日本標準時のソースを表示

{{Redirect|中央標準時|[[アメリカ合衆国]]の中央標準時|中部標準時}}
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[[ファイル:Akashitenmonkagakukan-oyadokei.JPG|thumb|200px|明石天文科学館、親時計]]
'''日本標準時'''（にほんひょうじゅんじ、{{lang-en|Japan Standard Time}}、[[略語]]：'''JST'''）は、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]の[[原子時計]]で生成・供給される[[協定世界時]]（UTC）を9[[時間 (単位)|時間]]（[[東経135度線|東経135度]]分の時差）進めた[[時刻]]（すなわち'''[[UTC+9]]'''）をもって、[[日本]]における[[標準時]]としたものである<ref>{{Cite journal|和書|author=今村國康 |date=2009-10 |year=2009 |title=巻頭インタビュー - 100万年に誤差1秒、超高精度の「時」を刻むICT社会の新たな価値感で、世界最高水準の「日本標準時」を発信 |journal=NICT NEWS |volume=2009年 |issue=10月号 No.385 |page=2 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0910/02.html |format=html |accessdate=2013-12-29}}&sect;3</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=&sect;2}}{{sfn|平成11年郵政省告示第382号|1999|loc=五}}。同機構が決定するUTCは“UTC(NICT)”と称され{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=&sect;3}}、[[国際度量衡局]]が決定する協定世界時 (UTC) との差が±10[[ナノ秒]]以内を目標として調整し管理されている{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=3|loc=&sect;1}}。俗に'''日本時間'''とも呼ばれる。
情報通信研究機構が通報する標準時は、日本全国で[[日本放送協会]] (NHK) などの[[放送局]]や[[日本電信電話|NTT]] (117) の[[時報]]に用いられている<ref>{{Cite journal|和書|author=齊藤春夫 |date=2004-11 |year=2004 |title=日本標準時とタイムビジネス |journal=NICT NEWS |volume=2004年 |issue=11月号 No.344 |page=3 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0411/p02.html |format=html |accessdate=2013-12-29}}&sect;3</ref><ref>{{Cite web |url=http://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q18 |title=標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 標準時についての質問 |accessdate=2013-12-29 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2005 |year=2005b |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}A. &para;7</ref>。

一方、'''中央標準時'''（ちゅうおうひょうじゅんじ、{{lang-en|'''J'''apan '''C'''entral '''S'''tandard '''T'''ime}}、略語：'''JCST'''<ref>{{Cite journal|和書|author=片山真人 |author2=松田浩 |author3=福島登志夫 |author4=渡部潤一 |authorlink4=渡部潤一 |date=2008-10 |year=2008 |title=暦象年表の改訂について |journal=国立天文台報 |volume=11 |issue=第3・4号 |page=58 |publisher=[[国立天文台]] |location=東京都[[三鷹市]] |issn=0915-6321 |naid=40016412876 |id={{NCID|AN1017529X}} |url=http://www.nao.ac.jp/contents/about-naoj/reports/report-naoj/11-34-2.pdf |format=PDF |accessdate=2013-12-29}}&sect;2.2</ref>{{Sfn|国立天文台|2013b}}<ref>{{Cite web |url=http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/faq/ephemeris.html.en#time |title=Glossary - Ephemeris - Time System |accessdate=2013-12-29 |author=NAOJ |authorlink=国立天文台 |date=2013-12-26 |year=2013 |format=html |work=Ephemeris Computation Office, NAOJ |publisher=NAOJ |quote=JCST, Japan Central Standard Time JCST is the official Time System in Japan. JCST = UTC + 9 hours. |language=[[英語]]}}</ref>）は、[[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]][[国立天文台]]が決定し、[[現実]]の[[信号 (電気工学)‎|信号]]として示す時刻で{{Sfn|国立天文台|2013a|loc=&para;1}}、[[水沢VLBI観測所]]の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている<ref>{{Cite web |url=http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html |title=天文保時室 |accessdate=2013-12-29 |author=国立天文台 |authorlink=国立天文台 |date=2012-07-04 |year=2012 |format=html |work=国立天文台・水沢VLBI観測所 |publisher=国立天文台 |quote=セシウム原子時計 （4台設置） |language=日本語}}</ref>。なお、国立天文台が編纂する「[[理科年表]]」では中央標準時について、中央標準時=協定世界時+9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}} としている{{Sfn|国立天文台|1999|p=暦1(3)}}。

日本標準時 (JST) と協定世界時 (UTC) との差を示す場合などには、「12:31:40+0900 (JST)」（日本標準時で12[[時間 (単位)|時]]31[[分]]40[[秒]]の場合）などと表記される。

== 標準時と中央標準時 ==
[[日本]]における「標準時」に関する法令は、十分に整理されていないのが現状で、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は、法令上は現れない<ref>{{Cite web |url=http://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/other_qa.html#q12 |title=標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 「日本標準時」について定めた法令ある？ |accessdate=2013-12-29 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2008-05 |year=2008 |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}</ref>。

日本国の法令では、標準時の定義について「[[東経135度線|東経135度]]の[[子午線]]の時」をもって日本における一般の'''標準時'''と定め{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}、その標準時を'''中央標準時'''と称する<ref>{{Citation|和書|year=1895 |date=1895-12-28 |title=[[s:標準時ニ關スル件|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号） |at=第1条 |id={{法令データ提供システム|明治28年勅令第167号|M28CO167}} }}</ref>こと以外に具体的な定めはない。

ただし、[[標準電波]]の発射及び標準時の通報に関しては、[[総務省]]（[[情報通信国際戦略局]]技術政策課）がその事務をつかさどる<ref>{{Citation|和書|year=1999 |date=1999-07-16 |title=[[総務省設置法]]（平成11年法律第91号） |at=第4条第73号 |id={{法令データ提供システム|平成11年法律第91号|H11HO091}} }}</ref><ref>{{Citation|和書|year=2000 |date=2000-06-07 |title=総務省組織令（平成12年政令第246号）}}第10条第5号、第69条第2号 - {{法令データ提供システム|平成12年政令第246号|H12SE246}}</ref>（この所掌事務は、旧[[電気通信省]]{{sfn|昭和23年法律第245号|1948|loc=第5条第27号、第35条第3号}}から旧[[電波監理委員会]]{{sfn|昭和25年法律第133号（公布時）|1950|loc=第4条第21号、第25条第3号}}、旧[[郵政省]]{{sfn|昭和27年法律第279号|1952|loc=第4条第22の9号、第17条の2第2号}}を経て総務省に引き継がれている）。
さらに、[[郵政大臣]]（[[総務大臣]]の前身）が法令に基づいて発した郵政省[[告示]]により{{sfn|昭和25年法律第131号|1950|loc=第61条}}{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第140条}}、標準電波で通報される標準時は[[協定世界時]]を9[[時間 (単位)|時間]]進めた[[時刻]]とされる{{sfn|平成11年郵政省告示第382号|1999|loc=五}}（この定めは、[[1971年]]（昭和46年）の郵政省告示（[[1972年]]（昭和47年）[[1月1日]]施行）{{sfn|昭和46年郵政省告示第981号|1971}}からである）。
なお、[[独立行政法人]][[情報通信研究機構]]は法令と告示に基づいて標準電波を発射し、及び標準時を通報する業務を行う{{sfn|平成11年法律第162号|1999|loc=第14条第3号}}。

