政治経済学部のソースを表示

{{独自研究|date=2008年5月}}{{出典の明記|date=2008年5月}}
'''政治経済学部'''（せいじけいざいがくぶ）は、[[政治学]]・[[経済学]]を中心として[[社会科学]]を学ぶ[[大学]]の[[学部]]である。'''政経学部'''を正式名称としている大学もある。

== 概要 ==<!--★早稲田大学関係者が、「政治経済学」なる語を擁護したいがために、我田引水の根拠薄弱な願望文章を、長々と綴っているが、大幅に修正されるべきである-->
政治経済学部を最初に発足させたのは、[[早稲田大学]]である。しかし、後述のように、早稲田大学の旧称である東京専門学校創立の1882年よりも前に、東京大学が、1881年に、文学部内に政治学及理財学科を設置している（「理財」は、おおむね「経済」の意）。以降は、通説である、政治経済学部の原点は早稲田にあるとの説{{要出典|date=2011年8月|}}に基づいての説明となる。すなわち、早稲田大学においては、同大学草創期には政治学を[[法学部]]の一部門と捉える[[ドイツ]]の慣習に合わせた考え方が主流であったなか、[[イギリス]]の慣習を採用して、経済学とともに政治を学ぶ学部として「政治経済学部」を発足させた、と主張している{{要出典|date=2011年8月|}}。これは、当時のイギリスにおいて政治の理解なくして経済学の理解はあり得ない、経済の理解なくして政治の理解はあり得ないという理解がなされてきたことによる。そのため、法学部が文系学部の中心学部であることが多い日本の大学の中で、現在においても早稲田大学においては伝統的に政治経済学部が早稲田の文系学部の看板学部・中心学部となっている。

諸外国の沿革を考察すると、コース名からみれば、例えば、英国において首相を含め多くの政治家を輩出してきたこと
で知られる[[オックスフォード大学]]の[[Philosophy, Politics and Economics]]（[[PPE]])プログラム<ref>http://www.ox.ac.uk/admissions/undergraduate_courses/courses/philosophy_politics_and_economics/philosophy_politic_4.html</ref>
のように、英国を中心として同様のカリキュラムを有する大学が多く存在する<ref>http://en.wikipedia.org/wiki/Philosophy,_Politics_and_Economics</ref>。
オックスフォード大学のPPEコースは社会哲学から政治学、経済学までの広い分野をカバーしており、学生は各分野の中からいくつかの科目を選択して受講する。卒業生には多くの政治家、著名人が含まれる<ref>http://en.wikipedia.org/wiki/Notable_people_with_PPE_degrees_from_Oxford</ref>。
[[早稲田大学]]の政治経済学部（School of Political Science and Economics）においても同様のカリキュラムが採用されているが、近年はとりわけ経済学科において必修科目が増加している。

伝統的にイギリスでは政治学と経済学を融合的に理解することが行われてきた。現在ではpolitical economyとeconomicsは別の概念であるが、政治学と経済学を一体的に学問研究する意義は増しつつある。
<!--★ウィキペディアは根拠薄弱な願望を垂れ流す場所ではない。コメントアウトする★なお、近年、「政治経済学部」という名称の起源に関して、明治時代におけるpolitical economyの誤訳ではないかという議論が時々なされることがあるが、根拠に乏しく、仮にそうであるとしてもあまり良質な議論とはいえない。中には何らかの意図をもって政治経済学部の存在の正当性を否定したいという思惑をもって論じる低質な議論もある。しかし、明治時代においても政治と経済を一体として学ぶことに積極的に意義があると特に早稲田系の学者達が考えていたことはもちろんであるし、結果論的に、現代において優秀な政治家や政治学者には適切な経済学的知識が不可欠となっており、経済の面からみても、今日のグロバール社会において複雑な経済現象を理解する上で政治学・政治情勢の知識が不可欠であったりと、政治と経済と一体として学ぶという意義は国際的に深まる一方であり、政治経済学という学問体系が成長しているなど、政治経済学部の意義はいっそう深まっているといえるからである。-->

