日中戦争のソースを表示

{{Battlebox
| battle_name=日中戦争
| campaign=日中戦争
| colour_scheme=background:#ffccaa
| image=[[ファイル:Japanese Occupation - Map.jpg|300px|Map showing the extent of Japanese control in 1940]]
| caption=
| conflict=[[日中戦争]]/[[支那事変]]（1941年12月12日より[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）の一部<ref>支那事変は閣議決定によってはじめられたものではないため、日本側の実質的な責任者・司令官は不在のまま、事変として軍部・現地軍が対応。1941年に大東亜戦争に組み込まれ一戦線に移行する</ref>となる）
| date=1937年7月7日から1945年9月9日
| place=[[中国]]（[[内蒙古]]・[[華北]]・[[華中]]・[[華南]]）、[[ビルマ]]の他、[[華僑]]勢力のいる[[アジア]]各地
| result=中華民国と連合国の勝利。日本降伏文書に調印、第二次世界大戦終結。 中国の日本軍降伏、日中戦争終結。


| combatant1={{JPN1889}}<br />{{MCK}}（1932-）<br />{{MJG}}（1939-）<br />{{CHN1940}}（1940-）
| combatant2={{CHN1928}}<br />{{USA1912}}（1941-）<br />{{GBR5}}（1941-）<br />{{SSR1923}}（1945-）
| commander1=<!-- 日中戦争（支那事変）は閣議決定によって開始されたものではないため、日本側の実質的な責任者・司令官は不在のまま、軍部・現地軍が「事変」として対応。1941年に[[大東亜戦争]]に組み込まれ一戦線に移行する -->
{{flagicon2|大日本帝国|army}} [[香月清司]]（1937-38）<br />{{flagicon2|大日本帝国|army}} [[松井石根]]（1937-38）<br /> {{flagicon2|大日本帝国|army}} [[朝香宮鳩彦王]]（1937-38）<br />{{flagicon2|大日本帝国|army}} [[西尾寿造]]（1939-41）<br />{{flagicon2|大日本帝国|army}} [[畑俊六]]（1941-44）<br />{{flagicon2|大日本帝国|army}} [[岡村寧次]]（1944-45）<br />[[ファイル:Flag of Manchukuo WarFlag And Naval Ensign.svg|25px]] [[張景恵]]<br />[[ファイル:Flag of the Mengjiang.svg|25px]] [[デムチュクドンロブ]]（1939-1945）<br />{{Flagicon|CHN1940}} [[汪兆銘]]（1940-1944）<br />{{Flagicon|CHN1940}} [[陳公博]]（1944-1945）
| commander2={{flagicon2|中華民国|army}} [[蒋介石]]<br />{{flagicon2|中華民国|army}} [[何応欽]]<br />{{flagicon2|中華民国|army}} [[徐永昌]]<br />{{flagicon2|中華民国|army}}[[陳誠]]<br />{{flagicon2|中華民国|army}} [[李宗仁]]<br />{{flagicon2|中華民国|army}} [[閻錫山]]<br />[[ファイル:中國工農紅軍軍旗.svg|25px]] [[毛沢東]]<br />[[ファイル:中國工農紅軍軍旗.svg|25px]] [[朱徳]]<br />{{flagicon2|アメリカ合衆国|army}} [[ジョセフ・スティルウェル]]（1941-44）<br />{{flagicon2|アメリカ合衆国|army}} [[クレア・リー・シェンノート]]（1941-44））<br />{{flagicon2|アメリカ合衆国|army}} [[アルバート・ウェデマイヤー]]（1944-45） <br />{{flagicon2|イギリス|army}} [[ルイス・マウントバッテン]]（1941-45） <br />{{Flagicon|SSR1923}} [[アレクサンドル・ヴァシレフスキー]]
| strength1=<!-- 軍人<br />約（最盛期）<ref name="A"/> -->
| strength2=<!--軍人<br />約（最盛期）<ref name="A"/><br /> -->
| casualties1=<!-- 軍人<br />約<ref name="A"/><br />民間人 不明 -->
| casualties2=<!--軍人<br />約<ref name="A"/><br />民間人<br /><ref name="A"/>（民兵及び民間人の内訳は不明） -->
|}}
'''日中戦争'''（にっちゅうせんそう)は、[[1937年]]（[[昭和]]12年、[[民国紀元]]26年）から[[1945年]]まで、[[大日本帝国]]と[[中華民国の歴史#南京国民政府期（1928年～1949年）|中華民国]]の間で行われた[[戦争]]である。大日本帝国政府は、勃発当時は'''[[支那事変]]'''としたが<ref name=kakugikettei19370902/>、[[1941年]]12月の対米英蘭の[[太平洋戦争]]開戦に伴い支那事変から対英米戦までを'''[[大東亜戦争]]'''とした<ref name=kakugikettei19411212/>。
中国側は、'''抗日戦争'''と呼称している<ref>平凡社 世界大百科事典(2007年版、改訂新版)9巻、p.574 「抗日戦争」の項目より</ref>。

== 呼称 ==
{{Main2|日本における呼称の変遷|支那事変}}{{Main2|戦争と事変の違い|事変}}

日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変としていたが、1937年9月の[[第1次近衛内閣]]の[[閣議]]決定で[[支那事変]]を正式の呼称とした
{{sfn|波多野澄雄|2010-01-31|p=1}}
<ref name=kakugikettei19370902>{{cite web |date=1937-09-02 |url=http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00145.php |title=事変呼称ニ関スル件 |work=[[内閣官房]] |publisher=[[国立国会図書館]] |accessdate=2011-01-22 }}</ref>。
[[1941年]][[12月9日]]に[[蒋介石]]の[[重慶政府]]が日本に宣戦布告したことにより、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、[[東條内閣]]は10日の閣議で[[大東亜戦争]]の一部に含めることを決定した<ref name=kakugikettei19411212>{{cite web| date = 1941-12-12| url = http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00362.php| title = 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ| work = [[内閣官房]]| publisher = [[国立国会図書館]]| accessdate = 2011-10-15}}</ref>。

また、'''日華事変'''、'''日支事変'''との表記も見られる。

戦争でなく事変と称されたのは、[[盧溝橋事件]]後の本格的な戦闘が行われても、1941年12月に太平洋戦争が勃発するまで両国は[[宣戦布告]]をおこなわなかったからである。これは「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間双方が望んだからで、宣戦布告を行わなかった主な理由はアメリカの中立法の発動による経済制裁を避けたかったからである。そして日本側は事態の早期収拾も狙っていた{{sfn|波多野澄雄|2010-01-31|p=1}}。
中国側は物資輸入に問題が生じることを懸念していた{{sfn|石川禎浩|2010|p=178}}。
{{See|日中関係史#近代|中国の歴史#中華民国}}

現在の[[中華民国]]や[[中華人民共和国]]での呼称は'''中国抗日戦争'''もしくは'''八年抗戦'''である<ref>中華民国政府は八年抗战・中日戰爭など、中華人民共和国政府は中国人民抗日战争などと表記する。</ref>。

[[欧米]]では[[英語]]で、[[1894年]]～[[1895年]]の[[日清戦争]]を「'''First Sino-Japanese War'''（'''第一次日中戦争'''、'''第一次支那日本戦争'''）」と呼び、1937年～1945年の日中戦争を「'''Second Sino-Japanese War'''（'''第二次日中戦争'''、'''第二次支那日本戦争'''）」と呼ぶ。

=== 時期区分 ===
日中戦争の期間の代表的な見解は1937年～1945年までであるが{{sfn|庄司潤一郎|2011|p=79}}、日本では歴史認識の違いによって先の大戦の呼称が分かれており{{sfn|庄司潤一郎|2011|p=43}}、日中戦争の位置づけには様々な解釈がある。

[[1931年]]の[[満州事変]]から[[1945年]]の[[ポツダム宣言]]受諾（[[日本の降伏]]）までの日本の戦争を、一連の戦争とみなす'''[[十五年戦争]]'''という概念もある。ただし、[[満州事変]]から[[盧溝橋事件]]までの4年間は大規模な軍事行動が行われていないことや、満州事変はそれまでのヴェルサイユ体制の終わりであって、満州事変〜日中戦争〜太平洋戦争を一体のものとみなすことには批判もある<ref>『二十世紀日本の戦争』 [[文藝春秋]],2000年,p68-72</ref><ref>[http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf02/2-31-2001-Ishi.pdf]石大三郎「盧溝橋事件への一考察」日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No. 2, 31-41 (2001)</ref>。このほか、[[ペリー来航]]から[[大東亜戦争]]までを一体のものとみなす[[林房雄]]の'''東亜100年戦争'''<ref>林房雄『大東亜戦争肯定論』</ref>、[[日清戦争]]から太平洋戦争までを一体のものとする[[本多勝一]]らの'''50年戦争'''<ref>本多勝一『大東亜戦争と50年戦争』朝日新聞社,1998,208-9</ref>{{sfn|庄司潤一郎|2011|p=68}}といった呼称・時期区分があり、[[猪木正道]]も近代化に成功した日本が[[軍国主義]](Militarism)化をすすめた展開を[[日清戦争]]から日中戦争([[大東亜戦争]])までとみなしている<ref>『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年</ref>。

[[江口圭一]]は日露戦争から太平洋戦争直前までの期間を三つの時期に区分している。
#[[日露戦争]]から[[第一次世界大戦]]まで(1905-1918年)の14年間
#1919-1931年の[[満州事変]]までの12年間
#1931年の[[満州事変]]開始から1941年の対英米戦争までの11年間
第一期の日本は日露戦争の勝利によって世界8大強国の一員となり、イギリスとロシアの間で膨張する。第二期には[[第一次世界大戦]]の戦勝国として世界5大国また3大国のひとつとなり軍事大国となるが、戦後[[ワシントン体制]]に順応し、米英協調路線によって安泰を図った。第三期には中国権益を保持するために干渉する英米への依存打破をめざし、ワシントン体制に挑戦し、米英との全面戦争に至る<ref name="eguchi3to6">[[江口圭一]]「1910-30年代の日本」『日本通史18巻近代3』,p3-6</ref>。

== 遠因・背景 ==
=== 近代日本の中国侵略 ===
;帝国主義と東アジアの近代化
19世紀後半、[[帝国主義]]の列強は[[アフリカ]]や[[アジア]]の[[植民地]]の拡大を競っており<ref name="inoki9to17">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p9-17</ref>、中国、朝鮮、日本の東アジア諸国は、ヨーロッパ列強、ロシア、アメリカ合衆国から[[開国]]を迫られるようになった<ref name="inoki3to5">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p3-5</ref>。

[[1840年]]、清のアヘン貿易取締りに反発した[[イギリス]]政府<ref>[[19世紀]]に清との貿易で貿易赤字に苦しんだイギリスは、アヘン輸出によって、貿易黒字に転じた。</ref>は清に宣戦布告([[アヘン戦争]])<ref name="inoki3to5"/>。清に勝利したイギリスは中国に賠償金と[[香港]]割譲、[[上海]]などの開港を要求、[[虎門寨追加条約|不平等条約]]を締結。これに米仏も便乗する<ref>アメリカ合衆国との[[望厦条約]]、フランスとの[[黄埔条約]])</ref>。その後、清では[[太平天国の乱]]などが起きる一方、[[1860年代]]から[[洋務運動]]による近代化が図られた{{sfn|和田民子|2007|pp=287-290}}。清の敗北と半植民地化という情報は、日本でも衝撃をもって迎えられ、日本は[[ペリー来航]]を経て[[明治維新]]が起き、近代化に成功、軍国大国となるが[[大東亜戦争]]で敗北した<ref name="inoki3to5"/>。一方、清は[[日露戦争]]後、[[満州族]]から[[中華民族]]国家へと変貌したが、自力で近代化できないまま[[第二次世界大戦]]終結まで日本に侵略をうけた<ref name="inoki3to5"/>。自力で近代化できなかった韓国はやがて日本に併合された<ref name="inoki3to5"/>。


;日清戦争と中国分割
{{Main|日清戦争}}
[[ロシア]]は[[1891年]]に[[シベリア鉄道]]建設などで中国進出を開始し、[[南下政策|ロシア南下]]は日本にとって脅威となった<ref name="inoki9to17"/>。イギリスもロシアの南下を警戒する<ref name="inoki9to17"/>(のち[[日英同盟]]締結<ref name="inoki18to25"/>)。ロシアは[[ウラジオストク]]基地保護のために[[朝鮮半島]]制圧を意図した<ref name="inoki9to17"/>。[[1894年]]、韓国は[[東学党の乱]]の鎮圧に失敗し、清と日本に救援を求めた<ref name="inoki9to17"/>。日本は清に韓国の共同統治を申し出るが、清が拒絶し、'''[[日清戦争]]'''が勃発した<ref name="inoki9to17"/>。日本は完勝し、講和条約では[[遼東半島]]、[[台湾]]を割譲した<ref name="inoki3to5"/>。

清の敗北は[[洋務運動]]の失敗を意味し、以降、[[戊戌の変法|変法運動]]、革命運動が展開した{{sfn|和田民子|2007|pp=287-290}}。[[康有為]]らは[[明治維新]]をモデルとして[[立憲君主制]]に基づく改革を求める上奏を行う{{sfn|和田民子|2007|pp=287-290}}。[[1890年代]]、[[孫文]]らは[[共和制]][[革命]]を唱え、日本、アメリカなどで活動した<ref>[[1890年]]には[[輔仁文社]]が[[香港]]で成立。[[孫文]]は[[1894年]]に[[ハワイ]]で興中会を結成。[[1895年]]に武装蜂起に失敗、日本に亡命。日清戦争以降増加していた日本への留学生は1904年には2万人を越え、当時の留学生（[[章炳麟]]、[[鄒容]]、[[陳天華]]など）の間では革命思想が浸透した。</ref>。他方、日本では清の敗北は中国を侮蔑する風潮となった<ref name="inoki3to5"/>。

日清戦争での[[遼東半島]]割譲に対してロシア、フランス、ドイツが放棄を要求する[[三国干渉]]が起こり、日本は3000万両での還付をもって放棄した<ref name="inoki3to5"/>。清の弱体をみた列強は中国への進出をすすめ、1898年にドイツが山東半島の膠州湾、ロシアは遼東半島の旅順・大連、イギリスは九龍半島・威海衛、フランスは広州湾を租借した([[中国分割]])。

;北清事変と支那駐屯軍の設置
清の敗退によって中国で「扶清滅洋」を叫ぶ宗教的秘密結社[[義和団|義和拳教]]が、排外主義の運動を展開した('''[[義和団の乱]]、[[北清事変]]<ref name="zusetsu6"/>''')<ref name="inoki18to25">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p18-25</ref>。北京の公使館員や居留民保護のため8ヶ国連合軍が北京に進出し、日本軍が中でも最大の兵力8000人を投入した<ref name="inoki18to25"/>。北京は連合軍に占領され、[[北京議定書]]によって清は賠償金と、北京周辺の護衛は外国部隊が任務にあたることになった<ref name="inoki18to25"/>。日本は北京と天津に三個中隊[[清国駐屯軍]]([[支那駐屯軍]])を設置した<ref name="sakuraiyoshiki"/>。これはのちの日中戦争初期の主力部隊となる<ref name="zusetsu6"/>。またロシアは満州を事実上占領する

=== 満州権益 ===
;日露戦争
{{Main|日露戦争}}
1902年の[[日英同盟]]によってロシアは満州から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった<ref name="inoki26to34">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p26-34</ref>。日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満州の利益に関する日露外交交渉は決裂、1904年には'''[[日露戦争]]'''が勃発する<ref name="inoki26to34"/>。

勝利した日本は1905年[[ポーツマス条約]]によって[[遼東半島]]([[関東州]])の租借権、[[東清鉄道]]の長春〜大連の支線、韓国の監督権を得た<ref name="eguchi9to13">[[江口圭一]]「1910-30年代の日本」,p9-13</ref>。鉄道守備隊はのちに[[関東軍]]となった<ref name="usu3"/>。講和後の10月から満州軍総司令官下に[[関東総督府]]を設置し、軍政を敷いた<ref name="usu3"/>。これに対して清が抗議、また日本の門戸閉鎖に対して、英米が反発し<ref name="inoki73to84">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p73-84</ref>、1906年3月に満州の[[門戸開放]]を迫ったため、日本は満州開放の方針を確認、[[関東総督府]]を[[関東都督府]]として改組した<ref name="eguchi9to13"/>。1906年11月には国営でなく民間企業で日本最大の[[コンツェルン]]として[[南満州鉄道]]株式会社を設立、以降、[[南満州鉄道]]を柱とする満州経営権益は日本の重大な課題となった<ref name="eguchi9to13"/>。

[[日英同盟]]は攻守同盟へと強化され、日本の[[韓国]]支配とイギリスの[[インド]]支配を相互承認した<ref name="eguchi9to13"/>。またアメリカとも[[桂・タフト協定]]で日本の韓国支配権とアメリカの[[フィリピン]]支配権を相互に確認した<ref name="eguchi9to13"/>。フランスも同盟国ロシアの弱体化をうけて日本に接近、1907年、[[日仏協約]]を締結<ref name="eguchi9to13"/>。ロシアも国内での革命運動の激化などを背景に日本に接近し、1907年[[日露協約]](第二次日露協商)を締結し、日本が南満州、ロシアが北満州を勢力範囲とし、日本の韓国支配とロシアの外蒙古の「特殊利益」を相互承認した<ref name="eguchi9to13"/><ref name="sakuraiyoshiki"/>。日本は列強の承認下、1910年[[韓国併合]]にいたった<ref name="eguchi9to13"/>。満州は「10万の生霊を20億の国帑」で購われた「特殊地域」と日本はみなした<ref name="isikawa77">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p77</ref>

