朝鮮総督府のソースを表示

{{行政官庁
|国名 = {{JPN1889}}
|正式名称 = 朝鮮総督府
|公用語名 = ちょうせんそうとくふ<br/>{{lang|ko|조선총독부}}
|紋章 = Seal of the Government-General of Korea.svg|
|紋章サイズ = 80px
|画像 = Japanese General Government Building.jpg
|画像サイズ = 250px
|画像説明 = 朝鮮総督府庁舎
|主席閣僚職名 = [[#歴代朝鮮総督|総督]]
|主席閣僚氏名 = [[寺内正毅]](初代）<br />[[阿部信行]](最後）
|次席閣僚職名 = [[朝鮮総督府政務総監|政務総監]]
|次席閣僚氏名 = [[山縣伊三郎]](初代）<br />[[遠藤柳作]](最後）
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|上部組織概要 =
|下部組織1 = [[内部部局]] <br />1943年（昭和18年）時点
|下部組織概要1 = [[朝鮮総督府総督官房|総督官房]]、[[朝鮮総督府財務局|財務局]]、[[朝鮮総督府農林局|農商局]]、[[朝鮮総督府殖産局|鉱工局]]、[[朝鮮総督府法務局|法務局]]、[[朝鮮総督府学務局|学務局]]、[[朝鮮総督府警務局|警務局]]
|下部組織2 = [[施設等機関]] <br />1943年（昭和18年）時点
|下部組織概要2 = [[朝鮮総督府中枢院|中枢院]]、[[朝鮮総督府逓信局|逓信局]]、[[朝鮮総督府鉄道局|交通局]]、[[日本統治時代の朝鮮の行政区画|各道]]、[[朝鮮総督府裁判所|裁判所]]
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|所在地 = [[京畿道 (日本統治時代)|京畿道]][[京城府]]
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|前身 = [[統監府|韓国統監府]]
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}}
{{朝鮮の事物|
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alphabet-type=[[英語]]表記|
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'''朝鮮総督府'''（ちょうせんそうとくふ、[[朝鮮語]]：{{lang|ko|조선총독부}}）は、[[1910年]]（[[明治]]43年）の[[韓国併合]]によって[[大日本帝国]]領となった[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]を統治するために設置された[[官庁]]である。庁舎は[[京畿道 (日本統治時代)|京畿道]][[京城府]]（現在の[[大韓民国]][[ソウル特別市]]）の[[景福宮]]敷地内に設置された。

[[統監府|韓国統監府]]を前身とし、旧[[大韓帝国]]の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は[[寺内正毅]]。総督は[[現役]]または[[予備役]]の[[日本軍|陸海軍]][[大将]]が歴任した。[[1945年]]、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）における[[日本の降伏|日本の敗戦]]にともない、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の指示により業務を停止。その後、権限は、[[38度線|北緯38度線]]以南の[[占領行政|占領行政機関]]となった[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政庁]]へ引き継がれた。

総督府により[[インフラストラクチャー|インフラ]]の整備がおこなわれ、結果として[[伝染病]]の予防や出生率の増加におよび<ref name="朝統">朝鮮総督府『統計年報』</ref><ref name="文雄">[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]『歪められた朝鮮総督府』光文社</ref>、教育施設では[[皇民化教育]]、[[日本語]]や[[ハングル]]<ref name="基鎬">[[崔基鎬]]『韓国 堕落の2000年史』[[祥伝社]]</ref>の教育が進められたが<ref>下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社</ref>、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた<ref name="相賀">相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館</ref><ref>フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica </ref>。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見があり<ref>崔基鎬『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った日帝36年の真実』 祥伝社</ref>、現在も議論が続けられている。

== 概要 ==
[[朝鮮総督]]は[[天皇]]によって勅任され、委任の範囲内における朝鮮防備のための[[軍事|軍事権]]を行使したり、[[内閣総理大臣]]を経由して[[立法権]]、[[行政権]]、[[司法権]]や[[王公族]]及び[[朝鮮貴族]]に関する多岐な権限を持っていた。朝鮮総督府には[[朝鮮総督府政務総監|政務総監]]、総督官房と5部（総務、内務、度支、農商工、司法）が設置され、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局（[[朝鮮総督府鉄道]]）、[[朝鮮総督府専売局|専売局]]、地方行政区画である道、府、郡などの朝鮮の統治機構全体を包含していた。
{{朝鮮の歴史}}<!--ブラウザの文字倍率やPC閲覧環境により体裁が影響を受けており、いったんこの位置に置いてみます-->

大日本帝国政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の[[予算|国家予算]]を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の[[近代化]]に役立ったと主張する研究者もおり<ref>Cumings Bruce (1984a), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton:Princeton University Press</ref>、こうしたインフラへの莫大な投資の結果、朝鮮半島で流行していた[[伝染病]]が予防され、農地開発等により食糧生産が増加（併合当初米の生産量が約1千万[[石 (単位)|石]]であったものが、20年後には2千万石へと倍増）したことにより、朝鮮半島の[[人口]]は、併合前の[[1906年]]（明治39年）には1600万人程度だったものが[[1940年]]（昭和15年）には2,400万人程となり、[[平均寿命]]も併合時（1910年/明治43年）24歳だったものが、[[1942年]]（昭和17年）には45歳へ伸びることとなった<ref name="朝統"/><ref name="文雄"/>。

