日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約のソースを表示

{{条約
|題名 =日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
|画像 =
|画像キャプション =
|通称 =日韓基本条約
|起草 =
|署名 =1965年6月22日（[[東京都|東京]]）
|効力発生 =1965年12月18日
|寄託者 =
|番号 =昭和40年条約第25号
|言語 =[[日本語]]、[[朝鮮語|韓国語]]および[[英語]]
|内容 =[[日本国]]と[[大韓民国]]間の経済協力や関係正常化など
|関連 =* [[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定|日韓請求権並びに経済協力協定]]
* [[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定|日韓法的地位協定]]
* [[日韓漁業協定]]
* 文化財及び文化協力に関する協定
* 日韓紛争解決交換公文
|ウィキソース =日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
|リンク ={{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約]}} - 外務省
}}
[[File:Park Chung hee.jpg|thumb|日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた[[朴正煕]]大統領]]
'''日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約'''（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）/ [[韓国語]]:'''대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 '''(大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 관한 條約) は、[[1965年]]（[[昭和]]40年）[[6月22日]]に[[日本]]と[[大韓民国]]との間で結ばれた[[条約]]。通称'''日韓基本条約'''。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。条約は[[英語]]と[[日本語]]と[[朝鮮語|韓国語]]（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名独島）問題は[[紛争]]処理事項として棚上げされた。

== 条約の内容 ==
条約は7条からなる。第2条では、両国は[[韓国併合|日韓併合]]（[[1910年]]）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（[[1910年]]（[[明治43年]]）に結ばれた[[日韓併合条約]]など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が[[朝鮮]]にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認<ref>[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）] 日本政治・国際関係データベース　東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室 </ref>、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。[[政府開発援助]] (ODA) もその一環である。

== 条約交渉の経緯 ==
[[File:Syngman Rhee, 1951-May-1.jpg|thumb|日本側首席代表[[久保田貫一郎]]が日韓協定締結のために打倒するべきであるとした[[李承晩]]大統領]]
この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、当時の[[李承晩]]大統領が韓国を「戦勝国」として[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になることができず、李大統領が日本政府との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部（SCAP）で[[ウィリアム・ジョセフ・シーボルド|シーボルド]]外交局長の立会いのもとに会談（予備会談が1951年10月20日から）が開始された経緯がある<ref>「日韓国交正常化交渉過程における韓国政府の対日政策決定に関する一考察」李相烈（東京大学法学部･大学院法学政治学研究科2002.3）[http://www.j.u-tokyo.ac.jp/~jjweb/research/MAR2002/lee_sang_yeol.pdf]院生論文であり取扱注意</ref>。

交渉では、「[[李承晩ライン]]」以降韓国が不法占拠を続けていた竹島（独島）をめぐる漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの[[吉田茂]]と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。

1953年当時に日本側首席代表として交渉にあたった[[久保田貫一郎]]外務省参与は<ref name=asahi20130618/>、「極秘」と明記した1953年10月26日付の[[公文書]]で韓国について「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と記述し<ref name=asahi20130618/>、[[韓国人]]の気質について「強き者には屈し、弱き者には横暴」であると分析した上で<ref name=asahi20130618/>、[[第一共和国 (大韓民国)|李承晩政権]]の打倒を開始するべきであるとの提言を残している<ref name=asahi20130618>[http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201306130207.html 日韓正常化交渉、韓国非難の公文書　決裂させた日本代表] 朝日新聞 2013年6月18日</ref>。

交渉が進展しはじめたのは、韓国軍将軍時代の[[朴正煕]]が1961年に訪日し[[池田勇人]]と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島（独島）の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約<ref>[[小針進]] [http://www.jaas.or.jp/pdf/55-4/7.pdf 「（書評）ロー･ダニエル著 『竹島密約』」], アジア研究 ([[アジア政経学会]]), Vol.55, No.4, Oct-2009.</ref>により棚上げとなり、条約の締結に至った。