イギリスはフランス、ロシア、日本によるドイツ包囲網を形成したが、日本国内では親英路線と親露路線とが対立した<ref name="eguchi9to13"/>。

日米関係は満州権益をめぐって対立、また日系移民排斥問題などが発生し、悪化していたが<ref name="eguchi9to13"/>、1907年の[[排日移民法|日米紳士協定]]、1908年の[[高平・ルート協定]]によって緊張を宥和させ、1911年の[[日米通商航海条約]]によって日本は[[関税自主権]]を獲得し、日本は従属的な立場を解消させた<ref name="eguchi9to13"/>。

日本は満州進出後、1932年には満州国を建国、満州事変をへてのちの日中全面戦争にいたる<ref name="zusetsu6"/>。

=== 中国革命 ===
{{Main|辛亥革命}}
日露戦争での日本の勝利は、アジアの小国が大国を倒したことで世界中に衝撃をもたらし、中国の孫文やベトナムからも民族独立をめざす革命家が来日する<ref name="inoki89to93">猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年,p89-93</ref>。1905年（明治38年）8月、[[孫文]]は東京で[[宮崎滔天]]らの協力を得て[[中国同盟会]]を結成<ref>興中会、華興会、光復会等の各団体を団結させた。</ref><ref name="inoki89to93"/>。1911年、清政府による鉄道国有化政策に地方省が反対し各地で暴動が発生、10月に孫文の影響を受けた革命軍が[[武昌起義|武昌]]と[[漢陽区|漢陽]]を武力制圧し、[[黎元洪]]を都督として中華民国軍政府が成立を宣言する<ref name="inoki89to93"/>。清は革命軍の制圧に失敗し、中国15省が次々と独立を宣言した<ref name="inoki89to93"/>。[[1911年]][[12月29日]]、上海で[[孫文]]が[[中華民国]]大総統に選出され、[[1912年]][[2月12日]][[溥儀]]が退位し、[[清国]]は滅亡した<ref name="inoki89to93"/>。
革命後の中国に最初に侵略を企てたのは日本で、清王朝の復活を狙う粛親王を利用して独立国を作り満州を中国から分離しようと計画したが失敗した<ref name="inoki89to93"/>。以後、日本は柳条湖事件まで満州独立運動を支援し続けた<ref name="inoki89to93"/>。

;中清派遣隊駐屯
日本の西園寺内閣は清と革命軍の妥協政策をイギリスに提案したが、イギリスは[[袁世凱]]と提携し、共和制中華民国を成立させた<ref name="eguchi18to22">[[江口圭一]]「1910-30年代の日本」,p18-22</ref>。他方、日本陸軍は中国革命を進出の機会としてとらえ、1912年1月、居留民保護として漢口（武漢）に日本陸軍[[中清派遣隊]](後に[[中支那派遣隊]])を駐屯させ(1922年7月まで駐屯）た<ref name="sakuraiyoshiki"/>。歩兵四個中隊、7000人規模で北京天津の支那駐屯軍よりも大きいものであった<ref name="sakuraiyoshiki"/>。この時ロシア、イギリスも派兵した<ref name="sakuraiyoshiki"/>。

さらに1912年2月には[[第一次満蒙独立運動]]を開始するが<ref name="inoki89to93"/><ref name="zusetsu6">太平洋戦争研究会編、森山康平『図説　日中戦争』2000年,p6</ref>、イギリスに主導権をとられたことで失敗に終わった<ref name="eguchi18to22"/>。日本陸軍は日英同盟への不信をつのらせ、他方、外務省と日本海軍は日英同盟を重視し、対立した<ref name="eguchi18to22"/>。

;中国第二革命
[[1912年]][[8月25日]] には[[孫文]]を代表とし、総理を[[宋教仁]]とする[[中国国民党|国民党]]が結成、翌[[1913年]]3月の国会議員選挙では国民党が870議席の内401議席を獲得した<ref name="amak58">[[天児慧]]『巨龍の胎動　毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）58頁</ref>。一方、[[袁世凱]]はアメリカの政治学者{{仮リンク|フランク・グッドナウ|en|Frank Johnson Goodnow}}による意見を取り入れ[[立憲君主制]]を目指す権力拡大を計り、同3月に[[宋教仁]]を暗殺し、国民党の弾圧をはじめたため、孫文らは袁打倒の[[第二革命]]を開始<ref name="amak58"/>。[[8月5日]]には中国軍が、支那駐屯軍の川崎大尉を連行する[[兗州事件]]が発生<ref name="taishi1913">
[http://133.30.51.93/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10124960&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1][[時事新報]]1913.10.11(大正2)「対支事件解決顛末　十月十日外務省発表」</ref>。[[8月8日]]に孫文は、日本に亡命。[[8月11日]]には中国軍が、中支派遣隊[[西村彦馬]]少尉を拉致陵辱された[[漢口事件]]が発生<ref name="taishi1913"/><ref name="sakuraiyoshiki">櫻井良樹「[http://ripess.reitaku-u.ac.jp/report/doc/2009021311241613_0.pdf 近代日中関係の担い手に関する研究（中清派遣隊） 漢口駐屯の日本陸軍派遣隊と国際政治]」</ref>。[[9月1日]]には中国北軍と南軍が南京で戦闘中、北軍の張勲が在留日本人3人を殺害、日本人商店から略奪をする([[南京事件 (1913年)|南京事件]])<ref name="taishi1913"/>。同年[[10月10日]]、袁世凱が、大総統に就任する。[[1914年]]に孫文は中華革命党を組織するが、袁は議会解散を強行した<ref name="amak58"/>。

=== 第一次世界大戦 ===
{{Main|第一次世界大戦}}
[[1914年]]（[[大正]]3年） [[7月28日]]、'''[[第一次世界大戦]]'''が勃発し、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟とイギリス・フランス・ロシアの三国協商連合国とが開戦した<ref name="eguchi18to22"/>。日本は[[日英同盟]]によって参戦、日英軍は、膠州湾岸・青島のドイツ軍に攻撃、 11月に青島ドイツ軍は降伏する<ref name="eguchi18to22"/><ref name="sakuraiyoshiki"/>。なお袁の中華民国政府は中立を宣言。

;対支21ヶ条要求
[[1915年]][[1月18日]]、日本はドイツ権益の移譲を含む'''[[対華21ヶ条要求|対支21ヶ条要求]]'''を北京政府に要求<ref name="eguchi18to22"/>。袁は諸外国に交渉して不成立を目論むが、 [[4月26日]]に日本が対支要求を19ヶ条に修正、さらに[[5月7日]]13ヶ条に修正した「最後通告文」を渡し、[[5月9日]]に[[袁世凱]]が最後通告文を承認する<ref name="eguchi18to22"/><ref name="sakuraiyoshiki"/>。日本の要求に対して中国各地で反対運動や暴動がおこった<ref name="sakuraiyoshiki"/>。

袁世凱は同1915年12月12日、共和制を廃止、帝政を復活させ、袁世凱自らが中華帝国大皇帝に即位する（洪憲帝制）と、[[蔡鍔]]らは反袁・反帝政の[[護国戦争]](第三革命)を起こす<ref name="amak58"/>。袁が1916年[[6月6日]] に病死すると、[[黎元洪]][[中華民国大総統]]と[[段祺瑞]][[中華民国の首相|国務総理]]が国内統一を図るが[[府院の争い]]で対立。1917年[[張勲復辟]]の後、[[馮国璋]]が[[中華民国大総統|総統]]となると段は国会を解散し、新国会を設置しようとした。張勲復辟事件の際にも日本軍は北京に増援した<ref name="sakuraiyoshiki"/>。[[9月10日]] 孫文が広州で中華民国軍(広東軍政府)樹立を宣言。

1916年には日本陸軍が第二次満蒙独立運動を起こしたが失敗した<ref name="eguchi18to22"/>。同1916年7月、第三回日露協約によって[[日露同盟]]が成立、日露同盟は日米対立を背景に以降、日本の外交方針の中軸となった<ref name="eguchi18to22"/>。

1917年に展開した[[ロシア革命]]によってロシアとドイツが休戦すると[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]は翌1918年から[[シベリア出兵]]を実施、同1918年11月に[[ドイツ革命]]で[[ドイツ帝国]]が崩壊し、第一次世界大戦は終結した。またロシア革命によって日露同盟も崩壊した<ref name="eguchi18to22"/>。

;ヴェルサイユ体制
大戦後1919年の[[パリ講和会議]]で、山東問題について日本は対支21ヶ条要求を中国が受諾したことを根拠とし、また中国は、対支21ヶ条要求は強要されたもので、山東は中国に復帰すると抗弁した<ref name="eguchi26to31"/>。イギリスとフランスは日本を支持し、中国に同情的だったアメリカに対して日本は要求が拒否されるなら国際連盟規約には調印しないと主張し、アメリカは譲歩した<ref name="eguchi26to31"/>。[[パリ講和会議]]、[[ヴェルサイユ条約]]によって、日本は[[山東省]]、[[南洋諸島]]の統治権を得て、さらに翌年発足した[[国際連盟]]の常任理事国となり、世界五大国のひとつとなった<ref name="eguchi26to31">[[江口圭一]]「1910-30年代の日本」,p26-31</ref>。

しかし、第一次世界大戦後、ロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリアハンガリー帝国、トルコ帝国の消滅によって全世界で民族自決運動が展開、朝鮮でも1919年から独立運動が展開した<ref name="eguchi26to31"/>。また、中国でも日本への山東省譲渡に対して中国全土で「[[反日]]愛国運動」の'''[[五・四運動]]'''が盛り上がり、中国政府は[[ヴェルサイユ条約]]調印を拒否した<ref name="eguchi26to31"/>。

;ワシントン体制
1918年からの[[シベリア出兵]]によって日本軍は7万人の兵力を投下し、反革命軍を支援、東部シベリアを占領したが、ボルシェビキ軍の反撃で損害をこうむる<ref name="eguchi26to31"/>。1920年1月には米軍が撤兵し、9月までに各国の干渉軍は撤退する<ref name="eguchi26to31"/>。同年3月の[[尼港事件]]に対して日本軍は[[ロシア沿海州掃蕩作戦|掃蕩作戦]]を行い、[[樺太|北サハリン(樺太)]]を占領した<ref name="eguchi26to31"/>。

しかし、大戦の間隙をついて膨張に成功した日本はアメリカから反発を受け、1921年、アメリカは軍備制限と太平洋極東問題を協議する[[ワシントン海軍軍縮条約|ワシントン会議]]を開催、1922年には主力艦保有率を米英5、日本3、フランスイタリア1.67とする[[ワシントン海軍軍縮条約]]が締結され、[[ワシントン体制]]が成立する<ref name="eguchi26to31"/>。[[日英同盟]]はイギリスにとってはロシアとドイツ帝国が消滅したため無用となり、また英米関係にも好ましくないので解消された（日本は存続を求めたがイギリスは拒否した)<ref name="eguchi26to31"/>。太平洋諸島の非要塞化などを取り決めた米英日仏の[[四カ国条約]]、中国問題については中国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する[[九カ国条約]]を締結し、日本は[[山東懸案解決に関する条約|山東還付条約]]で山東省、[[山東鉄道]]を中国に還付することで解決し<ref name="eguchi26to31"/>、また山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した<ref name="sakuraiyoshiki"/>。

ワシントン体制は、ソ連と連動する中国ナショナリズムに対して、列強が権益を存続するための中国共同支配体制であった<ref name="eguchi26to31"/>。日本は当時、軍事三大国であったが経済的には英米独仏と比較すると依然弱小国であり、外債、資源、貿易は米英依存であったため、対米英協調路線をとるほかなかった<ref name="eguchi26to31"/>。

=== 中国内戦 ===
この時代、中国全土は分裂し'''[[軍閥|軍閥割拠]]'''時代となった<ref name="zusetsu6"/>。
1919年の[[五・四運動]]以降、中国では[[共産主義]]思想への共感が拡大していく<ref>[[陳独秀]]や[[毛沢東]]もこのときにマルクス主義に急接近する。[[天児慧]]『巨龍の胎動　毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）61頁</ref>。1920年には[[コミンテルン]]のボイチンスキーが北京に派遣され<ref name="kawakami28to39"/>、1921年には[[中国共産党]]が結成される。

[[1920年]][[7月14日]]の[[安直戦争]]によって段祺瑞の政権は崩壊した。天津攻撃をおそれた日本は鉄道沿線各地に軍兵を配置した<ref name="sakuraiyoshiki"/>。[[10月2日]]には馬賊団が、琿春の日本領事館を全焼させ、日本人13人を殺害、数人を拉致する。 [[1920年]][[11月]]、[[張作霖]]の使者が日本を訪問し、支援を求める。

1922年[[4月]] 、孫文が'''[[北伐]]'''を開始する。[[4月28日]] には第一次[[奉直戦争]]が起こる。[[10月25日]]には日本軍が、シベリア撤兵する。1923年[[6月1日]]、[[長沙事件]]。

;コミンテルンの工作
1923年にはA.A.ヨッフェと[[ミハイル・ボロディン]]が[[孫文]]と接触し、孫文はソ連に武器援助を要求した<ref name="kawakami28to39"/>。孫文は野合政党から[[ボルシェビキ]]をモデルとした革命政党への脱皮を決断した<ref>「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換。[[天児慧]]同書63頁</ref>。1924年には北京のソ連大使館にソ連軍事センターが設置され、中国の団体への武器供与を監督した<ref name="kawakami28to39"/>。[[1924年]][[1月20日]]、軍閥および北京政府に対抗する'''[[国共合作]]'''が成立<ref name="eguchi41to43"/>。
孫文の広東政府は[[コミンテルン]]工作員[[ミハイル・ボロディン]]を最高顧問に迎え、ソ連の支援で<ref name="kawakami28to39"/>国民革命軍を組織し、と[[1924年]][[6月16日]]に軍官学校を設立した<ref>それゆえ中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある。[[天児慧]]同書63頁</ref>。1924年[[5月]]には[[反日ストライキ暴動事件]]発生。1924年[[7月1日]]、[[蒋介石]]と[[汪兆銘]]等による[[国民政府|広東国民政府]]が成立。ソ連はボロディンら工作員を派遣し広東などで反英運動を展開し、1925年7月には蒋介石は東シベリア赤軍のブルーシェル最高司令官にイギリスとの武力戦争のためにロシア人顧問が必要であると伝えた<ref name="kawakami28to39"/>。

1924年[[9月18日]]、第二次奉天戦争が起こると、日本は内政不干渉を表明する一方、日本陸軍による[[張作霖]]への支援は続け、1925年に[[郭松齢]]が奉天に迫ると、満州出兵を行い、張作霖への軍事支援を実施した<ref name="eguchi41to43">[[江口圭一]]「1910-30年代の日本」,p41-43</ref>。
1925年5月30日、上海で数万の反日デモが発生、その後全市規模の[[ストライキ]]が[[コミンテルン]]と[[中国共産党]]の[[陳独秀]]指揮のもとで行われた<ref name="kawakami50to56"/>。デモに対して上海共同租界当局は鎮圧にあたって発砲、13人が死亡する[[五三〇事件]]が発生、以後、大衆運動の矛先は上海共同租界の代表であるイギリスに向けられ、香港などでも反英運動が展開した<ref>[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p11-13</ref>。

その後もソ連は多額の資金を提供し、大青年反帝国主義同盟、中国プロレタリアート作家同盟、中国社会科学作家同盟などの組織が設立されていった<ref name="kawakami50to56"/>。

;蒋介石の北伐と反共政策
翌1926年7月、[[蒋介石]]は孫文を継承して、軍閥・[[北京政府]]撲滅を目指し[[北伐#国民党による北伐|北伐]]を開始する<ref name="eguchi41to43"/>。

ソ連とボロディングループの指導のもと[[中国共産党]]は党員を組織し、共産主義者を拡大させていったが、蒋介石ら国民党政府は共産党の権力奪取計画を察知し、1927年3月には共産党員を追放した<ref name="kawakami50to56">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p50-56</ref>。

翌[[1927年]][[3月24日]]、南京に入城した蒋介石北伐軍の一部が反帝国主義を叫びながら外国領事館や居留地で暴行陵辱を行った('''[[南京事件 (1927年)|南京事件]]''')<ref name="isikawa26to29">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p26-29</ref>。米英軍は艦砲射撃を開始、陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った<ref name="isikawa26to29"/>。[[幣原外交]]の日本は領事館を襲撃され、死者も出たが、自重し、イギリスと蒋介石の説得工作をおこなった<ref name="isikawa26to29"/>。蒋介石は事態解決および過激派の粛清を行うと日本に伝えた<ref name="isikawa26to29"/>。<!---出典不明--[[4月3日]]、[[漢口事件]]が起きる。列強は、南京事件の背後に共産党とソ連の策動があるとして日英米仏など七カ国外交団が厳重かつ然るべき措置をとることを安国軍総司令部に勧告した。4月6日には[[張作霖]]により各国公使館区域の捜索が行われ、ソ連人23人を含む74人が逮捕された<ref>押収された極秘文書の中には、外国の干渉を招くための掠奪・惨殺の実行の指令、短時間に軍隊を派遣できる日本を各国から隔離すること、在留日本人への危害を控えること、排外宣伝は反英運動を建前とすべきであるといったことが記載されていた。</ref>。4月9日、ソ連は中国に対し国交断絶を伝えた。--->4月12日、南京の国民革命軍総指令・蒋介石は、上海に[[戒厳令]]を布告し、'''[[蒋介石政権|南京国民政府]]'''を組織、[[共産主義]]者とみなされた人々が処刑された('''[[上海クーデター]]''')<ref name="eguchi41to43"/>。上海クーデターについては日本政府・幣原外相らによる蒋介石への反共工作に対して蒋介石は日本側の期待に答えたとする見方もある<ref name="eguchi41to43"/>。