しかし、朝鮮における経済開発は主として日本内地の工業化と食糧不足を補完する目的でおこなわれ、高い経済発展とは裏腹にその成果の大部分が在朝鮮日本人や日本企業に分配され、[[米]]をはじめとする多くの食料が日本に送られ、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低かったとする研究者もいる<ref>「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」pp. 34-37</ref>。また、植民地一般の傾向に洩れず、支配者層である在朝鮮日本人と被支配者層たる朝鮮人の間の[[所得]]格差に非常に大きいものがあったと主張する者もいる<ref>「[http://www.jkcf.or.jp/history/3/06-0k_hsy_j.pdf 日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済]」</ref>。一方で、それらは単なる商行為であり、儲けていた朝鮮人も当然におり、また、所得も向上しており問題はなかったとする研究も存在する<ref>[http://s04.megalodon.jp/2008-0406-0548-21/www.chosunonline.com/article/20070603000016 ソウル大学、李栄薫教授]''食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない''</ref>。総督府統治に反対する[[独立運動]]等は厳しく取り締りをされ、日中戦争の本格化した統治の終期には[[内鮮一体]]と皇民化教育の観点から朝鮮文化に対して否定的な態度をとった<ref name="宮田"/>。

== 政策の変遷 ==
総督府の初期の政策は「[[武断政治]]」と呼ばれた<ref name="馬場">馬渕貞利「朝鮮総督府」『世界大百科事典』日立デジタル平凡社、1998年。</ref><ref>『日本史B用語集』山川出版社2000年。</ref><ref name="宮田">[[宮田節子]]「日本の朝鮮統治」『大日本百科事典』</ref>。[[韓国併合ニ関スル条約|併合条約]]では6条7条で協力的朝鮮人の重用を明記していた一方で、総督府による統治に反対する（非協力的朝鮮人による）政治活動や[[独立運動]]は禁止され、[[軍政]]のもと植民地統治の基礎を作ることを目的とした。

朝鮮には台湾と同様[[大日本帝国憲法]]が適用されたが<ref>いわゆる[[六三問題]]。[[宮澤俊義]]『憲法講義案』（昭和11年4月17日発行）によれば「台湾・朝鮮および樺太でも憲法は通用する。但し、ここでは法律（大正一〇法三・明治四四法三〇・明治四〇法二五）によつてゐる程度の「立法の委任」が行はれてゐる」(P.16)とする。</ref>、天皇に直隷し総督が統治するとした（朝鮮総督府官制3条）。総督は内閣総理大臣を経て天皇に直奏すればよく司法・行政・立法の全機能を有し、総督府令は1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、2百円以下の罰金または科料について発することが可能であったが（朝鮮総督府官制4条）、総督府令にない法令については内地の立法に従う必要があった。言論、集会、結社の自由は大日本帝国憲法に認められた臣民の権利であったが、仏教教団やキリスト教教会あるいは言語研究会など学術団体の一部は独立運動を画策しているとしてしばしば総督府の介入や弾圧の対象となった。朝鮮警察事務をすべて日本軍に委任し、通常の警察でなく軍の[[憲兵 (日本軍)|憲兵]]（軍事警察）が一般警察官を兼ねるとした（併合年で憲兵は2019名。1012名の朝鮮人憲兵補助員も含む）。憲兵は一般の朝鮮人に対して極めて威圧的な制度だったといわれているが、一方で日本の身分差別廃止の政策によって立場が悪くなったため日本に抵抗する両班の取り締まりを一般朝鮮人は感謝し、また朝鮮人の憲兵補助員こそが横暴な態度でいたために、後の日本に対する悪感情を生んだとも言われている<ref>今村鞆著『歴史民俗朝鮮漫談』</ref>。

{{要出典範囲|date=2013年4月|憲兵は一般行政事務として「日本語の普及」や徴税もおこない、農事改良をし「所有者のいない」農地を接収した}}。林野事業では山林の詳細な測量をもとに登記することを求めたが、[[火田民|火田]]の伝統が一部であった朝鮮では総督府の慎重な調査にも関わらず最終的に所有者が確定できなかった田畑や山林が多く存在し、これらは国有地・国有林として没収された。総督府は土地所有者の調査を進め全耕作地の3.26%程の無所有の土地を接収して[[東洋拓殖]]に買い取らせ、[[日本人]]や朝鮮人有力者に払い下げられた<ref>山本有造『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会</ref>。[[李氏朝鮮|李王朝]]時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていた。日本は朝鮮の農地にて、[[治水|水防]]工事や[[灌漑|水利]]工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすようになったとする研究者もいる<ref>朴泰赫『醜い韓国人』</ref>。朝鮮人大地主は、生産性が上がり、日本へ米を輸出できるようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例は[[サムスングループ]]の創始者である[[李秉喆]]である。彼は[[慶尚南道]]の大地主の次男として生まれ、日本の早稲田大学で学問を学び、米の輸出で得た多額の資金を元手に[[1938年]]（昭和13年）に[[大邱広域市|大邱]]にて[[三星商会]]を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった<ref>[http://world.kbs.co.kr/japanese/korea/korea_aboutkorea_detail.htm?no=333 KBS WORLD]</ref>。