また、中央標準時の決定及び現示に関しては、[[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]][[国立天文台]]がその事務を目的{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}の一部として設置{{sfn|平成15年法律第112号|2003|loc=第5条第2号、別表第2}}されている（この設置目的は、[[1955年]]（昭和30年）に改正された旧[[東京大学]]東京天文台の目的{{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}から引き継がれている<ref>{{Cite web |url=http://law.e-gov.go.jp/haishi/S59SE230.html |title=国立学校設置法施行令（昭和59年政令第230号） |accessdate=2013-12-29 |date=1984-06-28 |year=1984 |format=html |work=法令データ提供システム - 廃止法令等一覧 |publisher=[[総務省]] |language=日本語}}第6条の表</ref>）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定及び現示する時刻と言える。

情報通信研究機構が通報する標準時と、国立天文台が決定及び現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も[[国際原子時]]の作成に寄与する[[原子時計]]を運転し{{Sfn|国立天文台|2013a|loc=&para;3}}{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=&sect;1}}{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=3|loc=&sect;1}}、それらの[[時計]]で決定する協定世界時 (UTC) + 9[[時間 (単位)|時間]]をそれぞれ標準時{{Sfn|情報通信研究機構|2005a|p=2|loc=&sect;2}}、中央標準時{{Sfn|国立天文台|1999|p=暦1(3)}}{{Sfn|国立天文台|2013b}}としているが、いかに[[不確かさ]]が小さい（[[正確度と精度]]に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、情報通信研究機構を所管する総務省と国立天文台を所管する[[文部科学省]]は共同[[告示]]により、情報通信研究機構が通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その[[偏差]]を算出し、これを情報通信研究機構において公表するとしている{{sfn|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}}。

なお、過去の関係やその経緯については、''[[#標準時の通報の歴史]]'' を参照。

== 夏時間（サマータイム） ==
[[2012年]]現在、法令に基づき、JSTに1[[時間 (単位)|時間]]を加えた[[時間帯 (標準時)|タイムゾーン]]を採用する[[夏時間]]（サマータイム）は実施されていない。ただし、過去には、[[1948年]]から[[1951年]]、5月（[[1949年]]のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日までの間、[[夏時刻法]]に基づきサマータイムが施行されていた。なお、[[2004年]] - [[2006年]]（2006年で終了）の7月 - 8月に[[北海道]][[札幌市]]で試行されたいわゆる「[[夏時間#北海道サマータイム|北海道サマータイム]]」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。

== JSTと定義が同じ標準時 ==
以下の[[標準時]]は、日本標準時 (JST) と同じく協定世界時 (UTC) を9[[時間 (単位)|時間]]進めた標準時である。厳密には、基準とする[[原子時計]]が異なることから生じる体感できないほど僅かな[[不確かさ]]（[[誤差]]）がある。
* [[インドネシア時間|インドネシア東部標準時]] (WIT) - [[インドネシア]]東部（[[パプア州|イリアンジャヤ]]、[[モルッカ諸島]]など）。
* [[韓国標準時|韓国・朝鮮標準時]] (KST) - [[大韓民国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国]]全土。
* [[パラオ時間]] (PWT) - [[パラオ]]全土。
* [[東ティモール時間]] (TLT) - [[東ティモール]]全土。

=== 既に廃止されたJSTと定義が同じ標準時 ===
* [[オーストラリア時間|オーストラリア西部夏時間]] (AWDT) - [[2006年]]から[[2009年]]まで試験施行されていたが、本施行はされなかった<ref>{{cite web|url=http://wwp.greenwichmeantime.in/time-zone/australia/daylight-saving-time/index.htm |title=Daylight Savings Time - Australia |publisher=wwp.greenwichmeantime.in |accessdate=2014-01-04 }}</ref>。
* [[モンゴル時間|モンゴル夏時間]] (MNST) - [[2001年]]から復活していたモンゴルの[[夏時間]]。[[2007年]]に廃止された<ref>{{Cite web |url=http://www.otoa.com/support/country_ns_detail.php?area=A&country=MN&ns=5&code=11746 |title=モンゴル / 夏時間の撤廃が決定いたしました |accessdate=2013-12-30 |author=OTOA 社団法人 日本海外ツアーオペレータ協会 |coauthors=株式会社エムジェイツアーズ |date=2007-02-09 |year=2007 |format=html |work=海外旅行情報はOTOA［ 一般社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会 ］ |publisher=日本海外ツアーオペレーター協会 |quote=モンゴルでは2001年より夏時間制度を復活採用しておりましたが、2007年2月7日のモンゴル国内閣議にて夏時間制度の再撤廃を決定いたしました。 |language=日本語}}</ref>。
* [[イルクーツク時間]] (IRKT) - [[ロシア]]の[[イルクーツク]]周辺で使われた。（[[2011年]]より夏時間を通年使用）

== 歴史 ==
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、[[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号、[[1886年]]（明治19年）[[7月13日]]公布）である。この[[勅令]]では、[[グリニッジ天文台]][[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]の中心を通る[[子午線]]（[[グリニッジ子午線]]）を[[本初子午線]]（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めた上、[[東経135度線|東経135度]] ([[UTC+9|GMT+9:00]]) の[[時刻]]を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は[[1888年]]（明治21年）[[1月1日]]から適用された{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}。

[[ファイル:Imperial Ordinance 167 issued on December 27, Meiji 28 (1895).png|thumb|200px|標準時ニ関スル件]]
その後、[[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号、[[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]公布、[[1896年]]（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「'''中央標準時'''」と、第2条において[[東経120度線|東経120度]] ([[UTC+8|GMT+8:00]]) の時刻を「'''西部標準時'''」とそれぞれ規定した。後者は[[八重山列島]]・[[宮古列島]]と日本統治下の[[台湾]]・[[澎湖諸島]]に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった{{sfn|明治28年勅令第167号（公布時）|1895}}。

この「二つの日本時間」は41年余り続いたが、[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号、[[1937年]]（昭和12年）[[9月25日]]公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時は一つとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された<ref>{{Citation|和書|date=1937-09-25 |year=1937 |title=[[s:明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件]]（昭和12年勅令第529号） |id={{NDLJP|2959706}} }}</ref>。
西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾及び澎湖諸島並びに八重山及び宮古列島において、[[政治]]、[[経済]]、[[交通]]その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる{{Sfn|新美幸男|1997|pp=475&ndash;476|loc=&sect;3}}。
[[1954年]]（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった{{Sfn|新美幸男|1997|p=476|loc=&sect;3}}。