北伐は一時停滞、国民政府は蒋介石の南京国民政府と汪兆銘等の'''[[武漢国民政府]]'''に分裂する。

;アルコス事件
英国は、ソ連のブハーリンらが広東政府を援助し、ストライキなどの労働運動を指揮していたとして[[1927年]][[5月12日]]、ロンドンのソ連ハウス(アルコス株式会社、ソ連貿易代表団）を強制捜索、ソ連が中国など諸外国で工作をおこなっている証拠書類が押収された（[[アルコス事件]]）<ref name="kawakami28to39">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p28-39</ref>。イギリスは南京事件は[[コミンテルン]]の指揮の下に発動されたとして関係先を捜索、5月26日、ソ連と断交した

蒋介石の北伐軍が山東省に接近するにしたがい、日本は1927年 [[5月28日]]、山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護のため、山東省へ軍を派遣する'''[[山東出兵]]'''を決定。日本と[[関東州]]の[[大連]]・[[天津]]から南下した日本軍は治安維持活動を開始。しかし北伐軍は張作霖に敗北し山東省に入ることなく撤退したため、日本軍もすぐに撤退。

同1927年7月、漢口政府も蒋介石にならって共産党員を追放した<ref name="kawakami50to56"/>。8月19日には武漢政府も容共政策放棄を声明し、南京国民政府に合流、蒋介石の権力は強固なものとなった。 [[9月]] 、[[田中義一]]首相と蒋介石が会談し北伐・対共産主義戦に対する支援と日本の[[満州国]]での権益を認める密約を結ぶ。蒋介石は上海での記者会見で「われわれは、満州における日本の政治的、経済的な利益を無視し得ない。また、[[日露戦争]]における日本国民の驚くべき精神の発揚を認識している。孫先生（[[孫文]]）もこれを認めていたし、満州における日本の特殊的な地位に対し、考慮を払うことを保証していた」と語った<ref>前掲「知性」山浦貫一述『森格』</ref>。

10月には[[中国共産党]]が江西省に革命根拠地を創設。1927年12月11日には[[中国共産党]]が武装蜂起で広州を制圧、ソビエト政権を樹立するが、その後中国地方軍に鎮圧され、共産党員と7人のロシア人は処刑された([[広州コミューン]])<ref name="kawakami50to56"/>。蒋介石はソ連に国交断絶を宣言した<ref name="isikawa55to58"/>。

[[ファイル:Chinese civil war map 02.jpg|right|thumb|[[北伐#国民党による北伐|北伐後（1928年以後）]]の中華民国の情勢。藍色の部分は蒋介石率いる南京国民政府の支配が強い領域。ピンクの部分は地方の軍閥の支配域。]]

;山東出兵・済南事変
翌1928年（昭和3年）3月、形勢を立て直した蒋介石の北伐軍は広州を出発し山東省に接近、4月末に10万人の北伐軍が市内に突入したため、日本軍も[[4月20日]]に再び出兵、6千人が山東省に展開した([[第二次山東出兵]])
<ref name="isikawa48to50">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p48-50</ref>。これは第一次出兵と異なり、条約的根拠のないもので中国の反日世論が過熱した<ref name="isikawa48to50"/>。

省内で日本軍と北伐軍が対峙し、睨み合いながらも当初は両軍ともに規律が保たれていた。しかし、北伐軍兵士が日本人の家を略奪したため、日本軍と銃撃戦が起こった。さらに蒋介石に「日本軍が中国人を虐殺している」との出自不明の情報が入り、5月3日、激怒した蒋介石が日本人12名を殺害させる[[済南事件]]が発生した。

[[5月8日]]、日本軍は[[第三次山東出兵]]を行う。市内に2千人いる日本人保護のために済南城を攻撃、北伐軍は城外へ脱出し北伐を再開した為、5月11日には済南全域を占領した([[済南事変]])<ref name="isikawa48to50"/>。済南事変によって中国は反英運動から反日運動へと矛先を変え、同時に英米も日本に批判的になった<ref name="isikawa48to50"/>。現地軍が事件を拡大させ、「[[暴支膺懲]]」が日本の世論で叫ばれるというパターンがここで生まれたため、満州事変の予行であったともされる<ref name="isikawa48to50"/>。

また同1928年内には、日本守備隊10数名が中国軍によって不法拘留される事件 などが数件起こった([[日本兵不法拘留事件]])。[[1928年]][[6月4日]]には、蒋介石に破れ[[北京]]から[[満洲]]に帰国途中の北方軍閥の[[張作霖]]が爆殺される[[張作霖爆殺事件]]が発生。[[6月9日]] には国民党軍の北京入城によって'''北伐完了'''が宣布、[[10月8日]] には[[中華民国の歴史#南京国民政府期（1928年～1949年）|中華民国南京国民政府]]が樹立。同年12月29日には張作霖の子の[[張学良]]が国民政府に帰順し、一応の全国統一をみた。

中華民国は東北地方で新たな鉄道開発を行っていたが、日本の[[満鉄]]の路線と交差する形で延長されていた。[[満州善後条約]]で日本が清朝と結んでいた関東州の権益について、中華民国側と解釈の相違が露呈しはじめる。張学良は、条約にも父[[張作霖]]が関東軍と結んだ地域に関する契約にも違反しないと主張し、開発は進められた<ref>{{Cite book |author=臼井勝美 |year=1995 |title=張学良の昭和史最後の証言 |publisher=臼井勝美|isbn=978-4041954027 }}</ref>。またこの頃、ドイツの退役将校[[マックス・バウアー]]大佐が蒋介石の軍事顧問となり、軍事顧問団を形成した<ref>[[阿羅健一]]『日中戦争はドイツが仕組んだ―上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ』小学館、2008年,28頁</ref>。これ以降、ドイツの最新兵器が中国にもたらされる（[[中独合作]]を参照)。翌1929年（昭和4年）[[2月]] に[[李宗仁の乱]]が起こる。4月には山東全域から日本軍が撤退した。[[5月16日]] には馮玉祥軍が挙兵を宣言する。1929年6月、日本は国民政府を正式に承認する<ref name="isikawa55to58">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p55-58</ref>。このときの協定文書で蒋介石は「支那」でなく「中華民国」呼称にするよう要求、日本も承諾した<ref name="isikawa55to58"/>。

;ソ連の満州侵攻
1929年7月、[[ソ連]]が満州に侵攻し（[[中東路事件]]）、中華民国軍は撃破される('''[[中ソ紛争]]、[[奉ソ戦争]]''')<ref name="isikawa55to58"/>。蒋介石は全国に徹底抗戦を通電する。[[10月]]にはソ連軍侵攻に合わせて中国共産党が行動開始する。12月22日に中国側は敗北し[[中ソ紛争#ハバロフスク議定書|ハバロフスク議定書]]が結ばれ、中東鉄道はソ連の支配下に置かれソ連の影響力が強まった<ref name="isikawa55to58"/>。中華民国政府がソビエト連邦と交戦に力を注いでいるうちに中国共産党は中国各地で盛んに活動を行った。中国兵による日本兵射殺事件も発生している。

1929年10月、[[世界恐慌]]がはじまる。

;1930年代の国共内戦
{{Main|国共内戦}}
南京国民政府でも抗日世論が高まっていたが、蒋は日本との国力の差を考慮した上で国内統一による国力増強を最優先目標とし、また反共主義の立場から、抗日政策より中国共産党との戦いの方を優先した。
1930年（昭和5年）[[2月]] - 中国共産軍が[[瑞金]]に[[中華ソビエト共和国|江西省ソビエト]]を樹立、[[5月]]、反蒋介石連合運動との内戦[[中原戦争]]が起こり、双方100万の軍勢で、30万の死傷者が出た<ref name="isikawa62">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p62</ref>。

1930年[[7月27日]]、[[中原戦争]]の隙をねらって中国共産党軍が1万の兵力で長沙を制圧、湖南省ソビエト政府樹立を宣言した<ref name="isikawa122">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p122-123</ref>。[[8月5日]]、中国中央軍が、紅軍から長沙を奪回、[[8月15日]]には閻馮軍から済南を奪回する。[[9月18日]]、[[張学良]]が[[蒋介石]]支持の態度表明し、東北軍の関内進駐によって蒋介石軍が勝利し、蒋介石の勢力は強化された<ref name="isikawa62"/>。

蒋介石は共産党を「共匪」と呼び、1930年12月の第一次囲剿（いそう）作戦から、5次にわたる大規模な掃討戦（掃共戦）を展開した<ref name="isikawa122"/>。1931年[[4月]]から5月まで第二次囲剿作戦、[[7月]]から9月まで第三次囲剿作戦を行うが、いずれも失敗した<ref name="isikawa122"/>。満州事変勃発のために、国民党軍が共産党軍に寝返った寧都蜂起も発生した<ref name="isikawa122"/>。
* [[5月]] - [[汪兆銘]]らが[[中華民国広東国民政府]]を樹立。
* [[6月]] - [[中村大尉事件]]。
* 1930年[[7月2日]] - [[万宝山事件]]（当時[[日本国民]]だった[[朝鮮民族|朝鮮人]]と[[中国人]]の間で起きた事件）。

毛沢東ら中国共産党は[[ソ連]]支援の下、農村を中心として支配領域を広げていき1931年[[11月7日]]には江西省に'''〔D〕'''「[[中華ソビエト共和国臨時政府]]」（瑞金政府）を樹立するまでに勢力を拡大した<ref name="isikawa122"/>。

== 満州事変 ==
{{Main|満州事変}}
=== 満州国建国と第一次上海事変 ===
[[1931年]][[9月18日]]、[[南満州鉄道]]が爆破されたとして[[関東軍]]が奉天、南満州を占領する([[満州事変]])<ref name="usu3">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p3</ref>。9月21日、中国は国際連盟に提訴、日本は自衛のためと主張し、国際連盟の介入を批判し、日中両国の直接交渉で解決すべきことと述べた<ref name="isikawa77"/>。この時点で国際連盟理事会は日本には宥和的で中国には冷淡であったが、10月以降の事態拡大によって態度は変化していった<ref name="isikawa77"/>。[[11月8日]]、天津で日中軍衝突、奉天特務機関長の[[土肥原賢二]]が、反張学良の[[馮玉祥]]と連絡し、廃帝溥儀を脱出させ、満洲入りさせる。[[11月19日]]日本軍、[[チチハル市|チチハル]]占領。[[12月28日]]には[[錦州]]侵攻する。犬養首相が、張学良に[[錦州]]からの撤兵を要請し、張学良が了承する。翌1932年（昭和7年）[[1月3日]]、錦州占領。 1932年[[1月28日]] には日本海軍と中国軍が衝突する[[第一次上海事変]]が勃発し、1932年[[3月1日]] には中国軍、上海から撤退する。同日、[[満州国|満洲国]]が中国から独立して建国宣言をした<ref name="usu3"/>。 [[1932年]]3月4日、省都承徳を占領、4月には[[万里の長城]]線を確保し、こうして万里の長城が満州国と中国の境界線になった<ref name="usui4to5"/>。

1932年[[5月5日]]、[[上海停戦協定]]で日中両軍が上海から撤退する。[[1932年]][[5月15日]]、[[五・一五事件]]が起きる。

=== 熱河作戦と停戦協定 ===
[[1933年]]（昭和8年）[[1月1日]] - [[塘沽協定#山海関事件|山海関事件]]。
[[1933年]][[2月23日]] - 日本軍、[[熱河省]]侵攻。[[昭和天皇]]は[[熱河作戦]]について[[万里の長城]]線(長城線)を超えて南下することを禁じた<ref name="usui4to5"/>。しかし、[[5月3日]]、[[武藤信義]]関東軍司令官は南下を命じ、天皇は激怒した<ref name="usui4to5"/>。[[関東軍]]は玉田、蜜雲など占領、北平(北京)に迫り、北京はパニック状態になった<ref name="usui4to5"/>。ただし関東軍は北京攻略まで行う意図はなかった<ref name="usui4to5"/>。蒋介石は安内攘外、共産党を先に平定してそのあと日本を攘（はら）うという方針を変えなかった<ref name="usui4to5"/>。[[1933年]][[5月31日]]、日中停戦会議の結果、[[塘沽協定]]が結ばれ停戦する<ref name="usui4to5"/>。この協定で中国軍は蘆台〜通州〜延慶のライン以南まで撤退し、このラインに侵入することを禁じられ、また[[長城]]以南に[[非武装地帯]]が設定され、中国国民党政府は満州国と長城線の国境を事実上認めた<ref name="usui4to5"/>。 関東軍は華北工作の主導権を握った<ref name="usu13">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p13</ref>。

=== 国際連盟と日本 ===
中国側は日本軍の軍事行動を侵略行為として国際連盟に提訴し、1932年3月[[リットン調査団]]が派遣され、[[10月2日]]に日本の主張を認めない報告を発表する<ref name="usui4to5">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p4-5</ref>。[[1933年]][[2月24日]]、国連はリットン報告を採択、日本は3月27日に[[国際連盟]]からの脱退を通告した<ref name="usui4to5"/>（同年ドイツも脱退)。

1934年（昭和9年）[[3月1日]] - [[愛新覚羅溥儀|溥儀]]が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。[[3月]] - 西南旅行の途次、南京に立ち寄った[[松井石根]][[大将]]と[[蒋介石]]が対共政策・北伐について会談。

1934年4月、外務次官[[重光葵]]発案の支那政策が広田外相、天羽英二発表（天羽声明)によってされ、満州国独立によって日中の面子が保たれ、東亜における平和秩序は諸外国の干渉によるのでなく日中二国間で協議すべきこととし、これに対して中国と列国は異議を表明した<ref name="usui10to12">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p10-12</ref>。

1934年[[12月]]、日本は[[ワシントン海軍軍縮条約]]廃棄をアメリカへ通告する。

1933年[[10月16日]]、蒋介石は第五次包囲討(囲剿)作戦を開始、兵力80万で共産軍15万を攻撃した<ref name="usu17to20"/>。国民党軍は翌1934年[[4月28日]]、共産軍から広昌を、[[5月16日]]には建寧を[[8月31日]]には駅前を、[[10月]]には石城、興国を奪回し、共産党は壊滅寸前の状態にまで追い込んだ<ref name="usu17to20"/>。[[10月14日]]から中国共産党の[[長征]]がはじまった。

== 1935年 ==
=== 華北工作 ===
1935年（昭和10年）1月、蒋介石は『外交評論』に「日本人は我々を敵とすることはできず、また中国人も日本人と手を携えなければならない」として、日本に領土侵略でなく経済提携などを図るべきと論じ、対日関係打開を探った<ref name="usui21to24">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p21-24</ref>。[[1月22日]]に広田外相が「不侵略」を表明したことに対して蒋介石は1月29日以降、日本政府要人と会談し、[[王寵恵]][[国際司法裁判所]]判事も訪日し、岡田首相らと会談し、双方とも平和的処理を了承した<ref name="usui21to24"/>。1935年[[3月1日]] - 中国、党宣伝部長が「排日行動を停止すべし」と表明。

他方、関東軍は1935年3月30日の対支政策では「北シナ政権を絶対服従に導く」と確認した<ref name="usu15">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p15</ref>。[[土肥原賢二]]らは[[5月2日]]に起きた天津の[[梅津・何応欽協定#藍衣社のテロ事件|親日新聞社長暗殺事件]]をうけて国民党政府機関の閉鎖、河北省からの中国軍撤退、排日の禁止などを要求した[[6月10日]]の[[梅津・何応欽協定]]を締結する<ref name="zusetsu6"/><ref name="usu17to20">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p17-20</ref>。[[華北分離工作]]は[[土肥原賢二]]らが主導した<ref name="usu15"/>。また、6月5日に関東軍特務機関員が[[宋哲元]]の国民党29軍に拘留されたこと<ref name="usu17to20"/>に対して、[[6月27日]]、日本と中国は[[土肥原・秦徳純協定]]をむすび、これよって国民党機関の撤退を要求し、チャハル省を日本の勢力下に置いた<ref name="zusetsu7">太平洋戦争研究会・編、森山康平・著『図説 日中戦争』、河出書房新社、2000年,p7</ref><ref name="usu17to20"/>。
1935年の北支は国民政府による搾取や重税から北支軍閥や市民の中で不満が高まる<ref>『東京朝日新聞』1935年10月27日付朝刊 2面</ref>と共に満州の急速な発展を目の当りにし、蒋介石の影響力は後退、1935年6月には[[白堅武]]が[[豊台事変]]を起こし親日満政権を樹立を図ろうとクーデターを起こしたが失敗、10月には国民党の増税に反発し[[農民]]が蒋政権に反発し<ref>『東京朝日新聞』1935年10月24日付夕刊 1面</ref><ref>[[:en:North China Daily News|North-China Daily News]], October 23 1935, p.9</ref>自治要求を求め[[冀東防共自治政府#河北自治運動|香河事件]]が発生するなど[[河北省]]・[[山東省]]・[[山西省]]などで民衆の政治・経済的不満が高まり、自治運動が高まってきていた<ref>『東京朝日新聞』1935年10月22日付朝刊 2面</ref><ref>North-China Daily News, October 22 1935, p.9</ref>。1935年8月には、満州から天津行きの列車が反日組織に襲撃され、20人の乗客が殺害された<ref name="kawakami120to129"/>。

