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'''日泰攻守同盟条約'''（にったいこうしゅどうめいじょうやく）（[[1941年|昭和16年]]条約第20号）は、[[大東亜戦争]]（[[太平洋戦争]]）中に[[大日本帝国]]と[[タイ王国]]の間に結ばれた同盟に関する[[条約]]である。

== 歴史 ==
=== 背景 ===
欧米側の都合と巧妙な外交手腕によって侵略を免れ、[[大日本帝国]]と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア人として日本の政策にはおおむね好意的で、[[満州事変]]後の[[リットン調査団]]の報告によって、[[国際連盟]]における[[満州国]]の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も[[国家の承認|国家として承認]]してきた。また、元帥[[プレーク・ピブーンソンクラーム]]による独裁体制が固められ、[[フランス領インドシナ]]に日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留[[フランス]]軍と紛争となった（[[タイ・フランス領インドシナ紛争]]）。翌年に日本軍の介入で講和が成立し、これによってタイは旧領土のほとんどを回復できたため、日本への協力姿勢を強めた。

=== 締結 ===
[[1941年]]（[[昭和]]16年）12月8日、太平洋戦争開始と同時に、日本軍はタイ南部へ奇襲上陸した。当時、タイは第二次世界大戦に関して中立を宣言していたが、日本はタイを[[枢軸国|枢軸側]]の同盟国とすることと、タイ領を経由して[[海峡植民地|イギリス領マレー]]に侵攻することを意図していた。日本の計画ではすぐにピブーン政権から進駐同意を得るはずであったが、実際には同意獲得までにはしばらく時間がかかってしまった。交渉の間に、[[少年兵]]による義勇軍を含む[[タイ王国軍|タイ軍]]及び[[タイ王国国家警察庁|警察]]と日本軍との間で戦闘となり、双方で数百人が死傷した。

日本とタイの停戦後、日泰攻守同盟条約が締結されることとなった。条約では、[[アジア]]における新秩序建設、相互の独立主権の尊重・相互の敵国または、第三国との交戦の場合の相互同盟国としての義務を果たすことなどが明記された。1941年[[12月21日]]に公布され、タイ政府は日本の戦争へ積極的な協力姿勢を内外に示した。

この間、日本軍の計画を予想していたイギリス軍も、開戦直後にタイ領南部へ侵攻しタイ警察と交戦していたが、日本軍の到着で敗退した。さらに条約締結を知ったイギリス及びアメリカ軍が、翌[[1942年]]（昭和17年）[[1月8日]]からタイ国内の都市攻撃を始めたため、タイ政府は[[1月25日]]に英米に対して宣戦布告した。

=== 破棄 ===
条約は[[1945年]]（昭和20年）[[9月2日]]、日本及び連合国の[[降伏文書]]調印に伴うタイの[[敗戦]]により破棄された。ピブーンは失脚し、タイ新政府は攻守同盟条約を「日本の軍事力を背景に無理やり調印させられた」ものとして、その違法性を[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に訴え、[[1946年]](昭和21年)から[[1947年]](昭和22年)にかけて、回復した旧領土をフランスに返還した。その結果、タイ国民は連合国による裁きを免れた。日本に対しては、[[1951年]]（昭和26年）の[[日本国との平和条約]]において戦争強制の賠償を要求、日本は高額な賠償金を支払うことを約束して国交を回復したが、戦費として日本がタイから借りた20億バーツ（当時10億ドル以上）は、日本の悲惨な状態に同情した使節団によって2500万ドルまでに引き下げられた。また、ピブーンは逮捕、投獄されたがすぐに釈放され、後に首相に返り咲いた。

== 関連項目 ==
* [[タイの歴史]]
* [[タイ王国進駐]]
* [[太平洋戦争の年表]]

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[[Category:日本の条約]]
[[Category:タイの条約]]
[[Category:昭和時代戦前の外交]]
[[Category:日泰関係]]
[[Category:1941年の法]]
[[Category:1945年に廃止された法]]