コンテンツにスキップ
メインメニュー
メインメニュー
サイドバーに移動
非表示
案内
メインページ
最近の更新
おまかせ表示
MediaWiki についてのヘルプ
特別ページ
Wikippe
検索
検索
表示
ログイン
個人用ツール
ログイン
廃藩置県のソースを表示
ページ
議論
日本語
閲覧
ソースを閲覧
履歴を表示
ツール
ツール
サイドバーに移動
非表示
操作
閲覧
ソースを閲覧
履歴を表示
全般
リンク元
関連ページの更新状況
ページ情報
表示
サイドバーに移動
非表示
←
廃藩置県
あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:
要求した操作を行うことは許可されていません。
このページのソースの閲覧やコピーができます。
'''廃藩置県'''(はいはんちけん)とは[[明治維新]]期の[[明治]]4年[[7月14日 (旧暦)|7月14日]]([[1871年]][[8月29日]])に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。各藩の[[武装解除]]の過程については「[[鎮台]]」を参照。 == 背景 == [[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]([[1868年]][[1月3日]])に勃発した[[王政復古 (日本)|王政復古]]の政変は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名領([[藩]])の存在をどうするかが問題であった。 明治2年[[6月17日 (旧暦)|6月17日]]([[1869年]][[7月25日]])、274大名から[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが各大名は[[知藩事]](藩知事)として引き続き藩(旧大名領)の統治に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩となったものの現状は[[江戸時代]]と同様であった。 一方、旧[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ中央政府から[[都道府県知事|知事]](知府事・知県事)が派遣された。これを[[府藩県三治制]]という。なお「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは明治2年(1869年)の版籍奉還から明治4年(1871年)の廃藩置県までの2年間だけの制度である。 当時、藩と府県(政府直轄地)の管轄区域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。廃藩置県の主目的は年貢を新政府にて取り総める、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたものであるがこれには欧米列強による[[植民地]]化を免れるという大前提があった。 しかし、廃藩置県は全国約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至るものであった。また軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして各藩と[[薩長]]新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた([[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など)。 明治3年[[12月19日 (旧暦)|12月19日]](1871年[[2月8日]])、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全国一致之政体 ''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」(軍事)・「教令率育ノ道」(教育)・「審理刑罰ノ法」(司法)・「理財会計ノ方」(財政)の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。 == 実行前夜 == だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置県の必要があることは政府内の共通認識となっていたが、その実施に向けた方策について急進的な[[木戸孝允]]と漸進的な[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに旧[[幕臣]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを新政府に登用したことについて、旧幕臣の腐敗こそが江戸幕府の滅亡の原因で維新のために尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが政府に必要であると考える大久保には理解できなかった。 大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[鹿児島市|鹿児島]]にいた[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、新政府そのものの安定と自己の勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると大久保は[[岩倉具視]]とともに[[勅使]]として鹿児島に入って西郷説得に成功し、御親兵設置の企画推進のための出仕同意を取り付けたのである。 ところが、出仕の際に西郷が出した意見書(「西郷吉之助意見書」)が大きな波紋を呼んだ。西郷は新政府に必要なのは[[士族]]を中心とした軍備強化と[[農本主義]]的な国家経営であり、近代工業や鉄道などの建設を推進する政府は「商人」のようであると糾弾した。それは大久保が批判対象とする旧幕臣を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈をその最大の対象としまたこれを補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。 大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年(1871年)1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の新政府登用策の受け入れのみで一旦は了承した。しかし、西郷の新政府への不満はその富国政策とその指導にあたる大隈ら大蔵官僚にあったために木戸・大隈との対決は避けられなかった。 また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱やその支持者によると言われる[[広沢真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による新政府転覆計画発覚([[二卿事件]])など新政府内部は更に混乱の様相を見せ始めた。 大久保は[[6月25日 (旧暦)|6月25日]]([[8月11日]])に政府人事の大幅改造を断行して参議を西郷と木戸の2人に限定し、自分は大蔵卿として大隈らを掣肘することとした。しかし、西郷によって推挙された[[大蔵大丞]]・[[安場保和]]が大隈弾劾の意見書を提出したために大隈やこれを支持する[[江藤新平]]・[[後藤象二郎]]らが結束してこれに対抗した。弾劾は木戸との全面衝突を望まない西郷や大久保の反対で否決されたものの新政府は西郷派と木戸派に分裂しつつあり、廃藩置県どころか政務は停滞し新政府分裂の危機に至った。 [[7月4日 (旧暦)|7月4日]]([[8月19日]])、山縣の下に居合わせた[[鳥尾小弥太]]と[[野村靖]](いずれも木戸派に相当する)が会話のうちにこの状況に対する危機感に駆られて山縣に対して廃藩置県の即時断行を提議した。