この2つの[[勅令]]は現在も[[政令]]として有効であり{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=&sect;3.1}}<ref>{{Citation|和書|date=1947-04-18 |year=1947 |title=[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]（昭和22年法律第72号） |id={{法令データ提供システム|昭和22年法律第72号|S22HO072}}、[[s:日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] }}</ref><ref>{{Citation|和書|date=1947-04-18 |year=1947 |title=[[s:日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令|日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]（昭和22年政令第14号） |id={{法令データ提供システム|昭和22年政令第14号|S22SE014}} }}</ref>（[[文部科学省]]の所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる{{Sfn|新美幸男|1997|p=475|loc=&sect;3}}。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則<ref>{{Citation|和書|date=1950-11-30 |year=1950 |title=[[電波法施行規則]]　抄（昭和25年電波監理委員会規則第14号） |at=第40条第3項 |id={{法令データ提供システム|昭和25年電波監理委員会規則第14号|S25F30901000014}} }}</ref>、無線局運用規則{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第3条}}や国立大学法人法施行規則{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}において用いられている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、[[1920年]][[ヴェルサイユ条約]]・[[ドイツと連合国の休戦協定 (第一次世界大戦)|パリ協定]]で日本の[[委任統治領]]となった、[[南洋諸島]]の標準時が[[1919年]][[2月1日]]より施行されており、東部標準時が日本の中央標準時+2時間、中部標準時で日本の中央標準時+1時間、西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。[[1937年]]に中部標準時を廃止して2つに再編している。[[1945年]]の敗戦による[[統治権]]の放棄により廃止した{{Sfn|新美幸男|1997|p=476|loc=&sect;3}}。

かつては、[[兵庫県]][[明石市]]を通る東経135度の子午線における[[地方平均太陽時]]と定義されていた。
[[ファイル:明石天文台9160014.jpg|thumbnail|200px|[[明石市立天文科学館]]]]
子午線上にある[[明石市立天文科学館]]では、日本標準時を刻む大きな[[時計]]が設置されている。[[1978年]]に設置された2代目の時計は[[1995年]]の[[阪神・淡路大震災]]で破損し、停止してしまったため、撤去されて[[神戸学院大学]]で展示されている。現在設置されている大時計は3代目であり、[[セイコーホールディングス|服部セイコー]]からの寄贈である。

=== South Ryukyu Islands時間 ===
[[FreeBSD]]など一部のUNIX系OSでは、[[1999年]]初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時 ([[UTC+8]]) が設定される問題が存在した。

これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用している[[tz database|tzdata]]に誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、[[1991年]]）という文献において、「西部標準時が現在も[[石垣市]]を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。

このことが雑誌「[[UNIX USER]]」（[[ソフトバンク]]）で取り上げられた結果、[[1999年]]にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。[[2006年]][[4月1日]]にリリースされた[[エープリルフール]]版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

=== 標準時の通報の歴史 ===
標準時の通報や、有線／[[無線]][[時報|報時]]に関する歴史は次の年表の経過をたどる。

==== 標準時の報時のはじまり ====
* [[1886年]]（明治19年）
** 明治19年勅令第51号{{sfn|明治19年勅令第51号|1886}}の制定により標準時が確立した直後から、[[内務省 (日本)|内務省]]地理局観象台の[[観測]]を基に、標準時を[[逓信省]]東京[[電信局]]に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=&sect;3.2}}。
* [[1888年]]（明治21年）
** [[1月1日]]
*** 明治19年勅令第51号の標準時が施行された{{sfn|明治19年勅令第51号|1886|loc=第3条}}。この日の零時零分の[[時刻]]は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後も、暫くの間、[[正午]]報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた{{sfn|官報明治第1343号|1887}}{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** 5月
*** 内務省、[[海軍省]]、[[文部省]]は[[稟議書|稟議]]の上、内務省と海軍省が行っていた[[天体観測|天象観測]]と、内務省の時刻管理や[[暦]]書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** [[6月4日]]
*** 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年[[文部省]][[告示]]第2号で、海軍省観象台の地に、[[国立天文台|東京天文台]]が置かれ、帝国大学（現・[[東京大学]]）に属した<ref>{{Cite journal|和書 |date=1888-06-04 |year=1888 |editor=内閣官報局 |title=明治21年文部省告示第2号 |journal=[[官報]] |volume=明治 |issue=1477 |page=25 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2944714}} }}</ref><ref>{{Cite journal|和書 |author=中桐正夫 |date=2010-06-09 |year=2010 |title=東京天文台100周年記念誌作成時の資料－その1－ |journal=アーカイブ室新聞 |issue=346 |page=1 |publisher=[[国立天文台]] |location=東京都[[三鷹市]] |url=http://prc.nao.ac.jp/prc_arc/arc_news/arc_news346.pdf |format=PDF |accessdate=2014-01-02}}</ref>{{Sfn|新美幸男|1997|p=473}}。しかし、当時はまだ8[[インチ]][[天体望遠鏡#天体望遠鏡の架台|赤道儀]]は内務省地理局内（[[東京府]][[赤坂区]]葵町）にあったので、[[麻布区]]飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた{{Sfn|河合章二郎|1919|pp=137-138|loc=&sect;2}}。
** [[9月26日]]
*** 東京天文台では、この日から、[[陸軍省]]の依頼により正午を通知する[[午砲|正午号砲]]用の時刻[[較正|比較]]を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる{{Sfn|河合章二郎|1919|p=139|loc=&sect;3}}{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。
** [[10月23日]]
*** 東京天文台での[[恒星]]の観測はこの日以降から行われた{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}。（恒星の観測は、観測地点の[[経度]][[測量]]や[[太陽時#平均太陽時|平均太陽時]]の測定に必要とされる。）
** [[12月5日]]
*** 明治21年[[勅令]]第81号で、天象観測及び暦書調製が[[文部大臣]]の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（[[国土地理院]]の前身）から東京天文台に移管される{{Sfn|新美幸男|1997|p=473}}<ref>{{Citation|和書|year=1888 |date=1888-12-06 |title=天象観測及暦書調製ノ件（明治21年勅令第81号） |id={{NDLJP|787973}}、{{NDLJP|2944873}} }}</ref>{{sfn|官報明治第1343号|1887}}。
* [[1895年]]（明治28年）[[12月28日]]
** [[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件]]（明治28年勅令第167号）が公布（翌年[[1月1日]]に施行）され、従来の標準時（[[東経135度線|東経135度]]の子午線の時）を中央標準時と称することになる{{sfn|明治28年勅令第167号（公布時）|1895|loc=第1条、第3条}}。

