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持株会社
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{{混同|持分会社}} {{国際化|date=2011年6月27日 (月) 12:23 (UTC)|領域=日本}} '''持株会社'''(もちかぶがいしゃ)とは、他の[[株式会社]]を支配する目的で、その会社の[[株式]]を保有する[[会社]]を指す。ホールディングカンパニー(Holding=保持、保有)とも呼ぶ。 [[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]](独占禁止法。以下「独禁法」)では、「[[子会社]]の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。 == 概説 == 本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、一般に「持株会社」といったときは後者を指す<ref>伊藤靖史他『会社法』有斐閣、2009年、368頁</ref>。後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている(残さざるを得ない)場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。 また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「[[中間持株会社]]」と呼ばれる形態もある([[ソフトバンク]]株式会社などが採用している)。 「A株式会社」と「B株式会社」を[[経営統合]]させ、その際の持株会社に「AB'''ホールディングス'''株式会社」という形式で名付けるケース<ref>マルハニチロホールディングス、セガサミーホールディングスなど。</ref>も多く、大半の持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。 「ホールディングス」(英:Holdings)は、アルファベット表記を用いる場合、日本では通例的に"'''HD'''"と略される場合が多い(例:[[角川グループホールディングス|角川GHD]]、現[[KADOKAWA]])。「ホールディングス」が付いている会社が純粋持株会社とは限らない。 逆に、持株会社の社名を「○○△△ホールディングス」とする義務もないため、注意を要する(例:[[両備ホールディングス]]、[[ツネイシホールディングス]]、[[ケーズホールディングス]]。いずれも事業持株会社。[[吉本興業]]や[[コクヨ]]も持株会社であるが、「ホールディングス」とは付いていない)。 持株会社では社員採用を行わず、「事業会社分割時の残留」「株式移転設立時の転籍」「傘下子会社からの出向・転籍」などにより、「持株会社の社員」となるケースがほとんどである(中間持株会社では親会社と子会社の双方から出向か転籍)。持株会社が採用活動を行うことがあっても、あくまで傘下子会社の採用窓口としての機能のみである。なお、極稀に持株会社の社員として採用後、各グループ会社へ出向する例もある。<ref>[[伊豆急ホールディングス]]で実施。[http://tokyu-jinji.jp/group/public_transport/izukyu/ 「東急グループ企業 採用ページ」より]</ref> == 歴史 == 日本では、戦前の[[財閥]]本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、[[金融ビッグバン]]の一環で[[1997年]]に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社[[ダイエー]]ホールディングコーポレーションである(その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で[[2001年]]に解散)。 上場会社においては、[[1999年]]に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社[[大和証券グループ本社]]が第1号である。 近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、合併などの再編を行う事例が多くなっている。<ref>[[明治ホールディングス]]・[[JXホールディングス]]など</ref>また、持株会社が子会社(株式移転方式では旧親会社が持ち株会社)を合併して事業会社となる事例も出ている。<ref>[[エディオン]]・[[KADOKAWA]]・[[マルハニチロ]]など</ref> == 持株会社の創り方 == 持株会社を創る方法は、抜殻方式、株式移転方式、株式交換方式などがある。 抜殻方式は、自ら行っている事業を子会社に移し(事業譲渡あるいは会社分割。