<!---華北工作は国民党政府から主権を切り離し第2の満洲国を作ることを目的としたものではなく<ref>日本は国民党政権への不信を招かないように[[蒙古連合自治政府]]や[[冀東防共自治政府]]などのように自治政権の成立は支援したが完全な独立は容認せず、あくまで国民党政府政権下の自治政府という位置づけだった。</ref>、(1)北支に''親日満''の地帯を作ること(2)北支の物資を確保しソ連侵略の際には日満支が協力して戦うための支援基地とすることを主眼とした政治的工作で、河北省の[[宋哲元]]<ref>宋哲元の計画では北支に親日・反ソの自治政権を打ち立てること、宗主権は国民党政府であることは認めるが外交内政経済などについては高度な自治権を保ちたいと構想していたとされ、日本には蒋政権からの独立を約束し、蒋政権には忠誠を誓い、日本から圧迫を受けていると報告し[[首鼠両端]]の行動をとっていた。</ref>・[[商震]]・[[万福麟]]、山東省の[[韓復ク|韓復榘]]、山西省の[[閻錫山]]などの諸軍閥と関東軍（一部の将校）の間での利害関係の一致で進められた。-->

1935年8月の第七回[[コミンテルン]]大会でディミトーロフは日本帝国主義と国民党政府の裏切りを非難し、中国ソビエト地区だけが中国の奴隷化を防ぎ、中国人民を解放することができると演説し、同内容の決議が採択された<ref name="kawakami57to64">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p57-64</ref>。

[[8月1日]]、中国共産党がパリで中国が滅亡に瀕し、中国人民は奴隷となったと抗日救国の[[八・一宣言]]を出し、中国の若者らに影響を与え、上海、北平の学生運動によって支持勢力を拡大した<ref name="usui21to24"/>。

=== 広田三原則 ===
1935年10月4日、広田外相は、1)中国の排日言動の取締、欧米依存からの脱却、2)満州国の事実上黙認、3)赤化（共産主義）勢力排除への協力の三箇条、[[広田三原則]]を蒋介石政府に伝えた<ref name="usui21to24"/>。11月20日の南京会談では蒋介石はこの三原則には同意するが、華北で問題がおこれば交渉できないと答えた<ref name="usu29to33">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p29-33</ref>。

1935年10月19日には、毛沢東が[[長征]]を終了する<ref name="usui21to24"/>。1935年[[11月9日]]、上海で中山秀夫海軍[[准尉]]が通りで射殺された([[中山水兵射殺事件]])<ref name="kawakami120to129"/><ref name="kawakami152to171">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p152-171</ref>。日本海軍と上海領事館は日本人社会の不安増幅を憂慮し、この殺人事件の報道を半年間差し控えた<ref name="kawakami152to171"/>。この事件の犯人のテロリスト組織ヤン・ウェンタオは国際租界外国警察隊によって翌1936年5月に逮捕された<ref name="kawakami152to171"/>。

1935年11月、中華民国政府では[[英国]]支援で[[幣制改革]]が行われ、銀本位制・通貨管理制を導入し現金回収が行われたがこの時、北支将領は現金の南送を拒否するなど中央からの離脱傾向にあった。<!---蒋介石（軍事担当）と[[汪兆銘]]（外交担当）率いる国民党の政策は当初、第一に共産党勢力の駆逐、第二に外国勢力との問題解決を方針に一面抵抗・一面交渉のもと行われていたが、汪が1935年11月に狙撃され負傷し、療養のため離脱。--->

[[1935年]][[11月25日]]、日本の支援の下[[殷汝耕]]が '''〔E〕'''[[冀東防共自治政府|冀東防共自治委員会]]を非武装地帯に組織し自治宣言をし、[[支那駐屯軍]]支配下においた<ref name="zusetsu6"/>。12月9日には日本侵略反対をスローガンにした学生デモが展開した<ref name="usu29to33"/>。1935年12月17日、天津の多田陸軍中将の自宅に爆弾が投げ入れられた<ref name="kawakami120to129">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p120-129</ref>。

蒋介石は[[1935年]][[12月18日]]に宋哲元を委員長とする親日政権を装った特別機関[[冀察政務委員会]]を設立させた<ref name="zusetsu7"/><ref name="usu29to33"/>。関東軍の華北工作は冀東防共自治政府のみにとどまり、華北の自治運動工作は失敗した<ref name="usu29to33"/>。

[[1935年]][[12月26日]]、上海の日本海軍公館に爆弾が投擲された<ref name="kawakami120to129"/>。

== 1936年 ==
1936年（昭和11年）[[1月2日]]、天津のタークーで日本人商店2軒が中国正規軍に略奪された<ref name="kawakami120to129"/>。
[[1月13日]] - 日本、第一次[[北支処理要綱]]を閣議決定。1月21日、仙頭で日本人警官が中国人に射殺された<ref name="kawakami120to129"/>。
[[2月26日]]、日本で[[二二六事件]]によって広田内閣となる。

[[2月17日]]、突然、中共軍が[[山西省 (中華民国)|山西省]]内に侵入し3分の1を占領、[[国民革命軍]]中央軍7個師、商震軍2個師が派遣されると、5月5日に回師宣言（撤退）をして引き揚げた<ref name="usu43to46">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p43-46</ref>。3月12日にはソ連が外蒙古と相互援助協定を締結、外蒙古との軍事同盟を固めた<ref name="usu43to46"/>。日本はこうした状況に対して[[5月]]、[[支那駐屯軍]]を2000から5000に増強した<ref name="usu43to46"/>。また[[4月9日]]、武漢東北軍を率いた張学良は、東北軍が中国共産軍よりも対日戦を望んでいたことを背景に[[周恩来]]と秘密会談を行い、中国内戦の停止に合意した<ref name="usu47to51"/>。
[[1936年]][[5月16日]]、コミンテルン上海本部から、天津の共産党細胞が日本の密輸活動を暴露し反日感情をかき立て、また夏休みに学生を農村に派遣し農民に工作すること、日本製品はすべて密輸であると宣伝し、反日運動とボイコットを展開するよう指令を受けたリャザノフスキーが北京に向かう<ref name="kawakami57to64"/>。5月中に日本は[[支那駐屯軍]]を5774兵へと増強し、支那駐屯第一・第二聯隊を設置、常駐体制となった<ref name="sakuraiyoshiki"/>。これは[[北京議定書]]の枠組み(国際協調）がすでに崩壊していたことを示すものだった<ref name="sakuraiyoshiki"/>。
[[1936年]][[6月7日]] - 両広事変。[[1936年]]6月19日、山東省防東で日本人が中国人に射殺された<ref name="kawakami120to129"/>。6月26日、北京近くで中国兵が日本兵を襲撃、さらに日本陸軍大尉が斬りつけられた<ref name="kawakami120to129"/>。

[[7月10日]]、[[萱生事件]]。[[7月10日]]、東京三井物産社員が上海で射殺された<ref name="kawakami120to129"/>。

7月22日、天津で中国警備兵が、日本領事館警察を銃撃し、殺害された<ref name="kawakami120to129"/>。[[1936年]][[8月7日]] - [[広田弘毅内閣|広田内閣]]は、国策の基準（五相会議決定）を定め、大陸と南方への進出、ソ連・米国・英国に対する軍備と経済の充実を方針とし、[[8月11日]]、第二次北支処理要綱を制定。
[[1936年]][[8月23日]]、河北公共治安部隊兵士が日本人学校を襲撃、日本人教師を拉致し暴行した<ref name="kawakami120to129"/>。翌日の[[1936年]][[8月24日]]に1万人の中国人デモ隊に日本人新聞記者2名が殺害される[[成都事件]]が発生する<ref name="kawakami120to129"/>。

日本は成都事件の処理交渉で、排日取締、華北問題、共同防共などを求めたが、中国側は日本の軍事行動の停止などを条件にし、交渉は難航したが<ref name="usu41to2">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p41-42</ref>、8月26日に国民政府は日本人保護を命じた<ref name="kawakami120to129"/>。しかしその後も在中日本人への襲撃はやむことなく、[[9月3日]]の[[北海事件]]では日本人1名が死亡、

[[9月3日]]広東省パクホイで薬剤師が19路軍に斬殺された<ref name="kawakami120to129"/>。

[[9月19日]]には漢口で日本領事館の吉岡巡査が暗殺された<ref name="kawakami120to129"/>。[[9月23日]]には上海で日本人水兵4人が襲われ死傷した<ref name="kawakami120to129"/><ref name="kawakami152to171"/>。9月26日、湖南省の日本の汽船会社が放火された<ref name="kawakami120to129"/>。9月29日、長沙の日本領事館に爆弾が投擲<ref name="kawakami120to129"/>。10月8日の川越大使と蒋介石との会談でも事態は打開されず、交渉はその後も防共協定締結問題を中心に続けられたが、11月の独立を目指す内蒙古軍とそれを支援する関東軍に、[[国民革命軍]]が勝利した[[綏遠事件]]によって交渉は決裂した<ref name="usu41to2"/>。11月11日、日本人船員が上海で射殺された<ref name="kawakami120to129"/>。

;西安事件
[[1936年]][[12月7日]]、[[張学良]]は蒋介石に国共内戦を停止し、対日戦に向かうことが救国となると勧告するが、蒋は張学良は共産党に惑わされていると一喝した<ref name="usu47to51"/>。[[1936年]][[12月12日]]、[[張学良]]の親衛隊が蒋介石を拘禁し、国民党と共産党の再合作を要求した[[西安事件]]が発生<ref name="usu47to51">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p47-51</ref>。蒋介石は共産党[[周恩来]]らとの会談を通じて[[反共]]姿勢から[[抗日]]姿勢への転換を迫られ最終的に受諾し、南京に12月26日に帰還した<ref name="usu47to51"/>。西安事件はソ連・[[コミンテルン]]からの指令で実施された<ref name="kawakami57to64"/>。

=== 対中政策方針の転換 ===
1937年（昭和12年）[[2月2日]]、第二次西安事変。[[2月2日]]、日本で広田内閣から、林内閣へ。[[佐藤尚武]]外相は、対中優越観念の放棄や中国への軍事的威嚇方針をやめ、平和交渉に移るよう外交方針を変更した<ref name="usu52to58">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p52-58</ref>。陸軍でも参謀本部戦争指導課長の[[石原莞爾]]が華北工作など従来の帝国主義的な侵冦政策の放棄を唱えた<ref name="usu52to58"/>。

[[2月15日]]、国民党は赤化根絶決議を採択し<ref>[[中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議]]</ref><ref name="usu52to58"/>、日本側へもコミンテルンとの連絡をやめない限りは共産党の存在は認めないと伝えた<ref name="usu52to58"/>。3月、広西省政府は日本人追放令を出した<ref name="kawakami120to129"/>。

4月12日、ソ連大使ボゴモロフが上海で国民政府に対して、英米仏など太平洋関係諸国と集団互助協定を締結するか、また中ソ相互不可侵協定の締結を提案し、さらに協定が締結されなくともソ連は5000万元の武器を供与できると提案した<ref name="usu52to58"/>。

4月16日に外務、大蔵、陸軍、海軍大臣四相によって決定された対支実行策(第三次北支処理要綱)では、北支分治や中国内政を乱す政治工作は行わないとされ、また日中防共軍事同盟も項目も削除された<ref name="usu52to58"/>。しかし、関東軍は対中高圧政策、[[対支一撃論]]を変更しなかった<ref name="usu52to58"/>。

* [[4月]] - 中国国民政府、税警団を青島方面に派遣。
* [[5月22日]]、汕頭の日本領事館警察が中国警察に暴行を受けた([[汕頭事件]])<ref name="kawakami120to129"/>。
* [[5月]] - 蒋介石、ドイツ政府に高射砲、魚雷、機雷の提供を要請。

[[1937年]]5月3日、中国はイギリスに財政基盤強化のための借款供与を要請、イギリスは日本にも参加を要請した<ref name="usu60to64">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p60-64</ref>。[[1937年]][[5月31日]]、林内閣は総辞職、6月に[[近衛文麿]]内閣が成立した<ref name="usu52to58"/>。7月5日、川越大使は日本政府にイギリスからの借款供与提案を受諾するよう上申し、電報は盧溝橋事件前日の7月6日に届いた<ref name="usu60to64"/>。

== 日中全面戦争 ==
=== 盧溝橋事件 ===
{{Main|盧溝橋事件}}
[[1937年]]（昭和12年）[[7月7日]]、当時[[華北|北支]]に駐屯していた日本軍の演習中に実弾が二度発射され、日本軍と中国国民党軍が衝突し、[[盧溝橋事件]]が勃発する<ref name="usu65to72">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p65-72</ref>。この盧溝橋の地区の日本軍の駐屯は、[[義和団の乱]]の事後処理を定めた[[北京議定書]]に基づいている。北京議定書によると、当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4080、フランス兵1839、米兵1227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17000人、米欧居留民は計10338人であった<ref name="kawakami136to149"/>。

[[7月8日]]、蒋介石は日記に倭冦の挑発に対して応戦すべきと書き<ref name="usu65to72"/>、翌日の7月9日には動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した<ref name="kawakami136to149"/>。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した<ref name="kawakami136to149"/>(当時の朝日新聞報道では7月10日動員令、7月17日までに配備完了<ref name="asa717">『朝日新聞』 1937年7月17日付夕刊 1面</ref>)。

7月11日、日中の現地軍どうしで停戦協定が締結され（松井-秦徳純協定）、中国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は[[藍衣社]](青シャツ隊)、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締るという内容の停戦協定が締結された<ref name="usu65to72"/><ref name="kawakami136to149"/>。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。他方、同[[7月11日]]午前の会議で[[近衛文麿|近衛内閣]]は[[関東軍]]独立混成第11旅団・[[独立混成第1旅団]]の二個[[旅団]]・[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]][[第20師団 (日本軍)|第20師団]]の[[華北|北支]]派兵を発令<ref name="usu65to72"/>、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった[[田代皖一郎]][[支那駐屯軍]]司令官に代え、[[香月清司]]中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定<ref>昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」</ref>、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「'''[[北支事変]]'''」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、日本はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした<ref name="usu65to72"/>。

7月13日に[[北京市|北平]]（北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する[[大紅門事件]]が発生。

;国民政府の対日武力行使決定
中国共産党は[[7月15日]]に[[国共合作]]による全面抗戦を呼びかける。蒋介石も[[7月17日]]、[[盧山]]談話会において、中国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明する<ref name="usu65to72"/>。中国政府は[[7月19日]]、国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約する<ref name="usu65to72"/>一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した<ref name="kawakami136to149"/>。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した<ref name="kawakami136to149"/>。7月21日、蒋介石は南京戦争会議で日本に対して武力行使を行うという方針を採択した<ref name="kawakami136to149"/>。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した<ref name="kawakami136to149"/>。

他方、[[7月22日]]から中国当局は抗日雑誌等を禁止、[[藍衣社]]などを弾圧したと日本に報告された<ref name="usu65to72"/>。


;郎坊事件
中国軍は北京・天津の電線切断作戦を展開した<ref name="kawakami136to149"/>。
[[1937年]][[7月25日]]、郎坊駅で電線を修理した日本軍が休憩していると中国軍が襲撃した([[郎坊事件]])<ref name="kawakami136to149"/>。日本軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌[[7月26日]]、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し<ref name="kawakami136to149"/>、同地を日本軍が占領<ref name="usu65to72"/>。日本軍は宋哲元将軍に、北平城から中国29路軍37師を撤退させることで誠意をみせてほしい、もし要請に応じなければ日本軍は日本にとって適切な行動をとると最後通告を行ったが、中国側は応じなかった<ref name="kawakami136to149"/>。

翌[[7月26日]]に広安門居留民保護に駆けつけた[[日本軍]]が広安門で中国軍より銃撃を受ける([[広安門事件]])<ref name="usu65to72"/>。

[[7月27日]]、支那駐屯軍は総攻撃の実施を決定した<ref name="usu65to72"/><ref name="kawakami136to149"/>。東京の内閣は内地師団動員を下令。[[第5師団 (日本軍)|第5師団]]・[[第6師団 (日本軍)|第6師団]]・[[第10師団 (日本軍)|第10師団]]の動員派兵を決定<ref name="usu65to72"/>。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た<ref name="kawakami136to149"/>。

[[7月28日]]午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始<ref name="usu65to72"/><ref name="kawakami136to149"/>。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した<ref name="usu65to72"/>。

[[7月29日]]には、日本の同盟軍であった[[冀東防共自治政府]]保安隊（中国人部隊）が日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して[[大量虐殺]]を実施した[[通州事件]]が発生<ref name="osugi271to272">[[大杉一雄]]『日中十五年戦争史』p271-2</ref><ref name="kawakami136to149"/>。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した<ref name="kawakami136to149"/>。[[7月31日]]、日本軍（支那駐屯軍）、北平・[[天津市|天津]]地区を制圧<ref name="usu65to72"/>。