==== 無線報時のはじまり ====
* [[1911年]]（明治44年）12月
** [[無線]][[電信]]法による標準時の[[艦船]]への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡[[電線]]により[[銚子市|銚子]][[無線局]]（[[識別信号]]：JJC、周波数：500 [[キロヘルツ|kc]]）に中央標準時を伝え、[[電波]]を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}{{Sfn|森川容雄|2003|p=26|loc=&sect;3.2}}。
* [[1912年]]（大正元年）9月
** JJCの無線報時が正式業務として開始される{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
* [[1919年]]（大正8年）
** 国際報時局（BIH、現 [[国際地球回転・基準系事業]]）が設立される{{Sfn|新美幸男|1997|p=478|loc=&sect;6}}。
* [[1921年]]（大正10年）[[11月24日]]
** 東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は[[天文学]]に関する事項を[[研究|攻究]]し天象観測、暦書編製、[[時刻|時]]の[[測定]]、[[時報|報時]]及[[時計]]の検定に関する事務を掌ることが定められた<ref>{{Citation|和書|date=1921-11-24 |year=1921 |title=東京天文台官制（大正10年勅令第450号） |at=第2条 |id={{NDLJP|2954910}} }}</ref>。
* [[1922年]]（大正11年）
** 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が[[船橋市|船橋]]局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
* [[1924年]]（大正13年）4月
** 測地学委員会（現 [[文部科学省]] 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に[[三鷹市|三鷹]]国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する<ref>{{Citation|和書|date=1981-09-05 |year=1981 |chapter=第五章　学術・文化 第一節　概説 三　学術・文化の国際交流 |chapter-url=http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317724.htm |editor=文部省 |editor-link=文部省 |title=学制百年史 |place=[[東京都]] |publisher=帝国地方行政学会（現 [[ぎょうせい]]） |publication-date=1981-09-05 |url=http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317552.htm}}</ref>。国際報時は[[長波]]によって行われた{{Sfn|中桐正夫|2009b|p=1}}。当時は、±0.01[[秒]]までの[[正確度と精度|精度]]が得られれば上等だった<ref>{{Cite journal|和書|author=宮地政司 |authorlink=宮地政司 |date=1963-04 |year=1963 |title=時間の問題 |journal=天文月報 |volume=56 |issue=4 |pages=77 |publisher=[[日本天文学会]] |location=東京都[[三鷹市]] |issn=0374-2466 |id={{NCID|AN00154555}} |url=http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/1963/pdf/19630407.pdf |format=PDF |accessdate=2013-12-29}}&sect;2</ref>。
* [[1925年]]（大正14年）
** 6月
*** 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である{{Sfn|宮地政司|1950|p=62|loc=&sect;5}}。
** 当年内
*** [[国際天文学連合]] (IAU) と[[国際測地学・地球物理学連合]] (IUGG) の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定[[世界時]]）{{Sfn|宮地政司|1974|pp=100&ndash;101|loc=&sect;2}}。
* [[1933年]]（昭和8年）
** ±0.001秒の[[正確度と精度|確度]]を目標に準備が整えられて、第2回万国経度観測が実施される。そのとき日本の成績は世界でもトップクラスであった。このとき使用された諸機械は、[[第一次世界大戦]]の賠償として[[ドイツ]]から輸入したバンベルヒ[[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]、リーフラー[[振り子時計]]{{Sfn|国立科学博物館|2006}}、[[テレフンケン]]長波[[受信機]]などの一流品であった{{Sfn|宮地政司|1974|p=101|loc=&sect;2}}。
* [[1948年]]（昭和23年）
** 三鷹国際報時所が東京天文台に併合される{{Sfn|中桐正夫|2009b|p=3}}。
** 1948年ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計{{Sfn|国立科学博物館|2006}}が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな[[地震]]でも狂うので、クロノグラフを描かせて[[クロノメーター]]と比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの[[識別信号|発信符号]]による[[無線]]報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の[[誤差]]をもとめ、その値を報時の時刻まで[[外挿]]し、発信時計に合わせて行われた。また、[[梅雨]]時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の[[劣化]]の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった{{Sfn|加藤亀三郎|1977|pp=202&ndash;203}}。

==== 標準電波による標準時の通報 ====
* 1948年（昭和23年）
** 4月
*** [[標準電波]]に[[礼文島]]における[[日食]]観測の為、[[分]][[秒]]信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[8月1日]]
*** 昭和23年文部省／逓信省[[告示]]第1号により、標準（[[周波数]]及び秒[[時報|報時]]）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、[[モールス符号|短点]]方式（約0.1 [[秒|s]]長）による秒報時（[[正確度と精度|確度]]0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた<ref>{{Cite journal|和書 |date=1948-08-02 |year=1948 |editor=[[大蔵省]][[国立印刷局|印刷局]] |title=昭和23年文部省／逓信省告示第1号 |journal=[[官報]] |volume=昭和 |issue=6464 |page=4 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2962998}} }}</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、[[JJY]]での分秒報時の3形式となる{{Sfn|中桐正夫|2009a|pp=3&ndash;4}}{{Sfn|宮地政司|1950|pp=62&ndash;63|loc=&sect;5,&sect;6}}。
** [[12月15日]]
*** [[s:電気通信省設置法|電気通信省設置法]]　第5条で[[電気通信省]]が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を[[放送]]すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた{{sfn|昭和23年法律第245号|1948|loc=第5条第27号、第35条第3号}}。
* [[1949年]]（昭和24年）
** [[5月31日]]
*** [[国立学校設置法]]が制定され、天文学に関する事項の[[研究|攻究]]並びに[[天体観測|天象観測]]、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた<ref>{{Citation|和書|date=1949-05-31 |year=1949 |title=[[国立学校設置法]]（公布時）（昭和24年法律第150号） |at=第4条 |id={{NDLJP|2963253}}、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531150.htm 衆議院-制定法律] }}</ref>。
** [[12月16日]]
*** 周波数の一次標準器、報時用[[電鍵]]装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課[[標準周波数局|標準局]]（[[小金井市]]緑町）の施設が完成する{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1950年]]（昭和25年）
** 4月
*** 東京天文台に今までの[[天文台#子午儀・子午環|子午儀]]に代わって、[[時刻]]と一緒に[[緯度]]も測れる[[写真]][[天頂]][[天体望遠鏡|筒]] (PZT) が完成する{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。子午儀による[[観測]][[正確度と精度|精度]]では、1組10個の[[恒星|星]]を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる{{Sfn|中桐正夫|2009a|p=3}}。
** [[6月1日]]
*** [[電波法]]と[[電波監理委員会設置法]]が施行され、電気通信省電波庁は[[電波監理委員会]]電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる{{sfn|昭和25年法律第133号（公布時）|1950|loc=第4条第21号、第25条第3号}}。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や[[無線局運用規則]]に基づいて告示されることになる{{sfn|昭和25年法律第131号|1950|loc=第61条}}{{sfn|昭和25年電波監理委員会規則第17号|1950|loc=第140条}}。

