明治のソースを表示

{{参照方法|date=2013年12月}}
{{Otheruses|日本の元号}}
{{日本の歴史|MIKASAPAINTING.jpg|180px|画像説明=[[日露戦争]]の[[日本海海戦]]（1905年）<br />}}

'''明治'''（めいじ）は、[[日本]]の[[元号]]の一つ。[[慶応]]の後、[[大正]]の前。[[1868年]][[1月25日]]（明治元年[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）から[[1912年]]（明治45年）[[7月30日]]までの期間を指す。日本での[[一世一元の制]]による最初の元号。[[明治天皇]]在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に[[改元]]の[[詔書]]が出されたのは[[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]]（[[1868年]][[10月23日]]）で慶応4年[[1月1日]]に遡って明治元年とすると定めた。

== 改元 ==
* [[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]]（[[1868年]][[10月23日]]） - [[明治天皇]]の[[即位]]による改元。
** ただし、改元の[[詔書]]には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて明治元年と為す）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、慶応4年[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]（1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。また、[[一世一元の詔]]も併せて出され、天皇在位中の改元は行わないものとした。
* [[1912年]]（明治45年）[[7月30日]]（[[1873年]]（明治6年）にグレゴリオ暦を施行） - [[明治天皇]]の[[崩御]]と[[大正天皇]]の即位（[[践祚]]）により、[[大正]]と改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。

== 出典 ==
『[[易経]]』の「聖人南面而聴天下、嚮'''明'''而'''治'''」より。

「聖人南面して天下を聴き、明に嚮（むか）ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。[[越前藩|前越前藩主]][[松平春嶽|松平慶永]]らが勘案した文面を[[籤]]としたものから、宮中[[賢所]]で天皇が自ら抽選したものだといわれている。

==新暦の実施==
{{main|グレゴリオ暦}}
[[1873年]]（明治6年）より、[[和暦|日本の暦]]は[[改暦]]され、[[新暦]]に[[太陽暦]]（[[グレゴリオ暦]]）を採用した。従来の暦は[[太陰太陽暦]]に基づく[[天保暦]]で、以後、日本で単に[[旧暦]]と言えば天保暦を指す<ref>厳密には、天保暦による日付と現在一般に「旧暦」として流布する日付は、わずかにずれる。詳しくは、[[旧暦#日本]]を参照。</ref>。

改暦は、具体的には、天保暦（旧暦）の明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を、新暦の明治6年1月1日とすることで実施した。これにより、[[西暦]]（グレゴリオ暦）と[[和暦]]の日付が一致することとなった<ref>ただし、[[西暦]]についても、ユリウス暦からグレゴリオ暦への移行は国ごとに異なっていることを念頭に置く必要がある。例えば、ヨーロッパでも、ロシアがグレゴリオ暦を実施したのは1918年2月14日、同じくギリシャは1923年3月1日など、日本よりも遅い。</ref>。
{|class=wikitable
|+日付対応表
|-
!colspan="2"|[[和暦]]!!colspan="2"|[[西暦]]!!rowspan="2"|[[ユリウス通日]]
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![[天保暦]]<br/>（[[旧暦]]）!!現行暦<ref>日本の現行暦はグレゴリオ暦そのものではなく、[[神武天皇即位紀元]]（皇紀）を元にした暦である（[[wikisource:ja:閏年ニ關スル件|閏年ニ關スル件]]（明治31年勅令第90号））。もっとも、グレゴリオ暦の特長である[[閏年]]の計算は、神武天皇即位紀元年から660を減じた年数（グレゴリオ暦の年数に等しい）を元に行う。そのため、日本の現行暦はグレゴリオ暦と大差無い。</ref><br/>（[[新暦]]）!![[ユリウス暦]]<br/>（旧暦）!![[グレゴリオ暦]]<br/>（新暦）
|-
|align="center"|明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]||align="center"|－||1872年12月19日（火曜日）||1872年12月31日（火曜日）||2405159
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|align="center"|（[[12月3日 (旧暦)|12月3日]]）||明治6年1月1日（水曜日）||1872年12月20日（水曜日）||1873年1月1日（水曜日）||2405160
|-
|align="center"|（[[12月4日 (旧暦)|12月4日]]）||明治6年1月2日（木曜日）||1872年12月21日（木曜日）||1873年1月2日（木曜日）||2405161
|}

== 明治年間の流れ ==
[[ファイル:Meiji Emperor.jpg|thumb|200px|[[明治天皇]]]]
明治天皇が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して、[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年（1869年）に政府が[[京都]]から東京に移された（[[東京奠都]]）。この明治天皇の治世が'''明治時代'''と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩は新政府でも強大な権力を握った。なお、幕末には薩長と共に[[尊王攘夷]]運動を主導してきた[[水戸藩]]は「[[天狗党]]」と「[[諸生党]]」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。

尊皇思想に基づき、[[天皇]]は[[親政]]を行い人民を直接統治するとした。しかし、[[1890年]]（明治23年）に[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、[[明]]朝中国を模倣して[[一世一元の制]]を定め、天皇の名（厳密には追号）を[[元号]]として、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した。

この明治時代は、欧米[[列強]]の[[植民地]]化を免れる為に[[近代化]]を推進した時代であり、[[世界史]]的に見れば、日本の'''[[産業革命]]時代'''である。西洋化と[[近代化]]が[[幕末]]から始まって明治年間で達成されたことから、「'''幕末・明治'''」と括られる事も多い。なお、「幕末・明治」という括りは、[[不平等条約]]の締結（[[1854年]]（安政元年））から完全撤廃（[[1911年]]（明治44年））までの時代と一致する。[[中央集権]]的な[[王政復古]]の過程から「'''王政維新'''」ともいわれる。また、[[1870年代]]（明治初期）は[[文明開化]]を略し「'''開化期'''」とも呼ばれている。 

=== 明治維新 ===
[[ファイル:Tesshu.jpg|thumb|right|150px|[[山岡鐵舟]]]]
[[ファイル:Yokoi Shonan.jpg|thumb|left|150px|[[横井小楠]]]]
[[ファイル:Takamori Saigo.jpg|thumb|right|150px|[[西郷隆盛]]]]
[[ファイル:Toshimichi Okubo 4.jpg|thumb|left|150px|[[大久保利通]]]]
[[ファイル:Kido Takayoshi.jpg|thumb|right|150px|[[木戸孝允]]]]
[[ファイル:Komatu Tatewaki.jpg|thumb|left|150px|[[小松清廉|小松帯刀]]]]
[[ファイル:Saneomi Hirosawa.jpg|thumb|right|150px|[[廣澤眞臣]]]]
[[ファイル:Masujiro Omura cropped.jpg|thumb|right|150px|[[大村益次郎]]]]
{{See also|明治維新}}
[[1867年]]（慶応3年）に[[江戸幕府]]15代将軍・[[徳川慶喜]]が朝廷に対し[[大政奉還]]を行なった。これにより朝廷は[[王政復古 (日本)|王政復古]]を宣言。[[1868年]]（明治元年）1月、京都付近において薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と旧[[幕臣]]や会津・[[桑名藩]]兵を中心とする旧幕府軍との間に武力衝突が起こった（[[鳥羽・伏見の戦い]]）。これに勝利をおさめた新政府軍は徳川慶喜を朝敵として追討し、[[江戸]]へ軍を進めた。[[大久保一翁]]や[[山岡鉄舟]]の尽力もあって新政府軍を代表する[[西郷隆盛]]と旧幕府軍を代表する[[勝海舟]]との交渉が成功し、同年4月11日、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（[[江戸開城]]）。東北諸藩も[[奥羽越列藩同盟]]を結成して[[会津藩]]を助けたが次々に新政府軍に敗れ、同年9月22日には激しい戦闘の末会津藩も降伏した。[[1869年]]（明治2年）5月18日には、旧[[幕府海軍]]を率いて[[箱館]]を占領していた[[榎本武揚]]らが[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]に敗れて降伏し、ここに[[戊辰戦争]]は終結した。

