科目、実習科目、卒業研究に大きく大別される。「S」科目は、[[スクーリング]]参加必須と最終コマに行われるスクーリング試験のみで単位認定を行う。「SR」科目は、スクーリング参加と最終コマのスクーリング試験、レポートにより単位認定を行う。「R」科目は、レポートを提出し、科目修了試験の合格により単位認定を行う。「R or SR」科目は、「SR」形式と「R」形式のいずれかが選択可能となっている。なお「R or SR」ではなく、単に「SR」とのみ表記されている科目については、スクーリング参加が必須となる。なお、[[オンデマンド|オンデ]]受講の場合は、「S」科目、「SR」科目のいずれかの受講形態に准ずるが、スクーリング試験については、在宅試験のものと会場試験(スクーリング受講者と合同の受験を行う場合もある)になるものとがある。なお、実習科目（レクリエーション事業を含む）と卒業研究にはスクーリング単位はつかない(卒業研究は、一定の面接指導が必要であるため、本学に出向く必要がある)。実技科目等（スポーツ(バレーボール)、スポーツ(バーンゴルフ)、介護技術、レクリエーション実技など）は、「SR」科目などの扱いとなるため、スクーリング単位の付与はある。

そして、[[レポート用紙]](正確には、パソコン用としては郵送用の表紙、手書き用は郵送用の表紙に原稿用紙が添付されているもの)は有償発行だが、4年目までは、1年間に40単位相当分(演習科目などの例外を除き、1冊で2単位分の課題を提出するのが原則であるため、20冊)は無償で発行されるが、期日までに指定された用紙の提出のない場合は、20冊すべてが手書き用で発行される。なお、無償発行がされない5年次以降の学生ないしは、それ以前の学生でも追加履修登録があった場合や再提出などにより、レポート用紙が不足した場合は、手書き用は5冊セット、パソコン用は10枚セットで販売([[定額小為替]]による決済となる)しているが、通信教育部事務室に直接来室する場合は、1枚・1冊単位のバラでの販売も可能。ほとんどの科目はパソコンでの提出が可能だが（例外として、「障害者教育実習の事前・事後指導」のように、専用レポート用紙として、一般のパソコン用レポート用紙に当該科目名の入ったものが受講対象者に渡され、パソコン提出が事実上の必須の科目もある）、一部科目は、手書き用のレポート用紙での提出が義務付けられ、パソコン打ちでの提出が不可とされている科目がある。本学の場合は、一度に2冊以上をまとめて郵送する場合、第4種郵便(通信教育)の条件に併せた封筒を作り、それにまとめて封函することで、1枚・1冊ごとに往信用の切手を貼付する必要はない（通信教育部事務室、乃至は仙台でのスクーリング会場で事務担当者に提出するケース<ref>地方スクーリング会場では、事務担当者が直接的に出張しているケースでない場合は、原則提出は不可。</ref>も同様に、往信用の切手は不要）。ただし、返信用の'''15円分の切手'''は、まとめて出した際であっても1枚・1冊ごとに貼付が必要。なお、後述するスクーリング受講者用の別レポートを提出する場合、4単位科目で、「1・2単位め」ないしは「3・4単位め」のいずれかの組み合わせが別レポートの対象となった場合、「再提出」とならない場合は、該当するレポートの提出は必要なく、その分の本来のレポート用紙が余剰となるため、その分は予備ないしは汚損対応として利用も可能。

[[授業料]]については、[[#授業料|後述の内容]]を参照}}。


====スクーリング受講====
{{要出典範囲|date=2013年8月|通信教育部で[[スクーリング]]受講の場合でも、一般の印刷講義科目受講の場合と同様、単位数分のレポート提出が必要（一部例外あり）。このため、体育実技などのスクーリングを必須とする実技科目などでも、「SR科目」となっている2単位科目であれば2単位分のレポート提出が別途必要。ただし、講義科目の場合は、科目によるが、単位数の半分相当分を上限（4単位科目であれば、2単位分ないしは1単位分が対象となる）に、スクーリング受講者向けに変更した「別レポート」を提出することができる(ただし、スクーリング必修科目や[[特別支援学校]]免許状取得者向け科目などを中心に、「別レポート」の設定が一切ない科目もある)。なお、スクーリングの1コマの講義時間は、一般的な大学にみられる90分ではなく、80分で設定され、スクーリング試験は標準的には60分で設定される（試験時間については、講義担当者の裁量により延長・短縮の場合もある。スクーリングを受講しない者に課されられる単位認定に必要な科目修了試験は、1科目45分で設定され、1回に4科目まで受験可能となっている）。

なお、スクーリングの講義コマ数は、原則、通学課程の単位のコマ数の約半分弱程度に相当する（2単位講義科目の場合は6コマ、2単位実技科目および4単位講義科目が12コマで設定される。ただし、実習事前事後指導・演習・実験科目などに例外あり<ref>この他、[[2008年]]度以前入学者向け科目や、[[2011年]]度以前入学者向け精保科目については、新カリキュラムで科目分割や単位数減少が発生した場合(単位数が変わらず、科目名変更にとどまった科目もあるが)もあり、科目分割の場合は、新カリキュラムの分割先2科目の指定された組み合わせで両方受講することで、スクーリング受講とみなされるもの(ただし、新カリキュラムで2科目相当のものを併合した形でスクーリングを実施するため、試験は2回実施される)や、単純に単位数が減少しただけで科目分割されていない場合は、本来4単位科目であるので、12コマの実施かつスクーリング単位が2単位付くはずだが、新カリキュラムに併せて、講義コマ数が半分になっているため、1単位しかスクーリング単位がつかない、という科目もある。さらに例外として、旧カリキュラムの介護概論の場合、新カリキュラムの介護概論は旧高齢者福祉論が2科目に分割した科目の1つに位置付けられ、新カリキュラム高齢者福祉論と新カリキュラム介護概論のセットで旧高齢者福祉論のスクーリング受講とみなされたため、旧カリキュラムの介護概論の単位修得には、新カリキュラム実施後は「R科目」とされ、スクーリング受講が不可能となり、以降は、科目修了試験による合格が必須となった。旧カリキュラム介護概論のほか、新カリキュラム実施により、新カリキュラム上、後継科目のないものについても、スクーリングが廃止され、科目修了試験の受験合格でなければ単位修得が不可能となった科目もいくつか発生している。</ref>）。このため、卒業に必要なスクーリング単位についても、本来の単位の半分しか認定されない(2単位科目であれば1単位分がスクーリングで獲得したと扱われる)。ちなみに、スクーリング必須でレポートが課されないS科目(1単位)の場合は、試験を含めて8コマで設定される。

スクーリング単位は、一般的な通信制大学同様、30単位分（上述の理由により、SR科目で60単位相当分の科目の履修をスクーリングでの受講が必要）の履修が卒業要件とされているが、2年次編入の場合は8単位、3年次編入の場合は15単位が(対面扱いでの)既習得の扱いを受ける(編入前の学校が通信制の場合は、この限りではない)。このうち、放送授業（いわゆるVTRスクーリング）については、1年次入学・編入学に関わらず、10単位までが認定対象となる（10単位に達した場合は、VTRスクーリングでの受講はできないため、オンディマンドのうちVTRの扱いを受けない科目での受講ないしは、対面・配信<ref>東北福祉大学本校で行っている講義を、数か所に設置された地方スクーリング会場にネット回線を用いて生中継し、その画面を見ながら受講するスクーリング形態。配信スクーリングでのスクーリング試験に合格した場合は、対面スクーリング扱いのスクーリング単位が付与される。</ref>講義で補充する必要がある）。

なお、資格科目などで個別認定を受けた科目のうち、スクーリング必修科目が含まれている場合、'''その科目分についてはスクーリング単位が別途付与されることはない'''が、資格科目・他学科科目(所属学科では卒業要件に算入出来ない科目)でスクーリング必修科目（例として、「介護実習事前事後指導」の受講、社会福祉学科の学生が「心理学実験I（あるいはII）」を受講、あるいは、福祉心理学科の学生が「発達障害者の心理」<ref>「発達障害者の心理」は、福祉心理学科の学生が履修する場合は「選択B」扱いとなる。</ref>を除く[[特別支援学校]][[教育職員免許状|免許状]]の指定科目を受講した場合など）を受講した場合に付加されるスクーリング単位自体は、'''卒業要件としての「スクーリング単位」'''として利用可能}}。