==== 振り子時計から水晶時計へ ====
* [[1951年]]（昭和26年）
** [[1月1日]]
*** 昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を[[搬送波]]切断方式（1 [[キロヘルツ|kHz]]で[[変調]]中に、秒信号は0.02 [[秒|s]]、[[分]]信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される[[信号 (電気工学)|信号]]に代え、小金井の[[クォーツ時計|水晶時計]]からの信号に変更された<ref>{{Cite journal|和書 |date=1951-01-05 |year=1951 |editor=[[大蔵省]][[国立印刷局|印刷局]] |title=昭和26年文部省／電波監理委員会告示第1号 |journal=[[官報]] |issue=昭和第7194号 |pages=5&ndash;6 |publisher=日本マイクロ写真 |location=[[東京都]] |id={{NDLJP|2963741}} }}</ref>{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[6月7日]]
*** [[s:計量法 (昭和二十六年)|計量法]]（施行日：[[1952年]]（昭和27年）[[3月1日]]）が制定され、[[時間]]の[[計量単位]]としての秒は、[[太陽時|平均太陽日]]の{{gaps|1/86|400}}とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた{{Sfn|森川容雄|2003|pp=27&ndash;28|loc=&sect;4.2}}<ref>{{Citation|和書|year=1951 |date=1951-06-07 |title=[[s:計量法 (昭和二十六年)|計量法]]（公布時）（昭和26年法律第207号） |at=第3条第3号 |id={{NDLJP|2963871}}、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01019510607207.htm 衆議院-制定法律] }}</ref>。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された{{Sfn|新美幸男|1997|pp=476&ndash;477|loc=&sect;4}}。
*** これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて[[較正]]されることになる。
* [[1952年]]（昭和27年）
** [[8月1日]]
*** 郵政省設置法の改正（[[7月31日]]）により、電波監理委員会が[[郵政省]]へ統合されて、郵政省[[電波研究所]] (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた{{sfn|昭和27年法律第279号|1952|loc=第4条第22の9号、第17条の2第2号}}。担当部署の所属は第二部標準課となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
** 当年内
*** 東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計{{Sfn|国立科学博物館|2006}}に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、[[振り子時計]]は[[地震]]などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている{{Sfn|中桐正夫|2009a|p=3}}。なお、水晶時計の安定度は短期的には[[地球の自転]]よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない{{Sfn|飯島重孝|1955|p=67|loc=&sect;1}}。
* [[1953年]]（昭和28年）
** 東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される{{Sfn|飯島重孝|1955|p=67|loc=&sect;1}}。
* [[1954年]]（昭和29年）1月
** 東京天文台で写真天頂筒 (PZT) による時刻と[[緯度]]の観測が始まる{{Sfn|虎尾正久|1955|p=38}}。
* [[1955年]]（昭和30年）
** 時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた{{Sfn|新美幸男|1997|p=474}}{{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}。

==== 時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離 ====
* 1955年（昭和30年）
** 第9回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会の決議で、今までの[[世界時|UT]]が、[[観測]]値そのままの UT0、これに[[極運動]]による[[経度]]変化の補正 (Δλ) を加えた UT1、更に[[季節]]変化の補正 (ΔS) を加えた UT2 の、3種に区別されることになる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=321|loc=&sect;2}}{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。
* [[1956年]]（昭和31年）
** [[1月1日]]
*** 東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=321|loc=&sect;2}}。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している{{Sfn|飯島重孝|1977|p=136}}。
*** 郵政省告示により、周波数の一次標準器の[[較正]]を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** [[12月26日]]
*** 昭和31年文部省／郵政省告示第1号（[[標準電波]]の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた{{Sfn|中桐正夫|2011|pp=3&ndash;4}}。
** 当年内
*** [[国際度量衡委員会]]で、時間の[[計量単位]]としての秒に[[秒#地球の公転周期に基づく秒|暦表秒]]が採択される。[[地球の自転]]周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10{{sup|-8}}の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された{{Sfn|飯島重孝|1977|p=133}}。
* [[1957年]]（昭和32年）
** JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える{{Sfn|松代正三|1959|p=26}}。
** 第3回の国際経度観測（1957年-1958年）の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる{{Sfn|虎尾正久|1955|p=38}}。
* [[1958年]]（昭和33年）
** [[s:計量法 (昭和三十三年)|計量法]]の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）[[10月1日]]に施行された{{Sfn|新美幸男|1997|p=477|loc=&sect;4}}{{Sfn|森川容雄|2003|p=28|loc=&sect;4.2}}。しかし、[[日常生活]]で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均[[太陽時]]の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）との複合体系が始まる{{Sfn|飯島重孝|1971|p=322}}。なお、日常生活で使用される[[時刻系]]とは別に、[[天体力学]]理論や[[天体暦]]などでは暦表秒に基づく[[暦表時]]が利用されており{{Sfn|国立天文台|1999|p=天82(168)}}、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた<ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02819580415061.htm |title=計量法の一部を改正する法律（昭和33年法律第61号） |accessdate=2013-12-29 |date=1958-04-15 |year=1958 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}第3条第3号</ref>。
* [[1960年]]（昭和35年）[[3月31日]]
** JJC報時が廃止され、[[日本学術会議]]の無線報時研究連絡委員会も解散する{{Sfn|松代正三|1959|p=25}}。これにより、無線報時は標準電波による[[JJY]]報時に一本化される。

==== 原子的標準に基づく周波数と時間 ====
* [[1960年]]（昭和35年）
** 第13回国際電波科学連合 (URSI) 総会および第11回国際天文学連合 (IAU) 総会（[[1961年]]）で、[[セシウム]]原子標準の[[振動数]] {{gaps|9|192|631|770}} [[ヘルツ|Hz]] が公認され、これに基づく新たな[[標準電波]][[時報|報時]]の国際[[同期]]方式（旧[[協定世界時]]）を具体化した{{Sfn|飯島重孝|1971|pp=322&ndash;323}}。
* 1961年（昭和36年）[[9月1日]]
** 郵政省告示により、標準電波について、いままで[[世界時#UT2|UT2]]を基にしていた周波数値を、[[アンモニア]][[メーザー|メーザ]]（3-2線ダブル[[ビーム (物理学)|ビーム]]）標準器（[[原子時計|原子周波数標準器]]）を一次標準として決定するに変更し、[[正確度と精度|確度]]は周波数で5×10{{sup|-9}}、時刻で0.05[[秒]]以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧[[協定世界時|UTC]]方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は-150×10{{sup|-10}}。また、報時信号の国際同期（1 [[ミリ秒|ms]]以内）にも参加{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1962年]]（昭和37年）[[4月25日]]
** 昭和37年[[文部省]]／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ[[偏差]]を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{Sfn|中桐正夫|2011|p=4}}{{sfn|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}}。
** なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は[[世界時#UT2|世界時 (UT2)]] +9[[時間 (単位)|時間]]である。
* [[1964年]]（昭和39年）
** [[6月1日]]
*** 郵政省告示により、標準電波を[[ITU-R|CCIR]]勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 [[秒|s]]以内となる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
** 9月
*** 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会<!---開催は8/25 - 9/3--->で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した{{Sfn|飯島重孝|1971|p=323}}。
* [[1967年]]（昭和42年）
** 10月
*** パリで行われた第13回[[国際度量衡総会]]で、[[国際単位系]]における時間の計量単位としての秒について、現在の[[原子時計]]に基づく定義が決定された（秒単位の長さは[[秒#地球の公転周期に基づく秒|暦表秒]]をそのまま引き継いでいる{{Sfn|飯島重孝|1977|p=133}}）。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される[[1972年]]まで法改正が行われない。
** 12月
*** 東京天文台に、[[ヒューレット・パッカード]]製の原子時計が納入される{{Sfn|加藤亀三郎|1977|p=203}}。
* [[1969年]]（昭和44年）
** 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。

