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政策金利
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'''政策金利'''(せいさくきんり、''bank rate'')は、[[中央銀行]]が、一般の[[銀行]]([[市中銀行]])に[[融資]]する際の[[金利]]。 中央銀行の[[金融政策]]によって決められ、[[景気]]が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には[[預貯金]]や[[ローン]]の金利が上がり、[[通貨]]の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。 == 日本における政策金利 == === 公定歩合 === [[1994年]](平成6年)[[9月]]まで、政策によって日本における[[民間銀行]]の[[金利]]は'''公定歩合'''(こうていぶあい)と連動するように規制されていた。公定歩合は[[日本銀行]](日銀)が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで[[金融政策]]を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。 しかし、[[1994年]](平成6年)[[10月]]に、民間銀行の金利は完全に自由化され、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。日本の景気は悪化し続けており、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきだったが、日銀は[[1995年]](平成7年)9月から[[2001年]](平成13年)[[2月]]まで公定歩合を下げず、0.5%に据え置いたままだった。 民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う[[短期金融市場]]の金利([[無担保コール翌日物]]の金利)を操作することで金融政策を継続。具体的には[[公開市場操作]]により、日銀が民間銀行から[[国債]]や[[手形]]を買い取る''買いオペレーション''(''買いオペ'')を行い、金利を下げる操作を続けた。これにより、従来''最も低い金利''は公定歩合であったが、現在は短期金融市場の金利が''最も低い金利''となった。 === [[無担保コール翌日物]] === 1999年の[[ゼロ金利政策]]により、[[無担保コール翌日物]]が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。 現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は[[2000年]](平成12年)[[8月]]に[[ゼロ金利政策]]を解除したが、[[金融不安]]が高まるのを防ぐため、[[2001年]](平成13年)[[2月]]に[[ロンバート型貸出制度]]を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、[[担保]]さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を押さえることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。[[2001年]](平成13年)[[9月11日]]の[[アメリカ同時多発テロ事件]]で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。[[2006年]](平成18年)[[7月14日]]に、[[2001年]](平成13年)3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後[[2007年]](平成19年)[[2月21日]]には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2013年5月現在では0.3%となっている。 === 「公定歩合」の名称変更 === 日本銀行は[[2006年]](平成18年)[[8月11日]]に「公定歩合」に関する統計の名称変更を行い、今後は公定歩合という名称は使わず、「'''基準割引率および基準貸付利率'''」と呼ぶことを発表した。 これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利・コールレート)となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度([[ロンバート型貸出制度]])の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。<!--短期金融市場の市中金利が急騰した場合、担保差し入れにより無制限に資金供給をおこなう「上限金利」としての意義は重要で「~以上の意味はなくなった」と評論するようなものではない--> === 金利目標の廃止 === 2013年4月、日本銀行は金融政策決定会合で「[[量的金融緩和政策#量的・質的金融緩和|量的・質的金融緩和]]」の導入を決定し、金融市場調節の操作目標が無担保コール翌日物金利から[[マネタリーベース]]に変更された。<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040KV_U3A400C1000000/ 日銀、「量的・質的緩和」を導入 各資産の目標残高一覧]日本経済新聞 2013年4月4日</ref> == 日本以外の政策金利 == 日本以外の主要国の中央銀行が行う誘導目標金利は以下の通りである。 {|class="wikitable" |+ 主要国中央銀行の誘導目標金利(政策金利)<ref>白川[2008] p.128 表7-1-1 主要国中央銀行の誘導目標金利(政策目標) O/Nは無担保コール翌日物金利を表す。</ref> |- ! 国名 !! 誘導目標金利の名称 !! 誘導目標金利の性格 |- | {{GBR}} | Bank rate | O/N、中央銀行の預金金利 |- | {{CAN}} | Target for Overnight Rate | O/N、インターバンク |- | {{AUS}} | cash rate | O/N、インターバンク |- | {{Flagicon|EU|size=20px}} [[ユーロ圏]] | key ECB interest rate | Main Refinancing Operation<br/>(1週間物のオペ金利が中心) |- | {{NZL}} | Official Cash Rate | O/N、インターバンク |- | {{SWE}} | Repo rate | 7日物、中央銀行の預金・貸出金利 |- | {{CHE}} | 3ヵ月物Libor金利 | 3ヵ月、民間銀行の提示金利 |- | {{USA}} | [[フェデラル・ファンド金利|federal funds rate]] | O/N、インターバンク |} == 関連項目 == *[[金利]] *[[短期金利]] *[[日本銀行政策委員会]] == 脚注 == <references /> == 参考文献 == *[[白川方明]][2008] 『現代の金融政策』、日本経済新聞社 ISBN 978-4-532-13344-3 == 外部リンク == *[http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/discount.htm/ 日銀・基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移 公表データ一覧](1973年4月2日以降) {{経済指標}} {{DEFAULTSORT:せいさくきんり}} [[Category:利子・金利]] [[Category:金融政策]] [[Category:経済指標]]
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