日本経済新聞のソースを表示

{{複数の問題
|出典の明記=2009-07
|独自研究=2009-11
}}
{{基礎情報 新聞
| 名称        = 日本経済新聞
| 画像        = 
| 説明        = 
| タイプ      = 日刊紙
| サイズ      = 
| 事業者      = 株式会社[[日本経済新聞社]]
| 本社        = 〒100-8066[[東京都]][[千代田区]][[大手町_(千代田区)|大手町]]1-3-7<BR/>〒540-8588[[大阪府]][[大阪市]][[中央区_(大阪市)|中央区]]大手前1-1-1
| 代表者      = [[喜多恒雄]]（[[代表取締役]][[社長]]・法人代表）
| 編集者      = 
| 創刊        = [[1946年]]（昭和21年）[[3月1日]]<BR/>（現在の紙名に改題）
| 廃刊        = 
| 前身        = 中外物価新報<BR/>（[[1876年]][[12月2日]]-[[1889年]][[1月26日]]）[[中外商業新報]]<BR/>（[[1889年]][[1月27日]]-[[1942年]][[10月31日]]）<BR/>日本産業経済<BR/>（1942年[[11月1日]]-1946年[[2月28日]]）
| 1部         = <br/>（朝刊）160円<BR/>（夕刊）70円
| 月極        = <br/>（紙面朝夕刊セット版）4,509円<BR/>（紙面全日版）3,670円<BR/>（紙面+電子版）5,383円<BR/>（電子版）4,000円
| 言語        = 日本語
| 発行数      = （朝刊）約278万部<br/> （夕刊）約140万部
| 関係する人物= [[益田孝]]<br />[[野崎廣太]]
| 公式サイト  = http://www.nikkei.com/
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{{ external media
| image1 =[http://parts.nikkei.jp/parts/ds/images/common/st_nikkei_r1_20101003_1.gif 題字　公式サイト]
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[[Image:Shinkansen and Himeji Station M9 56.jpg|thumb|right|320px|駅売店に陳列される日本経済新聞を含む新聞各紙]]
'''日本経済新聞'''（にほんけいざいしんぶん、題字：'''日本經濟新聞'''、[[英語]]：'''The Nikkei'''）は、[[東京都]][[千代田区]]に本社を置く[[日本経済新聞社]]の発行する[[新聞]]（[[経済紙]]）であり、広義の[[全国紙]]の一つ。略称は'''日経'''（にっけい）、または'''日経新聞'''（にっけいしんぶん）。販売部数（[[日本ABC協会]]調べ）は朝刊約278万部、夕刊約140万部である（2013年7月～12月平均）<ref>[http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/busu/busu01a.html 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2013年7月～12月]</ref>。最大印刷ページ数は48ページ。

== 特色 ==
経済紙であるため、一般紙に比べて[[株価]]欄を始めとして、[[経済]]や[[産業]]関係記事の比重が高い。[[東京銀行]]と[[三菱銀行]]の合併（[[東京三菱銀行]]→現・[[三菱東京UFJ銀行]]）など、経済関係の記事で[[新聞協会賞]]を数多く受賞している。また、[[大学生]]や[[経済学]]に関心のある[[社会人]]向けの連載記事として、『[[経済教室]]』のページもある。

日経新聞社が作成する株価指数（[[日経平均株価]]）は「NIKKEI225」として世界的に認知されている。[[株式市況]]欄は[[東京証券取引所]]（全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の[[大阪証券取引所]]も全銘柄収録）だけでなく、[[札幌証券取引所]]、[[名古屋証券取引所]]、[[福岡証券取引所]]のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。

記事中の数字表記については、大手新聞社が次々と[[アラビア数字]]（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として[[漢数字]]（一・二・三…）表記中心としていた。また、[[地方紙]]も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。

