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'''族議員'''（ぞくぎいん）とは、[[日本]]の特定の[[省庁]]についての[[政策]]知識に明るかったり、人脈を築いたりする中で政策の決定権を握ったり、[[業界団体]]や[[利益団体]]の[[利益]]保護に影響力を持ったりする[[国会議員]]<ref>[http://100.yahoo.co.jp/detail/%E6%97%8F%E8%AD%B0%E5%93%A1/ 族議員]Yahoo!百科事典（2009年9月27日閲覧）</ref>およびその集団のことである。

== 役割 ==
族議員の役割としては、特定の業界団体や利益団体のために、法律作成や政策の調整をしたり、[[許認可]]権を持つ省庁に口利きをしたり<ref>あっせん利得処罰法の施行（2001年3月）以降は、政治家が公務員に口利きをした見返りに報酬を受けることは禁止されている。</ref>、[[補助金]]等の配分や[[公共事業]]の箇所づけに介入する<ref>三原岳 {{PDFlink|[http://www.tkfd.or.jp/files/doc/mihara_paper_2.pdf 「公共事業に関する政府間財政関係の制度史〜一括交付金に至る補助制度の見直し論議の系譜〜」]}}（2013年5月19日）、日本地方財政学会発表論文、2013年7月17日閲覧。</ref>等、様々な行為があった。

== 出自と序列 ==
族議員は特定分野を所管する官庁の[[官僚]]出身議員が多いとされる。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の[[政策部会]]に属して、必ずしも一様ではないが、[[衆議院]]議員で当てはめると当選回数2回<ref name="Utiyama">[[内山融]] {{PDFlink|[http://www.murc.jp/english/think_tank/quarterly_journal/qj1003_01.pdf 「日本政治のアクターと政策決定パターン」]}} 『季刊政策・経営研究』、2010 vol.3（2010年7月）、[[三菱UFJリサーチ&コンサルティング]]、p.3、2013年7月17日閲覧。</ref>で関連省庁の[[政務次官]]、当選回数3回<ref name="Utiyama"/>で部会長、当選回数4回で[[国会 (日本)|国会]]の委員長、当選回数5回以上で[[国務大臣|大臣]]に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくことによって序列の中を上昇していって、やがて[[ドン (尊称)|ドン]]や[[ボス]]と呼ばれるような存在となって政策立案決定の際にさらに強い影響力を行使する族議員となっていく。

なお、族議員は長期政権下の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]議員に限定されたイメージを持たれているが、与野党双方を経験した旧[[日本社会党]]・[[公明党]]・[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]議員のなかにも族議員が存在していると認識されている。

== 分類と名称 ==
族議員は[[自由民主党政務調査会]]の政策部会の名称や調査会の名称や国会委員会の名称から冠されている。主な族議員として、建設族・道路族（[[国土交通省]]）、農林族・農水族（[[農林水産省]]）、郵政族（[[総務省]]）、文教族（[[文部科学省]]）、厚生族・社労族（[[厚生労働省]]）、国防族/防衛族（[[防衛省]]）、商工族（[[経済産業省]]）、税調族（[[税制調査会]]）などがあげられる。なお、一人で複数の族議員に分類されることもあり、たとえば税調族のドンであった[[山中貞則]]は、選挙区が[[畜産]]の盛んな[[大隅半島]]である関係から畜産族（農林水産省）にも分類されており、[[沖縄返還]]前後に担当相を務めた経緯から沖縄振興策にも相当の発言力を有していた。

== 特定の難しさ ==
なお、族議員は公認される存在ではなく、[[レッテル]]を貼られる存在であるため特定することが難しい面がある。たとえば障害者の社会進出を図るために障害者団体に対して利益誘導を図る場合、結果として障害者でない多くの国民に不利益をもたらすことになるが、それだけで族議員とは呼ばれるわけではない。事実上の政策決定の閉鎖性や多額の政治資金獲得の要件が加わると族議員と呼ばれやすくなる。

== 歴史 ==
日本で族議員が台頭したのは[[1970年代]]から<ref>"自民党半世紀③官僚優位の政策決定システム" 『日本経済新聞』 2009年9月27日</ref>といわれる。これは政府提出法案の国会提出前に[[自由民主党政務調査会|党政務調査会]]の各部会で法案の事前審査をおこなうことが[[政府]]・[[自由民主党 (日本)|自民党]]におけるルールとして確立したことと、[[高度経済成長]]の終焉と[[社会保障制度]]の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。また、自民党の長期支配が定着したことによる「知識や能力の蓄積」<ref name="Utiyama"/>が進んだ点もあった。