会社分割の場合、既存法人に承継する吸収分割と、法人を新たに設立する新設分割とがある)、自身は持株会社に移行するものである。子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。[[日本電信電話]]株式会社<ref>事業は[[東日本電信電話]]・[[西日本電信電話]]・[[NTTコミュニケーションズ]]・[[NTTドコモ]]などへ移管。</ref>、[[旭化成]]株式会社、[[セイコーホールディングス|セイコー]]株式会社、[[日本テレビホールディングス|日本テレビ放送網]]株式会社、株式会社[[東京放送ホールディングス|東京放送]]<ref>テレビ事業は[[TBSテレビ]]へ、ラジオ事業は[[TBSラジオ&コミュニケーションズ]]へ移管。</ref>、株式会社[[フジ・メディア・ホールディングス|フジテレビジョン]]、[[イオン (企業)|イオン]]株式会社<ref>[[イオンリテール]]や[[光洋 (スーパーマーケット)|光洋]]・[[マックスバリュ長野]]等の地域法人・[[イオントップバリュ]]などの専門企業・[[コックス (衣料品)|コックス]]等の専門店担当会社へ移管。</ref>などが採用している。 *抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。 **[[大塚化学|大塚化学ホールディングス]]株式会社([[オロナミンCドリンク|オロナミンC]]事業) **株式会社[[ニチレイ]](不動産事業) **株式会社[[ヤマコー]](不動産事業) **株式会社[[日本香堂|日本香堂ホールディングス]] :など *免許・登録が必要な事業(不動産事業、銀行業、証券業、航空事業など)は法人に対して免許を与えているため、抜殻方式による持株会社移行(分社化)には、承継法人が別途新たに免許を取得する必要がある。実例として、[[2005年]][[4月1日]]に純粋持株会社に移行した阪急ホールディングス(旧:阪急電鉄株式会社、現:[[阪急阪神ホールディングス|阪急阪神ホールディングス株式会社]])は、あらかじめ承継予定会社(阪急電鉄分割準備株式会社:[[1989年]]に設立された休眠会社を活用)に各種許認可を取得させたうえで、会社分割(吸収分割)を行っている(同日、阪急電鉄分割準備株式会社は[[阪急電鉄|阪急電鉄株式会社]]に商号変更)。阪急電鉄のこの会社分割は、鉄道事業によるものではなく、阪急電鉄の不動産事業によるものである(鉄道事業については新設分割が可能。例:[[一畑電気鉄道]]→[[一畑電車]])。 *旅行会社については持株会社に移行した後も、旅行業登録をそのまま残すケースもある([[ジェイティービー]]、[[KNT-CTホールディングス]]がこれにあたる。いずれの場合もJR指定旅行会社は事業子会社ではなく持株会社が指定されている)。 株式移転方式は、持株会社となる完全親会社を[[株式移転]]によって新規に設立するものである。複数の会社による株式移転は合併代替方式とも呼ばれる。主な例は、株式会社[[バンダイナムコホールディングス]]、[[セガサミーホールディングス]]株式会社、株式会社[[テレビ東京ホールディングス]]など。この場合、子会社株式は旧親会社が保有したままなので、必要に応じて旧親会社の会社分割で子会社管理事業を承継することがある。 株式交換方式は、既存の会社を[[株式交換]]によって完全親会社に仕立て上げるものである。これを採用して持株会社体制に移行したものは、株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]]、株式会社[[メルコホールディングス]]、[[キョーリン製薬ホールディングス]]株式会社など。 他、きわめて特殊な例では、[[民事再生法]]の適用を申請した企業(再生企業)が100%減資したうえで既存の会社が新たに再生企業に全額出資したケースもあった。株式会社[[そごう]]および系列地域会社12社は100%減資を行い、休眠会社の株式会社十合(後のミレニアムリテイリング→[[そごう・西武]])が新たにこれら13社にそれぞれ全額出資、再生13社は資本親子関係が切れ、十合を完全親会社とする兄弟会社となった。株式会社十合は、その経緯から「受け皿会社」と当時表現されたが、持株会社そのものである。 その他の特殊なケースとしては、国有化状態であった[[足利銀行]]の受け皿として、野村グループなどが出資して[[足利ホールディングス]]を設立し、国が保有する足利銀行の全株を足利ホールディングスが引き受ける形で、足利ホールディングスが足利銀行の持株会社化したというケースもある。あるいは、[[ケーズホールディングス]]のように、地域事業会社を子会社化する過程の中で、事業会社のまま「ホールディングス」とついたケースもある(直接的には、[[ギガス (企業)|ギガス]]ケーズデンキという商号だった当時、[[デンコードー]]を子会社化したことから改称したことによる)。 == 持株会社のメリット・デメリット == === メリット === *各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。 **ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社(親会社としての持株会社)の構築。 **新規事業の立ち上げがしやすい。 *経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化(M&A)がし易い(友好的買収)。 *親会社への直接的[[敵対的買収]]を通じて、傘下会社の間接的[[敵対的買収]]がされる事態が実質不可能となる(親会社である持ち株会社の株は非公開株としている事が一般的である為)。 *傘下の各社への権限の委譲がしやすい。 *柔軟な人事制度の導入がしやすい。 *さらに、子会社からの受取配当金に関して、[[連結納税]]制度適用による節税メリットが挙げられる。個別申告の場合、受取配当金の益金不算入額(この額が大きいほど納税額は小さくなる)は、[[負債]][[利子]]控除後の残額である。これに対して連結納税を適用すると、100%子会社からの[[受取配当金]]は負債利子が控除不要であり、全額益金不算入扱いとなる。持株会社は、傘下の子会社からの受取配当金を事業の中核としているため、連結納税制度適用による節税メリットは計り知れず(企業によっては数十億円規模の効果となる)、受取配当金に関する節税メリットを最大限活用する目的で連結納税制度を検討・加入する持株会社も増加している。 *持ち株会社Aの下に事業会社xyzがぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合、z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。仮に事業部制の場合は、財務が遮断されていないため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態の最後の選択として、A社はx社y社を売却することにより、その売却代金で、A社自身を救うことができる。カネボウがカネボウ化粧品を売却したのはこの例である。 === デメリット === *子会社から見た場合、親会社(持株会社)への「お伺い」が増えてしまう。 *各子会社(事業会社)間の横の連携がしにくい。 *労働条件の交渉について、使用者側の窓口(実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社(親会社)なのか)が不明となる。 <!--連結納税制度が導入されたのでコメントアウト*現時点では各社をまとめた連結納税ができないため、税負担総額が上昇する。--> *特に純粋持株会社(親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態)の場合、持株親会社単体では子会社(あるいは連結ベースでのグループ総体)より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。 *2010年8月現在において、日本国内の各証券取引所の内規により非上場企業の子会社は上場を認められていない、すなわち非上場の持株会社の子会社を上場する事が実務上不可能<ref>サントリーホールディングス子会社の[[ダイナック]]や[[サントリー食品インターナショナル]]のような例外はある。</ref>であるため、各事業会社が資本市場からの直接金融による資金調達が不可能である。 *持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価される、いわゆる「[[コングロマリット]]・ディスカウント」という状態に陥る。 *[[財閥解体]]を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる(持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる)。 == 持株会社の一覧 == 純粋持株会社のみを挙げた。 === 複数業種 === *[[日本郵政]](通信・運輸・銀行・保険の複合型持株会社) === 銀行・保険・証券・商品その他金融系 === {{See also|金融持株会社}} *[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]](旧・三菱東京フィナンシャル・グループ) **三菱UFJ証券ホールディングス([[中間持株会社]]。