その反面、[[農家|農民]]が土地を収奪され、困窮した人々が[[満州]]や日本内地、[[沿海州|ロシア沿海州]]などへ移住する結果となってしまったとする論もある{{要出典|date=2008年3月}}。また、土地調査事業は申告主義による所有権確立が目的だったが、周知の不徹底や課税を恐れ、不申告の土地が多数あった{{要出典|date=2008年3月}}。結果的に、多くの土地が国有地に編入され、朝鮮の農民の多くが土地の所有権を喪失したとする研究者もいる<ref>『東洋史辞典』東京創元社、1980年 p.577「朝鮮土地調査事業」の項。</ref>。逆に、[[ソウル大学校|ソウル大学]]教授[[李栄薫]]は、韓国で教えられている「日帝による土地収奪論」は神話であり、客観的数値で見ても大日本帝国が編入した朝鮮の土地は10%に過ぎないとする研究者や、1910年から1920年代中頃までは朝鮮人の平均身長も伸びており「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20041120000000 ソウル大教授、日本による土地収奪論は神話]、[[朝鮮日報]]、2004年11月20日</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/article/20060218000015 日本統治時代の韓国人の平均身長] 2006年2月18日朝鮮日報</ref>。

[[大韓帝国]]では庶民に対する教育機関がほとんど無く、七割程度の朝鮮人は[[読み書き]]ができなかったといわれる。また、朝鮮では[[両班]]階級を中心に[[漢字]]文化が重視されており、ハングル（朝鮮語）文化は下層階級が使うものと見下され蔑視されていたともいう<ref>姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日文庫</ref><ref>姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店</ref>。そうしたなか、朝鮮総督府は朝鮮語教育に力を入れ、朝鮮民衆にハングルが広まったのは大日本帝国の政策の結果であったとする意見も存在している<ref name="基鎬"/>。朝鮮総督府は[[1912年]]（明治45年）、近代において初めて作成された[[朝鮮語の正書法]]である[[普通学校用諺文綴字法]]を作成し、[[1930年]]（昭和5年）には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新[[正書法]]である[[諺文綴字法]]を作成した。

国政選挙に関しては朝鮮では選挙法が適用されず選挙区が設定されなかったが地方議会は開設されるに至った。朝鮮における統治はすべて総督府が直接職掌しており、民衆が朝鮮統治に関与する方途は、朝鮮人にはむろん朝鮮在住の内地人にも与えられておらず、このため内地の縁故地を頼り帝国議会の議席を確保することで朝鮮統治に関する政治参加が目指された。併合以来すでに朝鮮人もまた帝国憲法の保護する帝国臣民であり[[日本国籍]]が与えられていたことから、[[内地]]において[[衆議院選挙]]に参加することは可能であった。朝鮮人では[[朴春琴]]が唯一[[衆議院議員]]に選出された他､[[貴族院議員]]については通算10人の朝鮮人議員が任命されている。地方議会の議員に選出される者や軍・[[中央官庁]]や[[地方公共団体]]に勤務する者もいた。

総督府庁舎の置かれた[[景福宮]]などが日本による破却や損傷を受けており、[[慶熙宮]]のように完全に破却された宮殿もあった<ref name="tanaka">田中禎彦「20世紀前半の朝鮮総督府による朝鮮の歴史的建造物の調査保存事業について」『日本建築学会計画系論文集』594号 日本建築学会 2005年（平成17年）8月p.207-214 ISSN:13404210</ref>が、崩れかけていた[[石窟庵]]などの遺跡を修復したり、景福宮正門であった[[光化門]]<ref>完全に撤去する予定だったが、日本人でも[[柳宗悦]]など一部の文化人の反対により宮殿東側に移築された。</ref>や[[崇礼門]]など保存運動などによって保存された建造物もあった。<ref name="tanaka"/>

[[1919年]]（大正8年）の[[三・一独立運動]]後、[[内地|日本内地]]における[[大正デモクラシー]]の影響もあって「武断政治」は融和的な「[[朝鮮総督府#文化政治|文化政治]]」に転換するが、[[1937年]]（昭和12年）に[[日中戦争]]が勃発すると朝鮮でも戦時体制下で[[皇民化教育|皇民化政策]]<ref>この一環として、日本語の普及を目指した「国語常用」運動があり、最終的に朝鮮語の公教育からのほぼ完全な追放へとつながった（熊谷明泰「[http://www.kansai-u.ac.jp/fl/pdf/aveducation29/1-5_kumatani.pdf 賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動]」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年（平成18年）3月31日p.55-77 。ISSN:13431099</ref>が推進され、大日本帝国が敗戦を迎えるまで各種の人的資源の動員や、商行為を通して様々な[[資源]]、[[食品|食糧]]の日本本土への大量移送なども行われた<ref name="宮田"/>。朝鮮人の中には[[朝鮮人日本兵|朝鮮人志願兵]]や軍属として第二次世界大戦に参加した者や、[[慰安婦]]として働いた朝鮮人女性も存在した。