新政府を諸藩と対峙させることによって政権両派の再統一と求心力を回復させようとしたのである。これは、西郷が廃藩置県推進派の木戸と協力して新政府を支える意図があるのかどうかを確かめる目的もあった。山縣は即座に賛成し、2人とともに有力者の根回しに走った。 翌日には2人は井上を味方に引き入れ[[7月6日 (旧暦)|7月6日]]([[8月21日]])、井上は木戸を、山縣は西郷を説得して更に大久保や大隈にも同意を取り付けた。西郷も現状の政局を打破するために廃藩置県によって政府内の流れを変えることを望んだのである。かくして[[7月9日 (旧暦)|9日]]([[8月24日|24日]])、西郷隆盛、大久保、[[西郷従道]]、[[大山厳]]、木戸、井上、山縣の7名の[[薩長]]の要人間で木戸邸で密かに練られた廃藩置県案は[[三条実美]]・[[岩倉具視]]・[[板垣退助]]・大隈らの賛成を得たのである。 == 実行 == {{Wikisource|廢藩置縣ノ詔書|廃藩置県ノ詔書}} 明治4年7月14日(1871年8月29日)14時、明治政府は在東京の知藩事を皇居に集めて廃藩置県を命じた。王政復古に次ぐ第2のクーデターであった。 10時に[[鹿児島藩]][[知藩事|知事]]・[[島津忠義]]、[[山口藩]]知事・[[毛利元徳]]、[[佐賀藩]]知事・[[鍋島直大]]及び[[高知藩]]知事・[[山内豊範]]の代理の板垣を召し出し、廃藩の[[詔勅]]<ref>中村定吉 編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/759506/18]</ref>を読み上げた。ついで[[名古屋藩]]知事・[[徳川慶勝]]、[[熊本藩]]知事・[[細川護久]]、[[鳥取藩]]知事・[[池田慶徳]]、[[徳島藩]]知事・[[蜂須賀茂韶]]に詔勅が宣せられた。午後にはこれら知藩事に加え在京中である56藩の知藩事が召集され、詔書が下された。 藩は県となって知藩事(旧藩主)は失職し、[[東京]]への移住が命じられた。各県には知藩事に代わって新たに中央政府から[[県令]]が派遣された。なお同日、各藩の藩札は当日の相場で政府発行の紙幣と交換されることが宣された。 当初は藩をそのまま県に置き換えたため現在の[[都道府県]]よりも細かく分かれており、3府302県あった。また[[飛地]]が多く、地域としてのまとまりも後の県と比べると弱かった。そこで明治4年(1871年)10~11月には3府72県に統合された。 その後、県の数は明治5年([[1872年]])69県、明治6年([[1873年]])60県、明治8年([[1875年]])59県、明治9年([[1876年]])35県と合併が進み(府の数は3のままである)、明治14年([[1881年]])の[[堺県]]の[[大阪府]]への合併をもって完了した。だが、今度は逆に面積が大き過ぎるために地域間対立が噴出したり事務量が増加するなどの問題点が出て来た。そのため次は分割が進められて、明治22年([[1889年]])には3府43県(北海道を除く)となって最終的に落ち着いた。 統合によってできた府県境は、[[令制国]]のものと重なる部分も多い。また、石高で30~60万石程度(後には90万石まで引き上げられた)にして行財政の負担に耐えうる規模とすることを心がけたと言う。 また、新しい県令などの上層部には旧藩とは縁のない人物を任命するためにその県の出身者を起用しない方針を採った。しかし、幾つかの有力諸藩ではこの方針を貫徹できず(とはいえ、明治6年(1873年)までには大半の同県人県令は廃止されている)、[[鹿児島県|鹿児島]]県令の[[大山綱良]]のように数年に渡って県令を務めて一種の独立政権のような行動をする者もいた。 一方、その中で[[山口県]](旧[[長州藩]])だけは逆にかつての「宿敵」である旧幕臣出身の県令を派遣して成功を収め、その後の地方行政における[[藩閥|長州閥]]の発言力を確固たるものとした。尚、この制限は[[文官]]任用制度が確立した明治18年([[1885年]])頃まで続いた。 ; 同県人の知事起用 * 明治5年(1872年)まで:[[静岡県]]、[[鳥取県]]、[[岡山県]]、[[徳島県]]、[[佐賀県]] * 明治6年(1873年)まで:[[熊本県]] * 明治8年(1875年)まで:[[京都府]] * 明治9年(1876年)まで:[[高知県]] * 明治10年([[1877年]])まで:[[鹿児島県]] == 影響 == 廃藩置県は[[平安時代]]後期以来続いてきた特定の[[領主]]がその[[領地]]・[[所領]]を支配するという土地支配のあり方を根本的に否定・変革するものであり、「'''明治維新における最大の改革'''」であったと言えるものであった。 だが、大隈が建議した「全国一致之政体」の確立までにはまだ多くの法制整備が必要であった。その事業は、[[岩倉使節団]]の外遊中に明治政府を率いた[[留守政府]]に託された。留守政府の元で[[徴兵令]](海陸警備ノ制)・[[学制]](教令率育ノ道)・司法改革(審理刑罰ノ法)・[[地租改正]](理財会計ノ方)といった新しい制度が行われていくことになった。 == 琉球藩 == 戦国時代、[[明]]国と冊封関係を利用し勢力を拡大していた[[琉球]]は[[慶長]]14年([[1609年]]、[[万暦]]37年)、[[薩摩藩]]に破れ降伏し、1451年に日本本土からの技術援助によって建てられた首里城は落城した。江戸時代において、清への[[朝貢]]を装う行き来が盛んであったが、実体は薩摩藩による密貿易である。明治政府は明治5年[[9月14日 (旧暦)|9月14日]](1872年[[10月16日]])、琉球王国を「'''[[琉球藩]]'''」とし、明治12年([[1879年]])[[3月11日]]に[[沖縄県]]として実質的国内化を図った。「琉球藩」は、この間の琉球の公称である。 == 旧藩債務の問題 == 既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、[[大坂]]などの有力商人からいわゆる「[[大名貸]]」を受けたり領民から[[御用金]]を徴収するなどして辛うじて凌いでいた。各藩とも[[藩政改革]]を推進してその打開を図ったが[[黒船]]来航以来の政治的緊張によって多額の財政出費を余儀なくされて、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出る藩主(藩知事)さえ出てくる状況であった<ref>[[盛岡藩]]</ref>。 これに加えて、各藩が出していた[[藩札]]の回収・処理を行って全国一律の貨幣制度を実現する必要性もあった(藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の[[債務]]扱いとなる)。 廃藩置県によって旧藩の債務は旧藩主家からは切り離されて新政府が一括処理することとなったが、その届出額は当時の歳入の倍に相当する7413万円(=両)にも達して(しかもこの金額には後述の理由で[[天保]]年間([[1830年]]~[[1843年]])以前に発生した債務の大半が含まれていないものと考えられている)おり債務を引き受けた新政府にも財政的な余裕はなかった。 そこで、新政府は旧藩の債務を3種類に分割した。即ち、明治元年(1868年)以後の債務については[[公債]]を交付しその元金を3年間据え置いた上で年4%の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する('''新公債''')、[[弘化]]年間([[1844年]]~[[1847年]])以後の債務は無利息公債を交付して50年賦で返済する('''旧公債''')、そして天保年間以前の債務については[[江戸幕府]]が天保14年([[1843年]])に[[棄捐令]]を発令したことを理由に一切これを継承せずに無効とする(事実上の[[徳政令]])というものであった。