[[賞典禄]]を受けた「'''[[幕末の四賢侯|四賢侯]]'''」を中心とする[[討幕]]派大名および「'''[[維新の十傑]]'''」に代表される下級藩士や[[三条実美]]・[[東久世通禧]]ら[[七卿落ち]]事件に連座していた開明派の[[公家]]を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした'''[[中央集権]]的国家体制'''の基礎を固めていった。幕府や[[摂政]]・[[関白]]などは廃止され、それに変わり[[総裁]]・[[議定]]・[[参与]]の三職及び神祇・内国・外国・陸海軍・会計・刑法・制度の行政七科、[[徴士]]・[[貢士]]が置かれたが、下級藩士の実力者達は公家や雄藩の大名たちと並んで新政府に加わった。成立当日の夜の[[小御所会議]]の激論の末、徳川慶喜に[[内大臣]]の官職と領地の返上（辞官納地）を命じることを決めた。

戊辰戦争のさなかの1868年（明治元年）3月には、[[由利公正]]・[[福岡孝弟]]の起草により天皇が群臣をしたがえて神々に誓うという形式で「'''[[五箇条の誓文]]'''」を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日に「[[五榜の掲示]]」を掲げた。その内容は五倫の道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・[[キリスト教]]を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだものであったが、数年以内に廃止された。次いで政府は[[太政官]]・[[神祇官]]と呼ぶ[[官僚]]制度を整えた。また人心を一新するため同年9月8日には年号を'''明治'''と改めて、天皇一代の間一年号とする一世一元の制を立てた。同年[[7月]]17日、江戸は[[東京]]と改められて、8月27日即位式を挙げた[[明治天皇]]が[[京都]]から東京に移った（9月20日京都出発、10月13日東京着）のを始め、10月13日江戸城を皇居とし、東京城と改称した。12月22日京都還幸（翌明治2年3月、再度東幸、事実上の東京遷都）。
翌年には政府の諸機関も東京に移された。これら一連の動きは当時'''御一新'''と呼ばれた。

新政府は未だ財政的・軍事的・制度的基礎が固まっておらず、大久保・木戸らの策謀に強い憤りを抱いていた土佐藩主・[[山内容堂]]や自らを出し抜いた家臣に反感を抱いていた薩摩藩主の[[島津久光]]や[[長州藩主]]の[[毛利敬親]]らは早々に所領に引篭もった。同藩において1869年（明治2年）[[12月1日]]には[[大楽源太郎]]率いる[[奇兵隊]]が乱を起こし、[[1871年]]（明治4年）には[[二卿事件]]が勃発した。このように新政府がその基盤を置いた薩長でさえも、戊辰戦争における論功行賞への不満などから新政府を自らを代表する政府とは認めず、洋式装備に統一され実戦的訓練を受けた軍隊を擁するこれらの諸藩は成立間もない新政府にとって不気味な存在であった。ましてや[[静岡藩]]をはじめとする[[親藩]]・[[譜代]]の諸藩の動静には過敏になっていた。その結果小規模な蜂起反乱が勃発し、新政府は[[横井小楠]]・[[大村益次郎]]を早々に失い[[雲井龍雄]]処刑の責任者・[[広沢真臣]]が1871年（明治4年）に暗殺されるなど片翼飛行を始めた。

[[木戸孝允]]・[[大久保利通]]らは1869年（明治2年）諸大名に命じて領地の領民を天皇に返上させ（[[版籍奉還]]）、1871年（明治4年）7月にまず[[薩長土]]の3藩から[[御親兵]]を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に'''[[廃藩置県]]'''を断行した。身分制度の改革を行い、[[大名]]・[[公家]]を[[華族]]とする華族制度の創設と、[[武士]]身分を[[士族]]として、農工商民（[[百姓]]・[[町人]]）などを[[平民]]とし、[[日本国民]]全員に[[苗字]]を認めた[[四民平等]]政策を取った。[[1871年]]（明治4年）には、いわゆる[[解放令]]によってこれまで[[穢多|えた]]、[[非人|ひにん]]とされていた[[賎民]]の人々も平民に編入されたが、[[被差別部落]]の人々は[[新平民]]と呼ばれて[[部落差別]]はその後も長く続いた。一方、家族制度については、それまでの武士階級の慣習にのっとり、[[1876年]](明治9年)に「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」、すなわち[[夫婦別姓]]が原則とされるなど、現代とは異なる。夫婦同氏の原則に移行したのは[[1898年]](明治31年)に明治[[民法]]が制定されてからである。

軍事上の改革では[[長州藩]]の[[大村益次郎]]らが国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、[[1873年]]（明治6年）、[[陸軍卿]][[山県有朋]]を中心に[[徴兵令]]を公布し身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した（[[戸主]]は徴兵を免除され主として戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、[[血税一揆]]が起きた）。治安面では[[1874年]]（明治7年）東京に[[警視庁 (内務省)|警視庁]]を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、[[1876年]]（明治9年）[[金禄公債]]を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した（[[秩禄処分]]）。これにより[[士族]]の地位は著しく下がった。

1876年（明治9年）には[[地租改正]]条例を公布し、豊作・凶作に関係なく地租を地価の3%と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。しかし地主と小作人の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。地租改正反対一揆がしばしば起こり、1876年（明治9年）に[[三重県]]で発生した[[伊勢暴動]]（東海大一揆）などを受けて地租率を2.5%に引き下げた。その結果、[[地租]]を納める[[農民]]の負担は江戸時代のおおよそ20%減ることになった。

外交では1871年（明治4年）、[[岩倉具視]]を大使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この[[岩倉使節団]]には[[大久保利通]]・[[木戸孝允]]・[[伊藤博文]]らが随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった[[不平等条約]]の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。欧米諸国の朝鮮進出を警戒して、[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]らは朝鮮の開国を迫り'''[[征韓論]]'''をとなえた。しかし、1873年（明治6年）欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した（[[明治六年政変]]）。西郷らが下野したのち、[[江華島事件]]が勃発して江華条約を結んで朝鮮を開国させた。また、清国に対しては1871年（明治4年）[[日清修好条規]]を結んで[[琉球藩]]を置き、1874年（明治7年）[[台湾]]に出兵した（[[征台の役]]）。次いで[[1879年]]（明治12年）[[沖縄県]]を設置した。ロシアに対しては[[1875年]]（明治8年）に樺太・千島交換条約を結び、[[樺太]]をロシア領、[[千島列島]]を日本領と定めた。また[[小笠原諸島]]・[[尖閣諸島]]・[[竹島 (島根県)|竹島]]も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。