=== 上海事変 ===
{{Main|第二次上海事変}}
1937年[[8月9日]]、関東軍が[[察哈爾省]]攻略開始（[[チャハル作戦]]）。
同8月9日、[[上海市|上海]]の非武装地帯で日本軍[[上海海軍特別陸戦隊]]の大山勇夫海軍中尉が中国保安隊に30発以上の銃撃を受けたあと、顔が潰され、胴体に穴をあけるなどして殺害された[[第二次上海事変#大山事件|大山事件]]が発生した<ref name="kawakami152to171"/><ref name="usu77to87">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p77-87</ref>。当時非武装地帯には保安隊の制服を着せた中国正規軍が投入されており<ref name="usu77to87"/><ref name="kawakami152to171"/>、また1932年の休戦協定を無視してライフル、機関銃、カノン砲などを秘密裏に持ち込んでいた<ref name="kawakami152to171"/>。翌8月10日、上海領事は国際委員会で中国の平和維持隊の撤退を要求し、外国人委員はこれに賛成し、O.K.ユイ中国市長も全力をあげて解決すると述べたが、翌8月11日、O.K.ユイ中国市長は「私は無力で何もできない」と日本側へ通告した<ref name="kawakami152to171"/>。
[[8月12日]]、中国軍部隊が上海まで前進し、上海日本人租界区域を包囲した<ref name="kawakami152to171"/>。[[8月13日]]早朝、日本海軍陸戦隊へ攻撃をしかけた<ref name="kawakami152to171"/>。[[8月13日]]午前9時20分、現地で包囲していた中国軍が機銃掃射攻撃を開始し、日本軍陸戦隊は午後3時55分に応戦を開始した<ref name="osugi284to288">[[大杉一雄]]『日中十五年戦争史』p284-288</ref>。中国軍はさらに午後5時頃爆破砲撃を開始した<ref name="usu77to87"/>。[[8月13日]]、日本は上海への陸軍派遣を決定<ref name="usu77to87"/>。また同8月13日にはイギリス、フランス、アメリカの総領事が日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが戦闘はすでに開始していた<ref name="kawakami152to171"/>。

翌[[8月14日]]には中国空軍は[[第二次上海事変#国民党軍機による上海空爆|上海空爆]]を行うが日本軍艦には命中せず上海租界の歓楽街を爆撃、外国人をふくむ千数百人の民間人死傷者が出た<ref name="usu77to87"/><ref name="osugi284to288"/>。

[[ファイル:Bombing outside the Palace Hotel.jpg|thumb|中国軍による[[上海フランス租界]]への爆撃<ref> {{cite book| author = Frederic E. Wakeman | page=280 | title = Policing Shanghai, 1927-1937 | publisher = University of California Press | date = September 1996 | isbn =0520207610 | url = http://books.google.com/books?id=vT5GrHv4VcMC&printsec=frontcover&dq=Policing+Shanghai,+1927-1937&hl=en&ei=C8U6TdHYL4SwuAOSn7iSCg&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=1&ved=0CCYQ6AEwAA#v=onepage&q&f=false | accessdate = 2011-01-22 }}</ref>。]]

日本政府および日本軍部は上海への戦火波及はのぞんでいなかったとする見解もあるが<ref name="osugi284to288"/><ref name="kawakami152to171"/>、[[第1次近衛内閣|近衛内閣]]は[[8月15日]]、「もはや隠忍その限度に達し、[[暴支膺懲|支那軍の暴虐を膺懲し]]、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は拝日抗日運動の根絶と日本満州支那三国の融和にあるとされ、[[上海派遣軍]]が編成された<ref name="usu77to87"/><ref>『東京朝日新聞』1937年8月15日付朝刊、2面</ref>。一方、同8月15日に[[中華民国の歴史#南京国民政府期（1928年～1949年）|中華民国]]も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立し、さらに[[中国共産党]]も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった<ref name="osugi284to288"/>。

同[[8月15日]]、[[大日本帝国海軍|日本海軍]]、渡洋爆撃を開始<ref name="osugi284to288"/>。15日より16日にかけて、[[大日本帝国海軍|日本海軍]]航空隊の96式陸攻38機が、[[南昌]]・[[南京市|南京]]・[[広徳県|広徳]]・[[杭州]]を台南の新竹基地と長崎大村基地からの[[渡洋爆撃]]を行った<ref name="hioki">[[日置英剛]]編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)</ref>。15日より30日にかけて、同軍のべ147機が済州島・台北から出撃。広徳・南昌・南京などを空襲。未帰還機14機、大破13機。

[[8月17日]]、日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した<ref name="usu77to87"/>。

8月18日、イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した<ref name="kawakami152to171"/>。しかし日本政府はすでに戦闘が開始しているためこれを丁重に辞退した<ref name="kawakami152to171"/>。

[[8月20日]]日本海軍、漢口爆撃<ref name="hioki"/>。
[[8月21日]]、[[中ソ不可侵条約]]が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された<ref name="usu90to92"/>。[[8月22日]]には西北地域の共産党軍([[紅軍]])を[[国民革命軍]][[八路軍|第8路軍]]に改編、総兵力は32000<ref>[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p77</ref><ref name="osugi284to288"/>。

[[8月23日]]、日本陸軍が[[上海市|上海]]上陸開始<ref name="osugi289to294">[[大杉一雄]]『日中十五年戦争史』p289-294</ref>。しかし中国軍の抵抗が激しく、一日100mほどしか前進できなかった<ref name="osugi289to294"/>。

;漢奸狩り
[[8月]]下旬、[[蒋介石]]は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして[[陳立夫]]を責任者として取締りの強化を指示し、「[[ソビエト連邦]]の[[ゲーペーウー|ゲーペーウー(GPU)]]による殺戮政治の如き」[[漢奸狩り]]を開始した<ref>''The New York Times'', August 27, 1937。『読売新聞』1937年8月29日付第二夕刊。『読売新聞』1937年8月30日付号外。『東京朝日新聞』1937年8月29日付朝刊。『[[東京日日新聞]]』1937年8月29日付号外。『読売新聞』1937年9月14日</ref>。上海南市老西門広場では、毎日数十人が漢奸として処刑され、総数は4,000名に達し、中には政府官吏も300名以上含まれていた<ref name=yomiuri_19370915>『読売新聞』1937年9月15日</ref>。罪状は井戸、茶壷や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持で、警察官によって裏切り者に対する警告のために処刑された者の首が晒しものとされた。[[戒厳令]]下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された<ref>''The New York Times'', August 30, 1937記事</ref>。

ニューヨークタイムズ1937年8月30日記事では「北京での戦闘の責任については見解がわかれるかもしれないが、上海での戦闘に関する限り事実はひとつしかない。日本軍は戦闘拡大を望まず、事態悪化を防ぐためにできる限り全てのことをした。中国軍によって衝突へと無理矢理追い込まれてしまった」と報じた<ref name="kawakami152to171"/>。

[[1937年]][[8月31日]]支那駐屯軍は廃止され、[[北支那方面軍]]・[[第1軍 (日本軍)#日中戦争における第1軍|第1軍]]・[[第2軍 (日本軍)#日中戦争における第2軍|第2軍]]へと編成される<ref name="sakuraiyoshiki"/>。
* [[9月2日]] - 日本、北支事変を[[支那事変]]と改称。
* [[9月5日]] - 日本海軍、[[中国大陸]]沿岸の封鎖を宣言。
* [[9月9日]] - [[山西省]]の陽高で、関東軍が中国人を虐殺する[[陽高事件]]が発生する。
* [[9月13日]]、国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。
* [[9月14日]] - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。[[保定市|保定]]攻略。
* [[9月15日]]〜22日 - 日本海軍航空隊、広東方面攻撃<ref name="hioki"/>。22日までに中国空軍、全滅<ref>『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。[[日置英剛]]編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)</ref>。広東空襲に際し国民政府は赤と緑の明かりを点滅させて空爆の為の指示を出したとして、一週間で100人以上が[[漢奸狩り|スパイ容疑で処刑]]される<ref> ''[[タイムズ|The Times]]''誌 [[9月27日]] 付記事</ref> 。
* [[9月21日]] 〜22日 - 日本陸軍航空部隊、太原飛行場を爆撃。 同21日には国際連盟の日中紛争諮問委員会が開催<ref name="hioki"/>。
* [[9月22日]]、[[第二次国共合作]]が成立する<ref name="osugi284to288"/>。
* 日本海軍航空隊は[[9月23日]]に南昌を、翌日の[[9月24日]]に漢口を爆撃する<ref name="hioki"/>。

;国際連盟非難決議
[[1937年]][[9月28日]] - [[国際連盟]]の日中紛争諮問委員会、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍による「無差別攻撃」は同年4月26日の[[ゲルニカ爆撃]]と並んで、世界航空戦史未曾有の大空襲だとされた。

他方、1937年10月、[[教皇|ローマ法王]][[ピウス11世 (ローマ教皇)|ピオ11世]]（在位1922-39）は全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけ、「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国（支那）を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と声明を出した。[[東京朝日新聞]]は「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」と評価した<ref>『東京朝日新聞』1937年10月16日付夕刊</ref>

* [[1937年]][[10月2日]] - 日本軍（北支那方面軍）、[[太原]]攻略開始（[[山西作戦]]）。ソ連は対日軍事的、経済的制裁の実行をアメリカに打診した。
* [[10月5日]] - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を[[九カ国条約]]・[[不戦条約]]違反とする決議採択（翌[[10月6日]]、総会でも決議）。同日、米国の[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
* [[10月10日]] - 日本軍[[第1軍 (日本軍)|第1軍]]、[[石家荘]]占領。
* [[10月12日]] - [[華中|中支]]の紅軍を[[新四軍]]に改編。
* [[10月17日]] 、関東軍、[[包頭]]を占領（チャハル作戦終了）。10月26日、上海戦線でも難関の大場鎮の占領に成功<ref name="osugi289to294"/>。

=== 和平交渉・南京戦 ===
上海攻略後、日本は[[トラウトマン工作|和平工作]]を開始し、[[1937年]][[11月2日]]にディルクセン駐日ドイツ大使に内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、[[11月15日]]に[[オスカー・トラウトマン|トラウトマン]]駐華ドイツ大使に示されるが、蒋介石は受理しなかった<ref name="osg289to300">大杉『日中15年戦争史』p298-300</ref>。蒋介石が受理しなかったのは[[11月3日]]から開かれていたブリュッセルでの九カ国条約会議で中国に有利な調停を期待していたためとされるが、九カ国条約会議は日本非難声明にとどまった<ref name="osg289to300"/>。その後、トラウトマン大使は蒋介石へ「日本の条件は必ずしも過酷のものではない」と説得し、12月2日の軍事会議では「ただこれだけの条件であれば戦争する理由がない」という意見が多かったこともあり、蒋介石は日本案を受け入れる用意があるとトラウトマン大使に語り、これは12月7日に日本へ伝えられた<ref name="osg289to300"/>。その後、日本は南京攻略の戦況を背景に要求を増やし、結果、日中和平交渉は決裂した<ref name="osg310to312">大杉『日中15年戦争史』p310</ref>。

* [[1937年]][[11月5日]] - 日本軍[[第10軍 (日本軍)|第10軍]]、[[杭州湾]]に上陸。
* [[11月7日]] - [[中支那方面軍]]編成。
* 1937年[[11月8日]] - 日本軍（北支那方面軍）、[[太原]]占領。
* [[11月9日]] - 蒋介石、上海から撤退命令。
* [[11月11日]]、日本軍、上海の最後の拠点南市を占領する<ref name="osugi289to294"/>。同日、スターリンは蒋介石に即時参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた<ref name="usu90to92"/>。[[11月19日]]には中支那方面軍が[[蘇州市|蘇州]]攻略。[[11月20日]] - 日本、[[大本営]]設置。同11月20日、 国民政府（蒋介石）、南京より[[重慶市|重慶]]移駐を決定<ref name="usu124to135"/>。11月21日、ソ連機が南京で対日戦に参加<ref name="usu90to92"/>。12月末までに南京のソ連義勇兵は3665人となった<ref name="usu90to92"/>。

* [[1937年]][[11月22日]] - '''〔F〕'''日本、[[内蒙古]]に[[蒙疆連合委員会]]を樹立させる（後に[[蒙古連合自治政府]]）。日本軍[[中支那方面軍]]、[[11月27日]]に[[無錫市|無錫]]、[[11月29日]]、[[常州市|常州]]を攻略。11月28日、日本軍は上海の電信、無線局、中国政府機関を押さえた<ref name="kawakami152to171"/>。

;南京戦
* [[1937年]][[12月1日]] - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（[[南京攻略戦]]）。
* [[12月1日]] - 蒋介石からの参戦の催促に対してスターリンは、日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になると答え、単独参戦を拒否した<ref name="usu90to92"/>。
* [[12月10日]] - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。[[:Commons:Battle of Nanking#All-out attack(Dec. 10-13, 1937)|(写真)]]
* [[12月12日]] - 中国（国民党）軍南京防衛司令官の[[唐生智]]大将が南京から逃走。同日、[[パナイ号事件]]が起きるが、アメリカは日本側の謝罪と賠償を受け入れた。

12月10日から総攻撃を開始した日本軍は、12日には城壁を破壊して城内に入り、13日には南京を占領した{{sfn|波多野澄雄|2010-01-31|p=6}}。[[:Commons:Battle of Nanking#After the fall of Nanking(after Dec. 13, 1937)|(写真)]] 南京戦の際に中国の民間人が虐殺、暴行された[[南京事件 (1937年)]]([[南京大虐殺論争|南京大虐殺]]）が発生した。[[12月14日]]、 '''〔G〕'''日本、北京に[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]を樹立。[[12月17日]]、中支那方面軍、南京入城式。[[:Commons:Battle of Nanking#Entry Ceremony(Dec. 17, 1937)|(写真)]]　12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行<ref>「支那事変写真全集 <中>」、朝日新聞、昭和13年発行</ref>。[[:Commons:Battle of Nanking#Nanking memorial service(Dec. 18, 1937)|(写真)]]　12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する<ref>[[タイムズ|英国紙THE TIMES（タイムズ）]], Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up</ref><ref>“ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）”</ref>。[[:Commons:Nanking Autonomous Commission#Establishment of Nanking autonomous commission（Dec. 23, 1937）|(写真)]]　1938年[[1月1日]]、[[南京攻略戦#南京自治委員会の発会式|南京自治委員会の発会式]]が挙行される。[[:Commons:Battle of Nanking#Nanking Autonomous Commission inaugural ceremony(Jan. 1, 1938)|(写真)]]

南京陥落後、華北では1937年[[12月23日]]、第十師団が黄河を渡り、[[12月27日]]には[[済南市|済南]]を占領、翌1938年[[1月11日]]には[[済寧]]を占領する<ref name="usu97to101">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p97-101</ref>。[[1月10日]]には海軍陸戦隊が[[青島市|青島]]を占領<ref name="usu97to101"/>。

* [[1月11日]] - [[御前会議]]、「支那事変処理根本方針」を決定。
* [[1月16日]]、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）を出し、日中和平工作が打ち切られた<ref name="osg310to312"/>。

* [[2月7日]] - [[中ソ航空協定]]締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された<ref name="usu90to92">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p90-92</ref>。1937年9月から1941年6月までの間にソ連は中国に、飛行機924機（爆撃機318、戦闘機562ほか）、戦車82両、大砲1140門、機関銃9720丁、歩兵銃50000丁、弾薬1億8000万発、トラクター602両、自動車1516両であった<ref name="usu90to92"/>。

* 1938年[[2月14日]] - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、[[中支那派遣軍]]が編成される<ref name="usu97to101"/>。
* [[3月28日]] - '''〔H〕'''日本、南京に[[中華民国維新政府]]を樹立させる。
*1938年 [[4月1日]] - 日本、[[国家総動員法]]公布。

=== 徐州攻略 ===
4月、中国広西軍は山東省台児荘で日本軍部隊5000兵力を包囲し、壊滅させ、中国の民衆は非常に喜んだ<ref name="isikawa188"/>。日本軍は中国軍主力が徐州に集中していると判断し<ref name="isikawa188"/>、1938年[[4月7日]] - 大本営、北支那方面軍・中支那派遣軍に協力して[[徐州市|徐州]]を攻略するよう（[[徐州会戦]]）下命した<ref name="usu97to101"/>。[[5月10日]]、日本軍、[[廈門市|廈門]]を占領。[[5月15日]]、中国軍は徐州を放棄し逃走したので中国軍兵力の殲滅には失敗することとなった<ref name="usu97to101"/>。[[5月19日]] - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領<ref name="usu97to101"/>。
* [[5月20日]] - 中国軍機2機が[[渡洋爆撃#中国からの渡洋爆撃|九州へ飛来してビラ散布]]。
* [[5月26日]] - 近衛内閣改造によって6月3日には中国戦線の[[板垣征四郎]]が陸軍大臣、次官に[[東条英機]][[関東軍]]参謀長が起用され、中央政府に関東軍勢力が入った <ref name="usu97to101"/>。関東軍は華北分離をめざし、また蒋介石への不信を持っていたが、[[宇垣一成]]外務大臣は蒋介石を高く評価しており、対中観が対立していた <ref name="usu97to101"/>。[[宇垣一成]]外務大臣は香港の[[中村豊一郎]]領事に、国民党[[孔 祥熙]]の秘書喬輔三との和平工作を[[6月]]から9月まで進行させた<ref name="usu97to101"/>。