== 警察機構 ==
韓国併合直前の[[1910年]]（明治43年）7月、韓国統監であった[[寺内正毅]]は、[[明石元二郎]][[憲兵 (日本軍)|憲兵隊]][[司令官]]に警務総長を兼務させることによって憲兵と普通[[警察]]を一体化した。これを[[憲兵警察制度 (朝鮮総督府)|憲兵警察制度]]という。韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせて7712名（その内、朝鮮人は4440名）。「憲兵警察」は2019名（その内、朝鮮人は1012名）であった<ref>水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁</ref>。

朝鮮全土に[[日本軍]]や警察が配置され、憲兵以外の[[軍人]]も統治や警察活動をおこなった。朝鮮独立を求める運動や日本支配への抵抗運動は厳しく取締りをおこない、治安維持活動にあたった<ref name="馬場"/>。

== 文化政治 ==
[[三・一独立運動]]に衝撃を受けた大日本帝国政府は武力だけで朝鮮支配は不可能と判断し、また、大正デモクラシー期における政党内閣の登場や、武断政治批判の日本内地世論にも配慮し、武断政治を一部変更した。[[原敬]]首相は[[長谷川好道]]総督を更迭し、穏健派の[[斎藤実]]総督（海軍大将）を任命した。民族運動の要求を一部受容し、運動を分裂・弱体化させることで安定的支配を構築することを目指したが、政策の基本は主にフランスの植民地支配に範をとった内地延長主義、すなわち、同化主義であり、朝鮮と日本内地の制度的､文化的差異を縮小し、最終的には植民地から本国の一部に昇格させ､国家としての完全な一体化を目指すことを建前としていた{{要出典|date=2008年3月}}。

[[1919年]]（大正8年）8月20日勅令により総督[[武官]]制を廃止し、制度上は[[文官]]でも総督就任可能としたが、実際には実現せず、斎藤以外の総督はすべて陸軍大将だった。また、普通警察制度への改編をはかり、憲兵警察を廃止したが、多くの警察官が日本内地から派遣され、1919年の6,387人から1920年（大正9年）には20,134人へと急増した。独立運動の監視体制はむしろ強化された<ref name="相賀"/>。言論や結社の自由はやや緩和され、韓国語の[[新聞]]・[[雑誌]]の発行が認められた。この時代には朝鮮人による合法的民族運動が盛り上がり、[[朝鮮文学]]の発展や大都市における大衆文化の発達が見られた{{要出典|date=2008年2月}}。ただし、[[同化教育]]はさらに推進され、学校での朝鮮語の時間は減少し、かわりに、日本語の時間を増加させた<ref name="kumatani">熊谷明泰「[http://www.kansai-u.ac.jp/fl/pdf/aveducation29/1-5_kumatani.pdf 賞罰表象をもちいた朝鮮総督府の「国語常用」運動]」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年（平成18年）3月31日p.55-77 。ISSN:13431099。</ref>。<!--[[1938年]]（昭和13年）4月1日からは[[小学校]]教育における教授用語が日本語に限定された（小学校令16条8号）。-->小学校未就学の青年には「朝鮮特別青年錬成所」への1年の入所を義務とし、600時間の教育をおこなった。このうち、日本語教育が400時間を占めた<ref name="kumatani"/>。

[[1924年]]（大正13年）には[[京城帝国大学]]が開設され、{{要出典範囲|民立大学期成運動に対抗した|date=2008年3月}}。大学内では日本語で専門教育を行うため、日本人学生が6割以上を占め、教育内容は法文学部と医学部が設置され、朝鮮史学・東洋史学・朝鮮語学・朝鮮文学等の講座が置かれていた。1940年（昭和15年）4月には「忠良有為ノ皇国民ヲ錬成スル」という目的を掲げた<ref>『国史大辞典』第5巻、吉川弘文館 1984年（昭和59年） P.42 上沼八郎「京城大学」の項。</ref>。

== 職員 ==
[[台湾総督府]]をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は[[大韓帝国]]政府の機構をほとんどそのまま継承したため、最初から多くの朝鮮人[[官僚]]を抱えていた。また、朝鮮の郡守、面長（内地の郡長、村長に相当）は朝鮮人が原則として任命されていた<ref>杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』</ref>ほか､道知事（1919年までは道長官）は概ね半数程度が朝鮮人であった｡

== 王公族・朝鮮貴族 ==
特権的身分制度が設けられ、韓国の旧皇族は[[王公族]]に、韓国併合に功績あるものは[[朝鮮貴族]]となった。

== 庁舎建築 ==
[[1995年]]までみられた旧朝鮮総督府庁舎は[[景福宮]]<ref>[[李氏朝鮮|朝鮮王朝]]の王宮、皇宮。[[風水|風水思想]]に基づいて造営されていた</ref>の宮殿正面に1926年（大正15年）につくられた建築である。日本で事務所を開いていた[[ドイツ人]][[建築家]][[ゲオルグ・デ・ラランデ]]が基本設計をおこない、デ・ラランデの死後、日本人建築家（[[野村一郎]]、[[國枝博]]ら）が完成させた。4階建てで中央に大きな吹き抜けを持っていた。