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明して<ref>大蔵省財政史室編 『昭和財政史-終戦から講和まで』 [[東洋経済新報社]], （巻数、ページ不明。第1巻 1984/01. ISBN 978-4492810316）</ref><ref group="注釈">[[インド]]が[[イギリス]]から独立したとき、イギリス人やイギリス企業がインドに持っていた資産が独立後も継続して保証されたというように、[[植民地]]が独立した場合にも宗主国財産は従前の通り保証される場合が多かった。ただし、[[イラン]]や[[インドネシア]]のように、独立後に強制接収されるケースもある。</ref>おり、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程ではこれら日本人の個人資産や国有資産の返還についての言及も日本側からなされたが、最終的に日本はこれらの請求権を放棄した。

=== 条約における日韓併合の歴史認識の違い ===
{{see also|日韓併合条約#条約に関する論争|韓国併合#日韓基本条約による諸問題の清算|韓国併合再検討国際会議}}
本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された条約や協定に対する「'''もはや無効であることが確認される'''」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、[[歴史認識]]論議が絶えない。韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、（'''当時から'''）'''既に'''無効であることが確認される」という解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、（'''現時点から'''）無効'''になる'''と確認される」という解釈をしている。

これは、特に[[韓国併合]]に対して、韓国側は「そもそも[[日韓併合条約]]は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった（よって、本条約を持って無効化された）」という立場をとるという意味である。

これは、韓国側が主張した "null and void" （無効）に already を加えて "already null and void" （もはや無効）とし、双方の歴史認識からの解釈を可能にしたもので、事実上問題の先送りであった。

== 付随協約 ==
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び[[交換公文]]形式の約定が結ばれた。

* [[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]]（日韓請求権並びに経済協力協定）
* [[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定]]（在日韓国人の法的地位協定）
* [[日韓漁業協定|日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定]]（日韓漁業協定）
* 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
* 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

== 韓国に対する日本の経済協力、及び、両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決 ==
[[1949年]]、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を[[連合国軍最高司令官総司令部]]に提出しており、日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し<ref group="注釈">韓国は対日講和条約である[[日本国との平和条約]]の締結時も戦勝国（連合国）として署名を米国務省に要求しているが拒否されている。[[日本国との平和条約#韓国の署名問題]]参照。</ref>、日本に[[戦争賠償金]]を要求した<ref group="注釈">[[日本国との平和条約]]では第14条にて日本が賠償を行う国は日本が占領し損害を与えた連合国と規定されているため、韓国は対象とはならない。</ref>。

これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産([[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]調査で52.5億ドル<ref>冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』[[諸君!]]2006年4月号、117頁。</ref>、[[大蔵省]]調査で軍事資産を除き計53億ドル<ref>[[大蔵省]]財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』[[東洋経済新報社]]</ref>）の返還を請求する権利があると主張した。

日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し<ref>米軍政法令第33条（1945年12月）帰属財産管理法を公布、米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させる。[[日本国との平和条約]]第二条(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、[[巨文島]]及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。</ref>、{{要出典範囲|日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。|date=2013年2月}}

韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」とした。なおこの数値については、当時交渉に参加した[[鄭一永]]元外務次官自身が「適当に算出」したと証言している<ref>[[2005年]][[1月20日]]、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした。{{cite news
 | url = http://s01.megalodon.jp/2008-1123-1205-22/www.chosunonline.com/article/20050121000009
 | title = 日帝被害者数103万人は適当に算出
 | newspaper = 朝鮮日報
 | date = 2005-01-21
 | accessdate = 2010-03-21
 }}</ref><ref>{{cite news
 | url = http://www.chosun.com/svc/content_view/content_view.html?contid=2005012170409
 | title = [한일협정·문세광 사건 문서공개]“희생자 103만명은 주먹구구식으로 산출”
 | newspaper = 朝鮮日報
 | date = 2005-01-21
 | accessdate = 2010-03-21
 | language = 韓国語
 }}</ref>。[[2009年]]の韓国政府の発表では約12万人の[[強制動員]]が確認された<ref>{{cite news
 | url = http://english.yonhapnews.co.kr/national/2009/01/30/0302000000AEN20090130005100315.HTML
 | title = Japan forcibly mobilized 120,000 Koreans as laborers: panel
 | newspaper = 聯合ニュース
 | date = 2009-01-30
 | accessdate = 2010-03-21
 | language = 英語
 }}</ref><ref>{{cite news
 | url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/30/0200000000AJP20090130001300882.HTML
 | title = 日本による強制動員の被害者、約12万人を確認
 | newspaper = 聯合ニュース
 | date = 2009-01-30
 | accessdate = 2010-03-21
 }}</ref>。

