小選挙区制のソースを表示

{{選挙方式}}
'''小選挙区制'''（しょうせんきょくせい）とは、1選挙区に付き1名を選出する[[選挙]]制度である。

== 概要 ==
[[議会]]などの2人以上の人員を要する機関を構成するとき、定員と同数の選挙区を区分けし、1選挙区毎に1人の当選者を選ぶ選挙制度の総称である。現代の[[日本]]では、選挙方法に[[単記非移譲式投票]]を用いた[[単純小選挙区制]]を指すことが多い。この他にも、[[Approval voting]], [[Range voting]], [[:en:Borda count|Borda count]], [[:en:Minimax Condorcet|Minimax]], [[:en:Schulze method|Schulze]], [[:en:Ranked Pairs|Ranked Pairs]] など、定数一人の制度ならば何でも小選挙区制を利用出来る。

== 採用している国・地域 ==
[[単純小選挙区制]]
* {{USA}}
* {{GBR}}
* {{CAN}}
* {{IND}}
* {{PAK}}
* {{BAN}}
* {{MAS}}
* {{MGL}}
* {{MYA}}
* {{ETH}}
* {{NGR}}
* {{GHA}}
* {{KEN}}
* {{UGA}}
* {{ZIM}}
* {{BWA}}
* {{MWI}}
* {{ZMB}}
* {{TAN}}
* {{GMB}}
* {{CIV}}
* {{JOR}}
* {{YEM}}
* {{PLW}}
* {{BHU}}
* {{MDG}}
* {{AZE}}
* {{BLR}}
* {{SLB}}
* {{MHL}}
* {{BMU}}
* {{BHS}}
* {{JAM}}
* {{BRB}}
* {{GRD}}
* {{BLZ}}
* {{DMA}}
* {{ATG}}
* {{KNA}}
* {{VCT}}
* {{TTO}}
* {{FSM}}
[[二回投票制]]
* {{FRA}}
[[Instant-runoff voting]] 
* {{AUS}}
* {{PNG}}
* {{FIJ}}
[[小選挙区比例代表並立制]]
* {{JPN}}
* {{KOR}}
* {{HUN}}
* {{MEX}}
* {{TWN}}
* {{THA}}
* {{PHL}}
* {{VEN}}
* {{LTU}}
* {{GEO}}
* {{UKR}}

== 性質 ==
1選挙区につき1人しか[[当選]]できないため、区割りとの相関が低い意見の対立は、議会に持ち込まれにくく、[[選挙方法|多数代表]]の性質が強くなる。一方、各選挙区は別々に分かれて選挙を行うため、区割りとの相関が高い意見対立は再現されやすく、[[選挙方法|少数代表]]の性質が強い。いずれにせよ、選挙候補者は[[二大政党]]に所属していたほうが[[選挙]]で当選する可能性は高くなる。したがって、特定地域の支持者を背景に政界に[[新規参入]]しようと欲する候補者は、対立候補者が二大政党の片方から既に立候補していた場合には、政策・主張の差異があろうが無かろうが、もう片方からの立候補を検討する必要に迫られる。その結果として政策論争がないがしろにされる懸念が生じる<ref>[http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120713-00000301-nipponcom-pol 政策は二の次の国会議員を生んだ選挙制度] </ref>。

区割りとの相関が低い問題については、議員の間に根深い対立がないので、審議は速やかに完了し、満場一致で議決が下る場合もある。また、同じく多数代表の選挙方法で選ばれる政府と同調しやすく、政府と議会の対立で国政が麻痺する可能性が低い。

区割りとの相関が高い問題については、議員の間に根深い対立が生まれ、審議は平行線に陥りやすく、多数決で決着をつけざるを得ない場合が多い。

有権者は選挙区間の移動が容易ではないので、単純な[[戦略投票]]に晒されても、[[比例代表制|比例代表]]の性質を持ちにくい。このため、[[ゲリマンダー]]が行われるなど選挙区の区割りが適切でないと、議会での勢力比と有権者での勢力比が一致せず、[[直接選挙]]（[[大統領制]]や[[首相公選制]]など）で選ばれた政府と対立する可能性が高くなる（[[ねじれ現象]]）。

=== 小規模政党の国政からの排除 ===
ある特定の政治問題で独特なスタンスをとる小規模政党が選挙区で苦戦を強いられ、政治的に少数派の意見が国政に反映されにくい<ref>Hayward, Caitlyn. Winds of change: Proportional representation in Canada. Catalyst 30.2 (2007): 1-4 </ref>。[[ジェフリー・サックス]]は小選挙区制度では[[二大政党制]]になりやすく、小規模政党は踏み潰される(trampled)ことになると論じている<ref>Sachs, Jeffery (2011). The price of civilization. New York: Random house. pp. 107 </ref>。

=== 単純小選挙区制特有の性質 ===
[[単純小選挙区制]]では、選挙方法に単記非移譲式を用いているため、[[デュヴェルジェの法則]]が働く。このため、有権者は二大政党（と、有権者自身が予想する）の候補者以外の選択肢を表明しにくくなる。