大久保利通は1873年（明治6年）に[[内務省 (日本)|内務省]]を設置、[[殖産興業]]の育成に力を入れて[[お雇い外国人]]らを入れて[[富岡製糸場]]など多くの[[官営工場]]を設立した。財政面では[[民部省]]を統合した[[大蔵省]]の大蔵卿・大久保と大蔵大輔・[[井上馨]]、さらに井上直属の部下の[[渋沢栄一]]が敏腕を振るい日本最初の国家予算書を作成、1871年（明治4年）には各藩の[[藩札]]等を廃止して[[新貨条例]]を制定、貨幣の単位を[[円 (通貨)|円]]・[[銭 (曖昧さ回避)|銭]]・[[厘]]に統一した。[[1872年]]（明治5年）に[[国立銀行条例]]を制定し[[国立銀行]]を各地に作らせた。[[蝦夷地]]は[[北海道]]と改められて'''[[開拓使]]'''を置き、[[屯田兵]]などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の[[飛脚]]制度にかわり、まず[[三府]]（東京・京都・大阪）で1871年（明治4年）[[郵便]]事業が開始され、[[電信]]も1869年（明治2年）に東京-[[横浜市|横浜]]間で開通した。運輸関連では1872年（明治5年）[[汐留駅 (国鉄)|新橋]]-横浜間で官営の[[鉄道]]が開通した。海運事業は政府の保護のもとに[[三菱商会]]を中心に発達した。建築等も[[煉瓦造]]の建物がみられるようになり、家々には[[石油ランプ]]がともされて街灯には[[ガス灯]]が登場、[[馬車]]や[[人力車]]が走るようになった。軍服には[[洋服]]が採用され、警官・鉄道員・教員などが順次服装を西洋化していった。

[[司法]]面では[[法治主義]]と[[司法権]]の自立、[[三権分立]]を推進するため、初代[[司法卿]]・[[江藤新平]]がその任に当たったが、留守中の長州の首領・[[近衛都督]][[山縣有朋]]が関わったとされる[[山城屋事件]]、大蔵大丞[[井上馨]]が関わったとされる[[尾去沢鉱山#尾去沢銅山事件|尾去沢銅山事件]]などを激しく追及、[[裁判所]]設立予算を巡る対立も絡んで2人を一時的に辞職に追い込むなどして[[長州]]閥を一掃したことで江藤は次第に政府内から煙たがられる存在となり、[[留守政府]]の五[[参議]]（西郷・江藤・板垣・後藤・副島）免職の発端のひとつになった。

[[文明開化]]の風潮が高まり、[[福澤諭吉]]・[[西周 (啓蒙家)|西周]]・[[森有礼]]・[[中村正直]]らが'''[[明六社]]'''を結成して著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、[[中江兆民]]ら新しい思想を説く啓蒙思想家も現れた。[[印刷]]技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「[[横浜毎日新聞]]」を始め[[新聞]]が次々と創刊された。全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）[[学制]]を公布して全国に学校が設立された。新政府では[[寺島宗則]]・[[神田孝平]]・[[柳川春三]]といった学者を招聘して運営に当たらせた。教育機関の整備では[[大学寮]]をモデルにした「学舎制」案を[[玉松操]]・[[平田鐵胤]]・[[矢野玄道]]らに命じて起草させた。

[[宗教]]の面では[[神道]]の国民教化をはかろうとして[[神仏分離令]]を出した。これを受け、[[寺請制度]]に不満を持っていた者も加わり、[[廃仏毀釈]]が行われる事態となる。[[1870年]]（明治3年）[[大経宣布]]を行い祝祭日を制定した。1873年（明治6年）には天皇の誕生日を[[天長節]]、[[神武天皇]]が即位した日を[[紀元節]]とした。1873年（明治6年）に[[キリスト教]]を解禁。後の大日本帝国憲法で定められた[[政教分離原則|政教分離]]という制度的要請から、「神社非宗教論」に基づく宗教行政に転換していった。

明治新政府の近代化のための変革はあまりにも性急で、国民生活の実情を無視していた点も多かった。例えば中央集権を企図した地方行政制度である[[大区小区制]]は、従来の地方自治を無視して中央の命令の伝達と施行しかしない機関を設けたため極めて不評で、地方自治をある程度尊重した[[郡区町村編制法|郡区町村制]]に短期間で改められている。新政府の枢要な地位はほとんど[[薩長土肥]]の[[藩閥]]人物で構成されていたため全国の[[士族]]は特権を奪われ、経済的にもゆきづまった。政府に対する士族の不満が高まった結果[[民撰議院設立建白書]]を発端に[[士族反乱]]・[[自由民権運動]]が起こり、ついには1874年（明治7年）に[[岩倉具視]]暗殺未遂事件（[[喰違の変]]）が勃発した。

=== 士族反乱（自由民権運動） ===
[[File:Eto_Shimpei_and_Shima_as_fugitives_1874.jpg|thumb|[[佐賀の乱]]の首謀者。[[江藤新平]]と[[島義勇]]。]]
[[File:Kagoshima battle.jpg|thumb|300px|[[西南戦争]]。鹿児島付近の衝突。]]
1873年（明治6年）の'''[[征韓論]]'''政変により下野した[[板垣退助]]は翌1874年（明治7年）[[後藤象二郎]]・[[江藤新平]]・[[副島種臣]]らと[[愛国公党]]を結成、[[由利公正]]らと[[民撰議院設立建白書]]<ref>この建白書を起草したのは古沢滋である。その最初に「臣等伏して方今政権の帰する所を察するに、上帝室に在らず、下人民に在らず、而も独り有司に帰す」で始まる。（丸山真男 「自由民権運動史」（[[丸山真男]]著 『戦中と戦後の間　1936-1957　』 岩波書店 1976年 309ページ）</ref>を明治7年（1874年）1月政府左院に提出し、[[高知県|高知]]に[[立志社 (政治団体)|立志社]]を設立する。この建白書が各地の新聞に掲載されたことで、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。一方、民選議院を設立すべきか否かの議論も新聞雑誌紙上で盛んに交わされるようになった<ref>尚早論を唱えたのは[[加藤弘之]]で、これに反駁したのは[[大井憲太郎]]である。新聞では[[朝野新聞]]、曙新聞、[[郵便報知新聞]]などが民選議院論を唱え、これに対して[[福地源一郎]]が主筆の[[東京日日新聞]]が、民選議員尚早論を唱え大いに論争した。（丸山真男 「自由民権運動史」（[[丸山真男]]著 『戦中と戦後の間　1936-1957　』 岩波書店 1976年 310ページ）</ref>。翌1875年（明治8年）には[[愛国社 (1875年-1880年)|愛国社]]が結成されるが、[[大阪会議]]で板垣が[[参議]]に復帰して[[漸次立憲政体樹立の詔]]を出すと共に、官選の[[元老院 (日本)|元老院]]を設け[[大審院]]を置いて裁判制度を整備し、[[地方官会議]]を開いて地方議会の開設について討議した。また一方では、[[新聞紙条例]]や[[讒謗律]]を制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。後になり立志社が[[西南戦争]]に乗じて挙兵しようとしたとする[[立志社の獄]]が発生して幹部が逮捕されている。