====カリキュラム編成====
{{要出典範囲|date=2013年8月|
なお、通学課程と異なり、編入学生は、編入年のカリキュラムが適用され、編入学年の学生が1年次で入学した際に適用されるカリキュラムとは異なるものが適用される場合がある。
:例えば、[[2010年]]度に1年次で入学した学生と、[[2012年]]度に3年次で編入した学生は同一学年となるが、前者は、[[2009年]]度から[[2011年]]度入学者に適用されるカリキュラム(通称・新カリキュラム（★）)が、後者は[[2012年]]度以降入学生に適用されるカリキュラム（通称・精保新カリキュラム（■））が適用<ref>因みに、[[2007年]]度に入学したものと[[2009年]]度に3年次編入学したものとでは、学年は同じになるものの、やはり適用されるカリキュラムが異なり、前者は、通称・旧カリキュラム（◆）が適用され、後者は、通称・新カリキュラム（★）が適用される。ただし、教職関連（旧養護学校教諭免許状および現在の特別支援学校教諭免許状関連を含む）の科目については、これに加えて特殊な適用方法が加えられる。</ref>され、このケースでは、同じ学年にもかかわらず、前者は[[精神保健福祉士]][[受験資格]]関連の科目で旧課程が適用となるが、後者は同新課程が適用となる（他には、[[教職課程]]（高等学校・[[福祉 (教科)|福祉]]）において、「教科に関する科目」で、[[教育職員免許法施行規則|免許法施行規則]]が定める科目区分等が、[[2011年]]度入学者より変更<ref>なお、授与申請先の[[教育庁]]が受理可能である旨[[履修指導]]を受けた場合は、[[2011年]]度・[[2012年]]度3年次編入学者については、[[2014年]][[3月]]までに申請を出すことを要件として、旧来の「教科に関する科目」の指定により、履修すべき科目を履修することで、授与申請を行うことは可能としている（ただし、[[2011年]]度以降入学者・編入者については、届け出により、「学習の手引き2009-2011★(平成21年~23年度入学者用)」の内容を根拠に履修可能だが、2013年4月時点で、[[2012年]]度以降入学者・編入者については、本来は、「学習の手引き2013」が配布されているため、通信教育部事務に確認を要する。なお、2014年3月までに申請を出せなかった場合は、[[2011年]]度以降入学者用の教職カリキュラムに沿った科目履修が必要だが、課程認定の関係上、[[2010年]]度以前に[[医学一般]]及び[[老年心理学]]の科目履修ないしは単位修得を行った場合、[[教育職員免許状|教員免許状]]申請のための単位として使えないケースがあるとしている。これは、[[2011年]]度以降入学者の「教科に関する科目」の区分が5科目から7科目に変更されたことにより、医学一般が包括される科目カテゴリが変更になったことと、老年心理学が教職の科目として[[2011年]]度以降に課程認定されたためである。いずれも、新設の2科目部分に包括される形となった）。</ref><ref>ただし、[[2010年]]以前入学者についても、卒業あるいは申請時期の期限の関係上、教職課程関連の科目については、願い出れば[[2011年]]以降入学者の課程で、教科に関する科目を履修することは可能。ただし、[[2008年]]以前入学者でも[[2011年]]度以降入学者が履修すべき科目に準じた履修形式への変更は「学習の手引き2002-2008◆(平成14年~20年度入学者用)」の記載を根拠にすれば可能だが、専門科目のカリキュラムが異なるため、卒業単位に編入できない科目が大量に発生し、現実問題として事実上履修変更は不可能。再入学を検討するのが現実的となる。</ref>になっているため、「教科に関する科目」で必修科目が一部変更（区分されるカテゴリが変更されている科目も一部ある）となっているほか、[[2010年]]入学者より「教職に関する科目」についても、「総合演習」が廃止され、代わって「教職実践演習」が配当されている<ref>このため、[[2012年]]度までに「総合演習」を履修しなかった学生（ただし、[[2010年]]以降1年次入学生、[[2011年]]以降2年次編入生、[[2012年]]以降3年次編入生は履修不可能）は、学年配当のカリキュラムにかかわらず、[[2013年]]度以降に「教職実践演習(高)」の履修を、本学通信教育部で受講した教育実習後に要する。</ref>ため、この点においても履修する科目が異なってくる）。

カリキュラム編成は、両学科に共通して、[[社会福祉士]]ないしは[[精神保健福祉士]]の国家試験受験資格の指定科目に即したものが中心となっている<ref>[[社会福祉士]]および[[精神保健福祉士]]の実習や実習指導・演習科目については、社会福祉学科の卒業要件に加えることができるが、履修自体はそれらの資格の取得希望者でなければできないことになっている。</ref>が、[[特別支援学校]]の教員免許状に必要な科目についても、社会福祉学科の学生の場合は、障害者教育実習の事前・事後指導と障害者教育実習を除けば、卒業要件に加えることが可能となっている<ref>高校・福祉の免許状に必要な科目の場合は、教科に関する科目に限定すれば、介護実習事前事後指導と介護実習を除き卒業要件にカウント可能。教職に関する科目については、[[教育心理学]]のみ卒業要件に加えることが可能。「66条の6に定める科目」については、「情報機器の操作」に相当する情報処理Iを除き、共通基礎科目扱いとして、卒業要件に加算可能。また、卒業要件となる科目についても、教科に関する科目については、一部を除き、[[社会福祉士]]の指定科目と共通になっている。なお、教科又は教職に関する科目については、教科に関する科目の設定科目単位数が、法定された最低単位数の倍前後に設定されているため、それだけで充足する形になっている。</ref>。福祉心理学科に限定した場合は、[[認定心理士]]の指定科目に即した編成だが、社会福祉学科の学生では卒業要件に加えることができない科目も存在する(ただし、「他学科科目」扱いとして履修自体は可能)。

なお、[[テキスト]]は、社福士国家試験の指定科目の場合、一部科目を除き、[[中央法規出版]]が発行する「新・社会福祉士養成講座」シリーズ([[2009年]]以降。通称・'''「養成講座」''')を利用している。精保国家試験の指定科目(社福士指定科目との共通科目は、社福士科目に准ずる)も[[2011年]]度までは、原則、同社の「新・精神保健福祉士養成講座」シリーズを学生に配布し、用いていたが、[[2012年]]のカリキュラム変更により、年度途中より[[へるす出版]]の「新版精神保健福祉士養成セミナー」シリーズに変更されている。

福祉心理学科の場合は、社会福祉学科の変更に准じたカリキュラム変更が実施されているが、通信教育部が開設された[[2002年]]以降、基本的に、心理系科目（主に、福祉心理学科で「必修」・「選択A」の扱いを受けている科目）の履修形態に変更は加えられていない（[[社会福祉士]]の指定科目の扱いを受けている「[[福祉心理学]]」についても同様で、福祉心理学科では必修科目となっている<ref>社会福祉学科の場合は、従前は必修科目の1つであったが、カリキュラム変更があった[[2009年]]度以降入学者は、選択科目に変更されており、また社福士指定科目ではあるが、他科目の履修で国家試験受験資格取得自体は可能。</ref>）が、[[2006年]]度入学者より、それまで「[[環境心理学]]」を必修としていたものが「[[社会心理学]]」を必修とする形に変更された（「環境心理学」が「選択A」の扱いに、「社会心理学」が「選択A」の扱いから変更された<ref>因みに、「[[環境心理学]]」は、社会福祉学科では卒業要件に算入出来ないが、「[[社会心理学]]」は社会福祉学科の「選択」科目扱いであるため、卒業要件に算入可能。</ref>）。また、[[2011年]]度までに卒業する学生については、「心理学研究法II」、「心理学実験I」、「心理学実験II」の3科目が福祉心理学科の必修扱いとされていたが、[[2012年]]度以降に卒業する学生については「研究法II」は「選択A」の扱いに変更され、「実験I」と「実験II」は、2科目から「選択必修」の扱いとなった（両方履修した場合は、一方が「選択A」の科目として履修したものとして扱われる）。ただし、「研究法II」、「実験I」、「実験II」については、「[[認定心理士]]」の資格取得希望者は、卒業要件に関わらず、単位取得なき場合は認定心理士申請の単位要件を満たせないことになる（「環境心理学」は、他科目の履修で代替可能）。なお、卒業に必要な選択A科目の単位数を超えた場合は、選択Bの単位として充当することができる（社会福祉学科開設科目<ref>「発達障害者の心理」（ただし、[[特別支援教育支援員]]基礎講座が開設された[[2011年]]度以降の履修登録・単位修得時に限る）を除く、[[特別支援学校]]の免許状に直接関わる科目は、他学科科目履修扱い。</ref>や、福祉心理学科の学生の[[卒業研究]]の受講要件となっている「統計情報を見る眼」(社会福祉学科科目扱い)などが、主に「選択B」科目として設定されている）。