==== うるう秒の導入 ====
* [[1970年]]（昭和45年）
** 第14回[[国際天文学連合]] (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された{{Sfn|飯島重孝|1971|p=324|loc=&sect;4}}。
* [[1971年]]（昭和46年）
** [[11月1日]]
*** 郵政省告示により、[[JJY]]で通報する標準時を1 [[ミリ秒|ms]]遅らせる[[時刻]]特別調整実施{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
** 当年内
*** 国際無線通信諮問委員会 ([[ITU-R|CCIR]]) の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された{{Sfn|飯島重孝|1971|p=324|loc=&sect;4}}。
* [[1972年]]（昭和47年）
** [[1月1日]]
*** 郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620[[秒]]遅らせる時刻特別調整と、時刻の[[協定世界時|UTC]] (RRL) （[[電波研究所]] (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10{{sup|-10}}となる。また、DUT1信号の重畳、[[世界時#UT1|UT1]]に近付けるための1秒スッテプ調整（[[閏秒|うるう秒]]調整）が取り入れられる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{sfn|昭和46年郵政省告示第981号|1971}}。 
*** なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値（UT1-UTC の予測値）を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9{{sup|[[時間 (単位)|h]]}}=JST+DUT1 が得られる{{Sfn|青木信仰|藤本真克|1981|p=133}}。
** [[5月9日]]
*** [[s:計量法 (昭和四十七年)|計量法]]が改正され、時間の計量単位としての秒に[[原子時計]]による現在の定義が採用された<ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02819580415061.htm |title=計量法の一部を改正する法律（昭和47年法律第27号） |accessdate=2013-12-29 |date=1972-05-09 |year=1972 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}第3条第3号</ref>。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる{{Sfn|森川容雄|2003|p=28|loc=&sect;4.2}}。
** 5月
*** 電波研究所、[[計量研究所]]（現 [[産業技術総合研究所]]）、東京天文台（翌年4月から）が[[テレビジョン|TV]][[同期信号|同期パルス]]仲介の原子時計相互[[較正|比較]]の定常運用にはいる{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
** [[7月1日]]
*** 第一回目のうるう秒調整実施{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
* [[1981年]]（昭和56年）
** 当時の[[理科年表]]では、中央標準時=UT1+9{{sup|h}} とされた{{Sfn|青木信仰|藤本真克|1981|p=133}}。

==== 国際標準と結ばれた時刻、時間、周波数 ====
* [[1983年]]（昭和58年）4月
** 東京天文台で[[GPS衛星]]を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の[[正確度と精度|精度]]で時計[[較正|比較]]が可能となった。これによって、[[LORAN|ロランC]]の電波で東京天文台と時計比較している[[アジア]]諸国の原子時計も、1983年（昭和58年）後半から欧米並の精度となり[[国際原子時]]の決定に寄与できることになった。なお、これまでは、[[極東]]地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 [[マイクロ秒]]であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（BIH、現[[国際地球回転・基準系事業|IERS]]）が決めていた国際原子時を形成する[[平均]]の[[母集団]]に参加できていなかった{{Sfn|青木信仰|藤本眞克|1984|pp=36&ndash;37}}。
* [[1984年]]（昭和59年）
**1月
*** 中央標準時は[[協定世界時]] (UTC) に9[[時間 (単位)|時間]]を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC(TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある{{Sfn|青木信仰|藤本眞克|1984|pp=36&ndash;37}}。
** 2月
*** [[電波研究所]]でも、[[GPS衛星|汎地球測位システム (GPS) 衛星]]のL1バンド (1575.42 [[メガヘルツ|MHz]])、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局（BIH、現IERS）へ送り始める。また、[[セシウム]][[ビーム (物理学)|ビーム]]一次[[周波数]]標準器Cs1 (RRL) の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[1988年]]（昭和63年）
** [[1月1日]]
*** 国際報時局 (BIH) が国際地球回転観測事業（IERS、現 国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される{{Sfn|新美幸男|1997|p=478|loc=&sect;6}}。
*** [[地球の自転|地球回転]]の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒 (PZT) から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測（[[超長基線電波干渉法|VLBI]]、月・人工衛星レーザーなど）に移行することになる{{Sfn|松田浩|1996|p=211|loc=&sect;1}}。
** [[4月8日]]
*** 郵政省組織令に改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省[[通信総合研究所]] (CRL) と名称変更する{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Citation|和書|date=1988-04-08 |year=1988 |title=郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和63年政令104号）}}</ref>。
** [[7月1日]]
*** 国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附置される[[施設#研究施設|研究施設]]の東京天文台 (TAO) が{{sfn|昭和30年法律第44号|1955|loc=第4条第1項の表東京大学東京天文台の項}}、大学共同利用機関の[[国立天文台]] (NAOJ) に改組される<ref>{{Citation|和書|date=1988-04-08 |year=1988 |title=国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第101号） |at=第1条第1項、第6条の表東京大学の項}}</ref>。
* [[1992年]]（平成4年）[[5月20日]]
** 新たに[[計量法]]が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった{{sfn|平成4年法律第51号|1992|loc=第3条}}<ref>{{Citation|和書|year=1992 |date=1992-11-18 |title=[[s:計量単位令|計量単位令]]（平成4年政令第367号） |at=第2条、別表第1の時間 秒の項 |id={{法令データ提供システム|平成4年政令第367号|H04HO051}} }}</ref>。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する{{Sfn|森川容雄|2003|pp=30&ndash;31|loc=&sect;4.4.2}}。
* [[2003年]]（平成15年）[[4月1日]]
** 国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、[[経済産業大臣]]が特定標準器{{sfn|平成4年法律第51号|1992|loc=第134条}}として、国際標準（国際原子時・協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器（原子時計）を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と[[産業技術総合研究所]]計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された<ref>{{Cite web |url= http://jjy.nict.go.jp/QandA/FAQ/time_qa.html#q11 |title=標準時・周波数標準のQ&A 周波数と時刻に関するQ&A - Q 時間の国家標準 |accessdate=2014-01-05 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2005 |year=2005 |format=html |work=標準時・周波数標準のQ&A |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}</ref>。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）と[[トレーサビリティ (計測器)|トレーサビリティ]]が確立できるようになる{{Sfn|森川容雄|2003|pp=30&ndash;31|loc=&sect;4.4.2}}。

