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少年院法
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{{Law}} {{日本の法令| 題名=少年院法| 番号=昭和23年7月15日法律第169号| 通称=なし| 効力=現行法| 種類=[[刑事法]]| 内容=少年院について| 関連=[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]、[[少年法]]| リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO169.html 総務省法令データ提供システム] |}} '''少年院法'''(しょうねんいんぽう、[[1948年|昭和23年]][[7月15日]][[法律]]第169号)は、[[少年院]]及び[[少年鑑別所]]の設置、管理及び収容者の処遇、少年院における[[少年院|矯正教育]]に関する基本原則を規定した[[日本]]の[[法律]]である。 ==沿革== *[[1948年]]7月3日:[[衆議院]][[本会議]]で少年法案修正案とともに全会一致で可決 *1948年7月5日:[[参議院]]本会議で少年法案修正案とともに全会一致で可決、成立 *1948年7月15日:[[公布]] *[[1949年]]1月1日:施行(施行に伴い、[[矯正院法]]は廃止) ==少年院法をめぐる問題点== この少年院法をめぐっては、制度を見直すための関連法案が[[法務省]]より提起され、[[閣議決定]]の後に[[2012年]][[3月6日]]、[[第180回国会]]に提出された。ここでは制度見直しの経緯とその内容を含めて記述する。 [[広島県]][[東広島市]]にある[[広島少年院]]で[[2009年]]4月、複数の[[法務教官]]によって在院者に対して腹部や顔面への[[暴行]]のほか、[[トイレ]]に行かせずに[[失禁]]させたり、[[腕立て伏せ]]を1000回するよう命じ、達成できなければ進級<ref>少年院における累進処遇上の級が昇級すること。昇級すると処遇の規制が緩和され、社会復帰への道が早くなる。</ref>を遅らせるとして腕立て伏せを強制するなどといった虐待行為と思われる事案が115件あったことが判明した。この事件で虐待行為をしたとされる5人の[[法務教官]]が43件の[[特別公務員暴行陵虐罪]]で起訴され、一審の[[広島地方裁判所|広島地裁]]では5人全員が有罪判決を受けた。1人は[[広島高等裁判所|広島高裁]]に[[控訴]]したが、2011年6月30日棄却、弁護側は即日上告<ref>{{Cite web |date=2011-6-30|url=http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/national/468023.html|title=元首席専門官二審も有罪 広島少年院暴行事件|publisher=福井新聞|accessdate=2012-12-26}}</ref>。 この事態を重く見た[[法務省]]は少年院法の改正作業に着手した。事件後、少年院への処遇に対する在院者による[[法務大臣]]への不服申し立て制度が導入されたものの、この制度は[[法律]]に基づく制度ではないという点から導入当初から疑問視する声があった。他方、受刑者についてはその処遇に対しての不服申し立て制度があり法律に明文化されている<ref>[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]第2編第2章第13節</ref>。そして、この事件を受けて[[2009年]]12月に設置された「少年矯正を考える有識者会議」([[法務大臣]]の私的諮問機関)は[[2010年]][[12月7日]]、当該制度を法律によって明文化することや第三者機関の創設のほか、少年院の閉鎖性を解消し、施設運営の透明化を図るよう求める提言を法務大臣に行った。 法務省は前述の提言を受けて、[[少年院]]制度や[[少年鑑別所]]制度の抜本的改正を行うための[[少年院法 (新法)|少年院法案]]、[[少年鑑別所法|少年鑑別所法案]]などの関連法案をまとめた。少年鑑別所制度を規律した法体系は従来、少年院法の中に組み込まれていたが、少年鑑別所法案として分離させることになった。なお、少年鑑別所の法体系を分離する動きは、収容期間の延長などといった少年鑑別所制度の拡充を柱に、[[1964年]]にも検討されていたが、実現には至らなかった。<ref>1964年3月5日読売新聞朝刊14ページ</ref> '''少年院法案'''は、従来の少年院法の精神を引き継ぎつつ、批判のあった少年院の閉鎖性を改善し、透明性を向上させるため、少年院の在院者による不服申し立て制度を法律に明記し、少年院視察委員会を新設し、少年院視察委員会に在院者との面接の権限を認めるなど、少年院への第三者の目を行き届きやすくするものとなった。この他にも、以前の初等少年院や中等少年院といった年齢による区分の枠組みを廃し、年齢にかかわらず、その少年の犯罪性向や心身の障害の有無などによって処遇する方式へ改めるという内容である。<ref>[http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00027.html] - 法務省少年院法案</ref> 一方、'''少年鑑別所法案'''は従来、少年院法に盛り込まれていた[[少年鑑別所]]の制度を独立して定めた法案で、この法案にも在所者の権利義務を明確にするとともに、在所者への処遇の要件や手続きなどを定め、新たに在所者の不服申し立て制度を導入するという内容である。<ref>[http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00028.html] - 法務省少年鑑別所法案</ref> ==脚注== {{reflist}} == 関連項目 == *[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]] *[[少年法]] *[[少年鑑別所処遇規則]] *[[少年保護手続]] {{law-stub}} {{DEFAULTSORT:しょうねんいんほう}} [[Category:日本の法律]] [[Category:日本の教育法]] [[Category:日本の少年法]] [[Category:日本の行刑法]] [[Category:1948年の法]]
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