日経新聞特有の内容として、企業の発表する各種[[公告]]（[[決算公告]]など）が掲載されることが多かった（他の[[全国紙]]では決算公告の記載は少ない）。3月期決算の主要企業の[[株主総会]]の集中する6月下旬の紙面は、[[財務諸表]]の決算公告で数十ページの別刷り（[[二部紙]]）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（[[インターネット]]を利用した公告方式）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のホームページ（[[ウェブサイト]]）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。

このほか政治面・社会面も充実しているが、[[スポーツ]]関係は、後述する[[競馬]]（[[中央競馬]]）を除いて弱い。例外的に[[サッカー]]関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。[[芸能]]関連はほとんどない。社会面の[[4コマ漫画]]、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。

土曜日には[[二部紙]]にあたる『日経プラス1』が発行されている。

競馬については、系列の[[日経ラジオ社|ラジオNIKKEI]]（旧ラジオたんぱ）が[[日本中央競馬会]]主催の[[中央競馬]]レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（[[日経賞]]、[[日経新春杯]]など）があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。

'''第1テレビ欄'''は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では'''中面掲載'''となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局を[[日本放送協会|NHK]]の次に掲載していた（北海道版で[[テレビ北海道]]の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「[[#テレビ面について|テレビ面]]」の項参照）。また、TXN九州（現[[TVQ九州放送]]）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて[[韓国ドラマ|韓国連続ドラマ]]の放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。

自社系列の販売店が少ない為、[[読売新聞]]店や[[朝日新聞]]店・[[毎日新聞]]店・[[西日本新聞]]店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品（日用品など）を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。

定価は、1部売り（朝刊160円・夕刊70円（2010年1月より））・月ぎめ（朝夕刊セットの場合4383円）ともに、他の全国紙やブロック紙より高く設定されている。

一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊）にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている<ref>[http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/pressrelease/pdf/release20100224.pdf 「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ] - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書</ref>〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「<nowiki>http://www.nikkei.com/</nowiki>」に移行、旧ドメイン「<nowiki>nikkei.co.jp</nowiki>」下で掲載されてきた過去記事は全て[[リンク切れ]]となった。

現在は有料会員登録に際し月額4000円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初から[[クレジットカード]]に限定<ref>[http://ascii.jp/elem/000/000/502/502840/ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは] - 『ASCII.jp』（[[アスキー・メディアワークス]]）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り</ref>》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている<ref>[http://www.nikkei.com/topic/20130220.html 春のサービス強化のお知らせ：日本経済新聞 電子版] - 2013年2月20日付け掲載</ref>》。

サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の[[喜多恒雄]]は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている<ref>[http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100224/1023202/ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊] - 『PC Online』（[[日経BP]]）2010年2月24日付け掲載記事</ref>。

なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれ[[iOS (アップル)|iOS]]、[[Android]]、[[Windows 8]]に対応しており、同一のIDで使用することができる。

2013年5月現在、日経電子版の有料会員数は30万人を超え、新聞メディアの有料電子版としては[[ニューヨーク・タイムズ]]（113万人）、[[ウォール・ストリート・ジャーナル]]（90万人）、[[フィナンシャル・タイムズ]]（33万人）に次ぐ規模であるとしている<ref>http://www.nikkei.com/topic/20130523.html 〈お知らせ〉　日経電子版、有料会員30万人　紙面連動、併読広がる：日本経済新聞 電子版] - 2013年5月23日付け掲載</ref>。

また後述する通り、自社工場の他、[[1980年代]]以後全国各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。

== 読者層 ==
購読世帯の平均世帯年収は他の[[全国紙]]よりも高く、企業幹部との親和性も強いという<ref>{{Cite web
|author= 日本経済新聞社
|date = 
|url = http://adweb.nikkei.co.jp/paper/data/mo/
|work= NIKKEI AD Web 
|title = 日本経済新聞メディアデータ2010-2011
|pages= 11-12ページ
|publisher = 日本経済新聞社
|archiveurl= http://adweb.nikkei.co.jp/paper/data/mo/pdf/mediadata2010.pdf
|archivedate= 2009-10
|accessdate = 2010-09-26
}}</ref>。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い[http://jgss.daishodai.ac.jp/research/monographs/jgssm3/jgssm3_5.pdf]。