朝鮮総督府は、宮殿正門の[[光化門]]を移築の上、保存し<ref name="iwai">岩井長三郎「総督府新庁舎の計画及実施について」『朝鮮』朝鮮雑誌社 1926年（大正15年）4月p.10-26。復刻、皓星社 1998年。<!--CiNiiでは「新庁舎」の「新」の欠落。誤記。--></ref>、朝鮮王朝の正宮だった景福宮の付随的な建物の多くは破却したが（一説に8割以上とも<ref name="iwai"/>）、正殿の勤政殿や慶会楼などの象徴的な建物の大部分は保存されることとなった。宮殿の前面には朝鮮総督府庁舎が建てられ、以後、ここが朝鮮における行政の中核地となる。朝鮮総督府庁舎が完成すると街から宮殿はみえなくなり、これらにより、[[朝鮮民族]]（朝鮮人）にとって総督府庁舎は屈辱的な歴史の[[象徴]]ともいわれるようになった。これも現在まで続く[[反日感情]]の一因であるとみられている。
{{commonscat|Japanese General Government Building in Korea|朝鮮総督府庁舎}}

===建築概要===
* 階数：5階建/構造：[[鉄筋コンクリート構造|鉄筋コンクリート造]]
* 建坪：2,134[[坪]]1合6勺（約7,055m&sup2;）/総延坪：9,619坪7合5勺（約31,800m&sup2;）
* 軒高：75[[尺]]（約22.7m）、中央塔高180尺（約54.5m）
* 室数：257室/大広間：210坪（約694m&sup2;）/大会議室106坪4合（約351m&sup2;）/様式:復興式
* 外壁体：[[花崗岩]]（ソウル東大門外産出）、内部壁間煉瓦積
* 工費：636万4,482円（他に外囲倉庫及構内整理費38万7,500円）

=== 独立後の庁舎 ===
[[ファイル:Japanese General Government Building 1995.jpg|thumb|300px|1995年に撮影された国立中央博物館（旧朝鮮総督府庁舎）]]
[[1948年]]8月、大韓民国政府の樹立にともない、旧総督府の庁舎は政府庁舎として利用され、中央庁と呼ばれた。大韓民国の成立宣言はここでおこなわれている。

その後、韓国内でも旧[[植民地]]の遺構として撤去を求める意見と、歴史を忘れないため保存すべきという意見があり議論がおこなわれたが、[[大韓民国|韓国]]の[[韓国国立中央博物館|国立中央博物館]]として利用されることになった。それでも依然として屈辱の歴史の象徴であることには変わりはなく、保存か解体かの論議がしばしば再燃した。最終的には、かつての王宮をふさぐかたちで建てられていることから、反対意見を押し切り、旧・王宮前からの撤去が決まった。撤去の方法として移築も検討されたが、莫大な費用がかかるため、[[1995年]]に尖塔部分のみを残して庁舎は解体された。その尖塔部分は現在も[[天安市]]郊外の「[[独立記念館 (韓国)|独立記念館]]」に展示されている。跡地には庁舎建設によって取り壊された王宮の一部が復元され、現在は同宮の正面入口となっている。

====韓国における近代建築の保存====
旧朝鮮総督府庁舎は撤去されたが、旧[[ソウル駅]]舎（旧京城駅）（[[塚本靖]]設計といわれる）や[[韓国銀行]]本店（旧[[朝鮮銀行]]、[[辰野金吾]]設計）などについては保存措置が講じられている。[[西大門刑務所]]は、現在、博物館となり、周囲は独立公園となっている。

== 前史 ==
{{main2|朝鮮総督府設置にいたる歴史については[[韓国併合]]を}}

== 朝鮮総督府の組織 ==
朝鮮総督府の組織は1910年に設立されたのち、いくたびかの改編を経ている。とくに、1919年8月と1943年12月の官制改正は大規模なものであった。

=== 1910年（明治43年）10月 ===
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府
** [[朝鮮総督府総督官房|総督官房]]
** [[朝鮮総督府総督官房|総務部]] - 人事局、外事局、会計局
** [[朝鮮総督府内務局|内務部]] - 地方局、[[朝鮮総督府学務局|学務局]]
** [[朝鮮総督府財務局|度支部]] - 司税局、司計局
** [[朝鮮総督府農商工部|農商工部]] - [[朝鮮総督府殖産局|殖産局]]、商工局
** [[朝鮮総督府法務局|司法部]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府所属官署（主要なもの）
** [[朝鮮総督府中枢院|中枢院]]<ref>朝鮮人名士を主体とする諮問機関。単なる諮問機関であって議会ではないためその議決は拘束力を持たなかった。『国史大辞典』第9巻、吉川弘文館 1983年 P.619 水野直樹「朝鮮総督府」の項。</ref>。
** [[日本統治時代の朝鮮の行政区画|各道]]
** [[朝鮮総督府警務局|警務総監部]]
** [[朝鮮総督府裁判所|裁判所]]
** 監獄
** [[朝鮮総督府鉄道局|鉄道局]]
** [[朝鮮総督府逓信局|通信局]]
** [[朝鮮総督府専売局|専売局]]
** 臨時土地調査局
</div><br style="clear: left;" />

