日ソ共同宣言のソースを表示

{{条約
|題名 = 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
|画像 =
|画像キャプション =
|通称 = 日ソ共同宣言、日ソ国交回復共同宣言
|起草 =
|署名 = [[1956年]][[10月19日]]（[[モスクワ]]）
|効力発生 = 1956年[[12月12日]]
|寄託者 =
|番号 = 昭和31年条約第20号
|言語 = 日本語およびロシア語
|内容 = 日本国と[[ソビエト連邦]]との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言
|関連 =
|ウィキソース = 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
|リンク = [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm 資料] - 外務省
}} 
'''日ソ共同宣言'''（にっソきょうどうせんげん）は、[[1956年]][[10月19日]]に[[日本国]]と[[ソビエト連邦]]がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効した外交文書（[[条約]]）のこと。これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。正式には'''日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言'''（昭和31年12月12日・条約第20号）と言う。

==経緯==
===交渉開始まで===
[[第二次世界大戦]]末期の[[1945年]][[8月8日]]、ソ連は[[ヤルタ協定]]に基づき、日本に[[日ソ中立条約]]の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。[[9月2日]]に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は[[満州国]]（中国東北部）や[[朝鮮半島]]北部、[[樺太|南樺太（サハリン南部）]]や[[千島列島]]全域、[[北方領土]]を占領した。日本は、この侵攻が[[日ソ中立条約]]の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、[[1941年]]7月7日の[[関東軍特種演習]]により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。

また、ソ連は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の一員として日本統治への関与を求め、最高司令官への諮問機関として設置された[[対日理事会]]に参加したが、[[アメリカ合衆国]]将軍でもある最高司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]は対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。

その後、[[1948年]]に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太（サハリン）や千島（クリル）列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、さらに[[シベリア抑留]]をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。

政治的混乱が一応収束し、日本と連合国との間の平和条約締結が政治的課題になると、日本国内ではアメリカを中心とする資本主義諸国との[[単独講和]]か、ソ連などの社会主義諸国も含んだ[[全面講和]]かという論争が起こったが、親米路線の[[吉田茂]]首相は単独講和路線を採用した。一方、ソ連は[[1950年]]2月14日に、[[国共内戦]]に勝利して中国大陸を新たに支配した[[中華人民共和国]]との間に[[中ソ友好同盟相互援助条約]]を締結したが、この中で日本[[軍国主義]]復活への反対を明記した事で、日本政府の対ソ感情はますます悪化した。これは同年6月25日勃発の[[朝鮮戦争]]で日本がアメリカ軍（国連軍）の後方支援基地となり、ソ連が中国を通じて間接的に参戦した（全面的な軍事援助、空軍兵士の参戦）事でさらにこじれた。

また、ソ連がシベリア抑留者の一部を戦争犯罪者として裁き、ソ連国内で服役させた事や、日本政府とアメリカ占領当局が[[レッドパージ]]により[[日本共産党]]を弾圧し、事実上非合法化したというそれぞれの国内事情も、関係正常化の阻害要因となった。

[[1951年]]9月8日にサンフランシスコで[[日本国との平和条約]]が締結され、日本と連合国との戦争状態は正式に終結したが、講和会議に中国の代表として中華人民共和国を招請しなかった事に反発するソ連は、会議には出席したものの、条約調印は拒否した。そのため、[[1952年]]4月28日の条約発効とともに対日理事会が消滅した後は、日ソ両国の接点は失われた。

ただし、ソ連も日本との外交関係回復は、同じ敗戦国の[[西ドイツ]]（ドイツ連邦共和国）同様、戦後処理の政治的・経済的課題として存在しており、[[1953年]]の[[ヨシフ・スターリン]]死去と朝鮮戦争の休戦は西側諸国との関係改善をより積極的に進める要素となった。日本でも親米主義に傾倒する吉田茂首相が[[1954年]]に退陣し、[[保守]]派ながらアメリカ以外の国も重視した独自外交を模索する[[鳩山一郎]]へ政権が交代した事で、外交交渉開始への環境が徐々に整っていった。また、日本の国際社会復帰を完成させる[[国際連合]]加盟には、日本の加盟案に対して[[国際連合安全保障理事会]]で[[拒否権]]を発動するソ連との関係正常化が不可欠であった。

===交渉の経緯===
[[1955年]]6月、ロンドンの在英ソ連大使館で国交正常化交渉が開始された。日本側の[[松本俊一]]全権大使とソ連側のマリク駐英大使による交渉は[[北方領土]]問題で難航し、[[保守合同]]による[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の発足と対ソ強硬派の活動という日本側の国内事情もあって、交渉は一時中断した。12月には、ソ連は日本を含んだ国際連合への18ヵ国一括加盟案に拒否権を発動した。