科目コード上、050001~05002xが共通基礎科目、05006x~0502xxが社会福祉学科科目、0503xxが社会教育学科科目、0505xx~0506xxが福祉心理学科科目、0507xxが教職科目([[特別支援教育]]に関する科目<ref>当該コードの特別支援教育関連科目は、「障害者教育実習の事前・事後指導」を除き、社会福祉学科の卒業要件の科目にカウント可能。社会教育学科・福祉心理学科の学生は、「発達障害者の心理」および「特別支援教育支援員概論」を[[2011年]]度以降に履修登録をし、単位修得した場合のみ、各学科の専門選択B扱いとして卒業要件に編入可能。</ref>を含む)、0509xxが実習科目(社福士・精保・教職)となっている。

卒業要件に加えられない科目を履修することも可能<ref>ただし、履修制限がある科目や旧カリキュラム適用者が新カリキュラムのみで適用可能な科目を履修することはできないなどの制限はある。あくまでも、後者については、入学年のカリキュラムに即した各学科の科目でなければいけない点には留意が必要。</ref>だが、区分として、「教職」、「特支(旧法)」、「特支(新法)」、「他学科」の4つに分かれており（うち、前3つは社会福祉学科学生のみ）、「教職」は、高等学校福祉科の免許状要件にのみ使用可能な科目（社会福祉学科の学生以外は「他学科科目」扱い。ただし、社会教育学科のみ卒業要件に加えられる科目が2つある）、「特支(旧法)」は、[[2006年]]度以前に入学した場合の旧養護学校免許状科目のうち、障害児教育実習の事前・事後指導および障害児教育実習のみに適用され、[[2007年]]度以降に入学した場合はそれ以外の科目にも適用されるものとなり、「特支(新法)」は、[[2006年]]度以前入学者は、特別支援学校の免許状の科目のうち、発達障害者の心理（[[2011年]]度以降に履修登録した場合）を除くすべての科目が適用されるが、[[2007年]]度以降に入学したものは、障害者教育実習の事前・事後指導および障害者教育実習のみに適用（他は、社会福祉学科の学生のみ、卒業要件にカウントされる「専門選択科目」として履修可能）される。「他学科」は、所属学科では卒業要件にカウントできない（ただし、教員免許状関連科目を除く）科目が適用されるが、福祉心理学科の場合、教職科目・特別支援科目なども「他学科科目」としてカウントされる（発達障害者の心理は、[[2011年]]度以降に履修登録した場合は、福祉心理学科・社会教育学科ともに、「専門選択B」の扱いを受ける）。このため、[[認定心理士]]など、社会福祉学科では卒業要件に加えられない科目の履修を必要とする科目も、登録・単位修得は可能である。ただし、授業料で制約される科目登録数があるため、場合によっては、大幅な授業料超過の恐れもある}}。

===通信教育部で取得可能な資格===
{{要出典範囲|date=2013年8月|通信教育部では、通学課程で取得可能な資格のうち、とりわけ社会人からのニーズの高いものに精選して取得できるようカリキュラム編成されている。これまで、[[2007年]](特別支援学校教諭免許状関連)、[[2009年]](社会福祉士関連)、[[2011年]](高等学校教諭福祉免許状関連<ref>ただし、長期に在籍する場合など、[[2009年]]、[[2010年]](編)入学者についても、免許申請時期の都合や在籍期間、単位の取得状況などにより、届け出を行うことで、[[2011年]]入学者の指定科目への履修変更が可能。カリキュラムが大幅改正となる前の[[2008年]]度以前入学者についても、平成23年度以降入学者向けの科目カテゴリで教職課程の履修が可能だが、新カリキュラムの科目の履修となるため、旧カリキュラムと共通のものを除いては、卒業要件としてカウントすることができないとしている（科目名が変更となっただけで、やる内容が同一であっても、卒業条件として旧カリキュラムの内容、教員免許のために新カリキュラム(一部は旧カリキュラムのまま運用)での履修となり、二重取得が必要なケースも発生する）。</ref>)、[[2012年]](精神保健福祉士関連)に法規改正に伴う大幅なカリキュラム変更がそれぞれ実施されている（その他、追加で編成されているものもある<ref>[[2010年]]以降1年次入学者、[[2011年]]以降2年次編入学者、[[2012年]]以降3年編入学者に対しては、法規改正に伴い、[[教育職員免許法]]「別表第一」にて取得すべき教職に関する科目のうち、2012年まで開講される[[総合演習]]に代わり、2013年度より開講される[[教職実践演習]](高)の履修を要する形に変更された、など。</ref>）。なお、履修科目上は、2013年度時点で、[[2008年]]度以前入学者、[[2009年]]度～[[2011年]]度入学者、[[2012年]]度以降入学者の3区分で厳密に分けられているが、福祉心理学科で必修・選択必修・選択Aでの履修科目としてカウントされる科目については、特に入学年度にかかわりなく履修が可能となっている<ref>ただし、[[2006年]]度入学者より、必修科目が「[[環境心理学]]」から「[[社会心理学]]」と変更になり、入学年度に関わらず、[[2012年]]度以降に卒業する場合は、[[心理学実験]]Iおよび同IIの2科目とも必修であったものを選択必修となり、もう一方の科目の履修は、選択A科目としてカウントされ、また、[[心理学研究法]]IIについても必修科目から選択A科目となり、卒業要件が緩和された(ただし、[[認定心理士]]取得希望者は、いずれも単位修得必須な点は変更なし)。また、福祉心理学科の必修ないしは選択Aに配当されている科目は、2012年より原則1年次ないし2年次から受講できるようになり、3年次配当の科目がなくなった(社会福祉学科の学生が福祉心理学科の必修科目・選択A科目を受講する場合は、従前の学年配当となる。ただし、卒業要件にならない科目を履修する場合は、福祉心理学科の配当学年に准ずる)。</ref><ref>特別支援学校の免許状の科目については、旧養護学校の科目については[[2006年]]度以前の入学者は、障害児教育実習の事前・事後指導および障害児教育実習を除き全学科で卒業単位にカウントできるが、2007年度以降入学者は、「障害児の心理」(社会福祉学科の選択科目及び福祉心理学科の選択A科目扱い)を除き、「資格科目(特支旧法)」の扱いとなる。現行の特別支援学校の免許状については、「発達障害者の心理」(社会福祉学科の選択科目及び福祉心理学科の選択B科目扱い)のみ3学科の卒業単位にカウントできるが、それ以外は、障害者教育実習の事前・事後指導および障害者教育実習(いずれも「資格科目(特支新法)」の扱い)を除き、2007年度以降に社会福祉学科へ入学した場合に限り、選択科目として、卒業要件にカウント可能。[[2006年]]度以前の入学生は、「発達障害者の心理」を除き、「資格科目(特支新法)」の扱いとなるが、卒業要件にはならないものの、[[聴覚障害]]の教育領域を含めた、現行の特別支援学校の免許申請の要件を満たすためのために科目履修を行うこと自体は可能。</ref>。

また、一部の科目を除き、福祉心理学科向けの科目を社会福祉学科の学生が受講する場合、あるいは逆の場合も卒業単位にカウントできる（[[老年心理学]]<ref>ただし、課程認定上の理由により、[[2011年]]度以降に履修登録し、同年度以降に単位修得することにより、教職課程の単位として使用可能。これは、[[2011年]]度入学者より、[[福祉 (教科)|福祉]]で必要な「教科に関する科目」が、[[教育職員免許法施行規則|施行規則]]上、改定されたことに伴うもの。</ref>・[[教育心理学]]・[[障害児の心理]]などのように、本来は福祉心理学科向けの科目だが、教職関連科目（教科に関する科目ないしは教職に関する科目）または旧養護学校免許状課程向け科目（特殊教育に関する科目）として利用する科目もある。これらは、卒業単位としては、入学年次にかかわらず卒業要件に含めることが可能）。

[[2013年]]度より、[[福祉心理士]]の資格課程が設置され、両学科とも、新入生だけでなく既存の学生も必要な単位と卒業により、申請資格を得ることができる}}。