=== 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 ===
最終的に両国は、協定の題名を「[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]]」とした。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した<ref>{{cite web
 | author = [[田中明彦]]
 | url = http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
 | title = 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
 | publisher = [[東京大学東洋文化研究所]] 
 | accessdate = 2010-05-19
 }}</ref>。

{{Quotation|
* 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
* 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。
}}

ただし，日本国内においては、財産、権利及び利益については[[外交的保護権]]のみならず実体的にその権利も消滅しているが、請求権については、[[外交的保護権]]の放棄ということにとどまっている。また、約11億ドルの無償資金と借款を援助することと、韓国が対日請求権を放棄することに法的な直接のつながりがないとされている。

1991年8月27日、[[柳井俊二]][[条約局]]長として[[参議院予算委員会]]で、『（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。これ以降、韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。

{{Quotation|
*この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
}}
1993年5月26日の[[衆議院]][[予算委員会]] [[丹波實]]外務省条約局長答弁<ref>{{cite web 
 | url = http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2002gairon/14siryo.pdf
 | title = 神戸大学法学部 国際法概論　資料
 | publisher = [[神戸大学]] 法学部
 | accessdate = 2014-10-27
}}</ref>

=== 「経済協力金」とその使途 ===
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
* '''3億ドル相当の生産物及び役務''' 無償（[[1965年]]）(当時1ドル＝約360円)
* '''2億ドル''' 円有償金（1965年）
* '''3億ドル以上''' 民間借款（1965年）

計約11億ドルにものぼるものであった<ref>文京洙『韓国現代史』岩波新書</ref>。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府はこれらの資金を[[1971年]]の[[対日民間請求権申告に関する法律]]及び[[1972年]]の[[対日民間請求権補償に関する法律]]（[[1982年]]廃止）によって、[[軍人]]・[[軍属]]・[[労働者|労務者]]として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり<ref>文京洙『韓国現代史』p.111</ref>、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、[[無償協力]]金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、[[傷痍軍人]]、[[被爆者]]、[[在日韓国・朝鮮人|在日コリアン]]や[[在樺コリアン|在サハリン]]等の在外コリアン、元[[慰安婦]]らは補償対象から除外した。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路や[[ダム]]・工場の建設など[[インフラストラクチャー|インフラ]]の整備や企業への投資に使用し、「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる経済発展に繋げた<ref name="toua">{{cite news
 | url = http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005012004148
 | title = 日本の請求権資金、韓国が最も効率的に使用
 | newspaper = 東亜日報
 | date = 2005-01-19
 | accessdate = 2010-03-21
 }}</ref>。

== 反対運動 ==
条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こったが、[[1965年]][[8月14日]]、[[韓国国会]]は条約批准の同意案を可決した<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/21/0200000000AJP20090721003500882.HTML 今日の歴史（8月14日）] 聯合ニュース 2009/08/14</ref>。日本での反対運動は学生活動家や旧[[日本社会党|社会党]]などによって展開された<ref group="注釈">[[日本の新左翼|新左翼]]諸派は、[[安保闘争|60年安保]]後の[[共産主義者同盟]]（ブント）の分裂から再編・復興への端境期に当たり、反対運動の中心を担う存在ではなかった。</ref>。そこでは[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。これは、当時の社会党、[[日本共産党|共産党]]などは、北朝鮮を朝鮮半島の唯一[[正統性|正統]]な政権と認識していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい内容だったからである。