民撰議院設立建白書に名を連ねた[[江藤新平]]は1874年（明治7年）郷里の佐賀で[[島義勇]]と共に不平士族の首領となって反乱を起こした（'''[[佐賀の乱]]'''）。政府はこれを鎮圧したが、[[廃刀令]]や[[家禄]]制度の廃止によって[[士族]]の不満はいっそう高まった。1876年（明治9年）熊本で[[神風連の乱]]、福岡で[[秋月の乱]]、山口で[[萩の乱]]と一連の士族反乱が起こり、翌[[1877年]]（明治10年）ついに[[西郷隆盛]]を首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた（'''[[西南戦争]]'''）。西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して約8ヶ月に渡って[[九州]]各地で激しい戦闘が展開された。戦争のさなか[[木戸孝允]]が病死、西郷は自刃し、翌[[1878年]]（明治11年）には[[大久保利通]]が東京で不平士族に暗殺された（[[紀尾井坂の変]]）。こうして明治政府の「[[維新三傑]]」体制は終わりを告げ、[[薩長]][[元老]]による官僚[[藩閥]]政権が確立した。

[[自由民権運動]]の共通の目的は国会開設であった。次第に[[農民]]のあいだにも支持層が広がり、[[1880年]]（明治13年）全国の民権派団体が[[大阪]]に集まって[[愛国社]]の大会を開き、[[国会期成同盟]]を結成し8万7千名余の[[署名]]をつらねた。[[私擬憲法]]が草案され始め、40編以上が発表された。[[イギリス]]流の二院制の議会政治（[[交詢社]]、[[嚶鳴社]]）、人民主権と一院制（立志社、[[植木枝盛]]）、君権主義（[[五日市憲法]]）などのように民権派から発表されたものが多かった。[[1881年]]（明治14年）[[開拓使官有物払下げ事件]]に端を発した[[明治十四年の政変]]で、[[井上毅]]・[[伊藤博文]]・[[岩倉具視]]らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派[[官吏]]を政府から追放する一方「[[国会開設の詔勅]]」を発し、1890年（明治23年）に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は[[自由党 (日本 1881-1884)|自由党]]を、[[福地源一郎]]は[[立憲帝政党]]を、大隈重信は[[立憲改進党]]を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。

[[1882年]]（明治15年）道路造成事業に反対した農民や[[自由党 (日本 1881-1884)|自由党]]員らが検挙され（[[福島事件]]）、続いて[[加波山事件]]・[[秩父事件]]など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。こうして自由民権運動は衰退していき、[[1887年]]（明治20年）[[大同団結運動]]をおこしに政府に迫ったが、政府は[[保安条例]]を発して多くの民権運動家を東京から追放した。財政面では、西南戦争後の[[インフレーション]]の整理をはかるため、[[大蔵卿]][[松方正義]]を中心に1882年（明治15年）に[[日本銀行]]を創立し、[[1885年]]（明治18年）から正貨である銀貨と引き換えのできる[[兌換紙幣]]を発行させた（[[銀本位制]]）。また[[官営工場]]を民間に払い下げた影響から[[政商]]が生まれ、のちにこれらは[[財閥]]を形成していった。

1882年（明治15年）、政府内で実権を握った[[伊藤博文]]は憲法調査のためヨーロッパを訪問<ref>出発前に、伊藤博文は、右大臣岩倉具視から5条の憲法制定の綱領を示されていた。1、我が国の憲法は欽定憲法とする。2、国会の構成と運営は、イギリス流を廃し、プロシャ流のそれによる。3、国務大臣は、天皇の親任による。4、大臣は天皇に対し、おのおの責任を負い、連帯責任としない。5、予算が国会で成立しないときは、前年度の予算を施行できるようにする。この岩倉の基本方針には、伊藤も賛成であった。（長部日出雄著 『マックス・ヴェーバー物語　－二十世紀を見抜いた男－　』 新潮社　《新潮選書》 2008年 132ページ）</ref>、帰国後[[1884年]]（明治17年）[[華族令]]を制定して国家の功労者にも[[爵位]]を与えて[[華族]]とし、[[貴族院 (日本)|貴族院]]を作るための華族制度を整えた。1885年（明治18年）には太政官制を廃止して[[内閣 (日本)|内閣制]]を導入し、初代[[内閣総理大臣]]には伊藤博文が就任、1888年（明治21年）新設された[[枢密院 (日本)|枢密院]]の議長にも就任した。[[1888年]]（明治21年）には[[市制]]、[[町村制]]、[[府県制]]、[[郡制]]が公布され地方自治制が実施された。1889年（明治22年）[[大日本帝国憲法]]、翌1890年（明治23年）[[教育勅語]]が発布された。

伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも[[薩摩藩]]（[[黒田清隆]]）と[[長州藩]]（[[山県有朋]]）を中心にして組閣され、1890年（明治23年）11月25日[[帝国議会]]の幕が開いた。以後激しい選挙干渉にて[[民党]]を抑えようとしたが、[[1892年]]（明治25年）に成立した[[第2次伊藤内閣]]の時には政府と[[自由党 (日本 1890-1898)|自由党]]が次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。

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ファイル:Itô Hirobumi.jpg|<center>[[伊藤博文]]</center>
ファイル:Kiyotaka Kuroda formal.jpg|<center>[[黒田清隆]]</center>
ファイル:Yamagata_Aritomo.jpg|<center>[[山縣有朋]]</center>
ファイル:Masayoshi Matsukata posing.jpg|<center>[[松方正義]]</center>
</gallery>

=== 条約改正問題 ===
[[ファイル:Rokumei-kan ni okeru kifujin jizenkai no zu.jpg|thumb|200px|[[鹿鳴館]]]]
[[ファイル:Aoki Shuzo.jpg|thumb|150px|[[青木周蔵]]]]
[[19世紀]]後半に[[アジア]]の多くの国々は欧米諸国の[[植民地]]となっていたが、[[幕末]]以来の不平等条約を改正して[[関税自主権]]の確立（[[税権]]回復）と[[領事裁判権|領事裁判制度]]の撤廃（[[法権]]回復）とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためにはなによりも重要であった。[[1878年]]（明治11年）に[[外務卿]][[寺島宗則]]のもとで[[アメリカ合衆国|アメリカ]]との間で税権回復の交渉が成立したが、イギリスなどの反対により新しい条約は発効しなかった。

後を継いだ[[外務卿]]・[[井上馨]]は[[欧化政策]]を取り、風俗や生活様式を[[西洋化]]して交渉を有利に運ぼうとした。[[1883年]]（明治16年）に[[日比谷]]に建てられた「[[鹿鳴館]]」では、政府高官や外国公使などによる西洋風の[[舞踏会]]がしきりに開かれた。井上の改正案は外国人に日本国内を開放（[[内地雑居]]）するかわりに税権の一部を回復し、領事裁判制度を撤廃するというものであったが、[[国権]]を傷つけるものだとして政府内外から強い反対が起こり、[[1887年]]（明治20年）交渉は中止され、井上は辞職した。

これに続いて、[[1889年]]（明治22年）[[大隈重信]]外相がアメリカ・[[ドイツ帝国|ドイツ]]・[[ロシア帝国|ロシア]]との間に新条約を調印したが、[[大審院]]に限り外国人裁判官の任用を認めていたので、『[[日本 (新聞)|新聞日本]]』を基盤に持つ[[東邦協会]]メンバーを皮切りに[[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]を率いる保守派の[[品川弥二郎]]や[[鳥尾小弥太]]、民権派の[[星亨]]を中心として再び国内に反対運動が起きた。大隈は[[玄洋社]]の活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も[[青木周蔵]]外相の交渉が[[1891年]]（明治24年）に訪日したロシア皇太子（[[ニコライ2世]]）が[[大津市|大津]]で警護の警察官に襲われて負傷（[[大津事件]]）したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。