MUFG完全子会社である初代[[三菱UFJ証券]]を純粋持株会社化し、2代目三菱UFJ証券(現・[[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]])へ事業譲渡する形で発足) *[[みずほフィナンシャルグループ]] *[[三井住友フィナンシャルグループ]] *[[りそなホールディングス]](旧・大和銀ホールディングス) *[[三井住友トラスト・ホールディングス]](旧・中央三井トラスト・ホールディングス←三井トラスト・ホールディングス) *[[フィデアホールディングス]] *[[ほくほくフィナンシャルグループ]](旧・ほくぎんフィナンシャルグループ) *[[足利ホールディングス]] *[[池田泉州ホールディングス]] *[[ふくおかフィナンシャルグループ]] *<del>[[札幌北洋ホールディングス]]</del> *[[じもとホールディングス]] *[[トモニホールディングス]] *[[山口フィナンシャルグループ]] *<del>[[紀陽ホールディングス]]</del> *[[ソニーフィナンシャルホールディングス]](中間持株会社) *[[T&Dホールディングス]] *[[アクサジャパンホールディング]](旧・アクサ保険ホールディング←アクサ ニチダン保険ホールディング) *[[東京海上ホールディングス]](旧・ミレアホールディングス) *[[MS&ADインシュアランスグループホールディングス]](旧・三井住友海上グループホールディングス) *[[野村ホールディングス]] *[[大和証券グループ本社]] *[[シティグループ・ジャパン・ホールディングス]](旧・日興シティホールディングス) *[[岡三証券グループ]](旧・岡三ホールディングス) *[[マネックスグループ]](旧・マネックス・ビーンズ・ホールディングス) *[[スターホールディングス]] *[[ひまわりホールディングス]] *[[岡藤ホールディングス]] *[[あかつきフィナンシャルグループ]](旧・黒川木徳フィナンシャルホールディングス←大洸ホールディングス) *[[光陽ホールディングス]] *[[SBIホールディングス]] *[[かざかフィナンシャルグループ]](旧・ライブドアフィナンシャルホールディングス) *[[スパークス・グループ]] *[[ユニコムグループホールディングス]] *[[日本取引所グループ]] *[[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]] *<del>[[あしぎんフィナンシャルグループ]]</del> *[[NKSJホールディングス]] === 食品系 === *[[サッポロホールディングス]] *[[宝ホールディングス]] *[[オエノンホールディングス]] *[[日清製粉グループ本社]] *[[ジャパン・フード&リカー・アライアンス]] *[[キリンホールディングス]] **[[キリン (企業)|キリン]](中間持株会社) *[[フレンテ (企業)|フレンテ]] *[[ロッテホールディングス]] *[[日清食品ホールディングス]] *[[サントリー|サントリーホールディングス]] *[[明治ホールディングス]] *[[フジパングループ本社]] *[[キッコーマン]] *[[ミツカン|Mizkan Holdings]](旧・ミツカングループ本社) *[[UCC上島珈琲|UCCホールディングス]] *[[シャトレーゼ|シャトレーゼホールディングス]] *[[井村屋グループ]] *[[アサヒグループホールディングス]] *[[寿スピリッツ]] *[[ハウス食品グループ本社]] === 化学系 === *[[旭化成]] *[[三菱ケミカルホールディングス]] *[[キョーリン製薬ホールディングス]](旧・キョーリン) *[[富士フイルムホールディングス]] *[[大塚ホールディングス]] *[[太陽ホールディングス]] *[[東洋インキSCホールディングス]] *[[ノエビアホールディングス]] *[[大正製薬ホールディングス]] *[[ポーラ・オルビスホールディングス]] === 石油系 === *[[JXホールディングス]] === 重工業系 === *[[ヤンマーホールディングス]](旧・[[ヤンマー]]) *ユニキャリアホールディングス(フォークリフト事業の統合会社・[[ユニキャリア]]の持株会社) === 新聞・出版・広告系 === *[[読売新聞グループ本社]] *[[毎日新聞グループホールディングス]](旧・毎日・スポニチ持株移行) *[[京都新聞|京都新聞ホールディングス]] *[[インプレス|インプレスホールディングス]] *[[博報堂DYホールディングス]] *ソフトバンクメディアマーケティングホールディングス(中間持株会社) *[[翔泳社|SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ]] *[[学研ホールディングス]] === 情報・通信・放送系 === *[[日本電信電話]] *[[ソフトバンク]] **[[モビーダ・ホールディングス]](中間持株会社) *[[エム・エイチ・グループ]] *[[スカパーJSATホールディングス]](旧・スカパーJSAT) *[[フジ・メディア・ホールディングス]] *[[東京放送ホールディングス]] *[[テレビ東京ホールディングス]] *[[日本テレビホールディングス]] *[[テレビ朝日ホールディングス]] *[[中部日本放送]] *[[LDH (持株会社)|LDH]](旧・ライブドアホールディングス) *[[メルコホールディングス]] *[[ITホールディングス]] *[[アライドテレシスホールディングス]] *[[MCJ]] *[[ソニー・放送メディア]](中間持株会社) *[[ジオネクスト]](旧・ターボリナックスHD) *[[プラネックスホールディング]] *[[クレオ (ソフトウェア)|クレオ]] *[[CAC Holdings]] === 小売・外食系 === *[[AOKIホールディングス]] *[[セブン&アイ・ホールディングス]] *[[日本マクドナルドホールディングス]] *[[スギ薬局|スギホールディングス]] *[[ツルハホールディングス]] *[[ココカラファイン]](旧・ココカラファイン ホールディングス) *[[ウエルシアホールディングス]](旧・グローウェルホールディングス) *[[ファーストリテイリング]] *[[レックス・ホールディングス]] *[[J.フロント リテイリング]] *[[サンマルクホールディングス]] *[[ヨンドシーホールディングス]] *[[コージツホールディングス]] *[[吉野家|吉野家ホールディングス]] *[[エイチ・ツー・オー リテイリング]] *[[ドトール・日レスホールディングス]] *[[三越伊勢丹ホールディングス]] *[[丸井グループ]] *[[日産東京販売ホールディングス]](旧・東日カーライフグループ) *[[ニッセンホールディングス]] *[[トヨタアドミニスタ]](中間持株会社) *[[イオン (企業)|イオン]] *[[アスラポート・ダイニング]] *[[ステラ・グループ]] *[[三城|三城ホールディングス]] *[[サザビーリーグ]] *[[丸善CHIホールディングス]](旧・CHIグループ)([[大日本印刷]]傘下の中間持株会社) *[[ロイヤルホールディングス]] *[[ゼンショー|ゼンショーホールディングス]] *[[ユニーグループ・ホールディングス]] *[[NTPホールディングス]] *[[日本ケンタッキー・フライド・チキン|日本KFCホールディングス]] === エンタテインメント系 === *[[コナミ]] *[[ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本)|ソニー・ミュージックエンタテインメント]](中間持株会社) *[[エイベックス・グループ・ホールディングス]] *[[セガサミーホールディングス]] *[[バンダイナムコホールディングス]] *[[アップフロントグループ]] *[[渡辺プロダクション]] *[[吉本興業]] *[[オリコン]] *[[ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス]](中間持株会社) *[[プロダクション・アイジー|IGポート]] *[[エックスワン]] *[[スクウェア・エニックス・ホールディングス]] *[[イマジカ・ロボット ホールディングス]] *[[セブンシーズホールディングス]] *[[コーエーテクモホールディングス]] *[[ティー・ワイ・オー]] *[[イースト・グループ・ホールディングス]] === 運輸・交通・旅行系 === *[[一畑電気鉄道]] *[[いわさきコーポレーション]](中間持株会社) *[[伊豆急ホールディングス]](中間持株会社) *[[ANAホールディングス]] *[[SGホールディングス]] *[[エスライン]] *[[小田急箱根ホールディングス]](中間持株会社) *[[カンダホールディングス]] *[[九州産業交通ホールディングス]] *[[KNT-CTホールディングス]](近畿日本鉄道傘下の中間持株会社) *[[近鉄バスホールディングス]]([[近畿日本鉄道]]傘下の中間持株会社) *[[ジェイティービー]] *[[庄交ホールディングス]] *[[セイノーホールディングス]] *[[西武ホールディングス]] *[[相鉄ホールディングス]] *[[阪急阪神ホールディングス]](旧・阪急ホールディングス) *[[三重交通グループホールディングス]](旧・三交ホールディングス) *[[宮交ホールディングス]] *[[ヤマトホールディングス]] *[[HINODE&SONS]] === 建設・不動産系 === *[[ロハスホールディングスグループ]] *[[すてきナイスグループ]] *[[アパマンショップホールディングス]] *[[ダヴィンチ・ホールディングス]] *[[野村不動産ホールディングス]] *[[パシフィックホールディングス]] *[[コムシスホールディングス]] *[[土屋ホーム|土屋ホールディングス]] *[[日本インテグランドホールディングス]] *[[ビーアールホールディングス]] *[[スターツコーポレーション]] *[[EMCOMホールディングス]](旧・ジャレコ・ホールディング) *[[エイブル&パートナーズ]] *[[木下工務店|木下ホールディングス]] === その他 === *[[サクサホールディングス]](旧・田村大興ホールディングス) *[[シチズンホールディングス]] *[[セイコーホールディングス]](旧・セイコー) *[[コクヨ]] *[[フランスベッドホールディングス]] *[[JFEホールディングス]] *[[日本軽金属ホールディングス]] **[[日軽金加工開発ホールディングス]](中間持株会社) *[[LIXILグループ]](旧・住生活グループ←INAXトステム・ホールディングス) *[[ジーエス・ユアサコーポレーション]] *[[三和シヤッター工業|三和ホールディングス]] *[[ヒューマンホールディングス]] *[[アルフレッサ ホールディングス]] *[[メディパルホールディングス]](旧・メディセオ・パルタックホールディングス←メディセオホールディングス) *[[燦ホールディングス]] *[[プロンプトホールディングス]](旧・アドバンテージ・リソーシング・ジャパン←ラディアホールディングス←グッドウィル・グループ) *[[昭和電線ホールディングス]] *[[イーリング]] *[[DOWAホールディングス]] *[[オンワードホールディングス]] *[[東京臨海ホールディングス]] *[[クラシエホールディングス]](旧・カネボウ・トリニティ・ホールディングス)([[ホーユー]]傘下の中間持株会社) *[[日清紡ホールディングス]] *[[フルキャストホールディングス]] *[[サザビーリーグ]] *[[M&Yホールディングス]] *[[ワコール|ワコールホールディングス]] *[[ダイワボウホールディングス]] **大和紡績(中間持株会社) *[[多摩川ホールディングス]] *[[テンプホールディングス]] *[[オンキヨー]] *[[栄光ホールディングス]] *[[シミックホールディングス]] *[[テクノプロ・ホールディングス]] *LMNホールディングス(スマートフォン向け結婚式場紹介サイト「[[スマ婚]]」の運営会社・メイションの持株会社) === かつて存在した持株会社 === ==== 事業会社化したもの・事業会社に合併されたもの ==== *ボーダフォンホールディングス(旧・[[ソフトバンクテレコム|日本テレコム]]ホールディングス):事業会社を吸収合併し事業会社化。現在の[[ソフトバンクモバイル]] *双日ホールディングス(旧・ニチメン・日商岩井ホールディングス):事業会社の[[双日]]を吸収合併し事業会社化、社名を双日に変更 *フードエックスグローブ:[[タリーズコーヒージャパン]]の持ち株会社 *シーアンドエス:事業会社に吸収合併され消滅。現在の[[サークルKサンクス]] *[[日清オイリオグループ]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *みずほホールディングス:グループ内の企業再編により事業会社化、社名を[[みずほフィナンシャルストラテジー]]に変更 *[[ディーアンドエムホールディングス]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *レナウンダーバンホールディングス:事業会社の[[レナウン (企業)|レナウン]]とダーバンを吸収合併し事業会社化、社名をレナウンに変更 *[[あらた]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *ミヤコー:事業会社の[[宮城交通]]を吸収合併し事業会社化、社名を宮城交通に変更 *[[第一三共]]:事業会社の[[第一製薬]]と[[三共 (製薬会社)|三共]]を吸収合併し事業会社化 *ミサワホームホールディングス:事業会社の[[ミサワホーム]]を吸収合併し事業会社化、社名をミサワホームに変更 *[[もみじホールディングス]]:事業会社の[[もみじ銀行]]へ吸収合併し消滅 *[[未来 (企業)|未来]]:事業会社の[[未来工業]]へ吸収合併し消滅 *[[コカ・コーラセントラルジャパン]]:傘下の事業会社2社を吸収合併し事業会社化 *[[きらやかホールディングス]]:事業会社の[[きらやか銀行]]へ吸収合併し消滅 *国際石油開発帝石ホールディングス:事業会社の[[国際石油開発]]と[[帝国石油]]を吸収合併し事業会社化、社名を[[国際石油開発帝石]]に変更 *インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズ:事業会社のインターチャネル・ホロンへ吸収合併し消滅。現在の[[インターチャネル]] *コカ・コーラウエストホールディングス:傘下の事業会社3社を吸収合併し事業会社化、社名を[[コカ・コーラウエスト]]に変更 *[[アルテック (卸売業)|アルテック]]:傘下の事業会社4社を吸収合併し事業会社化 *[[GDH (企業)|GDH]](旧・ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング):事業会社の[[ゴンゾ]]を吸収合併し事業会社化、社名をゴンゾに変更 *ミレニアムリテイリング:事業会社の[[そごう]]に吸収合併し消滅。