[[2012年]]度以降入学者（編入学者を含む）に適用（「■」マークの付く科目が履修可能な、通称・精保新カリキュラム適用者）される、取得可能資格については、[http://www.tfu.ac.jp/tushin/tebiki13/03/ 学習の手引き -2013- 平成24年度以降入学者用 資格・免許状取得のための履修方法]での記載事項を参照。[[2009年]]度～[[2011年]]度入学者（編入学者を含む）に適用（「★」マークの付く科目が履修可能な、通称・新カリキュラム適用者）および、[[2008年]]度以前入学者（編入学者を含む）に適用（「◆」マークの付く科目が履修可能な、通称・旧カリキュラム適用者）される資格については、2013年度時点の最新のものは、[[ホームページ]]上で公開されていないため<ref>[[2012年]]までに発行された、「学習の手引き2011」ないしは「学習の手引き2008(補訂版)」時点での記載内容が[[ホームページ]]上に記載。[[2013年]]度から追加になったものや要件が変更になったものについては、反映されていない。</ref>、大学から配布される「学習の手引き2009-2011(★)」または、「学習の手引き2002-2008(◆)」の記載を参照。主要な資格については、後述の各学科の項目で詳細を提示する。

====社会福祉学科====
[[社会福祉士]]([[国家試験]]受験資格)、[[精神保健福祉士]](国家試験受験資格)、[[特別支援学校教諭]]一種[[教育職員免許状|免許状]]([[聴覚障害]]・[[知的障害]]・[[肢体不自由]]・[[病弱]])、[[高等学校教諭]]一種免許状([[福祉 (教科)|福祉]])<ref>ただし、[[2013年]]度の募集要項上では、免許状を所有していないものが、特別支援学校の免許状の基礎資格として、高校・福祉の免許状を取得することは、現実問題として採用試験での通過が困難あるいは自治体によっては受験自体が不可能である実情から、[[小学校]]の免許状を他大学で取得する（あるいは、[[教員資格認定試験]]に合格して、小学校教諭二種免許状の授与を受けた上で、一種免許状の不足する単位分を（[[通信教育]]を含む）他大学の[[科目等履修]]の形で修得すれば、二重学籍にならずに免許状の授与を受けることが可能となり、特別支援学校教諭一種免許状の授与申請のための基礎資格を得ることが可能）などしたうえで、特別支援学校の免許状の課程で履修することを推奨している(よって、小学校の免許状を取得しているほうが採用されやすいとしている)。[http://www.tfu.ac.jp/tushin/yoko2013/04/01/02.html#h2_6 高等学校教諭一種免許状（福祉）　取得希望の方へ]の最下段にある、「■高等学校教諭一種免許状（福祉）取得希望にあたっての留意点」を参照。</ref>など。

=====社会福祉士国家試験受験資格=====
[[社会福祉士]]([[国家試験]]受験資格)の取得には、通信教育部の卒業（社会福祉学科に限る）が必須であるため、他大学既卒者でも最短2年(カリキュラムの変更にあたった年に入学・編入の場合、あるいは10月入学生の場合は、スクーリングの開講時期あるいは新カリキュラム完成年度となるまで開講されない科目が生じる場合があるため、最短で2.5年～3年となってしまうケースもある)を要する。

なお、実習を残して単位を修得して卒業し、[[科目等履修生]]の身分により実習の受講は可能。

=====精神保健福祉士国家試験受験資格=====
[[精神保健福祉士]](国家試験受験資格)の取得には、通信教育部の卒業（社会福祉学科に限る）が必須であるため、他大学既卒者でも最短2年(カリキュラムの変更にあたった年に入学・編入の場合、あるいは10月入学生の場合は、スクーリングの開講時期あるいは新カリキュラム完成年度となるまで開講されない科目が生じる場合があるため、最短で2.5年～3年となってしまうケースもある)を要する。

法規上の問題により、社福士とは異なり、実習を含めた指定科目をすべてそろえたうえで卒業しなければ、受験資格を得ることができない。

また、2012年度以降(編)入学者に適用される、精保新カリキュラムによる実習（福祉施設で行う実習Aと医療機関で行われる実習Bの2つに分かれる）受講には、演習科目のスクーリング終了後に行われるレディネスチェックにパスしなければ、実習受講が認められない。なお、実習Aのレディネスチェックについては2013年度以降(編)入学する場合は、入学前年度の3月に行われるレディネスチェックを行って合格して入学することにより、実習Aの条件を満たすために行われるレディネスチェックは免除される。なお、入学前レディネスチェックを受験しなかった場合、あるいは受けたがパスできなかったとしても、正科生として入学すること自体は可能となっている。なお、レディネスチェックは、人格の判断ではないため、翌年度再度受験しパスすれば、実習許可は下りる。

=====教育職員免許状=====
{{要出典範囲|date=2013年8月|[[特別支援学校教諭]]一種[[教育職員免許状|免許状]]ないしは[[高等学校教諭]]一種免許状([[福祉
(教科)|福祉]])のいずれか一方のみ取得するには、他大学既卒者でかつすでに何らかの免許状を保有している者(後者については、主に高等学校の他教科免許の既保有者)については、'''最短1年で取得できるカリキュラムが組まれている'''(前者は[[障害者教育実習]]、後者は[[介護実習]]の実習要件を早期に満たし(4月入学の場合、最短で同年の7~8月に満たすことが可能で、実習校・施設の都合次第だが、早ければ、介護実習は同年7月下旬以降、障害者教育実習であれば同年10月以降には実習が可能となる)、かつある程度スクーリングを多く受講する必要がある<!--
科目修了試験だけでは、1年で修了するのは1回での受験科目数の制約上不可能に近く、また、各事前事後指導の受講条件を満たすのも遅くなってしまう。事前事後指導が終わらない限り、実習先の交渉活動もできないため、結果後手に回ってしまうため。なお、「[[福祉
(教科)|福祉]]」の免許状については、教科に関する科目に指定された3科目(介護実習本体を含む)を除き、すべてスクーリングで対応可能。教職に関する科目は、スクーリング必修の教育実習の事前事後指導と教職実践演習、および福祉心理学科で開講されている教育心理学(スクーリング・科目修了試験受験のいずれも可)を除き、すべて科目修了試験での修得となる。66条6の科目は、1科目がスクーリング必修、2科目は科目修了試験の受験(ただし、1科目は在宅試験、1科目は一般の会場受験となる)でなければ単位取得不可、残り1科目はスクーリング・科目修了試験のいずれも対応。
なお、福祉の免許の教育実習は、3月のスクーリングであるため、教育実習が必要な4月入学者の場合は、介護実習(事前事後指導は年2回)および、教職実践演習(8月末に実施)も行ったうえで、実習終了・単位取得完成まで、最短で1.5年程度かかる。-->)。

[[教育職員免許状]]所得を目的としている場合は、すでに免許を所有している場合は卒業を要件とはしておらず、[[科目等履修生]]の扱いで受講することも可能だが、基礎免許状の授与を受けたものあるいは特別支援学校教諭二種免許状の授与を受けた者が実務経験（後者は「視覚障害者関する教育領域」を扱う学校を除く、特別支援学校そのものでの実務経験に限定）による[[教育職員検定]]にて授与申請を行う場合(別表第七に基づく履修)、旧養護学校一種免許状取得者が聴覚を、旧盲学校一種免許状取得者が他の4教育領域を新教育領域として追加する場合([[教育職員免許法施行規則|施行規則]]第五条2の第3項の規定に基づく履修)や通学課程で履修した単位では不足するために通信課程で補うなどのケースを除き、学費が高くつくとの理由から、正規生での編入学の上で、必要科目の習得後に単位取得退学の手続きをとる形を推奨している（レクリエーション・インストラクタ資格の取得に必要な実習を、障害者教育実習で行う場合も同様）。なお、教科・[[福祉
(教科)|福祉]]が専門教科であり、[[福祉
(教科)|福祉]]の教科を教えている学校を含め、福祉系専門学科の設置高等学校の絶対数が全国的に少ないことから、本学通信教育部の場合は、本学の通学課程を含む他大学を既卒で、かつすでに何かしらの[[教育職員免許状]]保有者が、特別支援学校教諭一種の免許を追加取得するための課程という色彩が強く(あるいは、[[知的障害]]を教育領域とする特別支援学校で、高等部の専門学科として福祉系の学科が設置されている場合は、その学校で指導する可能性がある場合に、追加で取得するケースを想定して推奨する場合がある)、なおかつ、特別支援学校の免許状の課程認定上の理由で、基礎免許状の授与を受けるために福祉の免許状の課程をやむなく設置しているという色彩が強い。そのため、申請先となる予定の各都道府県[[教育庁]]（市町村立の現職教員の場合は、各市町村の[[教育局]]ないしは[[教育委員会]][[事務局]]などを通して（さらに、[[政令指定都市]]を除き、各市町村を管轄する県の地方教育事務所を経由して）各都道府県教育庁とのやり取りが必要となる）の強力な指導を要する場合がある<!--
あくまで、本学に限ったケースではないことに注意が必要。  -->。