=== 1919年（大正8年）8月 ===
総督府の「部」が廃止され、内務部所属の学務局が総督直属の局となるとともに、[[憲兵警察制度]]廃止に伴い独立官庁であった警務総監部が廃止され、総督府の内部部局として警務局が設けられた。
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府
** [[朝鮮総督府総督官房|総督官房]] - 庶務部、土木部、[[朝鮮総督府鉄道局|鉄道部]]
** [[朝鮮総督府内務局|内務局]]
** [[朝鮮総督府財務局|財務局]]
** [[朝鮮総督府殖産局|殖産局]]
** [[朝鮮総督府法務局|法務局]]
** [[朝鮮総督府学務局|学務局]]
** [[朝鮮総督府警務局|警務局]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府所属官署（主要なもの）
** [[朝鮮総督府中枢院|中枢院]]
** [[朝鮮総督府逓信局|逓信局]]
** [[朝鮮総督府専売局|専売局]]
** [[日本統治時代の朝鮮の行政区画|各道]]
** [[朝鮮総督府裁判所|裁判所]]
** 監獄
</div><br style="clear: left;" />

=== 1943年（昭和18年）12月 ===
それまで総督府にあった総務局・司政局（内務局の後身）・殖産局・農林局・鉄道局・専売局の6局が廃止され、農商局・鉱工局・交通局の3局を新設する改編が行われた。終戦時、朝鮮総督府は総督官房および内部部局6局・外局2局で構成されていた。
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府
** [[朝鮮総督府総督官房|総督官房]]
** [[朝鮮総督府財務局|財務局]]
** [[朝鮮総督府農林局|農商局]]
** [[朝鮮総督府殖産局|鉱工局]]
** [[朝鮮総督府法務局|法務局]]
** [[朝鮮総督府学務局|学務局]]
** [[朝鮮総督府警務局|警務局]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* 朝鮮総督府所属官署（主要なもの）
** [[朝鮮総督府中枢院|中枢院]]
** [[朝鮮総督府逓信局|逓信局]]
** [[朝鮮総督府鉄道局|交通局]]
** [[日本統治時代の朝鮮の行政区画|各道]]
** [[朝鮮総督府裁判所|裁判所]]
** 刑務所
</div><br style="clear: left;" />

== 朝鮮総督府の職制 ==
総督府は朝鮮半島の行政･司法･立法をすべて総覧し、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮半島駐留の日本軍]]の統率･防備権限を付与されていた（[[朝鮮総督府官制]]3条）。総督府は鉄道や通信事業を経営し[[朝鮮銀行]]の監督権を有した（1924年まで）。また林野事業（営林廠）や専売事業（タバコ・塩・朝鮮人参）などを経営していた。[[日本統治時代の朝鮮の行政区画|朝鮮十三道]]には道長官（1919年から知事）が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた（4条）が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い（3条）とされたが、実際の実務は[[拓務省]]や[[内務省 (日本)|内務省]]など内地行政機関の依命通牒<ref>直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書</ref>に従うことが多かった。

朝鮮総督府発足当時の職制。
* 総督 - 陸海軍[[大将]]を以て充てる。[[親任官]]。
* [[朝鮮総督府政務総監|政務総監]] - 親任官。
* 長官 - 各部の長。[[勅任官]]。
* 局長 - 各局の長。勅任官。
* [[参事官]] - [[奏任官]]。2名の内1名を勅任官にできる。
* [[秘書官]] - 奏任官。2名。
* [[書記官]] - 奏任官。19名。
* [[事務官]] - 奏任官。19名。
* [[技術者|技師]] - 奏任官。30名の内2名を勅任官にできる。
* [[通訳|通訳官]] - 奏任官。6名。
* 技手 - [[判任官]]。337名。
* 通訳生
* 総督府附[[武官]] - 陸海軍[[少将]]又は[[佐官]]を以て充てる。[[参謀]]。
* 専属[[副官]] - 陸海軍佐[[尉官]]を以て充てる。

== 歴代朝鮮総督 ==
大日本帝国政府は朝鮮の軍事的重要性を鑑み、韓国統監・朝鮮総督には高位の[[政治家]]あるいは[[大将]]位の軍人が任用された。総督は海軍大将の斎藤を除くすべてが陸軍大将。