==== インターネットによる標準時の配信 ====
* [[1992年]]（平成4年）
** [[国立天文台]]に設置されているセシウム[[原子時計]]を時刻源とする、[[協定世界時]] (UTC) に同期した時刻を保持するサーバを[[インターネット]]に公開する方針で準備が始まる<ref>{{Cite journal|和書|author=大野浩之 |author2=鈴木茂哉 |author3=福島登志夫 |author4=松田浩 |author5=久保浩一 |date=1993-09-27 |year=1993 |title=セシウム原子時計に基づくNTPサーバーの試作 |journal=全国大会講演論文集 |volume=第47回平成5年後期 |issue=1 |pages=195-196 |publisher=[[情報処理学会]] |location=[[東京都]] |naid=110002884402 |id={{NCID|AN00349328}} |accessdate=2014-01-24}}{{オープンアクセス}}</ref>。
* [[1994年]]（平成6年）春
** 国立天文台の天文保時室で「世界で初めてUTCに同期したセシウム原子時計直結の Strutum 1 サーバー」（[[Network Time Protocol|NTP]]サーバー）が本格運用を始める{{Sfn|松田浩|1996|p=215|loc=&sect;7}}。
* [[1995年]]（平成7年）[[8月31日]]
** 通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、[[インターネットイニシアティブ|（株）インターネットイニシアティブ]]と共同研究開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[2001年]]（平成13年）
** [[1月6日]]
*** [[中央省庁再編]]により[[総務省設置法]]や総務省組織令が施行され、郵政省通信総合研究所から[[総務省]]通信総合研究所に組織変更{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145091.htm |title=[[総務省設置法]]（公布時）（平成11年法律第91号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-07-16 |year=1999 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}</ref>。
** [[4月1日]]
*** [[独立行政法人]][[通信総合研究所]]発足{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}<ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h146162.htm |title=独立行政法人通信総合研究所法（公布時）（平成11年法律第162号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-12-22 |year=1999 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語}}</ref>。
** [[10月24日]]
*** 通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。
* [[2004年]]（平成16年）[[4月1日]]
** 独立行政法人[[情報通信研究機構]] (NICT) 発足{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}{{sfn|平成11年法律第162号|1999}}。
** [[大学共同利用機関法人]][[自然科学研究機構]]が発足し、国立天文台がその大学共同利用機関として設置される{{sfn|平成15年法律第112号|2003|loc=第5条第2号、別表第2}}<ref>{{Citation|和書|date=2003-12-03 |year=2003 |title=国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号） |at=第2条第2項 |id={{法令データ提供システム|国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）|H15SE478}} }}</ref>{{sfn|平成15年文部科学省令第57号|2003|loc=第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項}}。
* [[2005年]]（平成17年）[[2月8日]]
** 情報通信研究機構が日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
* [[2006年]]（平成18年）
** [[2月7日]]
*** 情報通信研究機構が日本標準時システムを更新し、[[正確度と精度|精度]]が5倍向上した{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。 
** [[6月12日]]
*** 情報通信研究機構が世界最高性能の[[Network Time Protocol|インターネット用時刻同期]][[サーバ]]による日本標準時の配信開始{{Sfn|情報通信研究機構|2005c}}。

== 標準電波 ==
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、[[情報通信研究機構]]は[[標準電波]]を発信している。この波により送信されている[[周波数]]の標準と標準時の[[信号 (電気工学)‎|信号]]は、国家標準である[[セシウム]][[ビーム (物理学)‎|ビーム]]型原子周波数標準機や[[水素]][[メーザー|メーザ]]型、実用セシウムビーム型[[原子時計]]群を用いたものより高い[[正確度と精度|精度]]に保たれている。なお、標準電波の発信は[[電離層]]の影響を受けにくい[[長波]]を使用しているため、24時間の周波数[[較正|比較]][[平均]]値では 1×10{{sup|−11}} の精度を得られると発表されている。

[[1999年]][[6月10日]]に「[[おおたかどや山標準電波送信所]]」（[[福島県]][[田村市]]都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、[[2001年]][[10月1日]]には[[佐賀県]][[佐賀市]]富士町の羽金山に「[[はがね山標準電波送信所]]」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。

いわゆる[[電波時計]]は、この標準電波を受信し、自動で[[時刻]]を合わせる[[時計]]である。

== NTP ==
[[情報通信研究機構]]は[[インターネット]]経由で[[時刻]][[同期]]を可能とするため、[[Network Time Protocol|NTP]][[サーバ]]による時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバの[[Fully Qualified Domain Name|アドレス]]はntp.nict.jpである<ref>{{Cite web |url=http://www2.nict.go.jp/aeri/sts/tsp/PubNtp/ |title=日本標準時プロジェクト　公開NTP |accessdate=2013-12-31 |author=情報通信研究機構 |authorlink=情報通信研究機構 |date=2013-12-13 |year=2013 |format=html |work=時空標準研究室 |publisher=情報通信研究機構 |language=日本語}}&sect;2</ref>。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、[[原子時計]]などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバは毎[[秒]]100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながら一般ユーザが直接利用して構わないとしている<ref>{{Cite journal|和書|author=町澤朗彦 |date=2006-10 |year=2006 |title=NICT公開NTPサービス |journal=NICT NEWS |volume=2006年 |issue=10月号 No.367 |page=3 |publisher=[[情報通信研究機構]] |location=東京都[[小金井市]] |issn=2187-4042 |url=http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0610/research/02.html |format=html |accessdate=2013-12-31}}囲み記事「暮らしと技術」</ref>。