=== 漢口・広東攻略 ===
1938年[[6月]]、 蒋介石ら中国軍による[[黄河決壊事件]]により河南、[[江蘇省]]、[[安徽省]]の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となる<ref name="isikawa188">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p188</ref>。日本は6月15日、御前会議で漢口・広東攻略を決定した<ref name="usu97to101"/>。1938年7月4日、中支那派遣軍に第2軍、第11軍が編入され、武漢攻略作戦の態勢がとられた<ref name="usu97to101"/>。[[7月11日]]～[[8月10日]]の日ソ武力衝突[[張鼓峰事件]]が解決したのち、[[8月22日]]から日本軍、[[武漢]]三鎮を攻略開始する（[[武漢作戦]]）<ref name="usu102to110">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p102-110</ref>。[[10月12日]]、第2軍が信陽を占領<ref name="usu102to110"/>。

広東攻略を命じられた[[第21軍 (日本軍)|第21軍]]（兵力7万)は1938年10月9日、台湾を出発、[[10月12日]]に[[大亜湾|バイアス湾]]上陸し、中国軍の放棄した広東に突入、[[広東作戦]]を開始し、[[10月21日]]には[[広州市|広州]]占領に成功、日本軍の損失は戦死173、戦傷493だった<ref name="usu102to110"/>。
* [[10月27日]] - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。[[武漢作戦]]の兵力は35万、第2軍戦死2300、戦傷7300、第11軍戦死4506、戦傷17380人だった<ref name="usu102to110"/>。武漢と、広東の占領によって日本の軍事行動は頂点に達した<ref name="usu102to110"/>。武漢陥落によって蒋介石は重慶に政府を移した<ref name="usu124to135"/>。

;東亜新秩序
* 1938年[[11月3日]] - 近衛首相は、国民政府はすでに一地方政府にすぎず、抗日政策を続けるならば壊滅するまで矛を納めないと述べたうえで、日本の目的は「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り」、国民政府が抗日政策を放棄すれば新秩序参加を拒まないとの[[東亜新秩序]]声明（第二次近衛声明）を出した<ref name="usu102to110"/>。蒋介石は12月28日、「東亜新秩序」は中国の奴隷化と世界の分割支配を意図していると批判、アメリカ合衆国も承認できないと日本を批判した<ref name="usu102to110"/>。
* [[11月12日]] - 中国軍により[[長沙大火]]が起され、人口50万の都市が潰滅。
* [[11月]] - [[援蒋ルート]]（ビルマルート）完成。
* [[11月20日]]、秘密協定「[[日華協議記録]]」が成立し、日本側からは影佐大佐、今井武夫中佐、中国側は[[高宗武]]、[[梅思平]]の間で調印された<ref name="usu111to117"/>。日華協議記録には、日華防共協定、満州国の承認、日本軍の撤退などが内容であった<ref name="usu111to117"/>。
* [[11月30日]]、御前会議で日支新関係調整方針を決定<ref name="usu102to110"/>。
[[12月6日]]決定の「昭和十三年秋季以降対支処理方策」では占拠地拡大を企図せず、占拠した地域を安定確保の「治安地域」と、抗日殲滅地域の「作戦地域」に区分した<ref name="usu102to110"/>。[[12月16日]]、中国政策のための国策会社[[興亜院]]が成立する<ref name="usu102to110"/>。

;汪兆銘と蒋介石の対立
[[12月18日]]には蒋介石との路線対立で[[汪兆銘]]が重慶を脱出し、昆明、ハノイに向かう<ref name="usu111to117"/>。[[12月22日]]、近衛首相が[[近衛三原則]]を発表（第三次近衛声明）。日華協議記録と類似した内容であった<ref name="usu111to117"/>。[[12月25日]]、汪兆銘は日本の講和条件は亡国的なものではないと駐英大使につたえる一方、蒋介石は[[12月26日]]に近衛声明を批判し、また汪兆銘のハノイ行きは療養目的と公表した<ref name="usu119to123">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p119-123</ref>。しかし、汪兆銘は[[12月30日]]の香港『南華日報』に、近衛声明にもとづき日本と和平交渉に入ると発表した<ref name="usu119to123"/>。1939年[[1月1日]]、国民党は汪兆銘の党籍を永久に剥奪した<ref name="usu119to123"/>。1939年3月21日に汪兆銘は暗殺されようとするが、曽仲鳴が代わりに殺害された<ref name="usu119to123"/>。

1939年（昭和14年）[[1月4日]]、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる<ref name="usu102to110"/>。

1939年の作戦としては1月からの[[重慶爆撃]]<ref name="usu124to135"/>、[[2月10日]]の[[海南島]]上陸、[[3月]]の[[海州 (江蘇省)|海州]]など[[江蘇省]]の要所占領、[[3月27日]]の[[南昌]]攻略などがあったが、戦争は長期化の様相を呈し、泥沼化していった<ref name="usu111to117"/>。[[阿部信行]]大将も講演で昨年1938年暮れより1939年夏まで「戦さらしい戦さはない」「ただ平らであるが如く、斜めであるが如く、坂道をずるずる引摺られ上って行かなければならぬ」と述べた<ref name="usu111to117">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p111-117</ref>。
* [[4月]] - 中国軍、南支で春季反撃作戦。
5月3日、4日の[[重慶爆撃]]によって外国人を含む死者3991人の被害が出、その後も10月まで爆撃は続けられた<ref name="usu124to135"/>。
* [[5月]]初め - 日本軍、[[襄東作戦]]。

== 第二次世界大戦下の中国戦線 ==
*1939年5月7日、板垣外相は、支那事変が解決されないのはソ連とイギリスの援助によるとして、ドイツとイタリアとの軍事同盟が必要と五相会議で述べた<ref name="usu111to117"/>。
*[[5月11日]]、[[ノモンハン事件]]勃発（日ソ武力衝突）。
* [[6月13日]] - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
[[6月14日]]に日本軍は天津のイギリス[[租界]]を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった<ref name="usu111to117"/>。日本とイギリスは7月15日から有田・クレーギー会談を実施、イギリス側は中国における現実の事態を完全に承認し、日本軍が治安維持のために特殊な要求を有することを承認するとした<ref name="usu111to117"/>。ただし、これはイギリスの対中政策の変更を意味するものではないとされた<ref name="usu111to117"/>。
* [[6月21日]] - 日本軍、[[汕頭市|汕頭]]占領。

イギリスが日本に一歩後退したのに対してアメリカ合衆国は[[7月26日]]、[[日米通商航海条約]]の廃棄を突然、日本に通告し、日本側は衝撃をうけた<ref name="usu111to117"/>。11月にはグルー駐日アメリカ大使との会談がはじまるが、12月22日、アメリカは中国で日本軍が為替、通貨、貿易など全面的な制限を行っている以上、協定の締結は不可能として拒絶した<ref name="usu111to117"/>。
* [[8月23日]] - [[独ソ不可侵条約]]締結。[[8月28日]]、平沼内閣、総辞職、阿部信行内閣となる<ref name="usu111to117"/>。
* [[9月1日]] - [[欧州]]で[[第二次世界大戦]]勃発。阿部内閣は不介入を声明する<ref name="usu111to117"/>。
* [[9月15日]] - ノモンハン事件停戦協定成立。
* [[9月]]下旬 - 日本軍、[[贛湘作戦]]、（贛は、江西地域のこと）。
* [[10月]] - 日本軍、[[翁英作戦]]。
* [[11月7日]] - 北支で日本兵捕虜が[[日本兵士覚醒連盟]]を結成。
* [[11月]] - 日本軍、援蒋ルート遮断を目的とする[[南寧作戦]]を実施。24日に[[南寧]]占領。
* [[11月30日]] - 日本政府、フランスに[[フランス領インドシナ|仏印]]経由での援蒋行為の停止を要求。
* [[12月]] - 中国軍、全戦線で[[冬季攻勢 (1939-1940年)|冬季大攻勢]]を開始。[[崑崙関の戦い]]。
* [[12月13日]] - 日本軍、[[九宮山作戦]]。
* [[12月]] - 日本軍、[[陸水作戦]]。
* [[12月25日]] - [[桂林市|桂林]]で[[鹿地亘]]らが[[日本人民反戦同盟]]を結成。

=== 汪兆銘南京政府樹立 ===
1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年[[11月30日]]の日支新関係調整方針を和平条件とした<ref name="usu119to123"/>。その後、汪兆銘は中国の各地方政府を周り、意向を打診、　11月1日、上海で日本と交渉するが、日本の蒙疆、華北に防共駐屯、南京、上海、杭州にも駐屯、揚子江沿岸特定地点にも艦船部隊駐屯提案に対して汪側は太原〜石家荘〜[[滄州市|滄州]]のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩したうえで要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した<ref name="usu119to123"/>。12月30日、日華新関係調整要綱が成立<ref name="usu119to123"/>。

1940年（昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった<ref name="usu111to117"/>。
1月6日、汪兆銘の腹心高宗武らが上海を脱出し、香港で日本の講和条件を暴露し、汪兆銘は傀儡と訴えた<ref name="usu119to123"/>。これによって蒋介石の支持層が拡大した<ref name="usu119to123"/>。
* [[1月]]下旬 - 日本軍、[[賓陽作戦]]。
* [[2月2日]] - 日本、[[衆議院]]で[[斎藤隆夫]]議員が対中国政策を批判（[[反軍演説]]。[[3月7日]]議員除名）。
* [[3月30日]] - '''〔C+E+G+H→I〕'''汪兆銘、南京で親日政府樹立（[[汪兆銘政権|中華民国南京国民政府]]）<ref name="usu119to123"/>。

=== 三国同盟と英米交渉 ===
1940年5月、ヨーロッパ戦線が激動期に入り、ドイツ軍はオランダ、ベルギーを席巻、6月にはパリを占領し、親独派のヴィシー政権が成立し、ドイツ軍の進撃を背景に日本政府は[[6月24日]]、英仏にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求した<ref name="usu111to117"/>。

[[5月18日]]より、日本軍、漢口、運城基地から重慶、成都を空襲する[[一〇一号作戦]]が10月26日まで実施された<ref name="usu124to135"/>。6月12日には[[宜昌作戦|宜昌占領]]<ref name="usu124to135"/>。[[6月24日]]から[[6月29日]]までは連続して猛爆が行われた <ref name="usu124to135"/>。

* 1940年[[7月11日]]、アメリカは日本に対して、武力による領土獲得政策を堅持する諸国と強調するのか、という確認をしたが、米内内閣は答弁することがないまま、陸軍の総意によって<ref name="usu119to123"/>倒壊し、7月21日に[[第二次近衛内閣]]が成立する<ref name="usu111to117"/>。
[[7月18日]]、英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖<ref name="usu124to135"/>。
<!--[[7月20日]] - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催--->7月26日、[[基本国策要綱]]で「皇国の国是は[[八紘一宇|八紘を一宇とする肇国]]の大精神」が唱えられた<ref name="usu124to135">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p124-135</ref>。7月27日の大本営では南方問題解決のため武力を用いることが決定された<ref name="usu124to135"/>。8月1日、松岡外相は日本満州シナを一環とする[[大東亜共栄圏]]確立という外交方針を発表した<ref name="usu124to135"/>。
* [[8月20日]]<!-- 8月2日としている文献もある -->～[[12月5日]] - 20万の八路軍が、山西から河北にかけての鉄道、通信網、日本軍警備拠点を一斉攻撃し、大攻勢をかけた[[百団大戦]]が展開される<ref name="isikawa200">[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム　1925-1945　シリーズ中国近現代史3』岩波新書,2010年,p200-201</ref>。日本軍は不意をつかれ、以後「敵性住民」の死滅も認めた報復攻撃によって八路軍の抗日根拠地の掃討作戦を開始し、中国はこれを[[三光作戦]]と呼んだ<ref name="isikawa200"/>。この掃討作戦では毒ガスも使用されたといわれ、八路軍の抗日根拠地のなかには人口が3分の2になった地区もあった<ref name="isikawa200"/>。
*1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した<ref name="usu124to135"/>。[[9月23日]]、日本軍、[[仏印進駐#北部仏印進駐|北部仏印進駐]]。[[9月25日]]、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。[[9月27日]]には[[日独伊三国同盟]]が締結される<ref name="usu124to135"/>。[[9月30日]]、米国、[[鉄鋼]]・[[屑鉄]]の対日輸出を禁止する法令を発布<ref name="usu124to135"/>。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した<ref name="usu124to135"/>。
* [[9月]]末 - 日本陸軍[[今井武夫]]大佐らの蒋介石夫人[[宋美齢]]の弟[[宋子良]]への日中和平工作（[[今井武夫#桐工作|桐工作]])を行っていたが、進展せず、断念(のちに宋子良を称した人物は偽物で、この和平工作は[[藍衣社]]の[[戴笠]]の指揮下に行われていたことがわかっている)<ref name="usu124to135"/>。
* [[10月]] - 日本軍、[[燼滅作戦]]（三光作戦）開始。
* [[10月4日]]、イギリスはビルマルート再開を中国側に通知する<ref name="usu124to135"/>。同日、日本軍[[731部隊]]が衢県において細菌戦を実行したとされる<ref>[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/A9D4C04B00E1852349256C30001FA66A.pdf]平成１４年８月２７日判決言渡第１事件・平成９年(ワ)第１６６８４号　損害賠償請求事件第２事件・平成１１年(ワ)第２７５７９号　損害賠償等請求事件</ref>。
* [[10月23日]]、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された<ref name="usu124to135"/>。

* [[11月]]～[[12月]] - 日本軍、[[漢水作戦]]。11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった<ref name="usu124to135"/>。[[11月23日]]日本は[[御前会議]]で[[支那事変処理要綱]]を決定、これは1938年[[11月30日]]の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった<ref name="usu124to135"/>。[[11月30日]]、 日本は汪兆銘南京政府と[[日華基本条約]]に調印し[[日満華共同宣言]]を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した<ref name="usu124to135"/>。米英は即座に汪兆銘政府を否認、米国は国民政府に対して借款の追加供与1億ドル、[[12月10日]]には英国も国民政府に一千万ポンドの借款を供与すると発表した<ref name="usu124to135"/>。[[12月11日]]、 ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与（[[物々交換|バーター]]決済）。[[12月13日]]、蒋介石はアメリカに航空機5〜10％の提供、日本本土遠距離爆撃のために[[B-17 (航空機)|B17]][[戦略爆撃機]]を要請した<ref name="usu124to135"/>。
* [[12月18日]] - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。

[[ファイル:Casualties_of_a_mass_panic_-_Chungking,_China.jpg|thumb|防空壕に戻ろうとして<!--4,000人が-->踏みつけられたり、窒息したりして死亡（1941年6月5日）]]
* 1941年（昭和16年）[[1月7日]]、国民政府の移動命令に応じなかった共産党との間で対立が激化し、国民党軍の包囲作戦によって共産党軍は壊滅的打撃を受けた([[晥南事変]]）<ref name="usu124to135"/>。[[1月25日]]、蒋介石はスターリンに軍律の問題にすぎないと答えた<ref name="usu124to135"/>。
* [[1月]]～[[2月]] - 日本軍、[[予南作戦]]、[[3月15日]]、[[錦江作戦]]。
* [[4月]] - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、[[中ソ中立条約]]成立。
* [[4月13日]] - [[日ソ中立条約]]調印。蒋介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした<ref name="usu135to142">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p135-142</ref>。

=== 日米交渉と太平洋戦争 ===
1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された<ref name="usu135to142"/>。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した<ref name="usu135to142"/>。
* [[5月]] - 米国、[[対中武器貸与法]]発動。
* [[5月]] - 日本軍、[[江北作戦]]。[[5月7日]]～[[6月15日]] - 北支那方面軍、[[中原会戦|中原会戦（百号作戦）]]。[[5月]]～[[8月]]末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（[[一〇二号作戦]]）。8月、[[遠藤三郎]]第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した<ref name="usu124to135"/>。
* [[6月]] - [[シンガポール]]で英・蒋軍事会議。
[[6月22日]]、[[独ソ戦]]がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、[[7月2日]]の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した<ref name="usu135to142"/>。[[7月7日]] - [[関東軍特種演習]]（関東軍、対ソ戦を準備するが[[8月]]に断念）。[[7月10日]]、アメリカ対案に対して外務省顧問[[斉藤良衛]]は、南京政府の取り消し、満州の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した<ref name="usu135to142"/>。[[7月28日]]、日本軍、[[仏印進駐#南部仏印進駐|南部仏印進駐]]を実施、英米は日本資産を凍結した<ref name="usu135to142"/>。[[8月1日]] - 米国、対日輸出を大幅に制限。
* [[9月5日]]～[[11月6日]] - [[第一次長沙作戦]]（加号作戦）。
* [[10月]] - [[マニラ]]で英米蘭中の軍事会談。
* [[10月16日]]、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立<ref name="usu143to155">[[臼井勝美]]『新版 日中戦争』p143-155</ref>。[[11月1日]]から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという[[帝国国策遂行要領]]が採択された<ref name="usu143to155"/>。対米案では甲乙二案が了承され、甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満州については議題として触れないというものであった<ref name="usu143to155"/>。乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された<ref name="usu143to155"/>。
* [[11月22日]] - 米国務長官[[コーデル・ハル|ハル]]、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の[[胡適]]大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した<ref name="usu143to155"/>。[[11月24日]]、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らなかった<ref name="usu143to155"/>。蒋介石はアメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしているとして激怒、ラティモアは蒋介石がここまで怒るのははじめてだと米大統領に報告した<ref name="usu143to155"/>。さらに蒋介石はスティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官にも親書を送り、チャーチルももし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得した<ref name="usu143to155"/>。[[11月26日]] - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、[[ハル・ノート]]を作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを[[最後通牒]]と解し、対米開戦に傾く。
* [[12月]]～翌年[[1月]] - [[第二次長沙作戦]]。
* [[12月8日]] - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、[[マレー半島]]上陸、及び[[真珠湾攻撃]]。広東第23軍、[[香港]]攻略開始（[[香港の戦い]]）。こうして[[太平洋戦争]]が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した<ref name="usu143to155"/>。[[12月9日]] - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告<ref name="usu143to155"/>。
* [[12月12日]] - 日本、対米英戦争を支那事変（対中国戦線）も含めて「[[大東亜戦争]]」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蒋介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた<ref name="usu143to155"/>。
* [[12月25日]] - 日本軍、香港占領。
* [[12月31日]]、アメリカの要請で蒋介石は中国戦区連合軍総司令官に就任、蒋介石の希望で[[ジョセフ・スティルウェル]]が[[中国国民党]]軍参謀長に就任する<ref name="usu143to155"/>。