以下では、政治経済学部という学部が日本で生まれた大まかな沿革が述べられている。
　イギリスにおいて日本の政治経済学部に該当するものとして、[[ロンドン大学]]の[[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス|LSE]]が挙げられる{{要出典|date=2011年8月|}}（ただし[[LSE]]は[[ロンドン大学連盟]]に所属しているものの、学位は[[ＬＳＥ]]独自のものを授与する独立した大学であり学部名ではない）。同校の正式名称は、London School of Economics & Political Scienceとなっており、日本における政治経済学部と近い学問構成となっている。一方、日本国内では、[[東京大学]]の文学部内に、政治学及理財学科が、1881年9月に設置されている。[[早稲田大学]]の旧称である東京専門学校は、その翌年の創立であるから、東京専門学校の学科の構成をするに当たって、この[[東京大学]]の学科構成を真似た{{要出典|date=2011年8月|}}ものとも思われる。[[東京大学]]の関係者がまず政治経済学という学問を日本に輸入したと思われる{{要出典|date=2011年8月|}}。そもそも東京専門学校の創立には東京大学の関係者が深く関わっていることからすると、どちらにせよ東京大学の関係者が政治経済学という学問の輸入に関与した、というのが真相なのではないかとも思われる{{要出典|date=2011年8月|}}。例えば、大隈重信とともに東京専門学校の創立に参加した高田早苗は、1882年に東京大学文学部哲学政治学及理財学科を卒業している。そうすると、まず、東京大学の学科編成担当者が政治学と経済学を同一学科において扱うこととし、その理解にもとづいた学科構成ないし学問分野を、高田早苗らの東京大学関係者がそのまま東京専門学校に応用したということも考えられうる{{要出典|date=2011年8月|}}。その後、東京大学では、1885年に政治学及理財学科を法政学部に編入した（法政学部編入後の学科の存続ないし廃止、改組については不明）のに対して、東京専門学校は政治経済学科を残し、後に学部にまでした。この、東京専門学校ないし早稲田大学が、東京大学にならって政治経済学科ないし政治経済学部を解消、改組することはしなかったことの理由は、早稲田の関係者において、政治学と経済学を一緒に学ぶことに意義があると肯定的に考えられたことにあるのではないかと思われる{{要出典|date=2011年8月|}}。また、伝統的に法学を中心とする[[東京大学]]の影響を極力排除したかったと考えることも出来る{{要出典|date=2011年8月|}}。そして、一般には、東京大学が初期に政治学及理財学科を置いていたという事実が早稲田大学関係者によっては主張されていないことも、早稲田が東大の影響を排除したいという意志の表れとみれば説明がつく{{要出典|date=2011年8月|}}。以上のことから、早稲田が自ら政治と経済を融合的に学ぶことに積極的な意義を見出したという理解が妥当であることとなる。現在もなお日本の大学の文系学部において法学部が中心学部であることが多いのに対して、早稲田大学においては政治経済学部が看板学部・中心学部であるのもその根拠を補強するものといえる。

そこで、誰が日本において政治経済学という学問、ないし、政治経済学科、政治経済学部という学科学部を作り出したのかは一応疑問があるといえるが、少なくとも以下のことは言えよう。すなわち、日本で政治経済学科ないし政治経済学部という特殊な{{要出典|date=2011年8月|}}学科、学部が設置された背景としては、次の事実が考えられる。当時日本においては近代化の過程で様々な外来語が翻訳されており、学問名も例外ではなかった。その後、[[学習院大学]]と[[明治大学]]が[[早稲田大学]]に習って{{要出典|date=2011年8月|}}政治経済学部を設けたが、[[学習院大学]]ではそのわずか11年後の1964年　政経学部を法学部（法学科、政治学科）と経済学部（経済学科）に改組している。

[[第二次世界大戦]]後において[[早稲田大学]]と[[明治大学]]の政治経済学部は異なる特色を持つようになる{{要出典|date=2011年8月|}}。早稲田大学政治経済学部では[[行政学]]と[[近代経済学]]を主とし、明治大学政治経済学部は[[社会学]]とドイツ[[歴史学派]]経済学を主とした学問体系を築いた{{要出典|date=2011年8月|}}。現在では、複雑な世界規模の経済現象と政治は密接に関わっているとの理解から、政治学と経済学を融合的に学ぶ意義がさらに理解され、政治経済学と呼ぶべき新たな学問体系を創造するに至っている{{要出典|date=2011年8月|}}。