== 沿革 ==
[[日本経済新聞社]]に関する沿革は同項目を参照

* [[1876年]][[12月2日]]：[[三井物産]]の発行する「'''中外物価新報'''」として創刊。週刊。
* [[1885年]]7月：日刊化（日曜日・祝日の翌日は休刊）。
* [[1889年]]1月：「'''[[中外商業新報]]'''」に改題。
* [[1905年]]：解散、[[野崎廣太]]の個人事業として、存続。
* [[1920年]]1月：[[ニューヨーク]]に特派員事務所を設置。
* [[1924年]]10月：[[夕刊]]を創刊。
* [[1942年]][[11月1日]]：政府の[[新聞統合令]]により、東日本の経済紙を統合して、「'''日本産業経済'''」に改題。
* [[1946年]][[3月1日]]：題字を「'''日本経済新聞'''」に改題。
* [[1966年]]12月：創刊90周年。
* [[1996年]]12月：創刊120周年。
* [[2007年]][[1月1日]]：創業130周年記念を機に、英称を「'''The Nihon Keizai Shimbun'''」から「'''The Nikkei'''」に改称。
* [[2010年]][[3月23日]]：電子版創刊

== 地方版 ==
* 新聞は、[[#テレビ面について|テレビ面]]（[[朝刊|朝]]・[[夕刊]]とも中面に掲載　夕刊は[[2006年]][[1月14日]]までは最終面掲載）と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している（ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり）。
* [[地方版|地域経済面]]（一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化したもの）、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。2013年7月現在、地域経済面は北海道・東北・新潟・長野・北関東・首都圏・静岡・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州となっており、首都圏は千葉版・東京版・埼玉版・神奈川版、近畿はA版・B版・京滋版・兵庫版、中国は広島版、九州は沖縄九州版がそれそれバリエーションとして用意されている（それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている）。また地域経済面は日・月曜日および[[国民の祝日]]の翌日は掲載されない。なお、日経電子版の有料会員は全地域の地域経済面を読むことが可能。

== 夕刊発行地区 ==
夕刊が発行される「セット版」の地区は[[関東地方]]全域（[[山梨県]]含む）、[[静岡県]]、[[東海地方]]全域、[[近畿地方]]全域、[[山口県]]、[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[沖縄県]]（それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く）。

他県（北海道含む）は全日版（朝刊のみ）である。なお定期購読に際してはセット版地域の人は全日版、逆に全日版の地域の人はセット版をそれぞれ購読することはできない。

[[広島県]]は基本的に全日版のみだが、[[福山駅]]では[[キヨスク]]の一部で、大阪本社版の夕刊を販売している。[[山口県]]は全日版のみの地域もあるが、[[新山口駅]]など一部の駅のキヨスクで、西部支社版の夕刊を販売している。