なお、[[教育職員免許状]]の授与申請は個人で行う必要があり、大学所在地である[[宮城県]]をはじめ、各大学からの一括授与申請受理受付期間あるいは、時節柄、[[教員免許更新制|教員免許更新講習]]修了申請の受付メインで行うことであることを理由に、いくつかの都道府県では年度末申請の受付を行っていないため、学習計画を立てる上で、免許状授与申請時期なども考慮する必要がある<ref>因みに、大学所在地を管轄する[[宮城県教育庁]]では、毎年、[[1月25日]]から[[3月31日]]までの間、県内各大学からの一括申請のみの受理しか行わないため、年度明けの[[4月1日]]付で、新たに授与申請する免許状がどうしても必要となるケースを除き、現職教員が管轄する教育委員会経由で申請を行うケースを含め、一切の授与申請を受け付けない（仙台市立の学校に勤務するため、[[仙台市教育局]]を通す場合も、一括申請のみを受け付ける期間をまたいだ1月25日以降の最初の締日である[[4月25日]]までは、宮城県教育庁への書類回送を保留することになっている）。</ref>。また、小学校ないし中学校教諭二種免許状所有者(一種が全くないケース)ないしは別表第七での特別支援学校二種免許状の取得への対応<ref>各都道府県教育庁の履修指導の内容次第では、高等学校一種(福祉)の免許状の単位を修得しなくとも、特別支援学校教諭二種免許状の授与（「別表第一」、「別表第七」、「施行規則第五条2の第3項」での申請を含む）が受けられる場合がある。</ref>、高等学校福祉の免許状取得のケースでは、高等学校専修免許状の「教科又は教職に関する科目」24単位以上相当の単位修得者(免許状の有無は問わない)など、'''イレギュラーなケースでは、申請予定先となる各都道府県教育庁から綿密な履修指導を受ける必要が出てくるケースがある<!--
この方針自体は、他大学でも見られるため、本学に限定された話ではない点に注意が必要。 -->}}。

[[2015年]]度より通学課程を含めた学部再編の方針が検討されており、同年度通信教育部入学生より[[教職課程]]の認可がなされない可能性があるとして、[[2014年]][[10月]]入学者<ref>[[特別支援学校教諭]]一種免許状の課程については、2013年12月時点では、2014年度1年次10月入学者について不可となる予定としている(つまり、既に免許状を有する者が3年次編入をする分には、可能となるケースもありうる)。</ref>より教職課程の履修ができなくなる予定としており、既存の学生についても2014年4月に1年次入学した学生が4年次となる[[2017年]]度までに単位修得を完了できない場合（高等学校・福祉の免許状については、[[2016年]]度までの[[介護実習]]の単位修得ができない場合を含む）は、[[基礎資格]]は充足できても、免許状の法定単位を満たせない可能性があるとしている<ref>[http://www.tfu.ac.jp/tushin/with/201312/With96-06.pdf
With96号第6部]のp.50、および[http://www.tfu.ac.jp/tushin/with/201312/With96-07.pdf
With96号第7部]のpp.75-77をそれぞれ参照。</ref>。

======高等学校教諭一種免許状(福祉)======
{{要出典範囲|date=2013年8月|なお、高等学校[[福祉 (教科)|福祉]]の免許の必要な科目<ref>なお、「教職に関する科目」および「施行規則66条の6に定める科目」については、他大学で履修した科目を単位認定することが可能で、3年次編入の学生の場合、「教職に関する科目」については、「[[教育心理学]]」が専門科目の包括認定部分から2単位減じられたうえで個別認定の形を取り、その他の科目は卒業要件にできない「資格科目(教職)」の扱いとなるため、そのまま単位認定される。「66条の6に定める科目」については、「日本国憲法」に相当する「法の基礎(日本国憲法を含む)」、「体育」に相当する「健康科学」、「外国語コミュニケーション」に相当する「コミュニケーション英語」については、共通基礎科目の包括認定から各科目の単位分を減じて各科目を個別認定する形を取る（「情報機器の操作」に相当する「情報処理I」については、卒業要件とならない「資格科目（教職）」の扱いとなるため、そのまま認定される）。なお、個別認定の対象となった科目については、[[レポート]]提出や科目修了試験の受験・[[スクーリング]]受講は認められないとしている。</ref><ref>「教職に関する科目」および「66条の6に定める科目」については、入学後に[[学力に関する証明書]]の提示により、随時単位認定が可能だが（教科に関する科目を除く教職関連の科目以外、例えば、社福士指定科目・精保指定科目等は、入学手続きの時点でなければ不可）、すでに履修登録済みの科目については認定不可となっており、在籍中に履修する必要がある（前籍校で単位を修得している場合は、前籍校の証明書と併せることで免許状の申請が可能となることが多いが、申請先となる各[[教育庁]]判断により、相当な煩雑な事態になることもある）。</ref><ref>なお、教科に関する科目（および教科又は教職に関する科目）については、本学通信教育部を一度卒業ないし単位取得満期となった際に、前回の在籍中に相当の単位を取った場合に一部認定(カリキュラム変更で科目名が変更となった場合は新カリキュラムの名称に読み替えされるケースもある)される可能性があるケースを除き、単位認定は一切認められない。</ref>は、教科に関する科目は社会福祉学科の専門必修科目ないしは専門選択科目で充当するため、「介護実習事前事後指導」および「介護実習」以外は卒業要件に含めることが可能（[[2011年]]度以降(編)入学者の「介護実習事前事後指導」スクーリングと抱き合わせでスクーリング受講を要する「介護技術」は、卒業要件にカウント可能。なお、免許状取得希望者以外は、定員制となるが単独での受講も可能）。教職に関する科目は、ほとんどが資格科目扱いとなり卒業要件とはできないが、「[[教育心理学]]」など、一部卒業要件に充当可能な科目がある。66条の6に定める科目は、3科目が共通基礎科目（いわゆる[[教養科目]]<ref>「日本国憲法」は「法の基礎(日本国憲法を含む)」(4単位、R or SR科目であるため、スクーリングでの履修も可能だが、レポート学習・科目修了試験での単位取得も可能)で充当、「体育」は「健康科学」(講義科目2単位、R科目)で充当、「英語コミュニケーション」は「コミュニケーション英語」(2単位、SR科目のため、スクーリングが必須)で充当。</ref>）にて充当できるが、「情報機器の操作」に相当する科目<ref>社会教育学科の専門選択科目Aである「情報基礎I」(2単位、R科目だが、試験は会場受験ではなくメールにて行う。履修上は、社会福祉学科では資格科目(教職)扱い、福祉心理学科では他学科科目扱いでの履修となる)で充当。</ref>のみ、資格科目扱いとなる。なお、[[教育職員免許状]]取得希望者は、社会福祉学科に所属するか、[[科目等履修生]]での在籍が必須となり、福祉心理学科では履修できない。

なお、[[教育職員免許法施行規則|施行規則]]の改正により、[[2011年]]度以降(編)入学者より、「教科に関する科目」については、従来の5科目区分から7科目区分に変更されている（2科目区分が新規追加）。このため、5科目区分で履修をしている場合は、[[2014年]]4月以降は、原則各[[都道府県]][[教育庁]]が受理しないことになっているが、別表1で授与申請を行う予定の正科生については、学習の手引き上は、従前の科目区分での履修でも、学習を継続することが可能としている（ただし、受理できない・受理できない可能性が高いと各[[都道府県]][[教育庁]]より履修指導を受けた場合は、[[2011年]]度以降(編)入学者の7科目区分での科目履修に変更を希望し、通信教育部事務室に届けることで、履修すべき科目を切り替えること自体は可能である（[[2009年]]以降入学者については、外れた科目についても卒業要件としては生かすことが可能）。ただし、2008年度以前に入学した旧カリキュラム適用者については、本来履修ができない科目が7科目区分では配当されているため、新カリキュラム科目の履修を認めた場合であっても、卒業が必要な場合は要件に求められないこともあり、単に単位数が増えることになるため、現実的ではない）。因みに、[[2011年]]~[[2013年]]度に入学したものは、「学習の手引き2013」ないしは「学習の手引き2009-2011★」の記載では、7科目区分での履修が原則だが、別表1で授与申請をする場合、希望すれば、[[2014年]]3月までに授与申請を出すケースに限り、通信教育部事務室への届出により、旧来の5科目区分でも学習を進めることが可能となっている}}。