その後イギリスは[[東アジア]]におけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。[[1894年]]（明治27年）に[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[陸奥宗光]]は駐英公使[[青木周蔵]]に交渉をすすめさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「[[日英通商航海条約]]」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。

=== 大日本帝国憲法 ===
[[ファイル:Kenpohapu-chikanobu.jpg|thumb|225px|大日本帝国憲法の発布式]]
[[ファイル:Inoue Kowashi.jpg|thumb|150px|[[井上毅]]]]
{{main|大日本帝国憲法}}
;憲法制定に至るまで
:[[伊藤博文]]は[[井上毅]]・[[伊東巳代治]]・[[金子堅太郎]]・[[ヘルマン・ロエスレル]]らと憲法制定の準備を開始し、[[1888年]]（明治21年）[[枢密院 (日本)|枢密院]]を設置した。そして[[1889年]]（明治22年）[[黒田清隆]]内閣の時に君主権が強い[[プロイセン王国|プロイセン]]憲法を模倣した[[大日本帝国憲法]]が明治天皇から臣下に授ける形で制定された（[[欽定憲法]]）。
;大日本帝国憲法の内容
:同憲法は天皇を第三条で神聖不可侵と規定し、第四条で統治権を総攬する元首と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。
:三権に関しては以下の通りである。第一に[[立法]]権であるが天皇は第5条において[[帝国議会]]の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の[[連署・副署|副署]]が必要とされた（第55条）。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員から成る[[衆議院]]と[[華族]]から成る[[貴族院 (日本)|貴族院]]の二院で構成された。第二に[[行政]]権であるが、後の[[日本国憲法]]と異なり連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第三に[[司法権]]であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。
:この憲法の問題は主なものに以下の二つが挙げられる。第一は第11条に規定されている「天皇は陸海軍を統帥する」という規定であった。内閣や帝国議会は軍部に対して直接関与できなかった（これが、後の[[統帥権干犯問題]]を引き起こすこととなった）。第二は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という[[臣民]]の権利であった（後に[[治安維持法]]などで権利の制限を行うようになる）。
:また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢（[[超然主義]]）」を示し、議会と対立した。
:その後[[1889年]]（明治22年）の[[大日本帝国憲法]]公布にともない[[衆議院]][[議員]][[選挙]]法が公布され、直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ（当時の全人口の1.1%）に[[選挙権]]を与えた制限選挙を実施し、[[1890年]]（明治23年）に最初の[[帝国議会]]（第一議会）が開会された。
;発布
:憲法の発布により天皇中心の国家体制が確立されると共に国民の権利と自由が認められ、国政参加への道が開かれた。不十分であったとはいえ、他のアジア諸国に先駆けて憲法と議会を持つ近代国家への道を歩み始めた。
:民法・商法などの諸法典も制定された。民法は[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]の助言を受け、[[フランス民法典]]と日本の慣習法を折衷したものであったが、特に家族制度についての規定が[[家父長制]]に基づく日本（東洋）の美風に背くとして非難が起こり実施が一時延期された（[[民法典論争]]）

=== 日清戦争 ===
{{main|日清戦争}}
[[ファイル:Munemitsu Mutsu 2.jpg|thumb|right|150px|外相[[陸奥宗光]]]]

日本は[[1882年]]（明治15年）の[[壬午事変]]と[[1884年]]（明治17年）の[[甲申政変]]を契機に[[朝鮮]]を巡って[[清]]と対立し、[[甲午農民戦争]]を契機に[[1894年]]（明治27年）[[日清戦争]]が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて[[清]]の方が優位であったが、士気と訓練度で勝った日本は勝利し'''[[下関条約]]'''によって以下の内容を清に認めさせた。
*[[朝鮮]]の'''独立'''の承認
*領土として'''[[遼東半島]]'''、'''[[台湾]]'''、[[澎湖諸島]]の割譲
*[[戦争賠償|賠償金]]2億両（テール：3億1千万円）を獲得
*[[重慶市|重慶]]・[[沙市|長沙]]・[[蘇州市|蘇州]]・[[杭州市|杭州]]の4港開港

下関条約の結果清の朝鮮に対する[[宗主権]]は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった'''[[冊封体制]]'''は終焉を迎えた（[[李氏朝鮮]]は[[1897年]]（明治30年）[[大韓帝国]]として独立した）。しかし、[[遼東半島]]は露仏独の'''[[三国干渉]]'''により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。

結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方「眠れる獅子」と言われた[[清]]が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は[[1897年]]（明治30年）の[[金本位制]]施行の源泉となり、[[八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]造営（[[1901年]]（明治34年）開設）の資金となるなど戦果は経済的にも影響を与えた。一方、日本は外国との間にある不平等条約の廃棄を公然と要求しうるようになった。

=== 日露戦争 ===
{{main|日露戦争}}
日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の[[旅順]]、[[大連市|大連]]を租借した。また、[[シベリア鉄道]]及びその支線である[[東清鉄道]]を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、[[義和団の乱]]（義和団事件）以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させて利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、[[1902年]]（明治35年）イギリスとの間に'''[[日英同盟]]'''を締結した。当時世界第一の大帝国で「[[栄光ある孤立]]」を貫いていたイギリスが初めて同盟を締結したということとアジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に[[日露戦争]]が勃発した。

陸軍は遼東半島上陸後、[[旅順攻囲戦]]、[[奉天会戦]]と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には[[日本海海戦]]でロシアの[[バルチック艦隊]]を撃滅した。
[[ファイル:Jutaro Komura.jpg|thumb|150px|外相[[小村壽太郎|小村寿太郎]]]]
ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領[[セオドア・ルーズベルト]]に仲介を依頼して講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させた[[ポーツマス条約]]の内容は以下の通りである。
*ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。
*清領内の旅順、大連の租借権及び、[[長春]]以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。
*北緯50度以南の[[樺太]]（すなわち[[南樺太]]）とその付属の諸島を譲渡する
*[[オホーツク海]]、[[ベーリング海]]の漁業権を日本に認める。

しかし[[戦争賠償|賠償金]]は全く取れなかったため、国民の怒りが爆発し、[[日比谷焼打事件]]が起こった。

後の大東亜戦争時に比べると反戦的な主張も比較的許容されており、[[萬朝報]]によった[[堺利彦]]・[[片山潜]]らの[[反戦運動]]や、[[キリスト教]]の立場からする[[内村鑑三]]の[[非戦論]]も唱えられた。

日露戦争における日本の勝利は白色人種大国に対する有色人種小国の勝利であり、[[世界史]]上の意義も大きかった。[[第一次エチオピア戦争]]で[[エチオピア帝国]]が[[イタリア王国]]に勝利した先例があるが、これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は有色人種国家独自の軍隊による白色人種国家に対する近代初の勝利と言える。

=== 条約改正の実現と帝国主義国家への道 ===
[[1905年]]（明治38年）、[[韓国統監府]]初代統監には[[伊藤博文]]が任命されたが、[[1908年]]（明治41年）に辞任した。また、[[1906年]]（明治39年）のポーツマス条約で獲得した[[遼東半島]]南部（[[関東州]]）及び[[長春]]以南の[[東清鉄道]]に対し、それぞれ[[関東都督府]]、[[南満州鉄道株式会社]]（満鉄）が設置された。その後[[1909年]]（明治42年）7月、[[第2次桂内閣]]が[[韓国併合]]を閣議決定、[[10月26日]]に伊藤は[[ロシア帝国|ロシア]]との会談を行うため渡満したが、[[ハルビン]]に到着した際に大韓帝国の独立運動家[[安重根]]に暗殺された。[[1910年]]（明治43年）には[[日韓併合条約]]を結んで大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ[[帝国主義]]国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは諸外国にも反響を与えた。