現在では、どの大学でも政治学と経済学の両方を学べる学部という位置づけになっており、経営学まで網羅している大学もある{{要出典|date=2011年8月|}}。

== 早明間の政治経済学論争 ==
早明両大学は古くから政治経済学部を持っていたこともあり、学問的対立が存在した。特に経済学の分野では学問体系が対立関係にあることからこの二学部に所属する学者の間で経済学論争が起き、旧来から継承されていた[[近代経済学]]と[[歴史学派経済学]]の根本的、具体的議論が繰り広げられた{{要出典|date=2011年8月|}}。

両大学ともに、学生運動の時期は[[マルクス経済学]]が主導権を握っていたこともあったが、[[冷戦]]構造の終焉を経て{{要出典|date=2011年8月|}}[[近代経済学]]の確立が目指されることになった。

具体的な論争内容は、60年代以降の学生を中心とした「政治経済学研究会」や教授陣の論文雑誌である「政経論叢」において中心の論点となった事項が数点挙げられる{{要出典|date=2011年8月|}}。
* 経済学は、状況に適応した施策を求めるものであるのか（早稲田）、理論追求のものであるべきか（明治）という点。これはまさに景気動向に配慮した形で適応的に政策を実行すべきか、貧富の格差の是正など社会的不安の払拭という思想的理念を政策に移すのかという、対立が存在した{{要出典|date=2011年8月|}}。
* 政治経済学に関する議論。早稲田では政治学と経済学の範疇をより専門化、実証化させるべきであるとの合理主義的立場を重視し、明治では[[社会学]]や[[人類学]]を背景とした、より広範な視点を摂取しながら、政治学と経済学の確立をすべきであるとの理念的立場を重視した。この近代の代表的な構図は、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[コロンビア大学]]（専門化重視）と[[シカゴ学派 (経済学)|シカゴ学派]]（広範性重視）の違いを反映している{{要出典|date=2011年8月|}}。しかし、シカゴ学派には早稲田の[[藤原保信]]の政治学がその系統を担っていたし、アメリカの新古典派経済学の実証主義経済政策論を明治で教授した[[赤松要]]の流れをくむ赤松学派が存在していたため、政治経済学の対立は、部分的であったという評価もある{{要出典|date=2011年8月|}}。明治大学の[[後藤昭八郎]]や[[毛馬内勇士]]はその後継者であり、[[日本経済政策学会]]の理事をつとめており、その中心的存在である。
* [[アルフレッド・マーシャル|マーシャル]]経済学の日本流入以後、経済学の方法論を合理的認識のもとに置くか、理念的認識のもとに置くかという議論。早稲田は戦後、アメリカで進展を見る新古典派経済学を吸収し教育に活かしたのに対し、明治はドイツ系経済学、わけても[[マックス・ヴェーバー]]の歴史学派経済学や[[グスタフ・フォン・シュモラー|シュモラー]]の歴史学派経済学を重視している{{要出典|date=2011年8月|}}。これも、もう一つの対立構図である。特に早稲田の実証的経済学の導入は効果的であった。明治は歴史学的・解釈学的方法論を主とした研究を追究するべきとの考えから、早稲田とは別の独自路線を歩んでいくことになる{{要出典|date=2011年8月|}}。

現在では明治大学政治経済学部でも[[近代経済学]]が主であり、マルクス経済学系の教員は一名である。これは早稲田大学政治経済学も同様である。カリキュラムを見ても「社会主義経済学」、「ロシア東欧政治論」が必修ではない「応用科目」として存在している程度である。（注：{{要検証範囲|「社会主義経済学」は現在、担当教員が居らず休講中である。|date=2011年3月}}）また明治大学では地域行政学科が設置され、[[行政学]]にも力を入れるようになっている。

1990年代以降、国際弁護士でエコノミストの[[湯浅卓]]等をオブザーバーとして多くのシンポジウムやディスカッションを両大学のゼミ連携で行っており{{要出典|date=2011年8月|}}、大学間の論争は影を潜めている。今日的には[[環境学]]・[[平和学]]の展開を背景にレギュラシオン学派を引く経済理論の考究の様相も呈している{{要出典|date=2011年8月|}}。政治学においては、早稲田大学名誉教授の[[内田満]]や明治大学名誉教授の[[岡野加穂留]]との共著出版や大学間兼担講師を相互に引きうけるなど、むしろ協調的交流さえうかがえる。対立構図はなくなった{{要出典|date=2011年8月|}}。