======特別支援学校教諭一種免許状(聴・知・肢・病)======
{{要出典範囲|date=2013年8月|なお、[[特別支援学校教諭]]一種免許状で取得すべき科目は、実習および事前事後指導を除き、卒業単位に加算することが可能(編入を含む入学年度により、[[2007年]]に開講された科目<ref>開講2年目の[[2008年]]度より、特別支援学校免許で必修科目中2科目（障害者教育総論・肢体不自由教育）の配当単位数が、いずれも4単位から2単位に減少し（科目コードもそれぞれ、050720→050718、050728→050719に変更）、かつ、障害者教育実習の事前指導（科目コード050738）1単位と障害者教育実習の事後指導（科目コード050739）1単位の計2科目・2単位が統合され、障害者教育実習の事前・事後指導（科目コード050740）1単位の1科目になったため、4教育領域取得者の場合、最低40単位から最低35単位に変更されているが、申請・履修上影響のない形になっている。</ref>が卒業単位にカウントできないが、その対象者は従前からの旧養護学校免許向け科目が卒業単位に加算できる。逆のパタンもある。福祉心理学科の学生は、一部を除き、[[2007年]]以降の科目は、履修自体は可能だが、資格単位にも卒業単位にもカウントできない)。[[社会福祉士]]、[[精神保健福祉士]]関連の科目は、法規上の理由などにより、科目名自体の変更(新設科目や科目の分割を含む)や単位数の増減があり、こちらは、編入を含む入学年度により厳密に履修可否が分かれている。なお、'''特別支援学校教諭一種免許状のカリキュラムは、いずれかの校種の[[教育職員免許状]]の授与がなされた他大学既卒者の場合、実習校が確保<ref>地域によっては、個人での内諾を禁じている場合や、実習前年に大学を通した申し込みが必要なため、たとえ、各個人の学習ペースが速い学生であったとしても、在住地によっては1年半～2年半以上要することもある。[http://www.tfu.ac.jp/tushin/yoko2013/04/02/02_03.html#h2_3 学生募集要項2013|特別支援学校教諭一種免許状　取得希望の方へ 3　障害者教育実習■特別な手続きを必要とする地域の実習受入れについて]を参照。</ref>できれば1年で[[教育終了]]とすることが可能である<ref>「障害者教育実習の事前・事後指導」を除く科目は[[スクーリング]]の受講は不要だが、1回の科目修了試験の受講科目数制限、および1年間に8回設定されている科目修了試験を8回とも受験するのは、各回の試験日の設定上、証明書発行申請から受け取りまでのラグまでも考慮すれば、そもそも現実問題として不可能であることなどから、事実上、ある程度の[[スクーリング]]での単位修得を行うことが、履修開始から1年で終わらせるための現実的な選択肢となる。</ref>'''設定がなされている。

既卒者で、すでに基礎免許状となる免許状を有する学生については、3年次編入の1年目での実習および事前・事後指導の受講が認められる課程（この条件を満たせない場合は、4年次以降での受講が必須）となっており、上述したことと一部重複するが、実習先さえ確保できれば、1年で免許状の授与申請の要件を満たすことが可能であり、1年で中退することも可能である（科目等履修生での受講は、不足分の単位を補うケースを除き、科目数と授業料の関係から、不可能ではないが、現実的ではないため、正科生での入学を強く推奨している）。

本学の通信教育部は、[[大学通信教育]]で「聴覚障害者に関する教育領域」が免許状に定められる課程が設定されている非常に数少ない大学の1つであり、他の特別支援学校の免許状の課程認定大学に比べて、北海道から沖縄まで、全国から学生が受講を希望する傾向がある}}。

なお、4領域の必修単位を修得して免許状の申請自体は可能だが、将来的に視覚障害の領域を追加する可能性がある場合は、都道府県教育庁の判断により、視覚障害の単位が流用可能となり、それに伴って、「重複・LD等」の単位が不足と判断されるケースもあるため、選択となっている「重複・LD等」の科目から1~2科目程度履修することを推奨している。

ただし、特別支援学校免許状の教職課程設置のための課程認定に必要な、基礎免許状のための課程が「高等学校教諭一種免許状(福祉)」のみとなっていることから、'''すでにいずれかの一種以上の免許状の授与を受けている学生を対象としている印象が非常に強い'''<ref>本来、[[特別支援学校教諭]]免許状(うち、一種・二種に関して)の[[教職課程]]については、基礎免許状となりうる免許状（幼・小・中・高）のいずれかの教職課程が認可され、設置されていることが前提である（専修免許状の課程については、すでに特別支援学校教諭一種免許状の授与がなされていることが前提となる、という考えから、これに限らない）。よって、基礎免許状の課程が認可されない大学には特別支援学校の課程は設置されることは、法的に不可能である。また、前述のように、高校・福祉の採用枠が小さいなど、高校・福祉の免許状単独で免許状の授与がなされるメリットも低いことなども挙げられる。</ref>。

=====その他=====
{{要出典範囲|date=2013年8月|社福士・精保・教職の資格のうち、高等学校教諭一種免許状を除く3資格の実習のいずれかを行うことを条件として、[[レクリエーション・インストラクタ]]の資格を得ることも可能([[2012年]]より開講する、[[レクリエーション]]関連科目の[[スクーリング]]受講や各都道府県のレク協が指定するレクリエーション事業への事業参加ないしはスタッフ参加などが必要だが、旧カリキュラム適用者も受講・取得可。なお、課程認定自体は、福祉心理学科およびすでに募集停止となっている社会教育学科にもなされているが、現実的には、選択必修となる実習科目が、必要条件を満たした社会福祉学科の学生でなければできない実習<ref>[[2012年]]度以降入学者の場合、「障害者教育実習」、「社会福祉援助技術実習」、「精神保健福祉援助実習A」のいずれかの実習が必要。[[2006年]]度以前、[[2008年]]度以前ないしは[[2011年]]度以前入学者の場合は、それぞれ、前3者に相当する実習で充当可能。</ref>であるため、取得はできない。ただし、旧カリキュラム(◆)が適用された学生については、社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格が社会福祉学科以外の学生も得られたため、そのケースにおいては取得可能と考えられる)。

このほか、卒業および取得単位により、[[社会福祉主事]]・[[児童指導員]]・[[知的障害者福祉司]]・[[精神保健福祉相談員]]の各[[任用資格]]が得られる。また、[[特別支援教育支援員]]基礎講座受講修了証明を得ることができる(卒業を要しないため、[[科目等履修生]]でも履修可能。ただし、そのほとんどが、[[特別支援学校教諭]]の免許状の科目と共通だが、別途履修が必要な科目<ref>[http://www.tfu.ac.jp/tushin/report34/050771.html 特別支援教育支援員概論|レポート課題一覧|通信教育部|東北福祉大学]などを参照。</ref>もある)。

なお、後述する福祉心理学科の学生向けに設置されている[[認定心理士]]の資格取得向けカリキュラムは、一部社会福祉学科の卒業単位にカウントできない科目が含まれているが（最低、4科目8単位分(福祉心理学科では、必修1科目、選択必修2科目、選択A1科目の扱いになっている)が社会福祉学科の卒業要件にはならない。他の部分も履修登録の際に選択した科目により、卒業要件にならない科目がいくつかあるが、先の「4科目8単位分」を除く、福祉心理学科で必修にあたる科目については、社会福祉学科の選択科目の要件になっているため、卒業要件に含めることが可能）、社会福祉学科の学生でも必要な単位を修得すれば、[[日本心理学会]]に個別に申請し、取得することは可能（単位履修上は、他学科履修科目扱いとなるため、卒業要件に含めることができないというだけの話である）。[[産業カウンセラー]]受験資格についても、社会福祉学科の学生の場合は卒業要件に含めることのできない、他学科履修科目扱いの科目の履修が必要になるが、必要な単位の取得により、社会福祉学科の卒業により受験資格を得ることも可能。なお、[[認定心理士]]の取得希望者は卒業を推奨しているが、自己責任でに日本心理学会に問い合せたうえで、他大学既卒で本通信教育部を卒業しない場合であっても、条件を満たしていれば申請は可能としている}}。