===韓国統監===
{| class="wikitable" style="font-size:90%;"
! 代
! 氏名
! 写真
! 就任
! 離任
! 階級・主な前職・後職
|-
| 初代
| [[伊藤博文]]<br/>（左）
| [[Image:Itō Hirobumi.jpg|100px]]
| 1906年（明治39年）12月21日
| 1909年（明治42年）6月14日
| [[内閣総理大臣]]
|-
| 第二代
| [[曾禰荒助]]
| [[Image:Sone Arasuke.jpg|100px]] 
| 1909年（明治42年）6月15日
| 1910年（明治43年）5月30日
| [[貴族院勅選議員]]、[[枢密顧問官]]
|-
| 第三代
| [[寺內正毅]]
| [[Image:Masatake Terauchi 2.jpg|100px]] 
| 1910年（明治43年）5月30日
| 1910年（明治43年）10月1日
| [[元帥 (日本)|元帥]][[陸軍大将]]、[[内閣総理大臣]]<br/>（兼任、本務[[陸軍大臣|陸相]]<ref>『官報』第8080号、明治43年5月31日。</ref>）
|}

===朝鮮総督===
{| class="wikitable" style="font-size:90%;"
! 代
! 氏名
! 写真
! 就任
! 離任
! 階級・主な後職
|-
| 初代
| [[寺內正毅]]
| [[Image:Masatake Terauchi 2.jpg|100px]] 
| 1910年（明治43年）10月1日
| 1916年（大正5年）10月14日
| 元帥陸軍大将、内閣総理大臣<br/>（兼任<ref>『官報』第8186号、明治43年10月3日。</ref>、1911年8月30日まで本務は陸相、同日以降専任）
|-
| 第二代
| [[長谷川好道]]
| [[Image:Hasegawa Yoshimichi.jpg|100px]] 
| 1916年（大正5年）10月16日<ref>『官報』第1265号、大正5年10月18日。</ref>
| 1919年（大正8年）8月12日
| 元帥陸軍大将
|-
| 第三代
| [[齋藤實]]
| [[Image:Makoto Saito.jpg|100px]] 
| 1919年（大正8年）8月13日
| 1927年（昭和2年）12月10日
| [[海軍大将]]、内閣総理大臣
|-
| 臨時代理
| [[宇垣一成]]
| [[Image:Kazushige Ugaki 2.jpg|100px]] 
| 1927年（昭和2年）4月15日
| 1927年（昭和2年）10月1日
| 陸軍大将
|-
| 第四代
| [[山梨半造]]
| [[Image:Yamanashi Hanzo.jpg|100px]] 
| 1927年（昭和2年）12月10日
| 1929年（昭和4年）8月17日
| 陸軍大将
|-
| 第五代
| [[齋藤實]]
| [[Image:Makoto Saito.jpg|100px]] 
| 1929年（昭和4年）8月17日
| 1931年（昭和6年）6月17日
| 海軍大将、内閣総理大臣
|-
| 第六代
| [[宇垣一成]]
| [[Image:Kazushige Ugaki 2.jpg|100px]] 
| 1931年（昭和6年）6月17日
| 1936年（昭和11年）8月5日
| 陸軍大将
|-
| 第七代
| [[南次郎]]
| [[Image:Minami Jiro.jpg|100px]] 
| 1936年（昭和11年）8月5日
| 1942年（昭和17年）5月29日
| 陸軍大将
|-
| 第八代
| [[小磯國昭]]
| [[Image:Kuniaki koiso.jpg|100px]] 
| 1942年（昭和17年）5月29日
| 1944年（昭和19年）7月22日
| 陸軍大将、内閣総理大臣
|-
| 第九代
| [[阿部信行]]
| [[Image:Nobuyuki Abe formal.jpg|100px]] 
| 1944年（昭和19年）7月24日
| 1945年（昭和20年）9月28日
| 陸軍大将
|}