1942年（昭和17年）[[1月1日]]、蒋介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った<ref name="usu143to155"/>。
* [[1月31日]] - 日本軍、[[ビルマ]]攻略開始（[[援蒋ルート]]の遮断）。
* [[3月]] - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
* [[5月]]～[[9月]] - [[浙贛作戦]]（[[せ号作戦]]）、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
* 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
* [[10月]] - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。

;1943年（昭和18年）
* [[1月]] - [[延安]]で「[[日本人開放連盟]]」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
* [[1月9日]] - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、[[日華共同声明]]を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。[[日華協定]]を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
* [[1月11日]] - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
* [[1月14日]] - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
* [[2月21日]] - 日本軍、フランス（[[ヴィシー政府]]）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（[[広州湾租借地]]）に進駐。
* [[2月]]～[[3月]] - [[江北殲滅作戦]]、江北は武漢の西方、揚子江の北側。
* [[5月]]～[[6月]] - [[江南殲滅作戦]]。
* [[10月30日]] - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
* [[11月]]～翌年[[1月]] - [[常徳殲滅作戦]]、常徳は武漢の南西。
* [[11月22日]]～[[11月26日]] - [[カイロ]]で英米中首脳会談（[[カイロ会談]]）。
* [[11月25日]] - 台湾を米中連合航空隊が空襲（[[新竹空襲]]）。

;1944年（昭和19年）
* [[3月25日]] - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。
* [[4月]]～翌年[[1月]] - [[大陸打通作戦]]（1号作戦）、前半が[[京漢作戦]]（コ号作戦）、後半が[[湘桂作戦]]（ト号作戦）。
日本軍、[[4月19日]]に[[鄭州]]を占領、[[5月25日]]には [[洛陽]]を占領。京漢作戦が成功。
* [[6月2日]]～[[9月14日]] - [[拉孟・騰越の戦い]]において日本軍守備隊の[[玉砕]]。同地の失陥によって援蒋ルート（ビルマルート）再開。
* [[6月18日]] - 日本軍、長沙を攻略。
* [[7月2日]] - [[インパール作戦]]の失敗により、援蒋ルート遮断の継続を目的とする[[断作戦]]を新たに発令。
* [[7月7日]] - サイパン陥落。
* [[11月10日]] - 汪兆銘が客死。

;1945年（昭和20年）
* 1月 - 新たな援蒋ルートである[[レド公路]]が開通。
* [[2月4日]]～[[2月11日|11日]] - [[ヤルタ会談]]での戦後処理議題で蒋介石は満州支配の権益を[[ソ連]]に譲ることを約束。
* [[3月3日]]～[[4月11日]] - [[老河口作戦]]。日本軍が老河口飛行場を占領。
* [[4月15日]]～[[5月9日]] - [[シ江作戦|芷江作戦]]（二〇号作戦）。中国軍の反撃を受けた日本軍は[[シ江トン族自治県|芷江]]飛行場の手前、白馬山付近までしか進めず死傷2万8000の損害を被って敗退。
* [[5月25日]] - 日本軍、南寧を放棄
* [[8月6日]]、[[8月9日]] - アメリカ、広島・長崎へ原子爆弾を投下。（[[日本への原子爆弾投下]]）
* [[8月8日]] - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・[[朝鮮半島]]に侵攻。
* [[8月14日]] - [[葛根廟事件]]（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、[[ポツダム宣言]]受諾。
* [[8月15日]] - 日本、連合国に対し[[ポツダム宣言]]の受諾を正式に表明。（[[日本の降伏]]）
* [[8月17日]] - 満洲国皇帝[[愛新覚羅溥儀|溥儀]]が退位宣言。[[満洲国]]が消滅。
* [[9月2日]] - 日本、連合国、米戦艦[[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ号]]にて[[降伏文書]]に調印。
* [[9月9日]] - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官[[岡村寧次]]大将、中華民国陸軍総司令[[何応欽]]、降伏文書に調印。

== 登場勢力の立場と目的 ==
<!--戦争に関与していた勢力の目的や動機を整理する -->

;{{JPN1889}}
: [[満州国]]独立によって日中は安定し、東アジアの平和秩序が図られるとした（天羽声明)<ref name="usui10to12"/>。また、日中戦争（支那事変）は明確な開戦決意でなく偶発的に開戦したため戦争目的を確立するまでに時間がかかった<ref name="tobe"/>。そのため、対英米蘭戦の[[大東亜戦争]](日中戦争および[[太平洋戦争]])の際には開戦目的が明確化され、[[大日本帝国]]側の戦争目的は「'''自存自衛'''」と「（西洋帝国主義からの）'''アジア解放'''」を柱とした<ref name="tobe">[[戸部良一]]「[http://www.nids.go.jp/event/forum/pdf/2007/forum_j2007_04.pdf 日本の戦争指導－３つの視点から]」『戦争史研究国際フォーラム報告書第6回』防衛省,2008年</ref>。[[東亜新秩序]]・[[大東亜共栄圏]]の確立によってアジア解放は実現されると主張された<ref name="tobe"/>。日本軍は中国軍の戦意を過小評価し、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の[[首都]][[南京攻略戦|南京陥落]]後も、国民政府は首都を内陸部の[[重慶市|重慶]]に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の[[石原莞爾]]作戦部長は[[ソビエト連邦]]への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐華ドイツ大使[[トラウトマン工作|トラウトマンによる和平工作]]も模索され、蒋介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強硬姿勢に転じた近衛内閣が和平条件の要求を過重なものにしたため、蒋介石は態度を硬化させることとなった。大本営政府連絡会議の中で、参謀本部は近衛内閣政府の和平交渉打切り案に激しく反対したが、[[米内光政|米内海相]]などからの戦時中に内閣退陣を起すことを避けるべしとの意見に折れた<ref>南京戦史資料集、[[偕行社]]、1989年</ref>。近衛内閣は蒋介石との和平交渉を打ち切り、「'''帝國政府は爾後国民政府を対手とせず'''」との声明を出す一方、蒋介石と対立する[[汪兆銘]]と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため[[援蒋ルート]]の遮断を狙い、[[ヴィシー政権]]のフランスと合意の上、[[フランス領インドシナ]]へと進駐したが、このことが[[東南アジア]]を植民地にしていた[[アメリカ]]や[[イギリス]]、[[オランダ]]などを刺激することとなり、アメリカは[[経済制裁]]を発動し、[[太平洋戦争]]に至る。
; {{MCK}}
: 日本への同調と自国存立のための戦争。[[ソビエト連邦]]と対峙する[[関東軍]]の後方支援に終始し、[[中華民国の歴史#南京国民政府期（1928年～1949年）|蒋介石中華民国政府]]とはほとんど交戦しなかった。
; {{MJG}}
: 中国からの独立のための戦争、および[[共産主義陣営|ソ連陣営]]である[[外モンゴル]]の[[モンゴル人民共和国]]の影響下から脱するための戦争。[[盧溝橋事件]]勃発後、[[内蒙古]]へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された[[蒙古連盟自治政府|蒙古連盟]]・察南・晋北の3自治政府を、1939年に統合して蒙古連合自治政府が樹立された。名目としては[[汪兆銘政権|汪兆銘中華民国南京国民政府]]下の自治政府という位置づけだった。
; [[ファイル:Flag of the Republic of China 1912-1928.svg|25px]] [[冀東防共自治政府]]
: 1935年から1938年まで[[殷汝耕]]によって[[河北省]]に存在した地方政権。[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]に合流。
; [[ファイル:Flag of the Republic of China 1912-1928.svg|25px]][[中華民国臨時政府 (北京)]]
: 1937年から1940年まで[[王克敏]]を首脳として北京に存在した。日本に同調し、日本の傀儡政権ともいわれた。[[汪兆銘政権]]（南京政府）が成立すると[[華北政務委員会]]となった。
; [[ファイル:CJZ1.png|25px]][[中華民国維新政府]]
: 1938年から1940年まで南京に存在した。日本の傀儡政権。[[汪兆銘政権]]（南京政府）へ編入。
; {{CHN1940}} ([[汪兆銘政権]])
: 日本との徹底抗戦を主張する[[蒋介石]]に対して、当時の日本の首相[[近衛文麿]]は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蒋介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である[[汪兆銘]]による中国国民党政権を樹立させた。汪兆銘は蒋介石の[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と[[孫文]]による「'''日中戦うべからず'''」の遺訓から「'''一面抵抗'''、'''一面交渉'''」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蒋介石の中華民国政府から離反した。汪兆銘は日本の力を背景として[[北京市|北平]]の[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]や[[南京市|南京]]の[[中華民国維新政府]]などを集結して、1940年に蒋介石とは別個の国民政府を設立したが、蒋介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった<ref>[[伊香俊哉]]『満州事変から日中全面戦争へ』[[吉川弘文館]]、2007年</ref>。主に共産党軍を相手に戦った。
; {{CHN1928}}（[[蒋介石政権]]）
: [[孫文]]死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である[[蒋介石]]率いる[[国民革命軍]]と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蒋は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である[[松井石根]]を通じ時の[[田中義一]]首相と会談し、[[蒙古]]・[[満洲]]問題を引き換えに日本から[[北伐]]の援助を引き出し、[[張作霖]]を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、[[張作霖]]が[[関東軍]]に謀殺され、[[張学良]]は国民党に合流。1932年（昭和7年）汪兆銘と蒋介石の見方が一致しすると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で[[塘沽停戦協定]]が締結されると1935年（昭和10年）、[[広田弘毅]]外相が議会姿勢演説で「'''日中双方の不脅威・不侵略'''」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蒋の指導する中華民国はこれを受け入れ、[[反日感情]]を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪は[[カメラマン]]に扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた[[張学良]]は[[西安事件]]を起こして蒋に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め[[中国国民党]]と[[中国共産党]]の間で[[第二次国共合作]]が成立した。蒋は当時[[華北|北支]]に駐屯していた日本軍との間で起きた[[盧溝橋事件]]を発端に「'''最後の関頭'''」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の[[兵士]]や[[市民]]が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]などの[[紛争]]をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（[[ゲリラ|ゲリラ戦]]）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」2006年</ref>を組織し謀略を駆使して国際世論を味方につけて[[アメリカ合衆国]]から支援（[[援蒋ルート]]等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に[[仏印進駐|仏印兵力]]の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蒋は、英首相[[ウィンストン・チャーチル]]のコネクションを通じて抗議した<ref>当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた</ref>。これが一因となり暫定協定は撤回され、[[ハル・ノート|ハル・ノートが通告]]され、[[太平洋戦争]]に至る<ref>ジョン・トーランド『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦「五部 運命のハルノート 3 アメリカの『暫定協定』」</ref>。
;[[ファイル:中國工農紅軍軍旗.svg|25px]] [[中国共産党]](紅軍)
:蒋介石国民党政府以前の1932年に[[中華ソビエト共和国]]として日本に[[宣戦布告]]を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた<ref>石川「革命とナショナリズム」岩波新書p125</ref>。国民党とは[[国共内戦]]を戦っていたが[[国共合作]]によって国民党[[八路軍]]として蒋介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。
; {{USA1912}}
: 日中戦争開戦当初は[[アジア]]で膨張を続ける日本に対する牽制を狙い、[[援蒋ルート]]を通じて[[中華民国の歴史#南京国民政府期（1928年～1949年）|中華民国]]に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）を提供。日本も石油をアメリカに大きく依存しており日中共に米国に依存しなければ戦争継続は困難であった。その後、[[仏印進駐]]を機に対日石油輸出を停止し、[[ABCD包囲網]]、[[ハル・ノート|ハル・ノートが通告]]を経て[[真珠湾攻撃]]によって[[太平洋戦争]]が勃発すると本格的に日本と戦争関係となる。
; {{SSR1923}}
: 公式にソ連軍が参戦するのは[[太平洋戦争]]末期の1945年8月8日だが、すでに1920年代より中国で共産勢力を拡大するため[[紅軍]]ら共産主義勢力にたいして長期間にわたり支援を行い、また国共合作が成立してからは対日戦線を全面的に支援、[[張鼓峰事件]]や[[ノモンハン事件]]では[[関東軍]]と交戦している。なお、日本は[[日ソ中立条約]]を締結していたソ連を通じ[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]との講和を目指したが、[[ソ連対日参戦]]により破綻した。
; {{DEU1935}}
: [[第一次世界大戦]]の際に日本が[[東アジア]]・[[太平洋]]地域におけるドイツの権益を奪取したという事実と[[プロイセン]]（[[ドイツ皇帝]][[ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)|ヴィルヘルム2世]]）時代の[[黄禍論]]主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。[[1935年]]より[[中華民国]]に対して[[在華ドイツ軍事顧問団]]を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った（[[中独合作#国民革命軍の近代化とドイツ|中独合作]])。一方、[[1936年]]には[[日独防共協定]]を締結するなど、日本にも接近しつつあった。[[1937年]]に勃発した[[第2次上海事変]]の際には、ヒトラー承認済のもと<ref>「日本との協調関係は維持する。しかし武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」[http://www.nhk.or.jp/special/onair/060813.html NHKスペシャル 日中戦争～なぜ戦争は拡大したのか～（2006年8月13日放送より]）</ref>、[[蒋介石]]の[[軍事顧問]]を務めた[[ファルケンハウゼン]]が直接作戦指導にあたっている。日中間の和平交渉を仲介(トラウトマン工作)するが、交渉は決裂。軍事顧問団を引き上げることになる。[[日本]]は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。

== 参戦勢力の概要 ==
{{節stub}}
;日本軍
; 軍装・装備
; 戦法・戦術
; 参加部隊
::[[支那駐屯軍]]([[盧溝橋事件]]後の1937年7月11日に[[関東軍]]独立混成第11旅団・[[独立混成第1旅団]]の二個[[旅団]]・[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]][[第20師団 (日本軍)|第20師団]]が編入<ref name="usu65to72"/>。[[1937年]][[8月31日]]支那駐屯軍は廃止され、[[北支那方面軍]][[第1軍 (日本軍)#日中戦争における第1軍|第1軍]]・[[第2軍 (日本軍)#日中戦争における第2軍|第2軍]]へ編成。
::[[上海海軍特別陸戦隊]]

;中国国民革命軍・中国共産党軍
; 軍装・装備・兵力
:[[国民革命軍]]:1937年時点で198師団、総兵力225万人<ref name="kawakami136to149">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p136-149</ref>。
:中国共産党軍:1937年時点で総兵力20万人<ref name="kawakami136to149"/>。
; 戦法・戦術
:日本の中国進出に対して[[国際社会]]の干渉を生じさせる「遠くの敵を近くの敵にけしかける」「蛮族を制するに蛮族をもってする」という中国伝統の戦術によって[[ソ連]]や[[アメリカ合衆国]]の支援をとりつけた<ref name="kawakami176to182">Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年,p176-182</ref>。
:国民党軍では[[赤軍]]の手法を模倣し、督戦隊制度を導入した。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のような教育や軍事教練なども十分に行われなかったこともあり、中国共産党軍は[[便衣兵]]・[[ゲリラ戦]]による奇襲攻撃を主な戦法とした。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、[[トーチカ]]を守備する兵士や民間人（民兵）の足に鎖をつけ、後方から[[督戦隊]]を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた<ref>この状況は1939年に作成された日本映画『[[土と兵隊]]』（[[田坂具隆]]監督）にも描写されている</ref>。
; 参加部隊
: [[戦闘序列]]については以下を参照
:: [[国民革命軍戦闘序列 (1937年)]]
:: [[国民革命軍戦闘序列 (1938年)]]
:: [[国民革命軍戦闘序列 (1939年)]]
:: [[国民革命軍戦闘序列 (1944年)]]
:中国住民の徴発
日中戦争期間中に[[国民政府]]が[[徴発]]した兵士の総数は約1405万人である。[[動員]]を可能にすべく[[1936年]]から開始された[[徴兵制度|義務兵役制度]]は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は[[徴兵]]であるが、実際は[[募兵]]と[[拉致]]であったとされる<ref name="sasa"/>。[[拉致被害者]]で目立つのは、他地域の住民や旅行中の[[行商人]]、[[糧食]]などの[[運搬労働者]]であり、[[博徒]]や[[乞食]]なども含まれていた<ref name="sasa">[[笹川裕史]]「糧食・兵士の戦時徴発と農村の社会変容」[[石島紀之]]・[[久保亨]]『重慶国民政府史の研究』[[東京大学出版会]]、[[2004年]] 413026124X</ref>。

== 日中戦争の被害 ==
{{See also|第二次世界大戦の犠牲者}}
;日本軍の犠牲者数
* 陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人、総計44万6500人<ref name="moriyama">太平洋戦争研究会、森山康平『図説 日中戦争』河出書房新社、2000年,p172</ref>。45万5700人とも{{要出典|date=2010年9月}}。また[[関東軍]]はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった<ref name="moriyama"/>。