== テレビ面について ==
* 朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの[[番組表]]と、衛星放送（BS、及びCSの[[日経CNBC]]など）とで分割して掲載している。また、[[NHK教育テレビジョン|NHK Eテレ]]のうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・[[NHKワンセグ2|ワンセグ2]]の編成は極小サイズで[[NHK総合テレビジョン]]のフルサイズ番組表の下に掲載されている。また、首都圏A地区（[[茨城県]]・[[栃木県]]・[[群馬県]]）向けの新聞には[[NHK水戸放送局]]デジタル総合テレビの[[茨城県]]向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている（この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている）<ref>他に[[読売新聞東京本社]]首都圏版と[[茨城県]]の地元新聞・[[茨城新聞]]にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている</ref>。
* 地上波とBSのアナログ放送については以前、[[北海道]]、首都圏、山梨県、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県で[[Gコード]]入りの番組表を掲載していたが、[[2009年]][[1月31日]]付を最後に廃止した。これは[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]（Gコード無効）に対応するためで、番組情報量を増やす目的があるという。
* 2009年[[3月30日]]付より、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された（一部地域では親局のアナログチャンネル番号を併記している）。
: 旧：[[日本放送協会|NHK]][[NHK総合テレビジョン|総合]]→NHK [[NHK教育テレビジョン|教育]]→各県別に民放[[NTSC|アナログテレビ]]のチャンネル番号の小さい順もしくは開局順
: 新：NHK総合（単にNHKとのみ表示）→NHK教育（[[2011年]][[6月1日]]から『NHK Eテレ』と表記）→各県別に民放デジタル放送の[[リモコンキーID]]の小さい順
: 実際の例（フルサイズの民放局のみ掲載）
# 関東地方
#: 旧：[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]→[[TBSテレビ]]→[[フジテレビジョン|フジテレビ]]→[[テレビ朝日]]→[[テレビ東京]]
#: 新：日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビ<ref>このような例は同日より[[朝日新聞]]と[[日刊スポーツ]]と[[産経新聞東京本社]]と[[聖教新聞]]と[[読売新聞東京本社]]（※産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は、[[2011年]][[7月24日]]から）の何れも東京版でも行われている。</ref>
# 近畿地方
#: 旧：[[MBSテレビ|毎日テレビ]]→[[ABCテレビ]]→[[関西テレビ放送|関西テレビ]]→[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]→[[テレビ大阪]]
#: 新：[[MBSテレビ]]（2011年7月24日までは毎日テレビ）→ABCテレビ→テレビ大阪→関西テレビ→読売テレビ
#:: テレビ大阪は[[大阪府]]域の放送局であるため、京阪神地域以外では受信出来ない地域がある。
# 中京圏
#: 旧：[[CBCテレビ]]→[[東海テレビ放送|東海テレビ]]→[[名古屋テレビ放送|メ〜テレ]]→[[中京テレビ放送|中京テレビ]]→[[テレビ愛知]]
#: 新：東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ〜テレ→テレビ愛知
#:: テレビ愛知は[[愛知県]]域の放送局であるため、岐阜県飛騨・三重県紀州・伊賀の一部では受信不可能の地域がある。
# 福岡県・佐賀県
#: 旧：[[九州朝日放送|KBC九州朝日]]→[[RKB毎日放送|RKB毎日]]→[[テレビ西日本|TNCテレビ西日本]]→[[TVQ九州放送]]→[[福岡放送|FBS福岡]]
#: 新：九州朝日 KBC→RKB毎日（『毎日 RKB』と表記）→福岡 FBS→TVQ九州放送（『九州放送 TVQ』と表記）→テレビ西日本 TNC
# 北海道
#: 旧：[[テレビ北海道|TVH]]→[[北海道放送|HBC]]→[[札幌テレビ放送|STV]]→[[北海道テレビ放送|HTB]]→[[北海道文化放送|UHB]]
#: 新：HBC→STV→HTB→TVH→UHB
#:: TVHは道東と道北の一部では中継局が設置されていないため受信出来ない地域（一部[[ケーブルテレビ]]も）がある。
# 静岡県
#: 旧：[[静岡放送|SBSテレビ]]→[[テレビ静岡]]→[[静岡朝日テレビ|あさひテレビ]]→[[静岡第一テレビ|だいいちテレビ]]→テレビ東京
#: 2009年3月30日 - 2011年7月24日：だいいちテレビ→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京<ref>静岡4局のアナログチャンネル番号は[[日本平テレビ・FM放送所|静岡本局]]と[[浜松中継局]]を併記</ref>
#:: テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信出来ない地域も多いため従来通り最右端での掲載。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編された上でハーフサイズ掲載。
#: 2011年7月25日 -：だいいちテレビ→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレビ静岡
#:: テレビ東京とテレビ静岡の配列が入れ替わった。テレビ東京は静岡県域局ではないものの、全体で見るとリモコンキーIDの小さい順となっている。テレビ東京のデジタル放送は静岡県内では東部・伊豆地方の一部で越境受信もしくはケーブルテレビ加入で視聴出来る。
* 土曜日発行の[[二部紙]]別冊「日経Plus1」にも週間番組表が収録（中間面見開き）されているが、これも原則としてそれぞれの地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載している。
* なお、ラジオでは、[[日経ラジオ社|ラジオNIKKEI]]の番組のみ解説がある。
* [[日本経済新聞国際版]]（国外向けの衛星新聞）も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している

