市民活動のソースを表示

'''市民活動'''（しみんかつどう）とは、[[市民]]が自らの[[価値観]]、信念、関心に基づき、自分たちの[[生活]]と[[コミュニティ]]の貢献を目的に、自発的に行う[[活動]]。[[社会運動]]の一環と考えられる。

==概要==
[[医療]]、[[福祉]]、[[文化]]、[[環境]]、[[国際協力]]、[[平和活動]]、[[人権団体|人権擁護]]、[[教育]]と、その活動の幅は広い。素人の一[[市民]]が団結して活動を行い、[[NPO]]・[[非政府組織|NGO]]を組織する場合もある。[[学校]]、[[教育現場]]でも市民活動における[[ボランティア]]への参加を社会教育的な意味から推奨する傾向は強く、[[授業]]の一環に取り入れている。[[大学]]、[[短大]]でも市民活動への参加を卒業単位として認めているところもある。'''住民運動'''とも呼ばれることがあるが、[[住民運動]]では[[地縁]]によるつながりがより重視される。

他方で、個々の市民活動に対して問題点もあげられている。市民活動としての[[公共性]]を主張するためには代表性、公益性についての[[評価]]を要する。
また、反社会的な活動が大多数のため「運動」と称するデモに堂々と我が国の「日の丸」を掲げることはない。また違法と承知しているのか、公安当局に特定されないようマスクなどで覆面をした参加者が多いのも特徴。
その結果、良識ある一般人からは支持されることは全くない。

'''代表性'''の問題とは、市民活動において、市民の名で行われるものが、常にすべての市民を[[代表]]するものとは限らず、市民活動が特定の市民の意見（いわゆるノイジー・マイノリティ。主張する少数）によって活動が誘導される可能性を指摘したものである。

'''公益性'''の問題とは、活動の受益者がどの範囲に及ぶのかという問題である。直接的受益者、間接的受益者([[正の外部性]]の受益者)を含めて議論される。たとえ、活動による直接的受益者が限定されていても、広範な間接的受益者（[[正の外部性]]）があれば、公共性が容認される場合がある。

しかし、市民活動自体、完全に[[無党派]][[中立]]的な公共的活動ということはできない。誰がどこでどういう手順で、活動する人たちに自分たちの代表として「市民活動」を名乗ることを供託したのか、またその共益が配分されるのは市民全体の利害が絡んでいるのか、それとも一部の市民なのかといった点（手続きの正当性、代表性、公益性）を検討していくと市民活動という名目の背後には、特定の商業的・政治的利益関心を持った多様な集団の存在が見出されるケースもある。市民活動全般に画一的な評価を当てる事は不可能であり、それぞれの活動に対し、目的（真意）、背景、個々の活動に基づく評価が必要とされる。

活動資金に関して、市民活動を行なう上で資金は当然必要である。基本的に市民活動の資金源は個人や団体による[[寄付]]金ならびに[[ボランティア]]などによる無償、有償安価の労働力の提供によって賄われる。[[自治体]]が特定の活動につき[[ボランティア]]を募集した場合などは、交通費などを、最低限の必要経費として支給することもある。また市民活動支援施策として、自治体が活動の一部を資金的、物質的に援助することも多い。しかし、日本におけるその市民活動の規模と資金力は後述の欧米などと比べると極めて小さい。これは[[アメリカ合衆国|アメリカ]]において非課税である個人・団体の市民活動への[[寄付]]が、日本では課税されるという点が市民活動を発展を妨げていると指摘する研究者もいる。

==市民活動史==

日本における市民活動は、[[1970年代]]の[[公害]]反対運動や[[消費者運動]]を契機に一般的なものと定着した。当時は、[[学園闘争]]の直後で、同志婚をし、[[社会人]]になった者も多かった。

彼らは、[[地域社会]]からの変革を訴え、[[革新自治体]]を生み出す原動力になった。

近年では、[[尼崎市]]、[[生駒市]]、[[逗子市]]や[[箕面市]]、[[宮崎県]]のように、革新自治体とは異なる[[市民派]]や[[虹と緑]]と呼ばれる市民運動、また[[政党]]ではなく市民活動をベースにした政治活動（例：[[生活協同組合]]が母体の「[[生活者ネットワーク]]」）によって、[[首長]]や[[議員]]に当選するケースも見られる。