[[1911年]]（明治44年）、外務大臣[[小村壽太郎|小村寿太郎]]は関税自主権の全面回復に成功し、長年の課題であった条約改正を実現した。日本はアメリカ合衆国と新しい[[日米通商航海条約]]を締結、英・独・仏・伊とも同内容の条約を締結し、[[関税自主権]]を完全回復。ここに、幕府が西洋列強と結んだ不平等条約を対等なものに改める[[条約改正]]の主要な部分が完了し、日本は名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の[[黒船]]の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成された<ref>政治・軍事面では西洋と表面上対等になっても、社会的・文化的な近代化が課題として残された。また、表面的かつ性急な西欧列強の模倣に走った明治日本を冷ややかにとらえ、日本の末路に悲観的な見解を示す[[夏目漱石]]のような知識人も少数ながら存在した。</ref>。

その後[[第一次世界大戦]]の講和により完成した[[ヴェルサイユ条約|ベルサイユ体制]]の世界で日本は[[1920年]]（大正9年）に設立された[[国際連盟]]に常任理事国として参加、明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。

== 明治年間の条約改正交渉年表 ==
{{main|条約改正}}
植民地化されずに自力で[[近代化]]への改革をなした日本は、[[1894年]]（明治27年）には[[イギリス|英国]]と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに[[幕末]]以来の[[不平等条約]]の解消を進めた。これを完全に達成したのは[[韓国併合]]以降である。

[[ファイル:Iwakura mission.jpg|thumb|right|200px|[[岩倉使節団]]。右から[[大久保利通]]、[[伊藤博文]]、[[岩倉具視]]、[[山口尚芳]]、[[木戸孝允]]]]
*[[岩倉使節団]]を派遣（[[1871年]]〔明治4年〕）：条約改正交渉失敗。
*外務卿[[寺島宗則]]による交渉（[[1876年]]〔明治9年〕 - [[1878年]]〔明治11年〕）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。
*外相[[井上馨]]による交渉（[[1882年]]〔明治15年〕 - [[1888年]]〔明治21年〕）：[[鹿鳴館]]の建設による[[欧化政策]]、裁判所に外国人判事を採用など→[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]や[[谷干城]]、[[国粋主義者]]の反発、[[ノルマントン号事件]]に対する不首尾もあり、井上辞任。
*外相大隈重信による交渉（1888年〔明治21年〕 - [[1889年]]〔明治22年〕）：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→[[玄洋社]]の[[来島恒喜]]のテロに遭遇し、辞任。
*外相[[青木周蔵]]による交渉（1889年〔明治22年〕 - [[1891年]]〔明治24年〕）：法権回復にイギリスは賛成したが、[[大津事件]]で頓挫。
*[[日英通商航海条約]]（[[1894年]]〔明治27年〕）：外相[[陸奥宗光]]、イギリスに[[治外法権]]の撤廃（[[領事裁判権]]の撤廃）を認めさせる。
*[[日米通商航海条約]]（[[1911年]]〔明治44年〕）：外相[[小村壽太郎|小村寿太郎]]、アメリカに日本の[[関税自主権]]を認めさせる。

==産業の変化==
明治時代で特徴的な点が、[[西洋]]式文物の大量輸入による[[産業革命]]である。

[[明治維新]]が起こった時には[[神仏分離令]]により[[廃仏毀釈]]運動が起こった。[[1870年代]]（明治3年～12年）中期になると、西洋文明の輸入が本格化。[[1872年]]（明治5年）の「[[殖産興業]]」による[[日本の鉄道開業|鉄道開業]]と[[富岡製糸場]]設立は、これを象徴する出来事である。

[[松方デフレ]]による不況、[[内国勧業博覧会]]の実施を経て、[[日清戦争]]の勝利によって[[軽工業]]を中心とする産業革命が本格化した。[[1901年]]（明治34年）には、日本初の西洋式製鉄所である[[八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]が開業し、[[重工業]]の勃興を告げた。