<br>(なお新政府は[[朝敵]]となった江戸幕府による債務はその発生時期を問わずに一切の債務引受を拒絶したため、別枠処理された外国債分を除いて全て無効とされた) その後、届出額の半数以上が天保年間以前の債務に由来するまたは幕府債務として無効を宣言されて総額で3486万円(うち、新公債1282万円、旧公債1122万円、少額債務などを理由に現金支払等で処理されたものが1082万円)が新政府の名によって返済されることになった('''藩債処分''')。 だが債務の大半、特に大名貸の大半は天保以前からの債務が繰り延べられて来たものであり有名な薩摩藩の[[調所広郷]]による「250年分割」などが尽く無効とされたのである。貸し手の商人達から見れば大名貸は一種の[[不良債権]]であり返って来る見込みは薄くても名目上は[[資産]]として認められ、また社会的な地位ともなりえたがこの処分によってその全てが貸し倒れ状態になり商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。特にこうした商人が続出した大阪([[大坂]]から改称)は経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から転落する要因となったのである。 旧藩主やその家臣はこれらの債務に関してその全てを免責された上、その中には直前に藩札を増刷して債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。 == 廃藩置県当初に設置された県 == 明治4年7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が実施された当初、府県名は[[都市]]名(府県庁所在地)を付けたものであるが特に旧幕府・旗本領や旧中小藩を引き継いだ県では府県庁所在地周辺よりも多くの[[飛地]]を遠隔地に持つ所が少なくない。以下の地方区分は、府県庁所在地によるものである。'''太字'''は廃藩置県以前から県だった県名。 === 北海地方 === * [[渡島国]] : [[館県]] === 東北地方 === * [[陸奥国 (1869-)|陸奥国]] : [[弘前県]]、[[黒石県]]、[[斗南県]]、[[七戸県]]、[[八戸県]] * [[陸中国]] : '''[[盛岡県]]'''、[[一関県]]、'''[[江刺県]]'''、'''[[胆沢県]]''' * [[陸前国]] : [[仙台県]]、'''[[登米県]]''' * [[磐城国]] : '''[[角田県]]'''、[[中村県]]、[[磐城平県]]、[[湯長谷県]]、[[泉県]]、[[三春県]]、[[棚倉県]]、'''[[白河県 (日本)|白河県]]''' * [[岩代国]] : [[二本松県]]、'''[[福島県]]'''、'''[[若松県]]''' * [[羽後国]] : [[秋田県]]、[[岩崎県]]、[[本荘県]]、[[亀田県]]、[[矢島県]]、[[松嶺県]] * [[羽前国]] : [[大泉県]]、[[新庄県]]、[[天童県]]、'''[[山形県]]'''、[[上山県]]、[[米沢県]] === 関東地方 === * [[常陸国]] : [[松岡県]]、[[水戸県]]、[[宍戸県]]、[[笠間県]]、[[下館県]]、[[下妻県]]、[[麻生県]]、[[石岡県]]、[[土浦県]]、[[志筑県]]、[[牛久県]]、'''[[若森県]]'''、[[松川県]]、[[龍崎県]] * [[下総国]] : [[多古県]]、[[小見川県]]、[[高岡県]]、[[結城県]]、[[古河県]]、[[関宿県]]、[[佐倉県]]、[[生実県]]、'''[[葛飾県]]'''、[[曾我野県]] * [[上総国]] : [[菊間県]]、[[鶴牧県]]、[[鶴舞県]]、[[桜井県]]、[[久留里県]]、[[飯野県]]、[[小久保県]]、[[佐貫県]]、[[松尾県]]、[[一宮県]]、[[大多喜県]]、'''[[宮谷県]]''' * [[安房国]] : [[長尾県]]、[[花房県]]、[[館山県]]、[[加知山県]] * [[下野国]] : [[宇都宮県]]、[[大田原県]]、[[黒羽県]]、[[烏山県]]、[[茂木県]]、[[壬生県]]、[[吹上県]]、[[佐野県]]、[[足利県]]、'''[[日光県]]''' * [[上野国]] : [[館林県]]、[[七日市県]]、[[小幡県]]、[[安中県]]、[[沼田県]]、[[前橋県]]、[[高崎県]]、[[伊勢崎県]]、'''[[岩鼻県]]''' * [[武蔵国]] : [[川越県]]、[[忍県]]、[[岩槻県]]、'''[[浦和県]]'''、'''[[小菅県]]'''、'''[[東京府]]'''、'''[[品川県]]'''、'''[[神奈川県]]'''、[[六浦県]] * [[相模国]] : [[小田原県]]、[[荻野山中県]] === 中部地方 === * [[佐渡国]] : '''[[佐渡県]]''' * [[越後国]] : [[村上県]]、[[三日市県]]、[[黒川県]]、[[新発田県]]、[[村松県]]、[[峰岡県]]、'''[[新潟県]]'''、'''[[柏崎県]]'''、[[与板県]]、[[椎谷県]]、[[高田県]]、[[清崎県]] * [[越中国]] : [[富山県]] * [[加賀国]]・[[能登国]] : [[金沢県]]、[[大聖寺県]] * [[越前国]] : [[丸岡県]]、[[福井県]]、[[勝山県]]、[[大野県]]、'''[[本保県]]'''、[[鯖江県]] * [[若狭国]] : [[小浜藩|小浜県]] * [[甲斐国]] : '''[[甲府県]]''' * [[信濃国]] : [[岩村田県]]、[[小諸県]]、[[上田県]]、[[松代県]]、[[須坂県]]、[[飯山県]]、'''[[長野県]]'''、'''[[伊那県]]'''、[[高島県]]、[[高遠県]]、[[飯田県]]、[[松本県]] * [[飛騨国]] : '''[[高山県]]''' * [[美濃国]] : [[野村県]]、[[大垣県]]、[[高富県]]、[[郡上県]]、[[岩村県]]、[[苗木県]]、[[加納県]]、[[今尾県]]、'''[[笠松県]]''' * [[伊豆国]] : '''[[韮山県]]''' * [[駿河国]] : [[静岡県]] * [[遠江国]] : [[堀江県]] * [[三河国]] : [[田原県]]、[[豊橋県]]、[[半原県]]、[[西大平県]]、[[岡崎県]]、[[挙母県]]、[[西尾県]]、[[西端県]]、[[刈谷県]]、[[重原県]] * [[尾張国]] : [[名古屋県]]、[[犬山県]] === 近畿地方 === * [[近江国]] : [[宮川県]]、[[彦根県]]、[[山上県]]、[[朝日山県]]、[[西大路県]]、[[水口県]]、[[膳所県]]、'''[[大津県]]''' * [[山城国]] : '''[[京都府]]'''、[[淀県]] * [[丹波国]] : [[亀岡県]]、[[園部県]]、[[綾部県]]、[[山家県]]、[[福知山県]]、[[篠山県]]、[[柏原県]] * [[丹後国]] : [[舞鶴県]]、[[宮津県]]、[[峰山県]]、'''[[久美浜県]]''' * [[但馬国]] : '''[[生野県]]'''、[[出石県]]、[[豊岡県]]、[[村岡県]] * [[河内国]] : [[丹南県]] * [[和泉国]] : '''[[堺県]]'''、[[伯太県]]、[[岸和田県]]、[[吉見県]] * [[摂津国]] : [[高槻県]]、[[麻田県]]、'''[[大阪府]]'''、'''[[兵庫県]]'''、[[尼崎県]]、[[三田県]] * [[播磨国]] : [[姫路県]]、[[明石県]]、[[小野県]]、[[三草県]]、[[龍野県]]、[[林田県]]、[[赤穂県]]、[[安志県]]、[[山崎県]]、[[三日月県]] * [[大和国]] : [[柳生県]]、[[郡山県]]、[[小泉県]]、[[柳本県]]、[[芝村県]]、[[田原本県]]、[[高取県]]、[[櫛羅県]]、'''[[奈良県]]'''、'''[[五條県]]''' * [[紀伊国]] : [[和歌山県]]、[[田辺県]]、[[新宮県]] * [[伊勢国]] : [[長島藩|長島県]]、[[桑名県]]、[[菰野県]]、[[亀山県]]、[[神戸県]]、[[津県]]、[[久居県]]、'''[[度会県]]''' * [[志摩国]] : [[鳥羽県]] === 