==市民活動と民族問題==

市民活動において、活動主体が当該国の国民であるとは限らない。多くの国家は内部に、複数のエスニックグループを抱えている。そのため、エスニックグループがそれぞれの民族、文化、宗教観を表明したり、当国での生活を維持したりすることを目的に民族系市民活動を形成するものがある。しかし、民族系市民活動は、国際紛争、民族対立、多数派民族との対立のなかで翻弄される場合がある。

日本においても、民族・宗教的価値観の表明、生活保全のために日本人以外が中心となり行う市民活動・団体がある。

== 公安警察との関係 ==
市民団体の中には政治警察・[[国家憲兵]]から監視を受けているものもある。日本においては[[反戦運動]]団体は特に[[公安警察]]、[[公安調査庁]]、更には[[自衛隊情報保全隊]]からも[[諜報]]対象となっている場合が多い。消費者団体・環境団体・人権団体も監視対象となることもある。要は政府に“反体制”と睨まれれば問答無用で監視対象となるということである。

==各国の実情==

[[アメリカ合衆国]]では、[[青少年]]、[[高齢者]]に市民活動への参加を推奨しており、そのプログラムは[[アメリコー]]（Corporation for National Service AmeriCorps）と呼ばれている。これは、国策で青少年を海外にボランティアを派遣している[[平和部隊]]（PeaceCorps）の[[アイディア]]を国内の困窮者、[[障害者]]、[[高齢者]]や[[コミュニティ活動]]などに振り向けたものである。ボランティアによって、こういった国内の活動コアを作るという着想によって推進されている。市民団体のごく一部には、業界をバックにもつ圧力団体[[ロビイスト]]、過激な活動を繰り広げる自然保護・環境保護団体も存在し、市民運動の発達したアメリカらしさともいえる。

[[北欧諸国]]では市民活動を[[イデオロギー]]([[w:Popular Socialism]])に掲げる政党があり、一定の議席数を維持している。彼らは[[社会民主主義]]とも[[ユーロコミュニズム]]とも異なるイデオロギーであると述べている。''詳細は[[社会党 (デンマーク)]] - [[社会党 (ノルウェー)]] - [[左翼党 (スウェーデン)]]を参照''

==市民活動の権利と義務==

市民活動は[[権利]]を主張すると同時にそれによって生じた[[義務]]を負う。市民活動が始まった欧米諸国においては、市民は意見を述べるとともに、生活等への制約や負担を受け入れるということが前提とされてきた<ref name="syokutonou">『日本の食と農』　[[神門善久]]著　NTT出版　2006年6月</ref>。

==NPO法人の合流==
[[特定非営利活動促進法]]の改正に伴い、NPO法人は[[市民活動法人]]として市民活動を強調するようになる予定である。

== 脚注 == 
<div class="references-small"><references/></div>

==関連項目==
*[[市民団体]]
*[[社会]]
*[[社会運動]]
*[[プロ市民]]
*[[市民社会]]
*[[政治団体]]
*[[オンブズマン]]
*[[人権団体]]
*[[フェミニスト]]
*[[住民投票]]
*[[住民参画]]
*[[1%支援制度]]
*[[住民運動]]
*[[勝手連]]
*[[ネチズン]]
*[[特定非営利活動法人]]
*[[ボランティア]]
*[[社会運動家一覧]]

{{DEFAULTSORT:しみんかつとう}} 
[[Category:市民活動|*]]

[[ca:Moviment social]]
[[da:Social bevægelse]]
[[de:Bürgerbewegung]]
[[en:Social movement]]
[[eo:Socia movado]]
[[es:Movimiento social]]
[[eu:Gizarte mugimendu]]
[[fa:جنبش اجتماعی]]
[[fr:Mouvement social]]
[[gl:Movemento social]]
[[he:תנועה חברתית]]
[[hr:Pokret (sociologija)]]
[[id:Gerakan sosial]]
[[it:Movimento (sociologia)]]
[[ko:사회 운동]]
[[pl:Ruch społeczny]]
[[pt:Movimento social]]
[[ru:Общественное движение (социология)]]
[[sh:Društveni pokreti]]
[[sl:Gibanje (sociologija)]]
[[sr:Друштвени покрети]]
[[sv:Folkrörelse]]
[[tr:Sosyal hareket]]
[[uk:Рух соціальний]]
[[zh:社會運動]]
[[zh-min-nan:Siā-hoē ūn-tōng]]