== 年表 ==
;[[:Category:1868年の日本|1868年]]（[[明治元年]]）
:[[明治維新]]、[[神仏分離令]]、7月江戸は[[東京]]と改称、鎮将府が置かれ、[[江戸府]]は[[東京府]]となった。[[東京行幸]]（[[9月20日]]発駕～[[10月12日]]東京着）、[[京都]]還幸（11月）。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
;[[:Category:1869年の日本|1869年]]（[[明治2年]]）
:[[東京奠都]]。:[[戊辰戦争]]の終了、[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]。[[版籍奉還]]、またも東幸（3月）。
<!--; 1870年（[[明治3年]]: ）-->
;1871年（[[明治4年]]）
:[[新貨条例]]制定。[[廃藩置県]]、全国の[[府県]]を改廃（3府72県となる）。[[戸籍法]]を定める（翌[[1872年]][[2月1日]]より実施：[[壬申戸籍]]）、[[日清修好条規]]、[[新貨条例]]。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。[[岩倉使節団]]派遣。[[宮古島島民遭難事件]]。
;1872年（[[明治5年]]）
:[[学制]]。[[太陽暦]]採用。[[琉球藩]]設置。はじめて全国の戸籍調査を実施（総人口3311万825万人）太陽暦（[[グレゴリオ暦]]）の採用（十一月九日の改暦詔書。[[2月15日]]、[[田畑永代売買禁止令]]を解く、明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を明治6年[[1月1日]]とした）。<!--旧暦の日付は漢数字で。 -->
;1873年（明治6年）
:[[神武天皇]]の即位日を[[2月11日]]に改めて、[[紀元節]]を制定する。[[徴兵令]]。[[地租改正]]。[[征韓論]]問題（[[明治六年政変]]：[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]等が下野）
;1874年（明治7年）
:[[民選議院設立建白書]]。[[佐賀の乱]]。[[台湾出兵]]。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
;1875年（明治8年）
:2月13日、[[平民]]の称姓布告。4月14日、[[左院]]・[[右院]]を廃し、[[元老院 (日本)|元老院]]・[[大審院]]・[[地方官会議]]を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。[[樺太・千島交換条約]]。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、[[讒謗律]]・[[新聞紙条例]]を定める。9月30日、[[江華島事件]]起こる。この年、福岡・島根などで農民騒条約15件。[[大阪会議]]、[[秩禄処分]]、[[国立銀行条例]]
;1876年（明治9年）
:[[日朝修好条規]]（江華条約）、帯刀を禁止（[[廃刀令]]）、[[筑摩県]]以下の14県を廃合（3府35県）、[[神風連]]の乱・[[秋月の乱]]・[[萩の乱]]・[[思案橋事件]]起こる。茨城県農民一揆・[[伊勢暴動]]（三重県農民一揆）、[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[堺県]]下へも波及。この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。[[小笠原諸島]]を[[日本]]の[[領有]]とする。
;1877年（明治10年）
:[[地租]]を100分の2.5へ軽減、2月15日、[[西南戦争]]始まる（9月24日、西郷隆盛自刃）。2月28日、熊本県民3000人暴動。8月、[[コレラ]]、長崎・横浜に発生（～10、全国に流行）。この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動役47件。
;1878年（明治11年）
:[[地方三新法]]、[[紀尾井坂の変]]、1876年1月1日調査の戸籍表を発表（戸数7,293,110人、人口34,338,400）。[[竹橋事件]]
;1879年（明治12年）
:[[8月31日]]、明宮嘉仁親王（[[大正天皇]]）誕生。[[沖縄県]]を設置（[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]）。
;1880年（明治13年）
:[[国会期成同盟]]が結成される。[[君が代]]に曲がつけられる
;1881年（明治14年）
:[[開拓使官有物払下げ事件]]、[[明治十四年の政変]]。[[国会開設の詔勅]]出される。→[[大隈重信]]失脚後、[[大蔵卿]][[松方正義]]による[[松方デフレ]]。
;1882年（明治15年）
:[[福島事件]]。[[壬午事変]]
<!--; 1883年（明治16年）-->
;1884年（明治17年）
:[[群馬事件]]、[[加波山事件]]、[[秩父事件]]、[[甲申政変]]、[[大同団結運動]]
;1885年（明治18年）
:[[大阪事件]]、[[天津条約 (1885年4月)|天津条約 (日清)]]、[[内閣]]制度が発足。
;1886年（明治19年）
:[[ノルマントン号事件]]
;1887年（明治20年）
:[[保安条例]]
<!--; 1888年（明治21年）-->
;1889年（明治22年）
:[[大日本帝国憲法]]発布。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。[[市制]]・[[町村制]]が施行。
;1890年（明治23年）
:[[第1回衆議院議員総選挙]]（翌1891年3月7日閉会）、第1回[[帝国議会]]召集、『[[教育ニ関スル勅語]]』発布、[[府県制]]・[[郡制]]が執行される。年末より「明治23年恐慌」始まる。
;1891年（明治24年）
:[[大津事件]]、[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[濃尾地震]]
;1892年（明治25年）
:[[第2回衆議院議員総選挙]]<ref>[[自由党]]94議席、後の[[中央交渉部]]83議席、[[改進党]]38議席、選挙干渉で各地に騒擾、死者25人、負傷者388人</ref>。
<!--; 1893年（明治26年）-->
;1894年（明治27年）
:[[第3回衆議院議員総選挙]]<ref>自由党119議席，改進党48議席，[[国民協会]]26議席</ref>、[[第4回衆議院議員総選挙]]<ref>自由党105議席,改進党45議席，[[革新倶楽部]]40議席，国民協会30議席</ref>、[[甲午農民戦争]]→[[日英通商航海条約]]→[[日清戦争]] （- 1895年〔明治28年〕）。
;1895年（明治28年）
:[[下関条約]]で日本が[[台湾]]・[[澎湖諸島]]・[[遼東半島]]を獲得、[[三国干渉]]で遼東半島を領土剥奪。[[八幡製鐵所|八幡製鉄所]]
;1896年（明治29年）
:[[明治三陸地震]]
;1897年（明治30年）
:[[貨幣法]]制定
;[[:Category:1898年の日本|1898年（明治31年）]]
:[[第5回衆議院議員総選挙]]<ref>自由党98議席、[[進歩党 (日本 1896-1898)|進歩党]]91議席、国民協会26議席</ref>、[[大津事件]]、[[第6回衆議院議員総選挙]]<ref>[[憲政党]]260議席，[[国民協会]]20議席</ref>。
<!--; 1899年（明治32年）-->
;1900年（明治33年）
:[[義和団の乱]]（義和団事件）。[[治安警察法]]
;1901年（明治34年）
:[[4月29日]]、迪宮裕仁親王（[[昭和天皇]]）誕生。[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]の操業が開始される。
;1902年（明治35年）
:[[日英同盟]]締結。[[第7回衆議院議員総選挙]]<ref>[[政友会]]190議席，[[憲政本党]]95議席,[[帝国党]]17議席</ref>。
;1903年（明治36年）
:[[第8回衆議院議員総選挙]]<ref>政友会175議席,[[憲政本党]]85議席、帝国党17議席</ref>。
;1904年（明治37年）
:[[日露戦争]]（- [[1905年]]〔明治38年〕）、[[第9回衆議院議員総選挙]]<ref>政友会133議席、憲政本党90議席，帝国党19議席</ref>。
;[[:Category:1905年の日本|1905年（明治38年）]]
:[[日本海海戦]]。[[ポーツマス条約]]。[[日比谷焼打事件]]。[[第二次日韓協約]]。
;1906年（明治39年）
:[[鉄道国有法]]公布。[[南満州鉄道]]設立。
;1907年（明治40年）
:[[ハーグ密使事件]]
;1908年（明治41年）
:[[赤旗事件]]。[[第10回衆議院議員総選挙]]<ref>政友会187議席，憲政本党70議席，[[大同娯楽部]]29議席，[[猶興会]]29議席</ref>。
;1909年（明治42年）
:[[伊藤博文#暗殺]]
;1910年（明治43年）
:[[韓国併合]]。[[大逆事件]]（[[幸徳事件]]ほか）。
;1911年（明治44年）
:[[関税自主権]]の回復により、[[幕末]]以来の[[不平等条約]]が完全撤廃される。
;[[:Category:1912年の日本|1912年（明治45年/大正元年）]]
:[[第11回衆議院議員総選挙]]<ref>政友会211議席，国民党95議席，[[中央娯楽部]]31議席</ref>。第一次[[護憲運動]]（憲政擁護運動）。[[7月30日]]、[[明治天皇]]崩御、[[大正天皇|皇太子嘉仁親王]]が天皇に践祚、[[大正]]に改元される。

== 西暦との対照表 ==
※[[明治5年]]までは[[旧暦]]を使用していたため、西暦（[[グレゴリオ暦]]）の年とは厳密には一致しない。詳細は[[明治元年]]〜[[明治5年|5年]]の各年の項目を参照。

※は小の月を示す。
{|class=wikitable
!nowrap|明治元年（[[戊辰]]）!!nowrap|一月※!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap|四月※!!nowrap|閏四月※!!nowrap|五月!!nowrap|六月※!!nowrap|七月※!!nowrap|八月!!nowrap|九月※!!nowrap|十月!!nowrap|十一月!!nowrap|十二月※
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|グレゴリオ暦||[[1868年|1868]]/1/25||2/23||3/24||4/23||5/22||6/20||7/20||8/18||9/16||10/16||11/14||12/14||[[1869年|1869]]/1/13
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!nowrap|明治二年（[[己巳]]）!!nowrap|一月!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap|四月※!!nowrap|五月※!!nowrap|六月!!nowrap|七月※!!nowrap|八月※!!nowrap|九月!!nowrap|十月※!!nowrap|十一月!!nowrap|十二月!!
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|グレゴリオ暦||[[1869年|1869]]/2/11||3/13||4/12||5/12||6/10||7/9||8/8||9/6||10/5||11/4||12/3||[[1870年|1870]]/1/2||
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!nowrap|明治三年（[[庚午]]）!!nowrap|一月※!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap|四月※!!nowrap|五月!!nowrap|六月※!!nowrap|七月!!nowrap|八月※!!nowrap|九月!!nowrap|十月※!!nowrap|閏十月※!!nowrap|十一月!!nowrap|十二月※
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|グレゴリオ暦||[[1870年|1870]]/2/1||3/2||4/1||5/1||5/30||6/29||7/28||8/27||9/25||10/25||11/23||12/22||[[1871年|1871]]/1/21
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!nowrap|明治四年（[[辛未]]）!!nowrap|一月!!nowrap|二月!!nowrap|三月※!!nowrap|四月!!nowrap|五月!!nowrap|六月※!!nowrap|七月!!nowrap|八月※!!nowrap|九月!!nowrap|十月※!!nowrap|十一月※!!nowrap|十二月!!
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|グレゴリオ暦||[[1871年|1871]]/2/19||3/21||4/20||5/19||6/18||7/18||8/16||9/15||10/14||11/13||12/12||[[1872年|1872]]/1/10||
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!nowrap|明治五年（[[壬申]]）!!nowrap|一月※!!nowrap|二月!!nowrap|三月※!!nowrap|四月!!nowrap|五月!!nowrap|六月※!!nowrap|七月!!nowrap|八月!!nowrap|九月※!!nowrap|十月!!nowrap|十一月※!!nowrap|十二月!!
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|グレゴリオ暦||[[1872年|1872]]/2/9||3/9||4/8||5/7||6/6||7/6||8/4||9/3||10/3||11/1||12/1||12/30||
|}