かつて[[田中派]]は建設や郵政などの族議員を多く抱えた。また、[[田中角栄]]は派閥内の議員を族議員として養成し、さらに族議員をあらゆる政策分野に配置して[[陳情]]を処理するようになると、自らの派閥を総合病院と称するようになった。大きな利権に結びつく部会には新人議員の入会者が殺到し、人気のある部会や調査会には主流派閥が群がり、非主流派閥は不人気部会に追いやられた<ref>「日本を動かす巨大組織のウラ側」（宝島社）P15</ref>。

官僚や業界が反対する政策について、政府が族議員を味方につけることができた場合には改革推進の原動力となってきた。例えば、[[1980年代]]の[[国鉄分割民営化|国鉄改革]]においては、首相の[[中曽根康弘]]と連携した運輸族の働きが国鉄民営化の推進力となったことが確認されている。

[[小泉内閣]]では[[2001年]]1月に[[中央省庁再編]]の一環として設置されていた[[経済財政諮問会議]]を積極的に活用することによって、従来の[[与党]]主導ボトムアップ型の政策決定システムだけでなく、[[官邸]]主導トップダウン型の政策決定システムを取り入れるようになった。こうした政策決定システムの変更は国会議員ではない[[民間人]]からの提言を重視するものであり、与党の国会議員からは不満や批判が出た。首相の[[小泉純一郎]]はこうした不満や批判を[[構造改革]]に対する「[[抵抗勢力]]」と位置づけて排除し、[[郵政民営化]]、[[三位一体改革]]、[[政策金融機関#政策金融改革|政策金融改革]]などの改革を実現して[[リーダーシップ]]を発揮し、族議員を弱体化させた<ref>古賀純一郎 {{PDFlink|[http://www.jlea.jp/ZR06-003.pdf 「変わったか政財官のトライアングル−首相主導、CSR などを踏まえて」]}}、法と経済学会2006年度全国大会研究発表論文、2013年7月21日閲覧。</ref>。

[[2009年]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]により政権に就いた[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]は政府と与党の一元化を目指して与党にいる間、政策調査会の凍結および政務三役会議（[[国務大臣]]・[[副大臣]]・[[政務官]]の会合）と各省政策会議（議院の委員会委員で構成される意見交換と提案のための会議　議長は副大臣）の設置を決め、これらの政策決定システム変更により族議員の排除に動き出した<ref>[http://web.archive.org/20090923183906/mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm002010045000c.html "日本が変わる：政府・与党一元化へ2会議 「族議員」排除狙う"] 『毎日新聞』 2009年9月22日</ref>。ただ、[[2010年]]6月に成立した[[菅内閣]]によって政策調査会は復活し、続く[[2011年]]9月に成立した[[野田内閣]]では政府提出法案を政策調査会の下部機関である「部門会議」や「プロジェクトチーム」で審査した後、政調幹部会あるいは政調役員会での了承を経た上で、さらに党幹部と政府代表の協議による「政府・民主三役会議」での了承によって最終的な党議決定とする政策決定システムに改めた。こうした政策決定システムは、かつて政府・自民党で行われてきた政策決定システムと類似したものであると指摘された<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091700178 "「党高政低」鮮明に=目立つ自民との類似点-野田政権"]『時事ドットコム』2011年9月17日 2011年9月29日閲覧</ref>。

== 評価 ==
族議員の一部は集票または[[政治資金]]の獲得を目的とした[[ロビイスト]]であるとされることもあり<ref>[[田勢康弘]]『豊かな国の貧しい政治』</ref>、特定省庁や業界団体の[[利権]]を巡って[[汚職]]事件が起こるなど問題視された。

また、政策の決定権を握る族議員、関係省庁、業界団体の三者（いわゆる[[鉄のトライアングル]]）が癒着した結果、予算が[[既得権益]]化、硬直化して、[[縦割り行政]]の弊害の面が出て、日本全体の利益よりも個別分野の利益が優先されすぎるようになり、[[内閣総理大臣]]の総合調整機能が低下して[[政治的リーダーシップ]]の欠如が指摘された。また、[[与党]]の閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定が行われた結果、本来の責任者である[[国務大臣|各省大臣]]の責任の所在が曖昧になったりして「党高政低」と揶揄され「政府・与党二元化」とも批判された。

ただ、族議員は専門とする分野についての知識と調整能力に長けているので一貫性を持って安定した政策立案・遂行を進めていくという[[メリット]]も存在する。また、国民の支持を取り付ける必要のない官僚からは無視されがちとなる政治的弱者、例えば[[障害者]]の自己負担金の減額や雇用義務強化を訴えることに対する政策的な配慮の発揮も可能となっている。

== 参考文献 ==
* [[大嶽秀夫]]『自由主義的改革の時代-1980年代前期の日本政治』中央公論社.1994年.ISBN 4120023427

== 脚注 ==
{{Reflist}} 

== 関連項目 ==
* [[組織票]]
* [[天下り]]
* [[箱物行政]]

{{DEFAULTSORT:そくきいん}}
[[Category:日本の政党政治]]