== 年表 ==
* 1905年（明治38年）
**5月28日 - [[京釜線|京釜鉄道]]開通式
**11月17日 - [[第二次日韓協約]]（乙巳保護条約）締結
* 1906年（明治39年）2月1日 - [[韓国統監府]]設置
* 1907年（明治40年）
**6月25日 - [[ハーグ密使事件]]
**7月20日 - [[高宗 (朝鮮王)|高宗]]退位、[[純宗 (朝鮮王)|純宗]]即位。翌年にかけて[[日本軍]]は[[義兵#後期|反日義勇軍]]1万4千人との1774回の戦闘を行った<ref>『国史大辞典』第3巻、吉川弘文館 1984年（昭和59年） P.813 臼井勝美「韓国併合」の項。</ref>。
**8月1日 - 韓国軍解散
* 1908年（明治41年）12月18日 - [[東洋拓殖|東洋拓殖会社]]設立
* 1909年（明治42年）
**7月6日 - 日本、[[韓国併合]]方針を閣議決定
**10月26日 - [[ハルビン]]で[[伊藤博文]]が[[暗殺]]される
**12月4日 - 韓国の[[一進会]]より「[[韓日合邦を要求する声明書]]」の上奏文が提出される
* 1910年（明治43年）
**3月14日 - [[土地調査事業]]開始
**6月30日 - 憲兵警察制度発足
**8月22日 - [[日韓併合条約|韓国併合ニ関スル条約]]（日韓併合条約）調印
**8月29日 - 朝鮮総督府設置
* 1911年（明治44年）8月23日 - 第一次[[朝鮮教育令]]。国語を日本語にする。
* 1912年（明治45年）
**1月1日 - [[標準時]]を[[韓国標準時]]から[[日本標準時]]に変更
**4月 - [[普通学校用諺文綴字法]]が確定
* 1914年（大正3年）3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制）
* 1919年（大正8年）
**1月21日 - 高宗死去
**3月1日 - [[三・一独立運動]]始まる
**8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任
**8月20日 - 憲兵警察制度廃止
**10月5日 - [[金性洙]]、[[京紡|京城紡織株式会社]]設立
* 1920年（大正9年）
**3月5日 - [[朝鮮日報]]創刊
**4月1日 - [[東亜日報]]創刊
**12月27日 - 総督府、産米増産計画立案
* 1926年（大正15年）4月1日 - [[京城帝国大学]]開設
* 1927年（昭和2年）
**2月16日 - [[社団法人]][[朝鮮放送協会|京城放送局]]、[[ラジオ|ラジオ放送]]開始
**5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立
* 1929年（昭和4年）11月3日 - [[光州学生事件]]（ - 1930年3月）
* 1930年（昭和5年）
**5月30日 - [[間島]]5・30事件
**この年 - [[諺文綴字法]]制定
* 1931年（昭和6年）
**7月2日 - [[万宝山事件]]
**9月18日 - [[満州事変]]勃発
* 1932年（昭和7年）
**1月8日 - [[韓人愛国団|愛国団]]員・[[李奉昌]]、[[東京市|東京]]で[[昭和天皇|天皇]]暗殺未遂事件（[[桜田門事件]]）
**4月29日 - 愛国団員・[[尹奉吉]]、上海爆弾テロ事件（[[上海天長節爆弾事件]]）
* 1936年（昭和11年）8月9日 - [[孫基禎]]、[[ベルリンオリンピック]][[マラソン]]で優勝
* 1937年（昭和12年）
**6月1日 - [[金日成]]、[[普天堡の戦い|普天堡襲撃事件]]を起こす
**7月7日 - [[日中戦争]]勃発
**10月2日 - 「[[皇国臣民ノ誓詞]]」制定。
* 1938年（昭和13年）
**2月26日 - [[志願兵|陸軍特別志願令]]公布
**3月4日 - 朝鮮教育令改正、[[朝鮮語]]の授業必須から外す
* 1940年（昭和15年）2月11日 - [[創氏改名]]実施
* 1941年（昭和16年）
**3月31日 - [[国民学校]]規定改正、朝鮮語の授業廃止
**12月8日 - [[太平洋戦争]]勃発
* 1942年（昭和17年）10月1日 - 朝鮮語学会事件
* 1944年（昭和19年）
**4月1日 - 第1回徴兵検査開始
**8月23日 - [[女子挺身隊]]勤労令公布
* 1945年（昭和20年）
**8月9日 - [[ソビエト連邦|ソ連]]対日参戦、[[豆満江]]を越える。
**8月15日 - 日本政府、[[ポツダム宣言]]受諾。[[呂運亨]]、[[朝鮮建国準備委員会]]結成
**8月21日 - [[赤軍|ソ連軍]]、[[平壌]]進駐
**8月25日 - [[アメリカ軍]]、[[仁川広域市|仁川]]上陸
**9月6日 - 呂運亨らは[[朝鮮人民共和国]]の樹立を宣言
**9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における[[占領行政|軍政]]を宣言（即時独立否認）
**9月9日 - 総督府、降伏文書に調印

== 脚注 ==
{{reflist|3}}

== 参考書 ==
*[[浅野豊美]]『帝国日本の植民地法制―<small>法域統合と帝国秩序</small>』（名古屋大学出版会、2008年、ISBN 4-815-80585-7）

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Government-General of Korea}}
* [[朝鮮総督府警察]]
* [[朝鮮軍人]]
* [[憲兵警察制度 (朝鮮総督府)]]
* [[朝鮮銀行]]
* [[朝鮮放送協会]]
* [[朝鮮総督府鉄道]]
* [[朝鮮軍 (日本軍)]]
* [[朝鮮総督府官報]]
* [[日本統治時代の朝鮮]]

== 外部リンク ==
* [http://www.kcn.ne.jp/~eijun/soutokuhu/soutokuhu.html 旧朝鮮総督府]<!--個人ブログ？-->
* [http://homepage2.nifty.com/hashim/seoul/seoul011.htm 総督府変遷の写真]<!--個人ブログ？-->
* [http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/kougi/kougi.htm#Kindai 朝鮮近現代史]（大阪産業大学[[藤永壯]]研究室）
* [http://ilc2.doshisha.ac.jp/tmitsui/lecture/chiiki2007/chiiki02_04.htm 植民地支配下の朝鮮]
* [http://homepage1.nifty.com/kitabatake/tyosen.html 朝鮮総督府] - 組織と歴代幹部の一覧（個人HP）

{{旧外地の行政区分}}

{{link FL|ru}}

{{DEFAULTSORT:ちようせんそうとくふ}}
[[Category:総督]]
[[Category:朝鮮総督府|*]]
[[Category:日本統治時代の朝鮮]]
[[Category:日本統治時代の朝鮮の建築物]]
[[Category:戦前日本の政治]]
[[Category:廃止された日本の国家機関]]
[[Category:現存しない建築物]]