== 注目を集めた報道・スクープ ==
* [[1971年]][[3月11日]]、[[第一銀行]]と[[日本勧業銀行]]の合併をスクープ。[[高杉良]]の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの。この報道により、[[日本新聞協会賞]]を受賞。
* [[1989年]]8月、[[三井銀行]]と[[太陽神戸銀行]]の合併をスクープ。
* [[1995年]]3月、[[三菱銀行]]と[[東京銀行]]の合併をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
* [[1997年]][[11月22日]]、[[山一證券]]の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
* [[1999年]][[8月19日]]、[[日本興業銀行|興銀]]・[[第一勧業銀行|第一勧銀]]・[[富士銀行|富士銀]]の共同[[持株会社]]設立をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
* [[2004年]][[6月13日]]、[[日本プロ野球|プロ野球]][[オリックス・バファローズ|オリックス・ブルーウェーブ]]と[[大阪近鉄バファローズ]]の合併をスクープ。[[プロ野球再編問題 (2004年)|プロ野球再編問題]]の端緒となる。
* [[2004年]][[7月14日]]、[[三菱東京フィナンシャル・グループ]]と[[UFJホールディングス|UFJグループ]]の経営統合をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
* [[2006年]][[7月20日]]、元宮内庁長官の残したメモ（[[富田メモ]]）に、[[靖国神社]]に[[A級戦犯]]が合祀されたことに[[昭和天皇]]が不快感を持ち参拝を中止した、と書かれていたと報じた。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。
* [[2012年]][[2月24日]]、[[AIJ投資顧問]]の受託年金2,100億円が消失されていたと報じた。

