新株予約権付社債のソースを表示

'''新株予約権付社債'''（しんかぶよやくけんつきしゃさい）は、[[社債]]の一種で、新株予約権を付した社債をいう([[b:会社法第2条|会社法第2条]]22項)。'''ワラント債'''とも呼ばれている。

[[普通社債]]とは異なり、社債部分の他に、その社債を発行した会社の[[株式]]を決められた一定価格で買い取る権利が付いている。この権利を「[[新株予約権]]」もしくは「ワラント」と呼ぶ。

==種類==
新株予約権付社債には、以下に挙げる3つの種類（正確にはそのうち最初の2種類）が存在する。

*[[転換社債型新株予約権付社債]]（旧転換社債）
:新株予約権の行使の際に、払込を必要とせず、代わりに社債の全額が償還されるもの。convertible bond（CB）とも言う。詳しくは、[[転換社債型新株予約権付社債]]を参照。

*（狭義の）新株予約権付社債（旧非分離型新株引受権付き株式（非分離型ワラント債））
:社債券（[[クーポン]]）と新株予約権の分離が出来ないもの。'''カムワラント'''という。

*旧分離型新株引受権付き株式（分離型ワラント債）
:社債券と新株予約権の分離が可能なものを、以前は分離型新株引受権付き株式といった。現行法においては、この形態は新株予約権付社債の一種ではなく、新株予約権と普通社債の同時発行という形をとる。新株予約権部分のことを'''ワラント'''といい、社債部分のことを'''エクスワラント'''または'''ポンカス'''という。この種類の[[債券]]は、[[社債]]部分と新株予約権部分をそれぞれ別途に売買する事ができるが、株価が新株予約権の行使価格を下回った場合、新株予約権部分は無価値となる。

===名称の変遷===
以前は'''新株引受権付社債'''（しんかぶひきうけけんつきしゃさい）あるいは'''ワラント債'''と呼ばれていたが、[[新株予約権制度]]創設を目的とした[[2002年]][[4月1日]]の改正[[商法]]の施行により、それまでの「転換社債」と「ワラント債」は、同じ「新株予約権付社債」に属し、債券の内容が異なるものであると定義された。両者を区別して呼ぶときは、旧転換社債は'''転換社債型新株予約権付社債'''、旧ワラント債は（狭義の）'''新株予約権付社債'''と呼ぶ。

==特徴==
（狭義の）新株予約権付社債は、他の[[社債]]（普通社債、特に[[転換社債型新株予約権付社債]]）に比べて、ハイリスク・ハイリターンである。他の社債は、発行元の会社が破綻しない限りは必ず元本を取り戻せるが、新株予約権付社債では、その一部が「[[株式]]を買い取る権利」、つまり[[オプション]]料であるため、権利行使価格より[[株価]]が下がってしまった等の理由で権利の行使を行わない場合、その分が損失となる。

また、転換社債型新株予約権付社債は、社債と引き換えに[[株券]]を手に入れるが、（狭義の）新株予約権付社債は、代金と引き換えにしなければ株式が入手できないため、前者に比べ、より多くの資金を必要とする事もリスクの一因である。逆に言えば、権利行使価格より株価が大幅に上昇し、付与率も高く、多くの資金が手元にあれば、転換社債型新株予約権付社債に比べて大きなリターンをもたらすとも言える。

==会社法==
株式会社が、新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする場合、公開会社では、募集事項の決定は、有利発行の場合（[[b:会社法第238条|238条]]3項）を除き、取締役会に決議による（[[b:会社法第240条|240条]]）。

非公開会社では株主総会の特別決議を要する（[[b:会社法第248条|248条]]）（[[b:会社法第238条|238条]]1項、2項）（[[b:会社法第309条|309条]]2項6号）。


新株予約権付社債の募集は、募集社債の規定は適用されず、新株予約権の発行の手続に準じて行なわれる（[[b:会社法第248条|248条]]）。

新株予約権付社債券（[[b:会社法第292条|292条]]）。

==関連項目==
*[[社債]]
*[[普通社債]]
*[[転換社債型新株予約権付社債]]
*[[他社株転換社債]]
*[[利息]]
*[[クーポン]]
*[[株式]]
*[[新株予約権]]（ワラント）
*[[権利行使価格]]
*[[オプション]]

==参考文献==
*[http://www.nikkei.co.jp/ 日本経済新聞社] 『Q&A 株式投資100の常識』（[http://www.nikkei.co.jp/ 日本経済新聞社]）2001 ISBN 4-532-14944-4

[[Category:債券|しんかふよやくけんつきしやさい]]