====社会教育学科====
{{節stub}}
社会教育学科の募集があったころは、[[社会教育主事]]任用資格などの取得ができたが、同学科の募集停止に伴い、現在の入学生は科目の新規履修登録ができないため、取得はできない。

{{要出典範囲|date=2013年8月|現在、社会教育学科の学生向けの科目で新規受講な科目としては、いずれも社会福祉学科で福祉の教員免許状の課程履修者に対して資格科目(教職)として開設されている、「教育原理」(社会教育学科では必修扱い)と「情報処理I」（社会教育学科では選択A扱い）の2科目のみで、その他は、新規履修が不可能か、社会福祉学科ないしは福祉心理学科学生対象の一部科目で、社会教育学科の学生の場合、選択Aないし選択Bとして位置づけられているものは受講可能となっている（ただし、[[2009年]]度の社福士の新カリが導入されて以降、新規に開設された科目については一部を除き原則履修不可能で、名称変更前の科目が存続している場合はそちらで受講することになる）}}。

なお、[[教職課程]]の課程認定はなされていなかった。

====福祉心理学科====
[[認定心理士]]、[[心理判定員]]・[[児童心理司]][[任用資格]]、[[産業カウンセラー]]受験資格([[認定心理士]]以外は、当通信教育部の卒業を要する)、など。[[特別支援教育支援員]]基礎講座受講修了証明を得ることも可能だが、特別支援学校教諭の免許状のための科目が含まれるため、福祉心理学科の卒業要件に含めることのできる科目は少なく（このために必修の科目は、4科目中2科目が卒業要件にならない。選択必修科目は、設定科目中1科目が卒業要件に利用できるが、他の科目は卒業要件にならない）、該当科目は「他学科履修科目」の扱いとなる。

主に、社会福祉学科の学生向けに設置されている、[[社会福祉主事]]・[[児童指導員]]・[[知的障害者福祉司]]・[[精神保健福祉相談員]]の各[[任用資格]]は、福祉心理学科の卒業でも得ることは可能だが、[[社会福祉主事]]任用資格については、履修科目(卒業要件としては単位としてカウント可能)が大幅に増加することになるとしている。

{{要出典範囲|date=2013年8月|社会福祉学科同様、[[認定心理士]]の取得にあたっては、他大学既卒の学生であれば、本通信教育部の卒業は必須ではないが、自己責任で[[日本心理学会]]に問い合わせるなど、必要な対応を学生自身で行う必要がある}}。

[[教職課程]]は、課程認定されていない。

===授業料===
{{要出典範囲|date=2013年8月|本通信教育部では、[[授業料]]や[[スクーリング]]料、[[実習]]料等の支払は、原則[[コンビニエンスストア]]払に限定されており、[[アプラス|信販会社]]の[[収納代行]]により決済するため、10万円以上の決済が必要な場合でも、通学課程や他大学の通信教育の一般的な授業料支払とは異なり、[[金融機関]]での[[振込]]による支払ということはないため、[[本人確認]]を不要な形で支払いが可能となっている。本学の通信教育部事務室で直接各種[[証明書]]申請や[[教材]]（変更ないし改訂後の[[テキスト]]を含む）購入する場合は[[現金]]で、それらを郵送で申し込む場合は[[定額小為替]]（金額が大きい場合は[[普通為替証書]]でも可）、という棲み分けがなされており、[[休学]]料等も[[コンビニエンスストア]]払いで行う形とされている。収納代行での決済手数料は大学側の負担となっており、請求文書が分割されていたとしても、学生側に手数料を負担させることはない。返金処理などについては、後述。

正科生の場合、入学金が入学年次・編入年次の授業料に3万円加算される形で徴収され、授業料そのものについては、4年次までは、施設利用資金3万円を含めた12万円、(便宜上)5年次以降の学生は施設利用資金が徴収されず、正味の9万円のみが請求される<ref>新カリキュラム（★）および精保新カリキュラム（■）適用者の場合。旧カリキュラム適用者（◆）は、授業料正味は8万円となる。</ref>。

ただし、4年次までは1年間に40単位までの履修制限があり、これを超える場合は、1単位当たり5千円が追加の授業料として別途徴収される（4年次までは、学年当初の科目履修登録については、この制約があるため40単位までに制限しており、追加履修期間の科目追加が要請される。これは、追加授業料の支払が確認できた時点でないと、テキストなどの発送が不可能であるため）。即ち、1年次入学の場合は、授業料のみで160単位、3年次編入の場合は同じく80単位までがカバー可能で、それを超える場合は追加が発生する、ということになる。複数の資格取得を目指す場合は、単位制限を超過し、追加登録が必要となるケースも多く見られるので、学費面でみた場合、場合によっては満期退学・再入学を検討したほうがよいケースもある（転学科についても同様）。なお、各年次に40単位を超えないで履修登録した場合は、余剰分を翌年度に繰り越すことが可能であり、40単位プラス余剰分を上限として、授業料の範囲内で科目履修は可能である。

上述のように、テキスト代は、授業料にパッケージされているため、テキスト変更・改訂後にスクーリングに参加する際、変更後のテキストが受講条件になっている場合は、受講者自身の自費購入が必要となるが、テキスト変更・改訂に伴うレポート課題の変更があった場合は、1.5年間程度の期間は旧課題（旧テキストに対応したものを含め）でも提出可能とする対応を取っている。

因みに、科目等履修生の場合、入学金3万円に加え、1単位あたり6千円が授業料として発生するが、1年度以内に単位修得できない場合は、翌年度も再度履修登録し、再度同一科目での授業料が徴収される形となる。また、実習を伴う目的で在籍する場合は、最低履修しなければいけない単位数（事例として、[[介護実習]]の場合は、実習本体および事前事後指導の3単位を含めて18単位以上の履修登録が必要）が条件に挙げられるため、正科生の扱いで入学するよう要請している。また、[[2011年]]度以降は、科目等履修の学籍でいられる期間が3年までと制約されたため、それ以前（2002年の通信教育部開設時から在籍していた者を含む）から科目等履修生となっている学生については、[[2014年]]3月で除籍となるため、再度の在籍を希望する場合は、新しい学籍番号での在籍更新の形を取ることになる。その場合、再度科目等履修生となった際のカリキュラムは、新たに学籍を得た時点で正科生として入学したものと同じカリキュラムが適用されるため、特に、大幅なカリキュラム改訂が行われる以前にあたる[[2008年]]度以前から在籍していた科目等履修生については、以前の学籍の当時と同一の科目がないケースも存在するため、単位要件を満たす際に注意を喚起している。なお、3年たってから再び科目等履修生となる場合は、学籍更新料として3万円が徴収される予定としている。

スクーリング受講については、正科生・科目等履修生に関わらず、申し込みに応じて、上述の授業料とは別途の請求となり、講義科目については、2単位科目(スクーリング単位は1単位)は5千円、4単位科目(スクーリング単位は2単位)は1万円、レポートのない1単位のS科目(特講科目を含む)の場合は7千円、となっており、指定された期間ごとの単位でまとめて徴収される。実技・語学科目の場合は、2単位科目(スクーリング単位は1単位)でも1万円となり、各種実習事前事後指導科目（科目単位、スクーリング単位とも1単位）は1万円となっている（旧カリキュラム適用者で、新カリキュラムの科目との合併講義となった結果、4単位科目であるにもかかわらず、スクーリング単位が1単位となってしまうケース<ref>例として、旧カリキュラム・福祉施設管理論(4単位科目)は、新カリキュラム・福祉経営論(2単位科目)との合併となるため、新カリキュラムにコマ数に併せる形となり、スクーリング単位は1単位しか付与されない。この他、精保旧カリキュラム・精神保健援助技術各論(4単位科目)のように、2013年以降に開講された、精保新カリキュラム・精神保健援助技術各論(2単位科目)のスクーリングに併合されたため、前述の旧カリキュラムの福祉施設管理論と同様の対応とされている。</ref><ref>ただし、新カリキュラムでの2単位科目・2科目とのスクーリング科目との合併により、旧カリキュラム4単位科目・スクーリング単位2単位という科目もある（例外的に、旧カリキュラム・福祉法学(4単位科目)のように、新カリキュラム・福祉法学(2単位科目)+更生保護制度論(1単位科目)の2科目との合併により、4単位・スクーリング単位2単位とするイレギュラー対応もある。ただし、新カリキュラム・精保新カリキュラム適用者の場合は、2科目履修でレポートは都合3単位分となるのに対して、旧カリキュラム適用者は、4単位分のレポートとなる点は変わらず、また、スクーリング受講者が提出可能な別レポートは、新カリキュラム・精保新カリキュラム適用者は、各1単位分が別レポート対象(このため、更生保護制度論は、別レポートの提出により本来のレポートの提出が一切免除となる)となるのと同様、旧カリキュラム適用者は2単位分が適用対象となる）。</ref>や、カリキュラム改訂に関わらず、特別支援教育支援員概論や教職実践演習の受講など、これらの条件に当てはまらないスクーリング料徴収の科目も一部存在する）。オンディマンドでの受講料も、これらに準ずる。