== 疑義が持たれた報道・スキャンダル ==
* 日経新聞記者の中には他社へのバイト原稿を執筆が日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のために株価が暴落した企業もある<ref name="IR-intelligence2003-5">「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月</ref>。更に、若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報関係者からは批判されている<ref name="IR-intelligence2006-10" />。こうした同新聞の構造問題は2000年代になって相次いでマスコミに批判されることとなり、上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相』2002年7月号などの例もある。また、[[奥村宏]]は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブルを煽るな」と批判した<ref name="IR-intelligence2003-5" />。
* 2003年[[12月13日]]、[[PSX]]発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。<!--ここまでは当日の日経にある-->{{要出典範囲|報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した|date=2011年6月}}。
* [[2004年]]4月の[[イラク日本人人質事件]]で、取材で得た3人の詳しい住所を他社同様にウェブ上に公開。読者からの指摘を受けて削除した{{要出典|date=2011年6月}}。
{{Main|イラク日本人人質事件#事件大要}}
* 2005年には「三井住友と大和證券が統合」と報じたが当時はそのような事実は無かったにも拘らず、日経新聞はその後も「三井住友・大和證券統合長期化も」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている<ref name="IR-intelligence2006-10">「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月</ref>。
* 郵政民営化で誕生した郵政会社の社長に元ダイエー副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は川という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報を出す」と批判された<ref name="IR-intelligence2006-10" />。
* 2005年12月、ある映像機器開発メーカーについての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日経新聞に抗議したところ訂正を拒否したと言う<ref name="IR-intelligence2006-10" />。
* [[2006年]]には、[[日本航空]]の社長退任を巡る騒動に日経の記者が深く関与したことなどが、[[週刊文春]]によって報道されている。
* 2007年に発覚した、[[大阪府]][[枚方市]]発注の第二[[清掃工場]]の一般[[競争入札]]に絡む[[カルテル#官製談合|官製談合]]事件について、日経新聞が[[2007年]][[7月6日]]付朝刊で、同市の当時の[[市町村長|市長]]の[[中司宏]]が[[ゼネコン]]から接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、[[2010年]]に[[大阪地方裁判所]]に[[訴訟]]を提起。[[2012年]][[6月15日]]に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして[[名誉棄損]]を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120615-OYT1T01200.htm 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令] 読売新聞 2012年6月15日</ref>。本件の訴訟において、日経は取材源の秘匿ルールを破り、取材源であった当時の大阪地検幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について[[大谷昭宏]]や[[田原総一朗]]に批判をうけた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120825/waf12082518000015-n1.htm 提出メモに検察幹部の実名　訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」]</ref>。　
* 2008年[[10月29日]]、朝刊社会面にて株式トレーダー[[若林史江]]による日経QUICKニュース社記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICK社が著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日経新聞関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした<ref>[http://www.cyzo.com/2008/12/post_1253.html 美人トレーダー若林史江　日経記事"盗用"と"手打ち"の内情]サイゾー 2008年12月号</ref>。
* [[2010年]][[1月25日]]の夕刊で、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]][[幹事長]]・[[小沢一郎]]の政治資金管理団体[[陸山会]]による政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「[[東京地検特捜部]]が押収した（元事務担当の）[[石川知裕|石川]]議員の手帳には、[[水谷建設]]の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、さらにホテル名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した<ref>[http://news.livedoor.com/article/detail/4576867/ 赤っ恥!!日経、読売大誤報]</ref>。
* 2012年2月20日、[[任天堂]]についての記事で、任天堂の[[岩田聡]]社長から不正確な報道があったと[[Twitter]]からのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、またそれが何度も繰り返されていると指摘している<ref>{{Cite web |url=https://twitter.com/#!/Nintendo/status/172300946716639232 |title=[岩田]ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。|accessdate=2012-02-22}}</ref>。
* 2012年6月5日、日本経済新聞は「任天堂、スマホに対抗」と題して、[[任天堂]]が開発している次世代機「[[Wii U]]」に[[カーナビゲーション]]や[[電子書籍]]などの[[スマートフォン]]と同様の機能を搭載すると報じた<ref>{{Cite news
 | url = http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/
 | title = 任天堂、新型Ｗｉｉ多機能に　カーナビ・電子書籍
 | newspaper =日本経済新聞（電子版）
 | date = 2012-06-05
 }}</ref>。しかし、任天堂は同日に「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した<ref>{{Cite web |url=http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2012/120605.html |title=ニュースリリース : 2012年6月5日 |publisher=[[任天堂]] |accessdate=2012-6-5 }}</ref>。
* [[2011年]]頃から、日本経済新聞は[[NTTドコモ]]が[[iPhone]]を出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモに否定されている<ref>[https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/111201_00_m.html 弊社に関する一部報道について] ドコモ 2011年12月01日</ref>。
* [[2013年]]、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話の定額制導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様にNTTドコモから否定されている<ref>[https://www.nttdocomo.co.jp/smt/info/notice/page/130607_00_m.html 本日の一部報道について] ドコモ 2013年06月07日</ref>。

== 縮刷版 ==
一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた[[新聞縮刷版]]が毎月下旬に発行されている。