中国地方 === * [[因幡国]]・[[伯耆国]] : [[鳥取県]] * [[出雲国]] : [[松江県]]、[[母里県]]、[[広瀬県]] * [[石見国]]・[[隠岐国]] : '''[[浜田県]]''' * [[美作国]] : [[津山県]]、[[鶴田県]]、[[真島県]] * [[備前国]] : [[岡山県]] * [[備中国]] : '''[[倉敷県]]'''、[[鴨方県]]、[[生坂県]]、[[庭瀬県]]、[[足守県]]、[[浅尾県]]、[[岡田県]]、[[高梁県]]、[[成羽県]]、[[新見県]] * [[備後国]] : [[福山県]] * [[安芸国]] : [[広島県]] * [[周防国]] : [[岩国県]] * [[長門国]] : [[山口県]]、[[清末県]]、[[豊浦県]] === 四国地方 === * [[阿波国]] : [[徳島県]] * [[讃岐国]] : [[高松県]]、'''[[丸亀県]]''' * [[伊予国]] : [[西条県]]、[[小松県]]、[[今治県]]、[[松山県]]、[[新谷県]]、[[大洲県]]、[[吉田県]]、[[宇和島県]] * [[土佐国]] : [[高知県]] === 九州地方 === * [[筑前国]] : [[福岡県]]、[[秋月県]] * [[筑後国]] : [[久留米県]]、[[柳川県]]、[[三池県]] * [[肥前国]]・[[壱岐国]] : [[唐津県]]、[[鹿島県]]、[[小城県]]、[[蓮池県]]、[[佐賀県]]、[[平戸県]]、[[福江県]]、[[大村県]]、[[島原県]]、'''[[長崎県]]''' * [[対馬国]] : [[厳原県]] * [[肥後国]] : [[人吉県]]、[[熊本県]] * [[豊前国]] : [[豊津県]]、[[千束県]]、[[中津県]] * [[豊後国]] : [[日出県]]、[[府内県]]、[[佐伯県]]、[[臼杵県]]、[[岡県]]、[[森県]]、'''[[日田県]]'''、[[杵築県]] * [[日向国]] : [[延岡県]]、[[高鍋県]]、[[佐土原県]]、[[飫肥県]] * [[薩摩国]]・[[大隅国]] : [[鹿児島県]] == 第1次府県統合 == 明治4年[[10月28日 (旧暦)|10月28日]](1871年[[12月10日]])から[[11月22日 (旧暦)|11月22日]](1872年[[1月2日]])に行われた第1次府県統合によって、各府県の管轄区域は国・郡を単位とする一円的な領域に再編された。 以下、[[法令全書]]所収の[[太政官布告]]により明治4年(1871年)末の段階の府県とそのエリアを示す(布告日は旧暦)。ただし太政官布告に記載されたエリアと実際のエリアには若干の異同があり、[[飛地]]領の管轄に対する指示も日付が前後している部分がある。また合併の期日も、資料によってはこれと異なるものもある。 === 群馬県 === 明治4年10月28日(1871年12月10日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第559</ref>。 * '''[[群馬県]]''' - [[上野国]]のうち[[利根郡]]・[[吾妻郡]]・[[勢多郡]]・[[群馬郡]]・[[碓氷郡]]・[[那波郡]]・[[甘楽郡]]・[[佐位郡]]・[[片岡郡]]・[[多胡郡]]・[[緑野郡]] ** 佐野県(勢多郡・緑野郡)、岩槻県(那波郡・勢多郡)、松嶺県、泉県、淀県(それぞれ勢多郡)の各飛地領が群馬県に編入。また、上野国各藩の飛地領を当分の間は群馬県が管轄。 === 姫路県・豊岡県 === 明治4年11月2日(1871年[[12月13日]])布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第565</ref>。 * '''[[豊岡県]]''' - [[丹後国]]一円、[[但馬国]]一円、丹波国のうち[[多紀郡]]・[[氷上郡]]・[[天田郡]] * '''[[姫路県]]''' - [[播磨国]]一円 === 北海・東北地方 === 明治4年11月2日(1871年12月13日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第566</ref>。 * '''[[青森県]]''' - [[陸奥国]]一円、松前([[渡島国]]のうち[[福島郡]]・[[津軽郡 (陸奥国)|津軽郡]]・[[檜山郡]]・[[爾志郡]]) ** [[松前藩#館藩|松前4郡]](福島・津軽・檜山・爾志)は明治5年[[9月23日 (旧暦)|9月23日]](1872年[[10月7日]])に[[開拓使]]へ移管 * '''[[盛岡県]]''' - [[陸中国]]のうち[[閉伊郡]]・[[和賀郡]]・[[稗貫郡]]・[[紫波郡]]・[[岩手郡]]・[[九戸郡]] * '''[[一関県]]''' - [[陸前国]]のうち[[本吉郡]]・[[登米郡]]・[[栗原郡]]・[[玉造郡]]・[[気仙郡]]、陸中国のうち[[胆沢郡]]・[[江刺郡]]・[[磐井郡]] * '''[[仙台県]]''' - [[磐城国]]のうち[[宇多郡]](一部)・[[亘理郡]]・[[伊具郡]]・苅田郡([[刈田郡]])、陸前国のうち[[牡鹿郡]]・[[桃生郡]]・[[遠田郡]]・[[志田郡]]・賀美郡([[加美郡]])・[[黒川郡]]・[[宮城郡]]・[[名取郡]]・[[柴田郡]] * '''[[平県]]''' - 磐城国のうち[[宇多郡]](一部)・[[行方郡 (福島県)|行方郡]]・[[標葉郡]]・[[田村郡]]・[[磐城郡]]・[[石川郡 (福島県)|石川郡]]・[[白川郡]]・[[磐前郡]] * '''[[二本松県]]''' - 磐城国のうち[[白河郡]]、岩代国のうち[[信夫郡]]・[[安達郡]]・[[安積郡]]・[[岩瀬郡]]・[[伊達郡]] * '''[[若松県]]''' - [[岩代国]]のうち[[会津郡]]・[[耶麻郡]]・[[大沼郡]]・[[河沼郡]] ** 実際には[[越後国]]蒲原郡のうち旧会津藩領の区域(後の[[東蒲原郡]])も管轄した。 * '''[[秋田県]]''' - [[陸中国]]のうち[[鹿角郡]]、羽後国のうち[[平鹿郡]]・[[雄勝郡]]・[[仙北郡]]・[[由利郡]]・川辺郡([[河辺郡]])・[[秋田郡]]・[[山本郡]] * '''[[酒田県]]''' - [[羽前国]]のうち[[田川郡]]、羽後国のうち[[飽海郡]] * '''[[山形県]]''' - 羽前国のうち[[村山郡]]・[[置賜郡]](一部)・[[最上郡]] * '''[[置賜県]]''' - 羽前国のうち[[置賜郡]](一部) === 関東地方・伊豆 === 明治4年11月14日(1871年[[12月25日]])布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第594</ref>。すでに県の設置を終えている群馬県を除く。 * '''[[茨城県]]''' - [[常陸国]]のうち[[多賀郡]]・[[久慈郡]]・那賀郡([[那珂郡]])・[[茨城郡]]・[[真壁郡]] ** 元下館県管轄の河内国古市郡・石川郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 豊岡県(元峰山県)管轄の常陸国真壁郡、淀県管轄の常陸国真壁郡の飛地領を編入。 * '''[[新治県]]''' - 常陸国のうち[[新治郡]]・[[筑波郡]]・[[河内郡 (茨城県)|河内郡]]・[[信太郡]]・[[行方郡 (茨城県)|行方郡]]・[[鹿島郡 (茨城県)|鹿島郡]]、[[下総国]]のうち[[香取郡]]・[[匝瑳郡]]・[[海上郡]] ** 群馬県(元前橋県)管轄の常陸国河内郡・筑波郡、同(元安中県)管轄の下総国香取郡・海上郡、同(元高崎県)管轄の下総国海上郡、額田県(元西端県)管轄の下総国香取郡・匝瑳郡、淀県管轄の下総国香取郡、津県管轄の下総国香取郡の飛地領を編入。 * '''[[印旛県]]''' - 下総国のうち[[結城郡]]・[[猿島郡]]・[[葛飾郡]]・[[相馬郡 (下総国)|相馬郡]]・[[岡田郡]]・[[豊田郡]]・[[千葉郡]]・[[埴生郡]]・[[印旛郡]] ** 元古河県管轄の美作国久米南条郡、摂津国島下郡・兎原郡・西成郡・住吉郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 豊岡県(元峰山県)管轄の下総国猿島郡、淀県管轄の下総国相馬郡・印旛郡・埴生郡の飛地領を編入。 * '''[[木更津県]]''' - [[安房国]]一円、[[上総国]]一円 ** 元鶴牧県管轄の丹波国船井郡、元加知山県管轄の越前国敦賀郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 額田県(元西端県)管轄の上総国[[武射郡]]、同(元豊橋県)管轄の同[[望陀郡]]、吉見県管轄の上総国望陀郡の飛地領を編入。 * '''[[宇都宮県]]''' - [[下野国]]のうち[[芳賀郡]]・[[塩谷郡]]・[[那須郡]]・[[河内郡]] ** 秋田県管轄の下野国河内郡の飛地領を編入。 * '''[[栃木県]]''' - 下野国のうち[[足利郡]]・簗田郡([[梁田郡]])・[[寒川郡 (栃木県)|寒川郡]]・[[安蘇郡]]・[[都賀郡]]、[[上野国]]のうち[[邑楽郡]]・[[新田郡]]・[[山田郡 (群馬県)|山田郡]] ** 元館林県管轄の河内国八上郡・丹南郡・丹北郡、元壬生県管轄の大和国葛下郡、元佐野県管轄の近江国滋賀郡、元吹上県管轄の伊勢国三重郡・河曲郡・多芸郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 群馬県(元前橋県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡・山田郡、同下野国安蘇郡・足利郡、同(元岩鼻県)管轄の上野国新田郡・山田郡、秋田県管轄の下野国那賀郡、額田県(元西端県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡、同下野国安蘇郡、同(元半原県)管轄の上野国新田郡、彦根県管轄の下野国安蘇郡、高富県管轄の下野国足利郡、丹南県管轄の下野国足利郡の飛地領を編入。 * '''[[入間県]]''' - [[武蔵国]]のうち[[横見郡]]・[[入間郡]]・[[秩父郡]]・[[男衾郡]]・[[大里郡]]・[[榛沢郡]]・[[賀美郡]]・[[幡羅郡]]・[[比企郡]]・[[新座郡]]・[[那珂郡 (埼玉県)|那賀郡]]・[[児玉郡]]・[[高麗郡]]・[[多摩郡]](一部) ** 太政官布告では多摩郡を入間県と東京府に分けて管轄するものとしているが、東多摩郡(後の豊多摩郡の一部)が東京府の管轄となり、残りの区域(後の西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡)は翌年に入間県から[[神奈川県]]の管轄となった。 ** 元川越県管轄の近江国甲賀郡・蒲生郡・野洲郡・高島郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国入間郡・高麗郡・秩父郡・大里郡・比企郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡・多摩郡、同(元岩鼻県)管轄の同賀美郡・秩父郡・幡羅郡・榛沢郡・那賀郡・児玉郡、同(元高崎県)管轄の同新座郡、額田県(元西端県)管轄の武蔵国多摩郡、同(元半原県)管轄の同榛沢郡の飛地領を編入。 * '''[[埼玉県]]''' - 武蔵国のうち[[埼玉郡]]・[[葛飾郡]](一部)・[[足立郡]](一部) ** 元忍県管轄の伊勢国員弁郡・朝明郡・三重郡の飛地領も当面の間は管轄。 ** 群馬県(元前橋県)管轄の武蔵国埼玉郡、泉県管轄の武蔵国埼玉郡の飛地領を編入。 * '''[[東京府]]''' - 武蔵国のうち[[荏原郡]]・[[豊島郡 (武蔵国)|豊島郡]]・多摩郡(一部)・足立郡(一部)・葛飾郡(一部) ** 東京府 - 彦根県管轄の武蔵国荏原郡・多摩郡の飛地領を編入。 * '''[[神奈川県]]''' - [[相模国]]のうち[[三浦郡]]・[[鎌倉郡]]、武蔵国のうち[[橘樹郡]]・[[久良岐郡]]・[[都筑郡]] * '''[[足柄県]]''' - 相模国のうち[[足柄上郡]]・[[足柄下郡]]・[[高座郡]]・[[愛甲郡]]・[[淘綾郡]]・[[津久井郡]]、[[伊豆国]]一円 ** 太政官布告では高座郡を足柄県管轄としているが、実際には[[神奈川県]]の管轄とされた。 ** 額田県(元西端県)管轄の伊豆国[[田方郡]]・[[賀茂郡|加茂郡]]、同(元西大平県)管轄の相模国高座郡の飛地領を編入。 === 九州地方 === 明治4年11月14日(1871年12月25日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第595</ref>。 * '''[[小倉県]]''' - [[豊前国]]一円 * '''[[大分県]]''' - [[豊後国]]一円 * '''[[福岡県]]''' - [[筑前国]]一円 * '''[[三潴県]]''' - [[筑後国]]一円 * '''[[伊万里県]]''' - [[肥前国]]のうち[[松浦郡]](一部)・[[藤津郡]]・[[杵島郡]]・[[佐賀郡]]・神崎郡([[神埼郡]])・[[三根郡]]・[[養父郡 (佐賀県)|養父郡]]・[[基肄郡]]、[[対馬国]]一円 * '''[[長崎県]]''' - 肥前国のうち[[彼杵郡]]・[[高来郡]]・[[松浦郡]](一部)、[[壱岐国]]一円 * '''[[熊本県]]''' - [[肥後国]]のうち[[玉名郡]]・[[山鹿郡]]・[[菊池郡]]・[[山本郡]]・[[阿蘇郡]]・託摩郡([[託麻郡]])・[[飽田郡]]・[[合志郡]]・[[上益城郡]] * '''[[八代県]]''' - 肥後国のうち[[下益城郡]]・[[宇土郡]]・[[球磨郡]]・[[葦北郡]]・[[八代郡]]・[[天草郡]] * '''[[美々津県]]''' - [[日向国]]のうち[[那珂郡]](一部)・[[宮崎郡]](一部)・[[諸県郡]](一部)・[[児湯郡]]・[[臼杵郡]] * '''[[都城県]]''' - 日向国のうち那珂郡(一部)・宮崎郡(一部)・諸県郡(一部)、[[大隅国]]のうち[[菱刈郡]]・[[桑原郡]]・[[姶良郡]]・[[囎唹郡]]・[[肝属郡]]・[[大隅郡]] * '''[[鹿児島県]]''' - 大隅国のうち[[熊毛郡 (鹿児島県)|熊毛郡]]・[[馭謨郡]]、[[薩摩国]]一円、ほか[[琉球王国|琉球国]] === 四国地方 === 明治4年11月15日(1871年[[12月26日]])布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第600</ref>。 * '''[[名東県]]''' - [[阿波国]]一円、[[淡路国]]一円(ただし、[[津名郡]]は5日後に兵庫県に編入された) * '''[[香川県]]''' - [[讃岐国]]一円 * '''[[松山県]]''' - [[伊予国]]のうち[[宇摩郡]]・[[野間郡]]・[[新居郡]]・[[周布郡]]・[[桑村郡]]・[[越智郡]]・[[風早郡]]・[[和気郡]]・[[温泉郡]]・[[伊予郡]] * '''[[宇和島県]]''' - 伊予国のうち[[宇和郡]]・[[喜多郡]]・[[浮穴郡]]・[[久米郡]] * '''[[高知県]]''' - [[土佐国]]一円 === 中国地方 === 明治4年11月15日(1871年12月26日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第601</ref>。 * '''[[鳥取県]]''' - [[因幡国]]一円、[[伯耆国]]一円 * '''[[島根県]]''' - [[出雲国]]一円、[[隠岐国]]一円 * '''[[浜田県]]''' - [[石見国]]一円 * '''[[北条県]]''' - [[美作国]]一円 ** 元津山県管轄の讃岐国小豆島の飛地領も当面の間は管轄。 * '''[[岡山県]]''' - [[備前国]]一円 * '''[[深津県]]''' - [[備中国]]一円、[[備後国]]のうち[[沼隈郡]]・[[深津郡]]・[[安那郡]]・[[品治郡]]・[[芦田郡|蘆田郡]]・[[神石郡]] ** 元岡田県管轄の摂津国豊島郡、同河内国高安郡、同美濃国池田郡、元浅尾県管轄の河内国大県郡、同摂津国八部郡の飛地領も当面の間は管轄。 * '''[[広島県]]''' - [[安芸国]]一円、備後国のうち[[御調郡]]・[[世羅郡]]・[[三谿郡]]・[[三上郡]]・[[奴可郡]]・甲怒郡([[甲奴郡]])・[[三次郡]]・[[恵蘇郡]] * '''[[山口県]]''' - [[周防国]]一円、[[長門国]]一円 === 東海地方 === 明治4年11月15日(1871年12月26日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第602</ref>。 * '''[[静岡県]]''' - [[駿河国]]一円 * '''[[浜松県]]''' - [[遠江国]]一円 * '''[[額田県]]''' - [[三河国]]一円、尾張国のうち知多郡 ** 元挙母県管轄の美作国久米北条郡、元西大平県管轄の相摸国高座郡、元西端県管轄の上総国武射郡、同下総国匝瑳郡・香取郡、同伊豆国田方郡・加茂郡、同上野国新田郡・邑楽郡、同下野国安蘇郡、同武蔵国多摩郡、元西尾県管轄の越前国丹生郡・南条郡・阪井郡、同安房国平郡、元半原県管轄の武蔵国榛沢郡、同摂津国豊島郡・川辺郡・能勢郡・有馬郡、同上野国新田郡、同丹波国何鹿郡、元豊橋県管轄の近江国浅井郡・伊香郡・高島郡、同上総国望陀郡の飛地領も当面の間は管轄。 === 北陸・甲信越地方 === 明治4年11月20日(1871年[[12月31日]])布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第608</ref>。 * '''[[相川県]]''' - [[佐渡国]]一円 * '''[[新潟県]]''' - [[越後国]]のうち[[蒲原郡]]・[[岩船郡]] * '''[[柏崎県]]''' - 越後国のうち[[頸城郡]]・[[古志郡]]・[[魚沼郡]]・苅羽郡([[刈羽郡]])・[[三島郡 (新潟県)|三島郡]] * '''[[新川県]]''' - [[越中国]]のうち[[礪波郡]]・[[新川郡]]・[[婦負郡]] * '''[[七尾県]]''' - [[能登国]]一円、越中国のうち[[射水郡]] * '''[[金沢県]]''' - [[加賀国]]一円 * '''[[福井県]]''' - [[越前国]]のうち[[足羽郡]]・[[吉田郡]]・[[丹生郡]]・阪井郡([[坂井郡]])・[[大野郡 (福井県)|大野郡]] * '''[[敦賀県]]''' - [[若狭国]]一円、越前国のうち[[今立郡]]・[[南条郡]]・[[敦賀郡]] * '''[[山梨県]]''' - [[甲斐国]]一円 * '''[[長野県]]''' - [[信濃国]]のうち[[埴科郡]]・[[高井郡]]・[[水内郡]]・[[佐久郡]]・更科郡([[更級郡]])・[[小県郡]] * '''[[筑摩県]]''' - [[飛騨国]]一円、信濃国のうち[[筑摩郡]]・[[伊那郡]]・[[諏訪郡]]・[[安曇郡]] === 大阪府・兵庫県 === 明治4年11月20日(1871年[[12月31日]])布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第609</ref>。 * '''[[大阪府]]''' - [[摂津国]]のうち[[島上郡]]・[[島下郡]]・[[豊島郡 (大阪府)|豊島郡]]・[[能勢郡]]・[[西成郡]]・[[東成郡]]・[[住吉郡]] ** 元高槻県管轄の丹波国桑田郡の飛地領も当面の間は管轄。 * '''[[兵庫県]]''' - 摂津国のうち[[八部郡]]・兎原郡([[菟原郡]])・[[武庫郡]]・[[川辺郡]]・[[有馬郡]] ** 元兵庫県管轄の淡路国津名郡の飛地領も当面の間は管轄とされたが、実際には正式に管轄。 === 近畿および隣接各府県 === 明治4年11月22日(1872年1月2日)布告<ref>「法令全書」通番 明治4年太政官布告 第614</ref>。 * '''[[和歌山県]]''' - [[紀伊国]]のうち[[伊都郡]]・[[那賀郡 (和歌山県)|那賀郡]]・[[海部郡 (和歌山県)|海部郡]]・[[有田郡]]・[[日高郡 (和歌山県)|日高郡]]・[[牟婁郡]](一部) * '''[[長浜県]]''' - [[近江国]]のうち[[神崎郡 (滋賀県)|神崎郡]]・[[愛知郡 (滋賀県)|愛知郡]]・[[犬上郡]]・[[坂田郡]]・[[浅井郡]]・[[伊香郡]] * '''[[大津県]]''' - 近江国のうち[[高島郡]]・[[滋賀郡]]・栗田郡([[栗太郡]])・[[野洲郡]]・[[甲賀郡]]・[[蒲生郡]] * '''[[京都府]]''' - [[山城国]]一円、[[丹波国]]のうち[[船井郡]]・[[何鹿郡]]・[[桑田郡]] * '''[[堺県]]''' - [[河内国]]一円、[[和泉国]]一円 * '''[[奈良県]]''' - [[大和国]]一円 * '''[[安濃津県]]''' - [[伊賀国]]一円、[[伊勢国]]のうち[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]]・[[安芸郡 (三重県)|安芸郡]]・[[鈴鹿郡]]・[[河曲郡]]・[[三重郡]]・[[桑名郡]]・[[員弁郡]]・[[朝明郡]] * '''[[渡会県]]'''(度会県) - [[志摩国]]一円、伊勢国のうち[[多気郡]]・[[度会郡]]・[[飯野郡]]・[[飯高郡]]・[[一志郡]]、[[紀伊国]]のうち牟婁郡(一部) * '''[[名古屋県]]''' - [[尾張国]]のうち[[春日井郡]]・[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]・[[葉栗郡]]・[[海東郡]]・[[海西郡]]・[[丹羽郡]]・[[中島郡]] ** 元名古屋県管轄の信濃国伊那郡の飛地領も当面の間は管轄。 * '''[[岐阜県]]''' - [[美濃国]]一円 ** 元郡上県管轄の越前国南条郡・丹生郡・大野郡の飛地領も当面の間は管轄。 === 府県の配列 === 明治4年[[12月27日 (旧暦)|12月27日]](1872年[[2月14日]])付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。 * 1 - 7(三大都市、開港地):東京府、京都府、大阪府、神奈川県、兵庫県、長崎県、新潟県 * 8 - 17(関東地方):埼玉県、入間県、足柄県、木更津県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、橡木(栃木)県、宇都宮県 * 18 - 21(近畿地方):奈良県、堺県、安濃津県、度会県 * 22 - 31(東海・甲信地方):名古屋県、額田県、浜松県、静岡県、山梨県、大津県、長浜県、岐阜県、筑摩県、長野県 * 32 - 42(東北地方):仙台県、福島県、磐前県、若松県、一関県、盛岡県、青森県、山形県、置賜県、酒田県、秋田県 * 43 - 49(北陸地方):敦賀県、福井県、金沢県、七尾県、新川県、柏崎県、相川県 * 50 - 53 (山陰地方):豊岡県、鳥取県、島根県、浜田県 * 54 - 59 (山陽地方):飾磨県、北条県、岡山県、深津県、広島県、山口県 * 60 - 65 (和歌山・四国地方):和歌山県、名東県、香川県、松山県、宇和島県、高知県 * 66 - 75 (九州地方):福岡県、三潴県、小倉県、大分県、伊万里県、熊本県、八代県、都城県、美々津県、鹿児島県 == 第1次府県統合から第2次府県統合までの異動 == 以下の節ではカッコ内が新しい県の名称を示す。 === 改称 === 人心一新のため、旧藩名から郡名等に改称されたとされている。 * 明治4年 ** [[11月29日 (旧暦)|11月29日]]([[1872年]][[1月9日]]) - 平県([[磐前県]]) ** [[12月13日 (旧暦)|12月13日]](1872年[[1月22日]]) - 一関県(水沢県) ** [[12月20日 (旧暦)|12月20日]](1872年[[2月8日]]) - 福井県([[足羽県]]) * 明治5年 ** [[1月8日 (旧暦)|1月8日]](1872年[[2月16日]]) - 仙台県([[宮城県]])、盛岡県([[岩手県]]) ** [[1月19日 (旧暦)|1月19日]](1872年[[2月27日]]) - 大津県([[滋賀県]]) ** [[2月2日 (旧暦)|2月2日]](1872年[[3月10日]]) - 金沢県([[石川県]]) ** [[2月9日 (旧暦)|2月9日]](1872年[[3月17日]]) - 松山県([[石鉄県]]) ** [[2月27日 (旧暦)|2月27日]](1872年[[4月4日]]) - 長浜県([[犬上県]]) ** [[3月17日 (旧暦)|3月17日]](1872年[[4月24日]]) - 安濃津県([[三重県]]) ** [[4月2日 (旧暦)|4月2日]](1872年[[5月8日]]) - 名古屋県([[愛知県]]) ** [[5月29日 (旧暦)|5月29日]](1872年[[7月4日]]) - 伊万里県([[佐賀県]]) ** [[6月5日 (旧暦)|6月5日]](1872年[[7月10日]]) - 深津県([[小田県]]) ** [[6月14日 (旧暦)|6月14日]](1872年[[7月19日]]) - 熊本県(白川県)※明治8年再改称 ** [[6月23日 (旧暦)|6月23日]](1872年[[7月28日]]) - 宇和島県([[神山県]]) * 明治8年([[1875年]]) ** [[8月31日]] - 酒田県([[鶴岡県]]) ** [[12月10日]] - 白川県(熊本県) ** [[11月22日]] - 水沢県([[磐井県]]) === 分立 === * 明治5年[[9月14日 (旧暦)|9月14日]](1872年[[10月16日]]) - 鹿児島県のうち[[琉球諸島]]([[琉球藩]])※[[琉球処分]] * 明治8年(1875年)[[9月5日]] - 名東県のうち讃岐国([[香川県]])※明治6年に編入されていた === 編入 === * 明治5年 ** [[9月28日 (旧暦)|9月28日]](1872年[[10月30日]]) - 犬上県(滋賀県) ** [[11月27日 (旧暦)|11月27日]](1872年[[12月27日]]) - 額田県(愛知県) * 明治6年([[1873年]]) ** [[1月14日]] - 足羽県(敦賀県) ** [[1月15日]] - 八代県(白川県) ** [[2月20日]] - 香川県(名東県)※明治8年再分立 ** [[6月10日]] - 柏崎県(新潟県) ** [[6月15日]] - 宇都宮県(栃木県) * 明治8年(1875年)[[12月20日]] - 小田県(岡山県) === 分割編入 === * 明治5年[[9月27日 (旧暦)|9月27日]](1872年[[10月29日]]) - 七尾県のうち能登国(石川県)、越中国(新川県) * 明治8年(1875年)[[5月7日]] - 新治県のうち下総国(千葉県)、常陸国(茨城県) === 統合 === * 明治6年(1873年) ** 1月15日 - 美々津県・都城県([[宮崎県]]) ** 2月20日 - 石鉄県・神山県([[愛媛県]]) ** 6月15日 - 印旛県・木更津県([[千葉県]])、群馬県・入間県([[熊谷県]]) === 境界変更 === * 明治4年[[12月17日 (旧暦)|12月17日]](1872年[[1月26日]]) - 島根県のうち隠岐国(鳥取県) * 明治5年 ** [[5月15日 (旧暦)|5月15日]](1872年[[6月20日]]) - 都城県のうち大隅国菱刈郡・姶良郡および桑原郡栗野郷・横川郷(鹿児島県)、美々津県のうち日向国諸県郡須木郷・野尻郷および小林郷のうち東方村(都城県) ** [[8月17日 (旧暦)|8月17日]](1872年[[9月19日]]) - 佐賀県のうち対馬国(長崎県) ** [[9月20日 (旧暦)|9月20日]](1872年[[10月22日]]) - 青森県のうち渡島国(開拓使) * 明治6年(1873年)1月15日 - 都城県のうち大隅国(鹿児島県) * 明治8年(1875年)5月7日 - 千葉県のうち下総国結城郡・猿島郡・岡田郡・豊田郡および相馬郡・葛飾郡の各一部<ref>後の[[北相馬郡]]・[[西葛飾郡]]。</ref>(茨城県) == 第2次府県統合 == すべて明治9年([[1876年]])。この統合で発足した県の中には、現在でも地域間対立や地理的要件の不一致などの問題を孕んでおり、名目上は一つの県でありながら実質上は別の県という地域が少なくない。 === 分立 === * [[8月21日]] - 熊谷県のうち上野国(群馬県) === 編入 === * [[4月18日]] - 相川県(新潟県)、新川県(石川県)、度会県(三重県)、奈良県(堺県)、浜田県(島根県)、北条県(岡山県)、小倉県(福岡県)、佐賀県(三潴県) * 8月21日 - 若松県(福島県)、置賜県・鶴岡県(山形県)、熊谷県(埼玉県)、浜松県(静岡県)、飾磨県(兵庫県)、鳥取県(島根県)、香川県(愛媛県)、名東県(高知県)、宮崎県(鹿児島県) === 分割編入 === * 4月18日 ** 磐井県のうち陸中国(岩手県)、陸前国(宮城県) ** 足柄県のうち相模国(神奈川県)、伊豆国(静岡県) * 8月21日 ** 磐前県のうち磐城国刈田郡・伊具郡・亘理郡(宮城県)、残部(福島県) ** 筑摩県のうち信濃国(長野県)、飛騨国(岐阜県) ** 敦賀県のうち若狭国および越前国敦賀郡(滋賀県)、残部(石川県) ** 豊岡県のうち丹後国および丹波国天田郡(京都府)、但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡(兵庫県) ** 三潴県のうち筑後国(福岡県)、肥前国(長崎県) === 境界変更 === * 4月18日 - 宮城県のうち磐城国(磐前県)、岡山県のうち備後国(広島県) * [[5月24日]] - 三潴県のうち肥前国杵島郡および松浦郡の一部<ref name="matsuura" />(長崎県) * [[5月25日]] - 青森県のうち陸奥国二戸郡、宮城県のうち陸前国気仙郡(岩手県) * [[6月21日]] - 三潴県のうち肥前国藤津郡(長崎県) * 8月21日 - 栃木県のうち上野国(群馬県)、千葉県のうち下総国葛飾郡の一部<ref>後の[[中葛飾郡]]。</ref>(埼玉県)、名東県のうち淡路国(兵庫県)、福岡県のうち豊前国下毛郡・中津郡(大分県) == 第2次府県統合以降の異動 == 下記のほか、明治政府は長野県から筑摩県を分立させる方針であったが、筑摩県庁に予定していた建物の焼失により中止された。 === 分立 === * 明治13年([[1880年]])[[3月2日]] - 高知県のうち阿波国(徳島県) * 明治14年([[1881年]]) ** [[2月7日]] - 石川県のうち越前国(福井県) ** [[9月12日]] - 島根県のうち因幡国・伯耆国(鳥取県) * 明治16年([[1883年]])[[5月9日]] - 石川県のうち越中国(富山県)、長崎県のうち肥前国藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神埼郡・三根郡・養父郡・基肄郡および松浦郡の一部<ref name="matsuura">後の[[東松浦郡]]・[[西松浦郡]]。