なお現在では、近代経済学においては早稲田と明治ともにほぼ同数の教員が揃っている。それらの教員は、早稲田大学では[[大和瀬達二]]、明治大学では[[池田一新]]の後継者である{{要出典|date=2011年8月|}}。大和瀬は[[寡占]]理論の権威であり、また池田は[[ハインリヒ・フォン・シュタッケルベルク|シュタッケルベルク]]の愛弟子にあたる。大和瀬は[[エーリヒ・シュナイダー|E・シュナイダー]]、池田はシュタッケルベルクの翻訳を日本でいちはやく行なったことで知られている。大和瀬はその著『寡占価格の理論』で早稲田大学経済学博士、池田はその論文「不完全競争理論の体系化のための試論」で明治大学経済学博士となっている。さらに、現在では早明ともにそれぞれマルクス経済学の教員を一名しか置いておらず、早稲田では[[藤森頼明]]、明治では[[飯田和人]]が講義・研究にあたっている。これらの実態を踏まえると、早明政経論争はもはや過去のものとなっており、現在ではそのような論争を知らない世代の若手教員も多くなってきている。

== 他大学の状況 ==
早明間では学者間の論争を中心とした学問体系となっていたが{{要出典|date=2011年8月|}}、他の大学の政治経済学部は政治学・経済学を結合させた研究・教育を行うという立場を取っていた。

早明以外ではもっとも古い政経学部を持つ[[拓殖大学]]（第二次世界大戦前には専門部という名称であった）は、もともと台湾への入植者に関する教育を実施する大学であったことから、学問的な論点もさることながら、実際に拓殖地でどのように行政と経営を実施するかを研究・教育する学問体系を取っていた。さらにこうした視点から法学まで内包した科目体制を取っており、現在でも法学は政治学の一分野としてのカリキュラム編成がなされ、学科名は法律政治学科である。

また、戦後の開設となる東海大学と国士舘大学では、早くから経済学と政治学を有機的に連携させる体制を取っており、現在多くの大学が目指している学際志向{{要出典|date=2011年8月|}}を当初から持っていたといえる。

== 授与される学士号 ==
授与する[[学士]]の[[学位]]の代表例としては、政治学科では「政治学士」、経済学科では「経済学士」が主流であったが、学士の表記が「学士（専攻分野）」というものに改正され、今日では「学士（政治学）」、経済学科では「学士（経済学）」などが主に授与される例となっている。近年は学科名も多様化しており学位名称も多様化の傾向にある。

== 政治経済学部をおく日本の大学 ==
=== 私立大学 ===
* [[早稲田大学]]
* [[明治大学]]
* [[東海大学]]
* [[国士舘大学]]
* [[拓殖大学]]
* [[聖学院大学]]
=== 大学に準ずる教育機関 ===
* [[朝鮮大学校 (日本)|朝鮮大学校]]

== 政治経済学科をおく日本の大学 ==
=== 私立大学 ===
* [[日本大学]] - 法学部政治経済学科

== 政治経済学部を設置したが、その後廃止した日本の大学 ==
=== 私立大学 ===
* [[学習院大学]] - [[法学部]]と[[経済学部]]に分離
* [[成蹊大学]] - 同上
* [[國學院大學]] - 経済学部に改組、先行して法学部設置
* [[秀明大学]] - [[総合経営学部]]に改組、先行して国際協力学部を設置（後に廃止）
* [[武蔵野大学]] - 法学部と経済学部に分離
* [[三重中京大学]] - [[政策学部]]に改組、[[現代法経学部]]に名称変更を経て閉学

=== 国立大学 ===
* [[広島大学]]
* 旧制[[東京帝国大学]]（文学部内）1881年～1885年

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[商経学部]]
* [[商経学科]]
* [[政治経済学科|政経学科]]
* [[法経学部]]
* [[法経学科]]
* [[学部]]
* [[学部の一覧]]

{{DEFAULTSORT:せいしけいさいかくふ}}
[[Category:学部]]
[[Category:政治学]]
[[Category:経済学]]
[[Category:日本の経済学の教育組織]]