現在の[[そごう・西武]] *[[ゴマ・ホールディングス]]:事業会社の[[ゴマブックス]]に吸収合併し消滅 *[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ]]:事業会社の[[CCC (企業)|CCC]]を吸収合併し事業会社化 *[[ヤマノホールディングス]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *[[新日鉱ホールディングス]]:[[新日本石油]](現・[[JX日鉱日石エネルギー]])と経営統合した[[JXホールディングス]]の設立に伴い、中間持株会社化し、その後グループ再編に伴って事業会社の一つだった日鉱金属を吸収合併し事業会社化、社名を[[JX日鉱日石金属]]に変更 *[[共同紙販ホールディングス]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *DCM Japanホールディングス:事業会社の[[DCMジャパン]]を吸収合併し事業会社化、後に社名を[[DCMホールディングス]]に変更 *[[日本航空 (持株会社)|日本航空]](旧・日本航空システム):事業会社の[[日本航空インターナショナル]]に吸収合併し消滅 *アデランスホールディングス:事業会社の[[アデランス]]と[[フォンテーヌ (カツラメーカー)|フォンテーヌ]]を吸収合併し事業会社化、社名を[[ユニヘアー]]に変更。後に事業会社の一つだったアデランスに社名を戻した *[[ゲームズアリーナ]]:事業会社からオンラインゲーム事業・モバイルゲーム事業の譲渡を受け事業会社化 *[[メディアリーヴス]]:事業会社の[[エンターブレイン]]に吸収合併し消滅。なお、エンターブレインは2013年10月に他の事業会社と共に角川グループホールディングスへ合併されて事業会社そのものが消滅し、KADOKAWAのブランドカンパニーとなった。 *角川メディアマネジメント(旧・角川マーケティング←角川マガジングループ):事業会社の角川マーケティングを吸収合併し事業会社化、社名を角川マーケティングに戻したが、後に[[角川マガジンズ]]に商号変更。さらに、2013年10月に前述のエンターブレインを含むほかの事業会社と共に角川グループホールディングスへ合併されて事業会社そのものが消滅し、「角川マガジンズ」はKADOKAWAのブランドカンパニーの一つとなった。 *[[エディオン]]:事業会社の[[エディオンEAST]]と[[エディオンWEST]]を吸収合併し事業会社化 *[[雪印メグミルク]]:事業会社の[[雪印乳業]]と[[日本ミルクコミュニティ]]を吸収合併し事業会社化 *富士電機ホールディングス:事業会社の[[富士電機システムズ]]を吸収合併し事業会社化、社名を持株会社制導入前の[[富士電機]]に戻した *[[ウェッジホールディングス]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *CSKホールディングス:事業会社を吸収合併し事業会社化、社名を持株会社制導入前の[[CSK (企業)|CSK]]に戻した *[[デジタルガレージ]]:事業会社を吸収合併し事業会社化 *[[マツモトキヨシホールディングス]]:事業会社の[[マツモトキヨシ]]の卸売事業の一部を継承し事業会社化 *[[インテックホールディングス]]:[[TIS (企業)|TIS]]と経営統合した[[ITホールディングス]]の設立に伴い、中間持株会社化し、その後事業会社の[[インテック]]に吸収合併し消滅 *インデックス・ホールディングス:事業会社の[[インデックス (1995年設立の企業)|インデックス]]と[[アトラス (ゲーム会社)|アトラス]]を吸収合併し事業会社化、後に社名を持株会社制導入前のインデックスに戻した *[[JVCケンウッド]](旧・JVC・ケンウッド・ホールディングス):傘下の事業会社3社<ref>[[日本ビクター]]、[[ケンウッド]]、J&Kカーエレクトロニクス。</ref>を吸収合併し事業会社化、これに先立って社名を変更 *[[三協・立山ホールディングス]]:事業会社の[[三協立山]]に吸収合併し消滅 *[[東京証券取引所グループ]]:事業会社の[[大阪証券取引所]]に吸収合併し消滅 *[[日本製紙グループ本社]](旧・日本ユニパックホールディング):事業会社の[[日本製紙]]に吸収合併し消滅 *コニカミノルタホールディングス(旧・コニカ):傘下の事業会社7社を吸収合併し事業会社化、社名を[[コニカミノルタ]]に変更 *日新製糖ホールディングス:傘下の事業会社2社(旧[[日新製糖]]及び[[新光製糖]])を吸収合併し事業会社化。同時に社名を日新製糖に変更。 *[[日テレグループ企画]](旧・日テレ・グループ・ホールディングス):設立当初は中間持株会社として機能していたが、前述の直接親会社・日本テレビホールディングス設立(旧・日本テレビ放送網の持株会社移行)による事業子会社の集約・売却の方針に伴い事業・商号の変更を実施(2012年10月1日)。 *[[角川グループホールディングス]]:旧・角川ホールディングス。