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'''日本住宅公団'''(にほんじゅうたくこうだん)は、かつて存在した[[特殊法人]]。かつて戦前に存在し[[GHQ]]により解体させられた'''[[住宅営団]]'''(旧'''[[同潤会]]''')を参考に、日本住宅公団法により1955年7月25日設立された。 住宅に困窮する勤労者のために[[住宅]]及び[[宅地]]の供給をおこなってきたが、1981年10月1日住宅・都市整備公団法により解散。業務は[[住宅・都市整備公団]]に承継された後、1999年10月に[[都市基盤整備公団]]を経て、さらに[[地域振興整備公団]]の地方都市開発整備部門と統合して2004年7月'''[[都市再生機構]]'''へ移管された。 ==概要== ===業務=== 住宅及び宅地の[[建設]]または[[造成]]、[[分譲]]、[[賃貸]]、その他の管理及び譲渡のほか、[[ニュータウン]]開発における[[新住宅市街地開発事業]]や[[土地区画整理事業]]の計画・施行もおこなった。 ===財務及び会計=== 公団は事業年度毎に[[建設大臣]]から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、住宅債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 ==関連項目== *[[公団住宅]] *[[加納久朗]](1955年~1959年:初代総裁) *[[挟間茂]](1959年~1965年:総裁) *[[林敬三]](1965年~1971年:総裁) {{デフォルトソート:にほんしゆうたくこうたん}} [[Category:公団]] [[Category:住宅]]
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