</ref>(佐賀県)、鹿児島県のうち日向国(宮崎県) * 明治20年([[1887年]])[[11月4日]] - 大阪府のうち大和国(奈良県)※大和国は明治14年に堺県から編入 * 明治21年([[1888年]])[[12月3日]] - 愛媛県のうち讃岐国(香川県) === 編入 === * 明治14年(1881年)2月7日 - 堺県(大阪府) === 境界変更 === * 明治11年([[1878年]])[[1月11日]] - 静岡県のうち[[伊豆諸島]](東京府) * 明治14年(1881年)2月7日 - 滋賀県のうち若狭国・越前国(福井県) * 明治20年(1887年)[[5月25日]] - 福島県のうち越後国[[東蒲原郡]](新潟県) * 明治26年([[1893年]])[[4月1日]] - 神奈川県のうち武蔵国[[南多摩郡]]・[[北多摩郡]]・[[西多摩郡]](東京府) === その他の異動 === * 明治12年([[1879年]])[[4月4日]] - 琉球藩を廃止して[[沖縄県]]を設置 * 明治15年(1882年)[[2月8日]] - 開拓使を廃止して[[三県一局時代|札幌県・函館県・根室県]]を設置 * 明治19年([[1886年]])[[1月26日]] - 札幌県・函館県・根室県を廃止して[[北海道庁 (1886-1947)|北海道庁]]を設置 <!--=== 県名の由来についての諸説(いわゆる宮武説) === 明治政府の県名の決め方の1つの説として、明治期の[[ジャーナリスト]]である[[宮武外骨]]([[香川県]]出身)の著書『府藩県制史』([[昭和]]16年([[1941年]])3月刊)が有名である。 その中で、明治政府内の「永久不滅の賞罰的県名」として「早い段階から[[官軍]]側に就いた『忠勤藩』の藩名は県名にされて官軍側に就かなかった「[[朝敵]]藩」や官軍側に就くのが遅かった「曖昧藩」の藩名は一つも県名には残っていない。」と述べられている。 つまり明治維新の時に[[薩長]]軍だった所は'''[[都市]]'''名を県名にされて、一方で薩長軍でなかった所は'''[[郡]]'''名を県名にされているという説である。 藩の多くは、令制国一国を領する藩を除いて、[[城下町]]を藩の名称に用いることが多かった。但し[[城]]は後に異名を付けられたため現在も『府藩県制史』が書かれた当時も城下町名がそのまま都市名となっている所も多いが、俗称では藩主の姓を称する所もあった。 「朝敵藩」「曖昧藩」とされた所は、城下町が所属する'''郡'''が県名とされた所が多い。例えば[[高松市|高松]]([[高松藩]])は[[香川郡]]から[[香川県]]、[[姫路市|姫路]]([[姫路藩]])は[[飾磨郡]]から[[飾磨県]]、[[名古屋市|名古屋]]([[尾張藩]])は[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]から[[愛知県]]、[[水戸市|水戸]]([[水戸藩]])は[[茨城郡]]から[[茨城県]]、[[仙台市|仙台]]([[仙台藩]])は[[宮城郡]]から[[宮城県]]、[[盛岡市|盛岡]]([[盛岡藩]])は[[岩手郡]]から[[岩手県]]となっている。 「朝敵藩」「曖昧藩」などの城下町、[[門前町]]、[[港町]]においても'''都市'''名が明治維新後、地名の改名を経た結果、県名にされている所も見られる。例えば明治維新期に[[徳川将軍家]](第15代将軍・[[徳川慶喜]])が移住した「朝敵藩」に分類される[[静岡市#旧静岡市|静岡]]([[天領]])は[[安倍郡]]に属しているが、「安倍県」ではなく「[[静岡県]]」にされている。他にも[[長野市|長野]]([[善光寺]])は[[水内郡]]に属しているが、「水内県」ではなく「[[長野県]]」にされている。 また当初は'''郡'''名を県名にしたが、再設置で'''都市'''名が県名にされた所もある。例えば[[福井市|福井]]は[[足羽郡]]に属するが、明治14年(1881年)の再設置では「足羽県」ではなく「[[福井県]]」にされている。この外、[[富山市#旧富山市|富山]]は[[新川郡]]に属するが再設置で「[[新川県]]」から「富山県」に改名され[[徳島市|徳島]]は[[名東郡]]に属するが再設置で「[[名東県]]」から「[[徳島県]]」に改名されている。 [[石川県]]のように、[[美川町|美川]](現[[白山市]])から[[金沢市|金沢]]へ県庁が移った際に'''都市'''名に因む「金沢県」の名称を改めて'''郡'''名から「石川県」とした所もある。 [[九州]]の県は全て、'''都市'''名が県名にされている。また[[中国地方|山陰・山陽]]・[[四国]]の9県のうち、「朝敵藩」とされた[[松山藩]]・[[高松藩]]・[[松江藩]]の属した3県はそれぞれ'''郡'''名を取って[[愛媛県]]・[[香川県]]・[[島根県]]とされたが、それ以外の6県は'''都市'''名が県名にされている。 一方で[[東北地方]]や[[関東地方]]には'''郡'''名が県名にされた所が多く、意図的に県庁所在地や県名が変えられた所も多い。 それには宮武が主張する「永久不滅の賞罰的県名」論によれば[[薩長土肥]]([[薩摩藩]]・[[長州藩]]・[[土佐藩]]・[[肥前藩]])とその支援に回った「忠勤藩」が多いとされる[[西日本]]に手厚く、逆に[[奥羽越列藩同盟]]の東北地方や江戸幕府のお膝元であった関東地方には冷たく臨んだということになる。 特に、朝敵藩の双璧とされた[[奥羽越列藩同盟]]の盟主である[[福島県]]内の[[会津藩]]や[[明治新政府]]軍([[官軍]])と[[北越戦争]]を行った[[新潟県]]内の[[長岡藩]]はそれぞれ廃藩置県当時県内最大の[[藩]]であったにもかかわらず、宮武説ではいわゆる[[賊軍]]であるとされ[[県庁]]を置くことも県名をつけることも「永久に」許されなかった。 福島県の県庁は[[会津若松市]]ではなく福島城のあった福島町(現在の[[福島市]])に、新潟県の県庁は[[長岡藩]]の元藩領内で天保14年([[1843年]])に[[天領]]になった港町の新潟町(現在の[[新潟市]])に置かれた。「永久不滅の賞罰的県名」の典型例である。 --> == 参考文献・関連書籍 == * 松尾正人『廃藩置県』(中央公論社・中公新書 ISBN 978-4121008053) * 丹羽邦男『地租改正法の起源―開明官僚の形成』(ミネルヴァ書房、[[平成]]7年([[1995年]])) ISBN 4623025101 * 福地惇『明治新政権の権力構造』(吉川弘文館、平成8年([[1996年]])) ISBN 4642036628 * 石井孝『明治維新と自由民権』(平成5年([[1993年]])、有隣堂) ISBN 4896601157 == 脚注 == <div class="references-small"> {{Reflist}} </div> == 関連項目 == {{Wikisource|藩ヲ廢シ縣ヲ置ク|藩ヲ廃シ県ヲ置ク}} * [[明治維新]] * [[王政復古 (日本)]] * [[版籍奉還]] * [[都道府県]] * [[道州制]] == 外部リンク == *[http://mujina.sakura.ne.jp/history/00/pref/index.html 都道府県の変遷] {{江戸時代の藩}} {{府藩県三治制}} {{日本の廃止された府県}} {{DEFAULTSORT:はいはんちけん}} [[Category:明治時代]] [[Category:明治維新]] [[Category:明治時代の政治]] [[Category:日本の地方自治の歴史]] [[Category:1871年]] [[Category:かつて存在した日本の行政区分]]
このページで使用されているテンプレート:
テンプレート:Reflist
(
ソースを閲覧
)
テンプレート:Wikisource
(
ソースを閲覧
)
テンプレート:府藩県三治制
(
ソースを閲覧
)
テンプレート:日本の廃止された府県
(
ソースを閲覧
)
テンプレート:江戸時代の藩
(
ソースを閲覧
)
廃藩置県
に戻る。
検索
検索
廃藩置県のソースを表示
話題を追加