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常陽新聞
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{{複数の問題 | 一次資料 = 2014年3月 }} {{基礎情報 新聞 | 名称 = 常陽新聞 | 画像 = | 説明 = | タイプ = 日刊紙(日曜休刊) | サイズ = [[タブロイド判]] | 事業者 = 常陽新聞株式会社 | 本社 = | 代表者 = 楜澤悟(代表取締役社長) | 編集者 = | 創刊 = [[2014年]](平成26年)[[2月1日]] | 廃刊 = | 前身 = | 1部 = 100円 | 月極 = 2,184円 | 言語 = [[日本語]] | 発行数 = | 公式サイト = | 社名 = 常陽新聞株式会社 | 英文社名 = THE JOYO SHIMBUN CO.,LTD. | 国籍 = {{JPN}} | 郵便番号 = 305-0031 | 本社所在地 = [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]三丁目10番地13 つくば文化ビル1F | 事業内容 = | 設立 = [[2013年]](平成25年)[[11月29日]] | 資本金 = 1,980万円 | 売上高 = | 総資産 = | 従業員数 = 約20名 | 決算期 = | 主要株主 = ユナイテッドベンチャーズ株式会社 | 主要子会社 = | 関係する人物= | 外部リンク = http://joyonews.jp/ | 特記事項 = <div style="text-align:left">旧・常陽新聞は[[1948年]](昭和23年)[[11月1日]]に「豆新聞土浦」として創刊。株式会社常陽新聞社は[[2003年]](平成15年)[[2月28日]]に事業を株式会社常陽新聞新社に承継し清算。株式会社常陽新聞新社は2013年(平成25年)[[8月30日]]に準自己破産を申請。</div> }} '''常陽新聞'''(じょうようしんぶん)は、[[茨城県]][[つくば市]]([[筑波研究学園都市]])[[吾妻 (つくば市)|吾妻]]三丁目の常陽新聞株式会社が発行する[[地方紙]]である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧・常陽新聞時代には[[日本新聞協会]]、[[全国郷土紙連合]]に加盟していた。本項では旧・常陽新聞についても述べる。 == 概要 == 旧・常陽新聞廃刊後の[[2013年]]([[平成]]25年)11月、[[ソフトバンク]]出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する[[楜澤悟]]が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した<ref name="TOYO">「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『[[東洋経済新報社#「週刊東洋経済」|週刊東洋経済]]』、2014年3月1日号</ref>。常陽新聞株式会社は旧・常陽新聞新社が保有する題号「常陽新聞」を買い取り<ref name="TOYO" />、判型を[[タブロイド判]]として第1号を[[2014年]](平成26年)[[2月1日]]に発刊した。旧・常陽新聞時代の号数は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m040070000c.html 常陽新聞:新会社で復刊へ]『[[毎日新聞]]』、2013年12月13日</ref>。 楜澤はこれまで、CS放送会社[[JスカイB]](現・[[スカパーJSAT]])などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり<ref name="TOYO" />、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという<ref name="TOYO" />。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件<ref>新聞を6か月以上継続して発行しかつ部数1万部以上。</ref>となる1万部以上で、将来的には[[長野県]][[松本市]]の地域紙「[[市民タイムス]]」を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしている<ref name="TOYO" />。 発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を[[毎日新聞社]]系列の[[東日印刷]]に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞社の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減<ref name="TOYO" />したほか、購読契約者を対象に[[タブレット (コンピュータ)|タブレット端末]]や[[スマートフォン]]でも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した<ref name="TOYO" />。 === 旧・常陽新聞 === [[ファイル: Joyo Newspaper Head Office in August 31, 2013.jpg|left|thumb|230px|旧・常陽新聞時代の本社(土浦市)]] [[1948年]]([[昭和]]23年)[[11月1日]]に「豆日刊土浦」として創刊。[[1953年]](昭和28年)[[6月1日]]に「常陽新聞」に改題した。本社は[[土浦市]]真鍋二丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また[[1988年]](昭和63年)[[1月1日]]には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙「つくばムック」を創刊し、のち[[1992年]](平成4年)に「常陽ウイークリー」に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。 