しかし、対ソ国交回復と国際連合加盟を自らの政権の中心課題とする鳩山首相の熱意は強く、[[河野一郎]]農相のモスクワ訪問などで交渉再開への道筋が付けられた。また、日ソ漁業交渉の決着は国交正常化への地ならしともなった。

[[1956年]][[10月12日]]、鳩山首相は河野農相などの随行団と共にモスクワを訪問し、[[ニキータ・フルシチョフ|フルシチョフ]]第一書記などとの首脳会談が続けられた。焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が[[歯舞群島]]と[[色丹島]]を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意がなされた。

10月19日、[[モスクワ]]において鳩山首相とソ連の[[ニコライ・ブルガーニン|ブルガーニン]]首相が共同宣言に署名し、[[12月12日]]に発効した。
===河野外交におけるペーパーナイフを巡るエピソード===
[[河野一郎|河野]]の回想<ref>豊田穣『英才の家系 鳩山一郎と鳩山家の人々』 講談社文庫 1996年10月</ref>によると、[[1956年]][[10月18日]]の交渉中、河野は、[[ニキータ・フルシチョフ|フルシチョフ]]の大きく先端が鋭い[[ペーパーナイフ]]を見て、刺されたらたまらないと、警戒していた。いたずら心もあって、[[ウラジーミル・レーニン|レーニン]]の写真入りのそのペーパーナイフを取ってしまおうと、フルシチョフにペーパーナイフをくれるよう頼んだ。フルシチョフは気前よく河野にペーパーナイフをくれた。河野は会談後、[[鳩山一郎|鳩山]]に、「フルシチョフがそれを振り回すからヤバクて仕方が無いから分捕った。北方領土の代わりに総理に進呈しましょう。」と、ペーパーナイフを鳩山にプレゼントした。『鳩山一郎・薫日記』にはそれを「ペーパーナイフをくれた由」と記している<ref>鳩山薫、鳩山一郎『鳩山一郎・薫日記 下巻 鳩山薫篇 』 中央公論新社 2005年3月</ref>。河野がさらに翌日の会談で、「昨日のは鳩山にあげたから自分用のが欲しい」と頼むと、フルシチョフは戸棚に大量にある中から一本取り出し、河野にくれた。それには河野も参ってしまったという。

==宣言の内容==
*日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
*日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
*ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
*ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
*ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
*日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
*日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
*日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。

==その後の影響==
===政治===
共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害がなくなった。[[1956年]]12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により鳩山内閣は総辞職し、[[石橋湛山]]内閣に引き継がれた。

しかし、平和条約の締結交渉は、[[北方領土]]の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。

逆に[[1960年]]、[[岸信介]]内閣が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還（ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張）を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。[[1973年]]に日本の[[田中角栄]]首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開かれなかった。その後、（平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した）日ソ共同宣言は、[[1993年]]の[[ボリス・エリツィン]]大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され（東京宣言）、[[2000年]]には[[ウラジーミル・プーチン]]大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。[[2001年]]に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている<ref>{{cite web
 | url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html
 | title = 外務省:日ソ・日露間の平和条約締結交渉
 | date = 
 | accessdate = 2010-11-03
 }}</ref>。

一方、ソ連にとっては1955年の対西ドイツ国交樹立に続く敗戦国との外交関係回復であり、戦後処理は一応完結した。フルシチョフにとっては西側諸国との[[平和共存]]政策（「雪どけ」）の成果の一つとなった。ただし、日本が西側諸国の一員になる事は阻止できず、領土問題は日本国民の対ソ感情を悪いままにとどめる結果を招いた。

===経済===
外交関係の回復により、両国の経済交流が復活した。日本は[[シベリア]]の豊富な森林資源（[[北洋材]]）に注目し、[[シベリア鉄道]]を経由したヨーロッパ諸国への連絡ルートも旅客・貨物両面で利用される事になった。一方、ソ連は日本を北東アジアでの経済的パートナーとしてみなし、国際見本市などの開催や投資の受け入れ、軍港として外国人の立ち入りを禁止した[[ウラジオストク]]に代わる対日貿易港[[ナホトカ]]の整備などをおこなった。

[[太平洋]]の北西部や[[オホーツク海]]における[[北洋漁業]]は、この共同宣言により政治的保証がなされ、安定的な操業に大きく役立ったが、これ以後も北方領土付近の海域を中心に[[拿捕]]事件が多数発生し、長年にわたって両国関係を悪化させる要因ともなった。

==脚注==
{{reflist}}

==関連項目==
*[[北方領土問題]]
*[[ソビエト連邦の諸外国との外交関係樹立の日付]]

== 外部リンク ==
{{wikisource|日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言}}
{{wikisourcelang|ru|Советско — японская декларация 1956 года}}
*宣言全文
** [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm 日本語テキスト]（外務省）

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[[Category:日本の条約]]
[[Category:ソビエト連邦の条約]]
[[Category:日ソ関係]]
[[Category:昭和時代戦後の外交]]
[[Category:1956年の法]]