== UTCとJSTの換算 ==
次の表で[[UTC+9]]とあるのが、JSTである。
{{時差表|+|9}}

== 日本標準時を変更する動き ==
[[2013年]][[5月22日]]、[[猪瀬直樹]]前[[東京都知事]]は、日本標準時を2時間早める提案を[[産業競争力会議]]で行った。[[東京]]の[[金融市場]]の開始を早めることで[[東京金融市場|東京市場]]の存在感を高めるのが狙いとされている。[[政府]]はこの提案を検討するとしている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html|title=日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ|date=2013-05-22|accessdate=2013-05-22|newspaper=朝日新聞}}</ref>。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
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|volume = 74
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|ref = harv
}}
* {{Cite journal|和書|author=水澤潤|year=1998|title=[http://homepage3.nifty.com/mizusawajun/summer/jst.jpg 標準時の変更で景気が良くなる]|journal=週刊文春|issue=1月22日号|pages=56頁|publisher=文藝春秋}}
* {{Cite journal|和書
|author = 宮地政司
|authorlink = 宮地政司
|date = 1950
|year = 1950
|title = 無線報時の利用について
|journal = 地學雜誌
|volume = 59
|issue = 3
|pages = 61-163
|publisher = [[東京地学協会]]
|location = [[東京都]]
|issn = 1884-0884
|doi = 10.5026/jgeography.59.61
|id = {{JOI|JST.Journalarchive/jgeography1889/59.61}}
|ref = harv
}} {{オープンアクセス}}
* {{Cite journal|和書
|author = 宮地政司
|authorlink = 宮地政司
|date = 1974
|year = 1974
|title = 日本測地学会20周年紀念特別講演 時と測地―測地衛星と月レーザ観測のすすめ―
|journal = 測地学会誌
|volume = 20
|issue = 1-2
|pages = 100-104
|publisher = 日本測地学会
|location = [[東京都]]
|issn = 2185-517X
|doi = 10.11366/sokuchi1954.20.100
|id = {{JOI|JST.Journalarchive/sokuchi1954/20.100}}
|ref = harv
}} {{オープンアクセス}}
* {{Cite journal|和書
|author = 森川容雄
|date = 2003-03
|year = 2003
|title = 日本の時間・周波数標準制度の変遷（時間・周波数標準特集） -- （時間・周波数標準の基礎）
|journal = 通信総合研究所季報
|volume = Vol.49
|issue = Nos.1/2 2003年3・6月号
|pages = 25-32
|publisher = [[通信総合研究所]]
|location = 東京都[[小金井市]]
|issn = 0914-9279
|naid = 40006212876
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|format = PDF
|accessdate = 2013-12-29
|ref = harv
}}
* '''法律'''
** {{Citation|和書
|date = 1948-12-15
|year = 1948
|title = [[s:電気通信省設置法|電気通信省設置法]]（昭和23年法律第245号）
|id = {{NDLJP|2963115}}、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00319481215245.htm 衆議院-制定法律]
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** {{Citation|和書
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|date = 1950-05-02
|title = [[電波法]]（昭和25年法律第131号）
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** {{Citation|和書
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** {{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731279.htm |title=郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第279号） |accessdate=2013-12-29 |date=1952-07-31 |year=1952 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|昭和27年法律第279号|1952}} }}
** {{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02219550701044.htm |title=国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第44号） |accessdate=2013-12-29 |date=1955-07-01 |year=1955 |format=html |work=衆議院-制定法律 |publisher=[[衆議院]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|昭和30年法律第44号|1955}} }}
** {{Citation|和書
|date=1992-05-20
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** {{Citation|和書
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|title = [[s:独立行政法人情報通信研究機構法|独立行政法人情報通信研究機構法]]（平成11年法律第162号）
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** {{Citation|和書
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* '''勅令'''
** {{Citation|和書
|date = 1886-07-13
|year = 1886
|title = [[s:本初子午線經度計算方及標準時ノ件|本初子午線経度計算方及標準時ノ件]]（明治19年勅令第51号）
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** {{Citation|和書
|date = 1895-12-28
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|title = [[s:標準時ニ關スル件 (公布時)|標準時ニ関スル件（公布時）]]（明治28年勅令第167号）
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}}
* '''省令・規則'''
** {{Citation|和書
|date = 1950-11-30
|year = 1950
|title = [[無線局運用規則]]（昭和25年電波監理委員会規則第17号）
|id = {{法令データ提供システム|昭和25年電波監理委員会規則第17号|S25F30901000017}}
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** {{Citation|和書
|date = 2003-12-19
|year = 2003
|title = 国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）
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}}
* '''告示'''
** {{Cite web |url=http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a724760001.html |title=総務省設置法第四条第七十三号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等（昭和37年）（／文部省／郵政省／告示第1号） |accessdate=2013-12-29 |date=1962-04-25 |year=1962 |format=html |work=総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日） |publisher=[[総務省]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号|1962}} }}
** {{Citation|和書
|date = 1971-12-27
|year = 1971
|title = 標準周波数局の運用（運用規則第百四十条）昭和46年郵政省告示第981号
|ref = {{sfnRef|昭和46年郵政省告示第981号|1971}}
}}
** {{Cite web |url=http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a729995381.html |title=無線局運用規則第百四十条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（平成11年5月28日）（郵政省告示第382号） |accessdate=2013-12-29 |date=1999-05-28 |year=1999 |format=html |work=総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日） |publisher=[[総務省]] |language=日本語 |ref={{sfnRef|平成11年郵政省告示第382号|1999}} }}

== 関連項目 ==
* [[日本標準時子午線]]
* [[人丸前駅]]（[[山陽電気鉄道]]） - 日本で唯一、駅構内を日本標準時子午線が通過している。
* [[日本へそ公園駅]]
* [[JJY]]
* [[UTC+9]]
* [[小金井市]] - 日本標準時を生成・供給するための[[原子時計]]が設置されている[[情報通信研究機構]]の所在地
* [[奥州市]] - 中央標準時を決定し、[[現実]]の[[信号 (電気工学)|信号]]として示す（現示する）ための原子時計が設置されている[[国立天文台]][[水沢VLBI観測所]]の所在地

== 外部リンク ==
{{Wikisource|本初子午線經度計算方及標準時ノ件|明治19年勅令第51号}}
{{Wikisource|標準時ニ關スル件 (明治二十八年勅令第百六十七号)|明治28年勅令第167号}}
{{Wikisource|明治二十八年勅令第百六十七號標準時ニ關スル件中改正ノ件|昭和12年勅令第529号}}

* [http://www.nict.go.jp/index.html 情報通信研究機構]
** [http://jjy.nict.go.jp/mission/page2.html 日本標準時をつくる] - [http://jjy.nict.go.jp/index.html 日本標準時グループ]
** [http://www.nict.go.jp/JST/JST.html JST Clock] - [http://www.nict.go.jp/aeri/index.html 電磁波計測研究所] [http://www.nict.go.jp/aeri/sts/index.html 時空標準研究室]
* [http://www.nins.jp/ 自然科学研究機構][http://www.nao.ac.jp/ 国立天文台]
** [http://www.miz.nao.ac.jp/content/facility/time-keeping-office NAOJ:天文保時室] - [http://www.miz.nao.ac.jp/ 国立天文台 水沢]
** [http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/time.html 天文保持室] - [http://www.miz.nao.ac.jp/vlbi/mizhome.html 水沢VLBI観測所]
* [http://www.archives.go.jp/ 国立公文書館]
** {{アジア歴史資料センター|A03020005500|御署名原本・明治十九年・勅令第五十一号・本初子午線経度計算方及標準時ヲ定ム}}
** {{アジア歴史資料センター|A03020211600|御署名原本・明治二十八年・勅令第百六十七号・標準時ニ関スル件}}
** {{アジア歴史資料センター|A03022132100|御署名原本・昭和十二年・勅令第五二九号・明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）中改正}}

{{タイムゾーン}}

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[[Category:標準時]]
[[Category:日本の地理]]