建設業会計のソースを表示

'''建設業会計'''（けんせつぎょうかいけい）とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた[[財務会計]]の制度である。
同様の特徴を持つ[[造船業]]などにおいても適用される。

== 会計基準 ==
日本において長期請負工事に関する収益の計上は、従来は'''工事完成基準'''又は'''工事進行基準'''の選択適用が認められていたが、2007年12月7日に公表された企業会計基準第15号によって、2009年4月1日以降に始まる会計年度分からは、土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発などの、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となる。

国際会計基準においては、工事進行基準（Percentage-of-Completion method）のみが認められ、工事完成基準（Completed-Contract method）は受容されない。

== 工事進行基準 ==
工事進行基準は決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。

=== 特徴と計算式 ===
*請負による収益や利益を工事期間中に認識する。
*工事に関する全ての原価はその原価が発生した期間に認識される。


'''工事完成度合＝累計原価／見積総原価'''

'''当期収益＝累計原価／見積総原価 × 契約価額 － 前期までに認識された収益'''

'''当期利益＝累計原価／見積総原価 × 予想総利益 － 前期までに認識された利益'''

=== 計算例 ===
                              <span style="text-decoration:underline;">2006</span>　　　  <span style="text-decoration:underline;">2007</span>　 　 <span style="text-decoration:underline;">2008</span>
 本年度に発生した原価　      27,000     45,000　 　9,000（万円）
 前年度までに発生した原価　      　0　   27,000　  72,000
 工事完成までの見積原価　    <span style="text-decoration:underline;">63,000</span>　    <span style="text-decoration:underline;">8,000</span>         <span style="text-decoration:underline;">0</span>
 見積総原価　　　　　　　　  <span style="text-decoration:underline;">90,000</span>　   <span style="text-decoration:underline;">80,000</span> 　 <span style="text-decoration:underline;">81,000</span>
 10億円の請負契約であれば:
                           <span style="text-decoration:underline;">2006</span>　　　  <span style="text-decoration:underline;">2007</span>　 　 <span style="text-decoration:underline;">2008</span>
 各年度の収益　　　　　　　　 <span style="text-decoration:underline;">30,000</span>　   <span style="text-decoration:underline;">60,000</span> 　 <span style="text-decoration:underline;">10,000</span>
 各年度の利益　　　　　　　　  <span style="text-decoration:underline;">3,000</span>　   <span style="text-decoration:underline;">15,000</span> 　  <span style="text-decoration:underline;">1,000</span>
  となる。

 原価の仕訳
 2006年
 （借）建設仮勘定　27,000　／（貸）現金　　　27,000
 2007年
 （借）建設仮勘定　45,000　／（貸）現金　　　45,000
 2008年
 （借）建設仮勘定　 9,000　／（貸）現金　　　 9,000

 請求の仕訳（仮に各年度に4億円、4億円、2億円を請求したとする。）
 2006年
 （借）売掛金　    40,000　／（貸）長期請負契約の請求　40,000
 2007年
 （借）売掛金　    40,000　／（貸）長期請負契約の請求　40,000
 2008年
 （借）売掛金　    20,000　／（貸）長期請負契約の請求　20,000

 現金回収の仕訳（仮に各年度に3.5億円、4億円、2.5億円の現金回収があったとする。）
 2006年
 （借）現金　      35,000　／（貸）売掛金   　35,000
 2007年
 （借）現金　      40,000　／（貸）売掛金   　40,000
 2008年
 （借）現金　      25,000　／（貸）売掛金   　25,000

 利益の仕訳
 2006年
 （借）建設費用    27,000　／（貸）建設収益   30,000
      建設仮勘定   3,000　
 2007年
 （借）建設費用    45,000　／（貸）建設収益   60,000
      建設仮勘定  15,000　
 2008年
 （借）建設費用     9,000　／（貸）建設収益   10,000
      建設仮勘定   1,000　

 特殊勘定である建設仮勘定の閉めの仕訳
 2008年
 （借）長期請負契約の請求 100,000　／（貸）建設仮勘定 100,000　

{| class="wikitable" style="margin:0 auto; background-color:#fde"
|+建設仮勘定
|-
| style="text-align:right; color:#007" | 27,000 ||
|-
| style="text-align:right; color:#070" |  3,000 ||
|-
| style="text-align:right; color:#007" | 45,000 ||
|-
| style="text-align:right; color:#070" | 15,000 ||
|-
| style="text-align:right; color:#007" | 9,000 ||
|-
| style="text-align:right; color:#070" | 1,000 || style="text-align:right" | 100,000
|}
<span style="font-size:90%;">青は原価、緑は利益である。</span>
 
== 工事完成基準 ==
工事完成基準は、工事完成の引渡し日で一括して工事収益を当期損益計算書に計上する方法である。

=== 特徴 ===
*請負による収益や利益を工事完成の時点で認識する。
*工事に関する全ての原価は工事完成まで繰り延べられ工事完成の時点で収益と対応させられる。

=== 計算例 ===
（上記の工事進行基準と同じ数値の場合）

 建設仮勘定の閉めの仕訳
 2008年
 （借）建設費用            81,000　／（貸）建設仮勘定  81,000（万円）　
       長期請負契約の請求 100,000　／      建設収益   100,000　
 差額の19,000が利益となる。

== 勘定科目 ==
建設業会計の特徴は、[[勘定科目]]にも表れている。

; 完成工事高
: [[売上]]勘定に相当するものである。

; 完成工事原価
: [[売上原価]]勘定に相当するものである。

; 完成工事総利益
: [[売上総利益]]に相当するものである。

; 未成工事支出金
: 製造勘定または[[仕掛品]]勘定に相当するもので、進行している工事の売上原価のうち、まだ[[損益計算書]]を通じて費用化されていないものをいう。

; 完成工事未収入金
: [[売掛金]]勘定に相当するものである。

; 未成工事受入金
: [[前受金]]勘定に相当するもので、進行している工事の[[頭金]]等として先に受け取った金額をいう。

; 工事未払金
: [[買掛金]]勘定に相当するものである。

{{DEFAULTSORT:けんせつきようかいけい}}
[[Category:財務会計]]
[[Category:日本の建設業]]