== 関連新聞 ==
; [[全国紙]]
* [[日経産業新聞]]
* [[日経ヴェリタス]]（週1回日曜のみ発刊の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した[[日経金融新聞]]の実質的な後継紙）
* [[日経MJ]]（旧「日経流通新聞」）
* [[THE NIKKEI WEEKLY]]
; [[地方紙]]（これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社）
* [[北海道新聞]]
* [[静岡新聞]]
* [[新潟日報]]<ref>2010年10月からは[[読売新聞]]、2011年5月からは[[朝日新聞]]の印刷も受け持っている。</ref>
* [[信濃毎日新聞]]
* [[北國新聞]]
* [[神戸新聞]]<ref>遼紙・[[デイリースポーツ]]（2010年[[神戸新聞社]]に統合）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある</ref>
* [[山陽新聞]]
* [[中国新聞]]
* [[四国新聞]]
* [[南日本新聞]]
* [[琉球新報]]
; 国際衛星版
* [[日本経済新聞国際版]]

== 連載 ==
* 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『[[私の履歴書]]』を連載中。
* 漫画では、1995年まで『[[ドーモ君 (福地泡介)|ドーモ君]]』（[[福地泡介]]）が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
[[ファイル:CanfarensNTT.JPG|thumb|200px|日経ビル（手前）と[[NTT都市開発|JAビル]]、[[NTT都市開発|経団連ビル]]（奥）]]
* [[株価指数]]
* [[経団連]]
* [[日経平均株価]]
* [[新s]]（あらたにす） - 日本経済新聞、[[朝日新聞]]、[[読売新聞]]で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。
* [[全国紙]]
* [[共同通信社]] - 共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。
* [[デイリースポーツ]] - 関東版が日経東京製作センター（旧千代田総業）の工場から印刷・発行しているほか、一部の日経新聞取扱い新聞店でも宅配が行われている。
* [[北海道新聞社]] - 系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。さらに[[テレビ北海道]]を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。
* [[中日新聞社]] - 新聞配達店が同じ。また、[[テレビ愛知]]を合弁で設立した。
* [[西日本新聞社]] - [[福岡県]]での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では[[西日本新聞]]販売店で行っている。また、[[TVQ九州放送]]設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。
* [[私の履歴書]]
* [[経済教室]]
* [[人間発見]]
* [[交遊抄]]
* [[愛の流刑地]]、[[失楽園 (渡辺淳一)]] - 連載小説
* [[武智幸徳]]
* [[益田孝]]
* [[野崎廣太]]
* [[田中六助]]
* [[水木楊]]
* [[日経設備投資動向調査]]
* [[日経QUICKニュース]]
* [[日経ラジオ社]]（ラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ））
* [[テレビ東京]]
* [[エフエムインターウェーブ]]（インターFM）
* [[BSジャパン]]
* [[日経CNBC]]
* [[二部紙]]
* [[記者クラブ]]
* [[goo|日経goo]]
'''以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。'''
; テレビ東京
* [[美の巨人たち]]
* [[日経スペシャル]]
** [[日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜]]
** [[日経スペシャル ガイアの夜明け]]
** [[日経スペシャル カンブリア宮殿]]
; BSジャパン
* [[NIKKEI×BS LIVE 7PM]]（テレビ東京との共同制作）
* [[BSニュース 日経プラス10]]（同上）

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Nihon Keizai Shimbun}}
* 公式サイト
** [http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/index.html 日本経済新聞社] {{Ja icon}} - 企業サイト
** [http://www.nikkei.com/ 日本経済新聞電子版] {{Ja icon}} - ニュースサイト
** [http://e.nikkei.com/e/fr/freetop.aspx Nikkei.com] {{En icon}} - ニュースサイト
** [http://cn.nikkei.com/ 日经中文网] {{Zh icon}} - ニュースサイト
** {{Twitter|nikkeionline|日本経済新聞電子版}}
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** [http://www.ustream.tv/channel/nikkei-japan-channel 公式Ustreamチャンネル]
* 非公式サイト
** [http://over.6pb.info/nikkei-wiki 日経電子版をEvernoteに保存する小ネタ集]

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