2013年4月1日に[[角川グループパブリッシング]]を吸収合併し事業持株会社化。同年6月23日に[[KADOKAWA]]に商号変更した後、同年10月1日に前述のエンターブレインや角川マガジンズ(旧・角川メディアマネジメント)を含む傘下の事業会社9社を統合した。 *[[AOCホールディングス]]:[[アラビア石油]]と[[富士石油]]の経営統合による持株会社であったが、アラビア石油の事業縮小により事業会社の富士石油を吸収合併。富士石油に商号変更。 *[[阪急阪神交通社ホールディングス]](中間持株会社):事業会社[[阪急阪神エクスプレス]]に吸収合併し消滅 *[[ディノス・セシール]](旧フジ・ダイレクト・マーケティング):設立当初は中間持株会社として機能していたが、親会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社再編にともない事業会社ディノスにセシールとともに吸収合併し消滅 *[[マルハニチロホールディングス]](旧マルハグループ本社):事業会社の[[マルハニチロ食品]]、[[マルハニチロ畜産]]、マルハニチロマネジメント及びマルハニチロ食品子会社の[[アクリフーズ]]と共に事業会社の[[マルハニチロ水産]]に吸収合併され消滅。同時にマルハニチロ水産は社名を[[マルハニチロ]]に変更。 *[[日新製鋼ホールディングス]]:事業会社の[[日新製鋼]]、[[日本金属工業]]を吸収合併し、日新製鋼(2代)に商号変更。 ==== 事業会社以外との合併により消滅したもの ==== *[[UFJホールディングス]]:持株会社同士の合併により消滅(存続会社:三菱東京フィナンシャル・グループ)。現在の、三菱UFJフィナンシャル・グループ *[[ソニー・カルチャーエンタテインメント]]:持株会社同士の合併により消滅(存続会社:ソニー・ミュージックエンタテインメント(※前述)) *松坂屋ホールディングス:持株会社同士の合併により消滅(存続会社:J.フロント リテイリング) *[[京阪バスシステムズ]]:親会社([[京阪電気鉄道]])に吸収され消滅 *[[アライドハーツ・ホールディングス]]:持株会社同士の合併により消滅(存続会社:ココカラファイン ホールディングス)。現在の、ココカラファイン *[[ランスタッド日本]]:持株会社同士の合併により消滅(存続会社:[[フジスタッフホールディングス]])。現在の、[[ランスタッドグループジャパン]] ==== 経営破綻したもの ==== *ダイエーホールディングコーポレーション:中間持株会社。親会社[[ダイエー]]の経営危機に伴うグループ再編により清算 *[[あしぎんフィナンシャルグループ]]:事業会社の株式強制無効化による破綻 → [[足利銀行]]も参照 *[[ティーケーグループ|ティーケーパートナーズ]]:経営破綻による会社消滅 *[[塩見ホールディングス]] ==== その他の理由によるもの ==== *[[九州親和ホールディングス]]:経営統合目的で子会社を[[ふくおかフィナンシャルグループ]](FFG)に売却したのち、清算。その後、かつて中核であった[[親和銀行]](二代目、[[九州銀行]](同じく二代目)を吸収合併)はFFG社に編入、実質[[福岡銀行]]の主導で再建を目指す。 *[[セブンシーズエンタテインメント]](中間持株会社):会社解散により消滅 *ニッポン放送ホールディングス:保有資産譲渡の目的で、旧[[ニッポン放送]]が会社分割で放送事業を新・ニッポン放送に承継させたのち、親会社となる[[フジテレビジョン]](現:[[フジ・メディア・ホールディングス]])に吸収され消滅。 *ぷれっそホールディングス:会社解散により消滅。傘下子会社は、親会社のヤマダ電機の傘下となる。 *[[ゲームズアリーナ]]:事業会社からオンラインゲーム事業・モバイルゲーム事業の譲渡を受け事業会社化。会社清算により消滅。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist}} == 関連項目 == *[[合併 (企業)|合併]] *[[持株会社整理委員会]] - HCLC、現在の[[公正取引委員会]]。 *[[金融持株会社]] *[[放送持株会社]] *[[コンツェルン]] *[[財閥]]・[[財閥解体]] *[[企業集団 (中国)]] - 中国版「持株会社」。グループ企業全体を指す場合もある。ちなみに語句が似ている「[[集団企業 (中国)]]」は(中国政府系団体や中国国営企業も含め)出資者(即ち、株主)が複数存在している企業という意味で、「株式会社」の意味に近い。 {{DEFAULTSORT:もちかふかいしや}} [[Category:企業]] [[Category:持株会社|*もちかふかいしや]] [[Category:規模の経済]] [[cs:Holding]] [[it:Holding]] [[ru:Холдинг]] [[sk:Holding]] [[uk:Холдинг]]
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