本紙の実発行部数は[[1960年代]]半ばには1万部以上あったが、県紙の[[茨城新聞]]などと競合する中、[[1985年]](昭和60年)、関連会社の常陽興産が[[国際科学技術博覧会]](科学万博)会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年[[6月24日]]に[[水戸地方裁判所]]土浦支部に旧商法の[[会社整理]]<!--旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは違います-->を申請し事実上倒産した<ref name="1985s">「常陽新聞、事実上の倒産」『[[朝日新聞]]』東京本社版朝刊、1985年6月25日</ref>。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの<ref name="1985s" />、[[2003年]](平成15年)には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、[[中川ヒューム管工業]]や[[カスミ]]などの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年[[3月1日]]付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された<ref>「常陽新聞、きょうから新社が発行 従業員、希望者全員再雇用/茨城」『朝日新聞』東京本社茨城版朝刊、2003年3月1日</ref>。 その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。[[2008年]](平成20年)3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた<ref name="teikoku">「日刊紙『常陽新聞』発行 株式会社常陽新聞新社 準自己破産を申請 負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク、2013年8月30日</ref>。 このため株式会社常陽新聞新社は2013年[[8月30日]]、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の[[8月31日]]付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は[[輪転機]]などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった<ref name="teikoku" /><ref>「『常陽新聞』 社長『早期決断、必要と判断』」『[[読売新聞]]』東京本社茨城版朝刊、2013年8月31日</ref>。 == 沿革 == === 旧・常陽新聞 === * [[1948年]](昭和23年)[[11月1日]] - 「豆日刊土浦」として創刊 * [[1953年]](昭和28年)[[6月1日]] - 「常陽新聞」に改題 * [[1977年]](昭和52年) ** [[4月8日]] - 「常陽リビングニュース」創刊 ** [[9月1日]] - 財団法人常陽新聞厚生文化事業団設立 * [[1983年]](昭和58年)[[8月4日]] - [[ケーブルテレビ]]開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立(現・[[土浦ケーブルテレビ]]) * [[1985年]](昭和60年)[[6月24日]] - [[水戸地方裁判所]]土浦支部に旧商法の[[会社整理]]を申請し事実上倒産。事業継続し経営再建 * [[1988年]](昭和63年)[[1月1日]] - 「つくばムック」創刊([[1992年]](平成4年)3月、「常陽ウイークリー」に改題) * [[2003年]](平成15年)[[3月1日]] - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継 * [[2013年]](平成25年)[[8月30日]] - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し[[8月31日]]付朝刊で廃刊 === 現・常陽新聞 === * 2013年(平成25年)[[11月29日]] - 常陽新聞株式会社設立 * [[2014年]](平成26年) ** [[2月1日]] - 旧・株式会社常陽新聞新社から「常陽新聞」の題号を承継し第1号を発刊 ** [[5月1日]] - 全ページ(紙面)をカラー化 == 本社・事務所 == * '''本社''' - [[茨城県]][[つくば市]][[吾妻 (つくば市)|吾妻]]三丁目10番地13 つくば文化ビル1F * '''東京事務所''' - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]二丁目7番16号 エグゼクティブタワー虎ノ門8F(ユナイテッドベンチャーズ株式会社内) ==現在の販売地域(2014年7月)== *[[つくば市]] *[[土浦市]] *[[石岡市]] *[[かすみがうら市]] *[[稲敷市]] *[[龍ヶ崎市]] *[[牛久市]] *[[取手市]] *[[つくばみらい市]] *[[常総市]] *[[守谷市]] *[[阿見町]] *[[利根町]] *[[河内町]] *[[美浦村]] :以上15[[市町村]]とその周辺地域の一部では[[毎日新聞]]宅配所を通して配達が行われる。 :この他[[東日本旅客鉄道]]の[[石岡駅]]、[[土浦駅]]など管内8駅と、[[関東鉄道]][[守谷駅]]、[[戸頭駅]]、管内主要[[コンビニエンスストア]]([[セブン-イレブン]]、[[ローソン]]、[[サークルKサンクス]]加盟各店など)でも即売を扱っている。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist}} == 関連項目 == * [[新いばらき]] == 外部リンク == * [http://joyonews.jp/ 常陽新聞株式会社] * {{Wayback|url=http://www.joyo-net.com/|title=常陽新聞ニュース JOYO-NET.COM|date=20130810201313}}(旧・株式会社常陽新聞新社) {{DEFAULTSORT:しようようしんふん}} [[Category:茨城県のマスメディア]] [[Category:日本の新聞]] [[Category:つくば市の企業]]
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