;中国勢力の犠牲者数
{| class="wikitable"
||'''発表年'''||'''死傷人数'''||'''調査・出典'''||'''補足'''
|-
||1946年||軍人作戰死亡132万8501||中華民國國防部・発表<ref>{{cite|language=中国語|date=1947年5月20日|author=中華民國行政院賠償委員會|title=中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告}}. 前揭1946年中華民國國防部調查</ref>||[[国民革命軍]]のみ
|-
||[[1947年]]||平民死亡439万7504||中華民國行政院賠償委員會<ref name="行政賠償委員會1947">{{cite|language=中国語|date=1947年5月20日|author=中華民國行政院賠償委員會|title=中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告}}</ref><ref name="孟國祥1995">{{cite journal|language=中国語|author=孟國祥|title=關於抗日戰爭中我國軍民傷亡數字問題|journal=抗日戰爭研究|issue=03期|date=1995年3月}}</ref>||國民黨統治區
|-
||[[1947年]]||軍民死傷1278万4974||中華民國行政院賠償委員會<ref name="行政賠償委員會1947" /><ref name="孟國祥1995" />||國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569
|-
||[[1985年]]||軍民死亡2100万||共産党政権発表（抗日勝利40周年）||
|-
||[[1995年]]||軍民死傷約3500万||江沢民発表<ref>{{cite|language=中国語|author=江泽民|title=江泽民同志在首都各界纪念抗日战争暨世界反法西斯战争胜利五十周年大会上的讲话|date=1995年9月3日}}</ref>||江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话
|-
|}

上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国[[国民革命軍]]のみの数であり、必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。当時の[[中国大陸]]では、'''日本軍'''・'''南京中華民国政府軍'''・'''[[蒋介石]]国民革命軍'''・'''共産党軍'''（現:[[中国人民解放軍]]の前身）・その他[[馬賊]]や[[抗日]]武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、[[農業]]や[[商業]]、[[工業]]、[[運輸]]などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘や[[ゲリラ|ゲリラ戦]]に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中で各勢力に[[食糧]]を[[徴発]]されたことや[[焦土作戦]]の影響で[[飢餓]]に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。（[[第二次上海事変#国民党軍機による上海空爆|中国空軍機による上海空爆]]を参照））。

日本軍による[[燼滅作戦|三光政策]]や[[南京事件 (1937年)|南京事件]]などにより、中国の住民に多くの犠牲者が出たといわれる<ref>「世界の歴史」編集委員会編『もういちど読む山川世界史』[[山川出版社]]（2009）pp.246-247（事件や政策の呼称は出典に依る）</ref>。一方、これらは中国側のプロパガンダであり事実ではないする見方もある<ref>{{cite news|title=高校教科書検定　倭寇まで「侵略」表記　南京「30万虐殺」なお|newspaper=産経新聞|date=2003-04-09|author=教科書問題取材班}}</ref><ref>[[藤岡信勝]]『教科書採択の真相: かくして歴史は歪められる』 [[PHP研究所]]、2005年</ref><ref>[[小林よしのり]]『[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論]]』 [[幻冬舎]] <!-- 1998年? --></ref><ref>[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]『反日教育を煽る中国の大罪―日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!』 [[日本文芸社]]、2004年</ref>。 

以下、各犠牲者数について注釈する。
* 終戦時132万人
** 【国民政府統計】中華民国軍令部統計：中華民国「陸軍」戦争犠牲者131万9958人<ref name="孟國祥1995"/><ref>[[何応欽]]. 八年抗戦と台湾復帰（台北版）、 pp36-37 </ref>
** 【国民政府統計】1946年中華民国国防部初歩調査にある（1947年5月中華民国行政院賠償委員会引用）,「軍人戦死者数132万8501人」は「中華民国国軍」のみで、民間人または共産党軍隊の死亡者、病死者、徴兵時に失った国軍数等は含まれていない<ref name="行政賠償委員会19470520">行政賠償委員会1947年5月20日第四期国民参政会第三回大会ので報告</ref>。
* 1948年438万人
** 【国民政府統計】439万7504人。1947年中華民国行政院賠償委員会の「民間人死亡者数」に関した統計に近い<ref name="行政賠償委員会19470520"/>。これは「国民党統治区域」に限っての初歩調査に浮かんだ民間人死亡者数であり、共産党統治区域の一般人死亡者数は含まれていないと思われる<ref name="孟國祥1995"/>。
* 1950年1000万人
** 【共産党発表】蒋介石が1947年に言った「軍民犠牲者一千万人」が始まりで、概数である<ref name="孟國祥1995"/>。
** 【国民政府統計】1947年5月中華民国行政院賠償委員会によると、軍人死傷者365万0405、一般人死傷者913万4569。ただし共産党軍と共産党根拠地の数字は含まれていないと思われる。
* 1985年2100万人
** 【共産党発表】原文は発見されていない。おそらく「全国軍民死亡」者数を指すであろう。軍隊戦死者100万余り、民間人約2000万。詳細は次に述べる。
* 1995年3500万人
** 【中華人民共和国国家主席[[江沢民]]発言】<ref>首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利五十周年大会の江沢民同志によるスピーチ, 1995.9.3</ref>「犠牲者数」ではなく、「'''死傷人数'''」をさす。数字の初めの出所は中国の軍事科学院軍事歴史研究部の研究である。1995年出版の『中国抗日戦争史』の概算統計によると、抗日戦争期間中の中国軍隊死傷者380万人余、中国人民犠牲者2000万人余、中国軍民死傷者総数が3500万人以上に達した<ref>解放軍軍事科学院軍歴史研究部、中国抗日戦争史・下巻.</ref>。すなわち、3500万人は「国民党軍・共産党軍」、「国民党及び共産党統治区域内の民間人」の死傷者数の合計数であり、また国共内戦による死傷者との区別が厳密に行われているかどうかは不明である<ref>単なる死亡者数は、軍隊戦死者100万余りと一般人2000万人の合計である。統計表にある1985年の2100万はおそらくこれに基づいているであろう。つまり1985年の数字は全国軍民の犠牲者数を指しており、犠牲者数2100万人と死傷者数3500万の間は矛盾がない。</ref>。

== 戦後処理と戦後史 ==
;国共内戦の再開
[[太平洋戦争]]および日中戦争の終結前後に、蒋介石率いる中国[[国民革命軍]]と毛沢東率いる中国共産党軍の間で[[国共内戦]]の再開が中国国内で懸念されると同時に1945年9月からは[[上党戦役]]など内戦がはじまる。アメリカも中国内戦を阻止するために介入し、重慶会談をはじめ様々な交渉が持たれるが、[[1946年]][[6月]]に、蒋介石率いる[[国民革命軍]]が全面侵攻命令を発する。 [[1949年]]から[[1950年]]にかけて、中国共産党軍が国民党軍を破り、蒋介石らは台湾へ逃れ、[[中華人民共和国]]が成立する。
{{Main|国共内戦}}

;残留日本軍および残留日本人
国民党の[[蒋介石]]は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとった<ref>[http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/41kenkyu/kenkyu10.data/10-03_chen.pdf 陳祖恩「上海日本人居留民戦後送還政策の実情」]『北東アジア研究』第10号、2006年1月</ref>が、中国共産党軍は、[[シベリア抑留]]と同様に多くの日本人を[[強制連行]]・留用し、特に医療や建設関係に従事した。また[[1946年]][[2月3日]]には、 [[八路軍]]の圧政に蜂起した日本人だけでなく蜂起していない日本人も大量に虐殺される[[通化事件]]が発生している。

;平和条約
[[1951年]][[9月8日]]には日本と連合国とが平和条約を締結する（[[日本国との平和条約]]）。翌[[1952年]][[4月28日]]には、日本と[[中華民国]]とが平和条約を締結される（[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]）。

[[1971年]][[10月25日]]、 国連で[[アルバニア決議]]が採択され、[[中華人民共和国]]が中国の代表権を得る。日本と中華人民共和国との国交正常化は、[[1972年]]（昭和47年）に[[周恩来]]と[[田中角栄]]の手により実現した。同年[[9月29日]]、日本と中華人民共和国とが[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]を発表。中華人民共和国側は[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|共同声明]]で賠償放棄を宣言、代わりに「隣国として助け合うこと」・「過去の過ちと反省」などの理由から日本は中国の発展のため、[[政府開発援助]]（ODA）を実施することを約束し[[日本の戦争賠償と戦後補償|戦後処理が決着]]した。また日本は日華平和条約の終了を宣言する。[[1978年]][[8月12日]]には、日本と中華人民共和国が[[日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約|日中平和友好条約]]を締結。日中間の賠償は放棄し、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける。日本が[[1979年]]から中華人民共和国に対し行ってきたODA総額は、現在までに3兆円を超え<ref>[http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/oda/data/chiiki/china.html] 出典:外務省ホームページ・中国へのODA実績概要</ref>、現在も年間10億円の資金が中国に援助されている。

== 評価 ==
当時関東軍参謀だった[[瀬島龍三]]は「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた<ref name=A>瀬島龍三『大東亜戦争の実相』</ref><ref name="A">『幾山河 : <small>瀬島龍三回想録</small>』 産経新聞ニュースサービス、1996年、ISBN 4-594-02041-0</ref>。

== 日中戦争を題材とした作品 ==
;小説
* [[生きてゐる兵隊]]（[[石川達三]]、1938年）
* [[麦と兵隊]]（[[火野葦平]]、1938年）
* [[土と兵隊]]（火野葦平、1939年）
* 牡丹（[[三島由紀夫]]、1955年）
* 時間（[[堀田善衛]]、1955年）

;映像記録
*[[上海 -支那事変後方記録-|上海]]（1938年、日本）
*[[南京 (戦線後方記録映画)|南京]]（1938年、日本）
*[[ジョン・マギー#「マギーフィルム」について|マギーフィルム]]（1938年）
*[[戦ふ兵隊]]（1939年、日本）
*[[ザ・バトル・オブ・チャイナ]]（1944年、アメリカ）
*[[中国之怒吼]]（1945年、中華民国）

;映画
「[[:Category:日中戦争の映画]]」「[[戦争映画#日中戦争（支那事変）]]」「[[戦争映画#太平洋戦争（大東亜戦争）]]」を参照。

;舞台
* [[ミュージカル李香蘭]]（[[劇団四季]]、1991年初演）
* [[七人ぐらいの兵士]]（2000年初演）
* [[ミュージカル異国の丘]]（劇団四季、2001年初演）

;ウォーゲーム
* [[コマンドマガジン]]第42号付録ゲーム『Battle for China』[http://commandmagazine.jp/com/042/index.html]

== 脚注 ==
{{Reflist|4}}

== 参考文献 ==
{{参照方法|date=2009年9月|section=1}}

<!--  公表年度順 -->
* [[タイムズ|英国紙THE TIMES（タイムズ）]], Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up
* 「支那事変写真全集 <中>」、[[朝日新聞社]]、1938年
* “ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）”
* Ｋ・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年(原著 K.K.KAWAKAMI「Japan in China, Her Motives and Aims 」1938年)
* [[秦郁彦]]『日中戦争史』[[河出書房新社]],1961年(復刻新版 (2011年)
* [[堀場一雄]]『支那事変戦争指導史』、[[原書房]],1962年
* [[防衛庁防衛研修所戦史室]]『支那事変陸軍作戦』1～3、[[朝雲新聞社]]、1975年～1976年。
* [[児島襄]]『日中戦争』全3巻、[[文藝春秋]],1984年
* ジョン・トーランド 『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦、毎日新聞社訳、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、1984年（原著1970年）。ISBN 4150501017
*江口圭一「1910-30年代の日本　アジア支配への途」『岩波講座日本通史18巻近代3』、岩波書店、1994年。
*猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ』中央公論社,1995年
*[[大杉一雄]]『日中十五年戦争史―なぜ戦争は長期化したか』中央公論社,1996年
* 秦郁彦『盧溝橋事件の研究』、[[東京大学出版会]],1996年
* 瀬島龍三『幾山河 : 瀬島龍三回想録』 産経新聞ニュースサービス、1996年。ISBN 4-594-02041-0
*神田文人「[http://www.u-keiai.ac.jp/issn/menu/ronbun/no3/001.pdf 満州事変と日本の政軍関係]」シベリア出兵」『敬愛大学国際研究』3,1999年。
* [[臼井勝美]]『新版 日中戦争』、[[中公新書]]、2000年
* [[瀬島龍三]]『大東亜戦争の実相』 PHP研究所〈PHP文庫〉、2000年、ISBN 4569574270
* [[太平洋戦争研究会]]・編、[[森山康平]]・著『図説 日中戦争』、[[河出書房新社]]、2000年
*[[阿川弘之]],[[中西輝政]],[[福田和也]],[[猪瀬直樹]],[[秦郁彦]]共著『二十世紀日本の戦争』 [[文藝春秋]],2000年
*松田昌治 「[http://glim-re.glim.gakushuin.ac.jp/bitstream/10959/1828/1/shigaku_39_104_115.pdf 盧溝橋事件の評価をめぐる諸問題]」『学習院史学』39号,2001年。
*石大三郎「[http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf02/2-31-2001-Ishi.pdf 盧溝橋事件への一考察]」日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No. 2, 31-41 (2001)
*[[天児慧]]『巨龍の胎動　毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞講談社、2004年
* [[ユン・チアン]]、[[ジョン・ハリデイ]]（土屋京子訳）『[[マオ 誰も知らなかった毛沢東|マオ――誰も知らなかった毛沢東]]（上・下）』、[[講談社]]、2005年。ISBN 4-06-206846-X/ISBN 4-06-213201-X
* [[東中野修道]]『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』、草思社、2006年。ISBN 479421488X
* [[劉傑]]・[[三谷博]]・[[楊大慶]]『国境を越える歴史認識・日中対話求め同時出版』、東京大学出版会、2006年。ISBN 978-4-13-023053-7
* {{Cite book |和書 |author=林茂 |title=太平洋戦争 |edition=改版2刷 |year=2006 |publisher=中央公論新社 |isbn=4122047420 |ref=harv }}
* 中山雅洋『中国的天空　沈黙の航空戦史』(上下)大日本絵画、2007年。
* [[井上寿一]]『日中戦争下の日本』講談社選書メチエ、2007年 4062583925
* [[伊香俊哉]]『満州事変から日中全面戦争へ』、[[吉川弘文館]]、2007年
* {{Cite journal|和書 |author=和田民子 |year=2007 |title=19世紀末中国の伝統的経済･社会の特質と発展的可能性 |journal=日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 |issue=8 |pages=285-294 |publisher=日本大学大学院総合社会情報研究科 |issn=13461656 |url=http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf08/8-285-294-wada.pdf |format=PDF |accessdate=2014-02-06 |ref=harv }}
* [[水間政憲]]編『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』2008年10月（[[日新報道]]・刊）ISBN 9784817406675
*[[戸部良一]]「[http://www.nids.go.jp/event/forum/pdf/2007/forum_j2007_04.pdf 日本の戦争指導－３つの視点から]」『戦争史研究国際フォーラム報告書第6回』防衛省,2008年。
*櫻井良樹「[http://ripess.reitaku-u.ac.jp/report/doc/2009021311241613_0.pdf 近代日中関係の担い手に関する研究（中清派遣隊） 漢口駐屯の日本陸軍派遣隊と国際政治]」『麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paper』No29、2008年12月25日
* {{Cite book |和書 |author=石川禎浩 |title=革命とナショナリズム : 1925-1945 |year=2010 |publisher=岩波書店 |series=シリーズ中国近現代史3 |isbn=9784004312512 |ref=harv }}
* {{Cite web |author=波多野澄雄 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf |title=＜近現代史＞ 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 |date=2010-01-31 |accessdate=2014-01-11 |coauthors=庄司潤一郎 |format=PDF |work=第1期「日中歴史共同研究」報告書 |ref=harv }}
* {{Cite web |author=庄司潤一郎 |url=http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j13-3_3.pdf |title=日本における戦争呼称に関する問題の一考察 |year=2011 |accessdate=2014-02-02 |format=PDF |work=防衛研究所紀要 第13巻第3号(2011年3月) |publisher=防衛研究所 |ref=harv }}
*「[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/nitchu_nihon/pdfs/kaisetsu.pdf]「日中戦争と日本外交　展示資料解説」[[平成]]23年(2011年),外務省外交史料館

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Second Sino-Japanese War}}

:* [[中華民国の歴史]]
;* [[日中関係史#近代]]
:* [[日清戦争]]（第一次日中戦争） - [[下関条約]]
:* [[支那駐屯軍]]
:* [[義和団の乱]] - [[北京議定書]]
:* [[対華21ヶ条要求|対支21ヶ条要求]]
:* [[大戦景気]]
:* [[満州事変]] - [[塘沽協定]]で停戦
:* [[第一次上海事変]] - [[上海停戦協定]]で停戦
:* [[華北分離工作]] - [[梅津・何応欽協定]] - [[土肥原・秦徳純協定]] - [[冀東防共自治政府]]
:* [[綏遠事件]]
:* [[八・一宣言]]
:* [[中国山西省日本軍残留問題]]
:* [[日本の戦争賠償と戦後補償]]
:* [[日中関係]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html 日中歴史共同研究（概要）](外務省)
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h22.html 『日本外交文書　日中戦争』（全4冊）](外務省)
* [http://kotobank.jp/word/日中戦争 日中戦争とは](kotobank)

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[[Category:日中戦争|*]]

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