結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。一方で韓国側の反対運動は感情的な[[反日]]論特に[[歴史認識]]、[[請求権]]、[[李承晩ライン]]破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させたためこれに対して「[[売国奴]]。」「[[豊臣秀吉]]の[[朝鮮出兵]]以来の[[日帝]]侵略の償いをはした金で許すのか。」「[[屈辱]]的譲歩。」というものが大勢ではあったがその他にも朴政権【当時の朴政権は軍事[[独裁]]政権であった。なおこの種の[[開発独裁]]に関する不正蓄財や[[ODA]]に関する批判は[[フィリピン]]や[[ペルー]]等反日感情がとりわけ強くない国でも起きておりこの視点の批判が韓国特有のものというわけではない。】の不正[[蓄財]]に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の直接流入による[[貿易赤字]]や[[失業率]]の増大[[低賃金]]労働の固定化等経済的事情を主張する意見もあった。<ref>朝鮮を知る事典当該項目は[[梶村秀樹]]執筆</ref>

なお{{要出典範囲|日本の[[左翼]]はこの時点ではさほど[[韓国]]には肩入れしておらず、前述のように北朝鮮を朝鮮半島の正統な政権と認識する前提で、あるいは少なくとも南北対等の前提で反対していた|date=2013年5月}}。そのため、{{要出典範囲|後年のような[[歴史認識]]の相違等は主たる反対理由にはしていなかった|date=2013年5月}}。韓国側は最終的に[[戒厳令]]を敷いてデモを鎮圧している。

== 北朝鮮との交渉 ==
北朝鮮は '日本・南朝鮮「協定」' とよび、日本からの「強盗さながらの要求」によってむすばれた無効なものであると主張する。

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、北朝鮮による[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を'''「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの」'''として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意した。この国連決議は韓国の単独選挙を行うことに関する決議であるが、韓国の単独選挙は米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われ、ソ連軍政府管轄区域である38度線以北は除外された。

日本は現在、このような解釈をもとに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と日本の北朝鮮に対する国交正常化後の経済協力を包括した日朝国交正常化交渉を行っている。

== 韓国政府における議事録の公開 ==
[[2005年]][[1月17日]]、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」との声明を発表した。

韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになった。

また、韓国では[[2005年]][[8月26日]]に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。

韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。

日本政府は、（議事録、メモなどの日韓会談に関する文書の公開は）日朝交渉への影響を及ぼすとして、公開しておらず<ref name="mainichi20050117">『[[毎日新聞]]』 2005年1月17日 東京夕刊</ref>、韓国政府に対しても非公開を随時要請していた<ref name="mainichi20050117"/><ref>[http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/11/20040111000000.html 2004年1月11日 朝鮮日報]</ref>。韓国側の文書公開に対しても、[[町村信孝]]外相（当時）が、特段のコメントをする必要はないと述べている<ref>{{Cite press release | url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0508.html#7-E | title = 外務省 外務大臣会見記録（平成17年8月） | publisher = [[外務省]] | date = 2005-08-26 | accessdate = 2014-07-28 }}</ref>。

== 条約締結後も繰り返される対日請求 ==
[[日韓請求権並びに経済協力協定]]によって韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題に対する[[外交的保護権]]は放棄されているが、その後も韓国議会、司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。

=== 盧武鉉政権以降の再請求（2005年） ===
{{See also|対日外交戦争}}
[[File:Roh Moo-hyun 2.jpg|thumb|日本国に対して新たな賠償請求を主張しだした[[盧武鉉]]大統領]]
韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが<ref>{{cite news
 | url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/18/0200000000AJP20100318002200882.HTML
 | title = 「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明
 | newspaper = 聯合ニュース
 | date = 2010-03-18
 | accessdate = 2010-08-22
 }}</ref>、韓国政府は[[2005年]]の[[盧武鉉]]政権以降から、[[慰安婦]]、[[サハリン残留韓国人]]、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003152251018-n1.htm
 | title = 慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認
 | newspaper = 産経新聞
 | date = 2010-03-15
 | accessdate = 2010-08-22
 }}</ref>（[[#韓国政府における議事録の公開]]参照）。また[[2005年]][[4月21日]]、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するように求める決議案を韓国国会に提出した。とともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。