{|class=wikitable
!明治!![[明治元年|元年]]!![[明治2年|2年]]!![[明治3年|3年]]!![[明治4年|4年]]!![[明治5年|5年]]!!6年!!7年!!8年!!9年!!10年
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|[[西暦]]||[[1868年]]||[[1869年]]||[[1870年]]||[[1871年]]||[[1872年]]||[[1873年]]||[[1874年]]||[[1875年]]||[[1876年]]||[[1877年]]
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|[[干支]]||[[戊辰]]||[[己巳]]||[[庚午]]||[[辛未]]||[[壬申]]||[[癸酉]]||[[甲戌]]||[[乙亥]]||[[丙子]]||[[丁丑]]
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!明治!!11年!!12年!!13年!!14年!!15年!!16年!!17年!!18年!!19年!!20年
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|西暦||[[1878年]]||[[1879年]]||[[1880年]]||[[1881年]]||[[1882年]]||[[1883年]]||[[1884年]]||[[1885年]]||[[1886年]]||[[1887年]]
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|干支||[[戊寅]]||[[己卯]]||[[庚辰]]||[[辛巳]]||[[壬午]]||[[癸未]]||[[甲申]]||[[乙酉]]||[[丙戌]]||[[丁亥]]
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!明治!!21年!!22年!!23年!!24年!!25年!!26年!!27年!!28年!!29年!!30年
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|西暦||[[1888年]]||[[1889年]]||[[1890年]]||[[1891年]]||[[1892年]]||[[1893年]]||[[1894年]]||[[1895年]]||[[1896年]]||[[1897年]]
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|干支||[[戊子]]||[[己丑]]||[[庚寅]]||[[辛卯]]||[[壬辰]]||[[癸巳]]||[[甲午]]||[[乙未]]||[[丙申]]||[[丁酉]]
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!明治!!31年!!32年!!33年!!34年!!35年!!36年!!37年!!38年!!39年!!40年
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|西暦||[[1898年]]||[[1899年]]||[[1900年]]||[[1901年]]||[[1902年]]||[[1903年]]||[[1904年]]||[[1905年]]||[[1906年]]||[[1907年]]
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|干支||[[戊戌]]||[[己亥]]||[[庚子]]||[[辛丑]]||[[壬寅]]||[[癸卯]]||[[甲辰]]||[[乙巳]]||[[丙午]]||[[丁未]]
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!明治!!41年!!42年!!43年!!44年!!45年!!colspan="5" rowspan="3"|[[大正]]
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|西暦||[[1908年]]||[[1909年]]||[[1910年]]||[[1911年]]||[[1912年]]
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|干支||[[戊申]]||[[己酉]]||[[庚戌]]||[[辛亥]]||[[壬子]]
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== 現在（平成期）における明治の影響 ==
[[総務省]][[統計局]]の推計では、[[2009年]]（平成21年）[[10月1日]]の時点では、日本における明治生まれの[[人口]]は16万6千人で、総人口の0.1[[パーセント|%]]となった<ref>{{PDFlink|[http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/pdf/2009np.pdf 人口推計（平成21年10月1日現在）]}} 総務省統計局ホームページ 2010年4月19日閲覧</ref>。

[[2000年代]]初め頃から、[[誕生日|生年月日]]記入欄で元号を選択させる場合、明治が省かれる（すなわち大正・昭和・平成の3つから選択させる）ケースが見られるようになっている。ただし、[[行政機関]]の申請・届出書類や、[[JR]]各社の[[定期乗車券|定期券]]購入申込書<ref>{{PDFlink|[http://www.jr-odekake.net/guide/icoca/covenant_iccard.pdf ＩＣカード乗車券取扱約款]}} [[西日本旅客鉄道]]ウェブサイト 2010年4月19日閲覧</ref><!--ICカード以外の定期券申込書は、生年月日記入欄がないようだ-->などでは、[[2010年]]（平成22年）の時点では明治が入っている場合が多い。

== 関連書籍 ==
*[[湯沢雍彦]]、[[奥田都子]]、中原順子、佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』 クレス出版 2006年 ISBN 4877333363
*『ビジュアル・ワイド 明治時代館』 ＜大型本＞ （著者）宮地 正人・佐々木 隆・木下 直之

== 関連項目 ==
{{Wikisource|今後年號ハ御一代一號ニ定メ慶應四年ヲ改テ明治元年ト爲ス及詔書|一世一元ノ詔}}
{{Commons|Category:Meiji era}}
*[[明治の人物一覧]]
*[[幕末]]
*[[明治維新]]
*[[大日本帝国]]
*[[産業革命]]
*[[1860年代]]
*[[1870年代]]
*[[1880年代]]
*[[1890年代]]
*[[1890年代]]
*[[1900年代]]
*[[1910年代]]

=== 明治を冠するもの ===
これらのうち、明治グループ・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。

; 企業
* [[明治安田生命保険|明治安田生命（旧明治生命]]）
* [[明治ホールディングス]]（明治グループ）
* [[明治 (企業)|明治（旧明治乳業、明治製菓）]]
* [[大日本明治製糖]]
* [[明治屋]]
* [[明治書院]]
* [[明治鉱業]]
* [[明治海運]]

; 学校
* [[明治大学]]
* [[明治学院大学]]
* [[明治鍼灸大学]]
* [[明治薬科大学]]

; その他
* [[博物館明治村]]
* [[明治の館]]
* [[明治用水]]
* [[明治治水]]
* [[明治憲法]]
* [[明治通り]]

; 架空の事物
* 関東明治組（コンピューターゲーム『[[探偵 神宮寺三郎シリーズ]]』に登場する暴力団組織）

また、[[通話表#和文通話表|通話表]]で、「[[め]]」を送る際に「'''明治のメ'''」という。

== 脚注 ==
<references/>

== 外部リンク ==
*[http://1868.fc2web.com/links/index.html 明治史研究のためのリンク集]

{{日本の元号}}
{{日本の歴史一覧|1868年-1912年}}
{{デフォルトソート:めいし}}
[[Category:日本の歴史|*0015]]
[[Category:大日本帝国]]
[[Category:明治時代|*]]
[[Category:日本の元号]]

{{Link FA|he}}