実習費については、[[教育職員免許状]]に関わる3実習（[[介護実習]]・[[教育実習]]・[[障害者教育実習]]）については、いずれも1実習あたり3万円となっており、社福士・精保の実習費については別途の設定となっている。これに加えて、社福士のために入学した場合は、社福士課程履修費が別途徴収され、これらについても[[収納代行]]による[[コンビニエンスストア]]払いとなる。

[[休学]]料は、1万円/年となっており、これも収納代行により決済するが、休学は4回までしか認められないため、5回以上請求されることはない。

余談だが、スクーリングを都合で欠席することになった場合、開始直前までに通信教育部事務室に連絡があれば、返金対応は可能であり、受講辞退の届出用紙に支払の際に受け取った「払込受領証」を添付して送付すれば、手数料1千円<ref>ただし、[[インフルエンザ]]罹患を理由とした場合、[[東日本大震災]]での被災(および、同震災クラスの災害に被災した場合も対応)関連によるものを理由とした場合は、手数料なしで全額返金を可能としている。</ref>を差し引いた額が、学生本人名義の口座に振り込むことで対応する。なお、この場合の「払込受領証」は原則回収されるが、返信用封筒の添付をしていれば、返金手数料1千円のみ、ないしは一部欠席した科目分を除くスクーリング料プラス返金手数料1千円の額に訂正した形で、「払込受領証」を返却してもらうことは可能である（全キャンセルで、返金手数料のみが徴収される形となった場合も、返信用封筒の同封と返金手数料分の領収書を希望することで、その領収書を入手すること自体は可能である）。なお、オンディマンド受講の場合は、返金処理に対応しないが、一部の例外を除き、受講開始日以降に請求締切がなされている。このため、回線やパソコンのスペックなどの理由により、受講に耐えられない状況であれば、支払をしないことを認めている（ただし、請求締切日までに入金がなされない場合は、その時点で受講が停止となり、当然オンディマンドスクーリング試験の受験資格もなくなり、webで別レポートを回答した場合も成績が無効となる）}}。

===補遺===
なお、通信教育部は[[教育職員免許状]]の[[教員免許更新制|更新講習]]の実施機関<ref>[http://www.tfu.ac.jp/kk/ 東北福祉大学教員免許状更新講習<通信教育>]を参照。</ref>となっており、通学課程では更新講習は行っていない。更新講習修了認定試験は、原則、通信教育部の科目修了試験の会場で同時に実施される（通信教育部生ないしは更新講習受講者のいずれかないしは双方の受験者数などにより、時間はスライドされる場合はある）。因みに、本通信教育部での更新講習は、配布されるテキスト(講習料にパッケージされている)を元にレポートを2課題作成し、その両方のレポートの合格を以って修了認定試験受験資格を得る形となり、試験合格によって修了という流れとなる。したがって、更新講習に関しては、[[スクーリング]]形式では行われない（学習方法としては、通信教育部学生の「R科目」での受講のそれに近いが、通信教育部の「R科目」の場合、レポート再提出となった場合でも科目修了試験自体は受験可能である点が異なる）。

なお、必修領域12時間相当が1講座、選択領域18時間相当が3講座開設されており、選択領域の場合は3講座の中から1講座のみ受講可能。なお、いずれかを本学で、もう一方を他大学等で受講して計30時間相当を満たせば、更新講習の要件自体は満たせる。

受講料は、テキスト代込みで、必修領域が1万円、選択領域がどれを選択しても1.5万円となっており、両方の受講を行った場合は、2.5万円となる（支払いは、[[収納代行]]によるコンビニ払いとなる）。

[[2014年]]4月より5年間、[[認定こども園]]制度の改定に伴い、[[幼稚園教諭]]免許状・[[保育士]]資格の一方しかない、3年以上(かつ、実働4320時間以上)の現場経験がある者に対して、ない免許状・資格の単位を修得させる課程を行う。[[科目等履修生]]として、いずれも8単位（保育士の場合は、1科目がスクーリング必須）を修得し、必要な申請を行えば、免許状ないしは資格が授与される<ref>[http://www.tfu.ac.jp/tushin/youhotokurei.pdf 幼保特例講座](募集要項の一部を抜粋したもの)、または[[2014年]]度版の募集要項の冊子などを参照。</ref>。なお、他の資格と同時に進めることを希望する場合は、[[正科生]](正規の学生)として入学の上で単位修得を行うことも可能である(ただし、卒業要件に含めることは不可)<ref>[http://www.tfu.ac.jp/tushin/with/201312/With96-06.pdf With96号 第6部]p.51、および[[2014年]]度版の募集要項の冊子などを参照。</ref>。

==学生生活==
===スポーツ===
今でこそ安定的人気のある当学ではあるが、好景気で高齢者の少ない時代から存在する大学のため、
当初はスポーツに力を入れてきた。その流れから、今でもスポーツが盛んであり、
宣伝広告費をほとんどかけないかわりに、スポーツでの活躍で大学を宣伝するスタンスである。

*[[東北福祉大学硬式野球部|硬式野球部]]が[[仙台六大学野球連盟]]に加盟。[[全日本大学野球選手権大会]]で2度の優勝を誇る東北の雄である。[[1993年]]を除いて[[1989年]]から[[2006年]]まで毎年[[プロ野球選手]]を輩出しており、[[1991年]]には4人、[[1992年]]には5人を一度に輩出した。

*ゴルフ部も全国的に強豪であり、多くの[[プロゴルファー]]を生みだしている。

*女子[[バレーボール]]部も[[全日本バレーボール大学男女選手権大会|秩父宮賜杯全日本大学選手権]]の常連となっており、[[1996年]]（平成8年）の第43回大会では初優勝している。

===その他===
*[[吹奏楽]]部は[[全日本吹奏楽コンクール]]の常連である。

== 大学関係者と組織 ==
=== 大学関係者一覧 ===
*[[東北福祉大学の人物一覧]]

== その他 ==
本キャンパスの住所が「青葉区国見一丁目8番1号」であることから、学内の施設名などにもこの丁目番地を含んでいるものが多く、福聚殿の1Fにある学食の名前も「1-8-1HALL(読みは、いっぱいホール)」であったり、学内専用シャトルバスの[[ナンバープレート]]も「・181」で統一したりするなど、住所にちなんだものが学内で多く見られる。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== Wiki関係他プロジェクトリンク ==
{{commonscat|Tohoku Fukushi University}}

==外部リンク==
* [http://www.tfu.ac.jp/ 東北福祉大学]
** [http://www.tfu.ac.jp/tushin/ 総合福祉学部通信教育部] 
***  {{Twitter|tfutsu|東北福祉大学通信教育部}} - [[東日本大震災]]後、即時性を求められる情報発信を理由に開設。平時は、スクーリングアンケートの内容や行事予定、送付物の発送状況などを発信。
*** [http://wwwx.tfu.ac.jp/tukyo/ 通信教育部掲示板]
** [http://www.tfu.ac.jp/kk/ 教育職員免許状更新講習] 
* [http://blogs.yahoo.co.jp/hukushidai07/14568766.html 東北福祉大学の騒音問題研究会（資料編）]

{{財団法人私立大学通信教育協会}}

{{DEFAULTSORT:とうほくふくし}}
[[Category:東北福祉大学|*]]
[[Category:学校記事]]
[[Category:宮城県の大学]]