=== 韓国政府による対日補償要求終了の告知（2008年） === 
[[2009年]][[8月14日]]、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った
<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明] 聯合ニュース 2009/08/14 </ref>。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した<ref>{{Cite news
 | url = http://megalodon.jp/2009-1224-0010-36/sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm
 | title = 対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
 | newspaper = 産経新聞
 | date = 2009-08-16
 | accessdate = 2011-08-20
 }}</ref>。

=== 韓国最高裁、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年） ===
[[2012年]]、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と述べている。原告（請求訴訟者）の同一趣旨による日本における訴訟は原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることはできないとしている<ref>http://japanese.joins.com/article/640/152640.html</ref>。

=== 李明博大統領による天皇謝罪要求（2012年） ===
{{main|韓国による天皇謝罪要求}}
2012年8月14日に[[李明博]][[大統領]]は天皇による謝罪を要求する演説を行い、日韓の外交摩擦が生じた。ただし本条約は両締約国及びその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権に対する[[外交的保護権]]放棄についての規定であり、上記のようなそれ以外の要求について何ら言及するものではない。

== 日本政府側の対応 ==
===岸田外務大臣(安倍第二次内閣)の演説===
2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう３条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を明らかにした<ref>{{Cite news
 | url = http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201305220441.html
 | title = 旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
 | newspaper = 朝日新聞
 | date = 2013-05-22
 | accessdate = 2013-05-27
 }}</ref>。

==個人請求権に関する日本政府の主張に対する異論==
=== 国連報告 ===
1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された[[クマラスワミ報告]]では、本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り反論している。

{{Quotation|
* 104．さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年)／20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。実際、総額5億米ドルが支払われたと，日本政府は指摘する<ref name="awf">{{cite web
 | author = [[クマラスワミ]]
 | url = http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf
 | title = E/CN.4/1996/53/Add.1(付属文書1「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」
 | publisher = [[女性のためのアジア平和国民基金]] 
 | accessdate = 2013-08-18
 }}</ref>。

* 107．国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して，なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと断言している<ref name="awf"/>。}}

=== 日本の市民団体による請求権未解決説 ===
{{Main|強制動員真相究明ネットワーク}}
日本の団体[[強制動員真相究明ネットワーク]]は、当時の日本政府内で「完全かつ最終的に解決された」ことは曖昧なままで請求権は未解決であったことが認識されていたと大蔵省の内部資料などで明らかになったと主張している。

== 脚注 ==
=== 注釈 ===
<references group="注釈"/>

=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
{{wikisource|日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約}}
{{wikisource|財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定}}
{{wikisource|文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定}}
{{wikisource|日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文}}
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html 条約全文]（データベース「世界と日本」）
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1E.html 英文版]（同上）
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPKR/index.html 日本と朝鮮半島資料集] [[東京大学]]東洋文化研究所 日韓請求権並びに経済協力協定など関連諸協定条文
* [http://www.geocities.jp/nobuo_shoudoshima/kihonjouyaku1.html 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]
* [http://www.jkcf.or.jp/history/report3.html 日韓歴史共同研究委員会・第3分科（近現代）報告書]
* [http://ehistory.korea.kr/pop/movie_pop.jsp?srcgbn=KV&mediaid=10862&mediadtl=23479&gbn=MH&quality=W 協定調印]（韓国語）

{{デフォルトソート:にほんこくとたいかんみんこくとのあいたのきほんかんけいにかんするしようやく}}
[[Category:日本の条約]]
[[Category:韓国の条約]]
[[Category:日韓関係]]
[[Category:日本の戦後処理]]
[[Category:戦後日本の外交]]
[[Category:1965年の法]]