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'''本籍'''（ほんせき）
#[[1948年]]に全面改正施行された[[戸籍法]]による日本の現行[[戸籍]]制度において、戸籍に記載される人が任意に定める、日本国内のいずれかの場所のこと。その場所を示す所在地表示が戸籍の「本籍」の欄に記載され、筆頭者氏名とともに、戸籍を表示する方法として用いられる。
#旧戸籍法による日本の旧戸籍制度において、[[戸主]]が定める、日本国内のいずれかの場所のこと。その場所を示す所在地表示が戸籍の「本籍」の欄に記載され、戸主氏名とともに、戸籍を表示する方法として用いられた。基本的に[[家]]の所在地（戸主・家族の住所）を示すものであった。

本籍により示される場所のことを'''本籍地'''（ほんせきち）という。

以下、特記ない限り、現行戸籍制度における本籍について記述する。

==概要==
本籍は現住所と無関係に国内ならどこに置いてもよく、変更（[[転籍]]）することもできる。また、1か所の土地に何人かの本籍が置かれることもある（例については[[#著名な場所に本籍を人数|後述]]）。先祖代々の家、又は跡地の所在地を本籍としている場合など愛着があって思い入れが強いと、住所は遠方にあっても容易に変更しないことも多い<ref>[[結婚]]等により新戸籍を編成する際でも、夫婦の一方の元の戸籍と同じ場所を選ぶ人もいる。</ref>。このため出生地・居住地と本籍が異なることはおろか、本籍地に記載されている土地もしくは都道府県に足を踏み入れたこともないケース、あるいは書類を取り寄せるまで自身の本籍地を把握していなかったというケースも珍しくない。

日本が[[領有権]]を主張しているところであれば、
* 住宅ではない建造物、公共施設（[[空港]]、[[駅]]、[[公園]]、観光名所など）
* [[無人島]]
* 民間人の定住や立ち入りができない地域、建造物（[[沖ノ鳥島]]、[[南鳥島]]、[[皇居]]、[[国会議事堂]]など）
* 他国も[[領有権]]を主張、もしくは他国の[[実効支配]]を受けている地域（[[北方領土]]<ref>北方領土に本籍を置いた場合、[[根室市]]が戸籍を管理している。[[北方領土問題#日本の行政区分下の北方領土]]を参照。</ref>、[[尖閣諸島]]、[[竹島 (島根県)|竹島]]など<ref>尖閣諸島は[[石垣市]]が、沖ノ鳥島は[[小笠原村]]が、竹島は[[隠岐の島町]]が戸籍を管理している</ref>）
などにも本籍を置くことができるが、事前に所在地の地名と正確な[[地番]]又は[[住居表示]]の街区符号（〇番）を調べたうえで、所轄の自治体に届け出る必要がある。

一方で、
* 県境の確定していない地域（[[富士山]]の山頂など）
* 特定の市・町・村に属していない地域（[[須美寿島]]、[[鳥島 (八丈支庁)|鳥島]]、[[鷹島 (鹿児島県)|鷹島]]など）
* 日本がかつて統治し、敗戦によって領有権を放棄した地域（旧[[外地]]や[[北千島]]など<ref>たとえ日本統治下のその地で出生したのであっても、本籍を置くことができない（1945年までに樺太に本籍を置いていた戸籍は[[第二次世界大戦]]で大部分が喪失しているが、6村（遠淵村・知床村・富内村・元泊村・内路村・散江村）の戸籍簿については一部が外務省外地整理室に保管されており、戸籍の写しを交付している。旧樺太の本籍に関する戸籍簿は厳密には戸籍法上に規定する戸籍簿ではないが、便宜的に通常の戸籍請求手続に準じた扱いとなっている</ref>）
には本籍を置くことができない。

かつては戸籍を直接管理している市町村役場および区役所まで出かけなければならず、現住所から離れた遠隔地を本籍地にすると[[謄本]]などの取得が面倒であった。しかし現在は郵送での請求も可能であるため、以前よりも本籍地の変更も容易になっている。

==著名な場所に本籍を置く人数==
報道などで明らかになっているもののみ掲載。
{| class="wikitable" align="center"
|-
!場所!!所在地!!人数!!日付!!出典
|-
|[[皇居]]||[[東京都]][[千代田区]][[千代田]]1番||約2100人||2004年時点||<ref>[http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0313ke19330.html 本籍は「甲子園」 現在180人以上]、[[神戸新聞社]]、2004年3月13日。</ref>
|-
|[[大阪城]]||[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]大阪城1番||800人||2010年8月27日、<br />[[平松邦夫]][[大阪市長|市長]]（当時）の発言||<ref>[http://web.archive.org/web/20101128050343/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100917/lcl1009171857004-n1.htm 【幻の長寿社会】(中) 本籍「大阪城」が800人… “欠陥”抱える戸籍制度]、MSN産経ニュース、2010年9月17日18:53。</ref>
|-
|[[阪神甲子園球場]]||[[兵庫県]][[西宮市]]甲子園町1番||699人||2011年10月26日時点||<ref>{{cite web | url=http://www.sanspo.com/shakai/news/111102/sha1111021236012-n1.htm | title=甲子園球場に本籍、あと1人で700人 | publisher=[[サンケイスポーツ]] | date=2011年11月2日 | accessdate=November 02, 2011}}</ref>
|-
|[[沖ノ鳥島]]||東京都[[小笠原村]]沖ノ鳥島||約210人||2010年11月30日時点||<ref name=sapio110126>[http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html 尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中]、NEWSポストセブン、2011年1月19日17:00。（元々の出典は『[[SAPIO]]』2011年1月26日号）</ref>
|-
|[[北方地域|北方領土]]||[[北海道]][[色丹郡]][[色丹村]]ほか||132人||2010年11月30日時点||<ref name=sapio110126 />
|-
|[[竹島 (島根県)|竹島]]||[[島根県]][[隠岐郡]][[隠岐の島町]]竹島||88人||2012年08月24日時点||<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120825-OYT1T00026.htm 日本人８８人、竹島に本籍…領有権アピール狙う] [[読売新聞]]、2012年8月25日。</ref>
|-
|[[尖閣諸島]]||[[沖縄県]][[石垣市]][[登野城]]||約20人||2010年11月30日時点||<ref name=sapio110126 />
|}

==人権問題==
現行の戸籍法では、「本籍地」は「出身地」や「住所」と無関係なものであるが、[[結婚]]や[[就職]]時に本籍地を調べ、[[被差別部落]]と思われるような場合は不当に扱ったりすることがたびたび起こっていた。こうした問題から、最近では[[プライバシー]]・個人情報保護や人権全般の観点から（犯罪捜査などを除き）安易に本籍地記載や戸籍謄抄本の提出を求めないようになっている<ref>かつては[[履歴書]]にも本籍（都道府県のみ）を記入する欄もあったが、現在は削除されている</ref>。

また、[[運転免許証]]でも[[ICカード]]化に伴い、本籍地が表示されなくなった（[[2010年]]（平成22年）6月発交付分までは空白の本籍欄が設けられていたが、同年7月の交付分より本籍欄自体が削除された）。

==本籍地の設定と表記==
本籍地の表記は、[[地番]]のほか[[住居表示]]地域では街区符号でも可能である。
* 地番による表記の例：○○県△△市□□三丁目1234番地5
* 住居表示の街区符号による表記の例：○○県△△市□□三丁目6番

本籍地には、その時点で実在する土地を設定しなければならない。[[市町村合併]]や住居表示、区画整理の実施による町（[[小字|字]]）の分割併合などにより市町村名や町名（字名）が変わった場合には、戸籍に記載された本籍の表記は市区町村長の職権で自動的に変更される。一方、土地の[[分筆]]や[[合筆]]などで地番が変わった場合や、住居表示の変更などで街区符号が変わった場合は、戸籍に記載された本籍の地番・街区符号は届出をしない限り変更されない。このような場合に、婚姻・分籍などで新たに作成される戸籍に元の戸籍と同一の本籍地を設定しようとしても、地番が現存しないため認められず、実在する地番への修正を求められることがある（係員の裁量で認められることもある）。

先例上、地番号の定めのない地については「無番地」と記載するか、または市町村が便宜附している番号を記載してよい。しかし、[[干拓]]地のように未だ行政区画の定めがない土地に本籍を定めることはできないとされる<ref>青木義人・大森政輔著『全訂戸籍法』日本評論社、[[1982年]]、98頁</ref>。無番地でも住居表示が実施されている場合（皇居など）は、住居表示による表記が通例となる。

==本籍地の変更==
本籍地を変更する場合は、基本的には[[転籍届]]により行う。この他、戸籍の新設や離脱に伴う際にも新たな本籍地を設定する必要がある（[[婚姻]]・[[離婚]]・分籍など）。転籍・分籍の手続きは新本籍地（新しく本籍にする自治体）か旧本籍地（現在の本籍地の自治体）、または現住所の自治体で行える。また、入籍・就籍による場合は、新たに入る戸籍の本籍地が本籍地となる。

==旧戸籍制度における本籍==
旧戸籍制度における本籍は基本的に住所であるが、出稼ぎや進学などのため戸主・家族の一部（ときに全員）が本籍以外の場所に住居を移す場合があった。そのため、別に[[寄留]]手続の制度が設けられ、本籍以外の一定の場所に90日以上住所または居所を有する者については届出が義務付けられ、住所のある市町村では寄留簿に、本籍のある市町村では戸籍に添付した出寄留用紙にそれぞれ記載され、住所・居所を把握された。

[[徴兵制度]]では、本籍地を管轄する[[連隊区]]ごとに徴兵が行われていた。徴兵検査は寄留先で受けることも可能であったが、召集令状は本籍のある市町村の役所・役場から本人に伝達された。

==脚注==
{{reflist}}

==関連項目==
*[[戸籍]]
*[[住民票]]
*[[転籍届]]
*[[本貫]]
*[[氏神]]
*[[部落問題]]

==外部リンク==
*[http://osaka-rodo.go.jp/jigyo/onegai/kosei/index.html 大阪労働局：公正な採用選考のお願い]
*[http://www.kigyo-jinkenkyo.jp/qa.html 大阪企業人権協議会>>企業と人権Q&A]

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[[Category:戸籍]]