単純小選挙区制において政党の議席数は、政党の得票率に対して[[三次関数]]の議席数になることが知られ、これは「'''[[:en:Cube rule|三乗法則]]'''」と呼ばれる。[[2005年]]5月に行われた[[2005年イギリス総選挙|イギリス下院議員選挙]]では、与党・[[労働党 (イギリス)|労働党]]の得票率が35%、野党第一党・[[保守党 (イギリス)|保守党]]の得票率が32%と、両党の得票率の差は僅か3%にすぎなかったが、獲得議席数では159議席もの差がついた。

== 利点と欠点 ==
;利点
*妥協が生まれる余地がないので政策の結果をはっきりと評価でき責任の所在が明確なこと
*政権を選択して強力で安定した政権をつくれること
*[[デュヴェルジェの法則]]の効果により二大政党制を作りやすいので、不満であれば選挙民は最大野党に投票して政権交代を起こしやすくなるので、与党は真剣にならざるを得ないこと

ただし、二大政党以外の選択肢を求める結果、小党や第三党が発生することがあるので、二大政党がどちらも過半数を取れない場合は、連立与党のうちの小党に[[キャスティング・ボート]]を握られ、政権が不安定になりうる。更にデュヴェルジェの法則はそもそも全国レベルの二大政党化を保証しておらず、特定選挙区に勢力が集中する小政党は成立しうる。また、Approval votingやSchulzeなどの制度は、[[コンドルセ]]勝者などの特定の条件を満たす候補ならば最大政党の候補からすら当選枠を奪い、政党規模がほとんど考慮されないので、二大政党に有権者を集約する効果がない。このように、一概に「小選挙区」＝政権安定、「比例代表」＝小党乱立、政権不安定、とはならない。小党が進出する場合にも、地域エゴではなく、その地域独特の課題や意見を国政に伝える貴重な議席になる場合もある。

;欠点
*各政党の得票率と実際の議席占有率との乖離。例えば、[[2005年イギリス総選挙|2005年のイギリスの下院総選挙]]では、第一党となった[[労働党 (イギリス)|労働党]]（得票率35.2%で355議席）と第二党の[[保守党 (イギリス)|保守党]]（得票率32.4%で198議席）の得票率の差が2.8%しかなかったのにも関らず、獲得議席数では157議席も差が出ている<ref>{{PDFlink|[http://www.parliament.uk/documents/commons/lib/research/rp2005/rp05-033.pdf General Election 2005 ( PDF 5.81 MB) - Parliament]}}([[イギリスの議会|イギリス議会]])</ref>。日本では[[2005年]]の[[第44回衆議院議員総選挙|衆院選]]、[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙|衆院選]]における[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[2009年]]の[[第45回衆議院議員総選挙|衆院選]]における[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]は、いずれも4割台の得票率で7割から8割の議席を獲得している<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090602_02_1.html 比例定数80削減／小選挙区の害悪いっそう] 2010年9月6日、[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-24/2012122403_01_0.html 2012年総選挙　小選挙区制　害悪くっきり　4割得票で議席8割] 2012年12月24日 いずれも[[しんぶん赤旗]]</ref>。
*候補者が僅差で当選、あるいは落選した候補者の票が多数を占める選挙区では、多くの[[死票]]が発生する。日本では1996年の[[衆議院議員選挙]]で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、2012年までの6回のうち3回で死票が5割を超えている<ref>[http://www.nikkei.co.jp/topic4/2000elec/graph/2000062607.html グラフで見る総選挙] . ''NIKKEI NET'' 2014年1月5日閲覧。</ref>。直近の[[第46回衆議院議員総選挙|2012年衆議院議員選挙]]の死票率は53%であり、死票率が70%を超えた選挙区が2ヶ所、60%を超えた選挙区が76ヶ所あった<ref>[http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1364119799-4.pdf&n=130322-00.pdf] 平成24年執行 衆議院議員総選挙における
小選挙区選出議員選挙当選者の得票数等</ref>。
*[[投票の逆理|コンドルセのパラドックス]]により、落選させたい候補者がいても対立候補に投票して落選させる事が難しい。
*二大政党の間で妥協や[[相乗り]]が生まれれば事実上の一党制に極めて近い状況が生まれ、二大政党以外の第三勢力が台頭しにくい傾向がある。

== 日本における小選挙区制 ==
=== 概要 ===
[[参議院選挙]]の[[参議院一人区|1人区の選挙区]]（半数改選のため全体としては定数2人）も小選挙区とも表現されることがある。

国政の他、[[都道府県議会]]選挙においては、定数1の選挙区、すなわち事実上の小選挙区制選挙で議員を選出する地域が多い。これは、同選挙の区割りが[[市]]・[[郡]]単位を基準に定められるが、その都道府県内での有権者数の比重が小さく、総定数の中から1人しか割り当てられない地域が多いためである。

=== 歴史 ===
日本の[[衆議院]]においては、まず[[第1回衆議院議員総選挙|1890年の衆院選]]から[[第6回衆議院議員総選挙|1898年の衆院選]]において小選挙区制が採用された（一部完全連記制の2人区があるが、特定政党の議席独占が起こりやすいため単記式の[[中選挙区制]]とは異なる）。[[第7回衆議院議員総選挙|1902年の衆院選]]から[[第13回衆議院議員総選挙|1917年の衆院選]]まで、[[大選挙区制]]が導入されていたが、[[原敬]]内閣による選挙法改正で再度導入され、[[第14回衆議院議員総選挙|1920年の衆院選]]と[[第15回衆議院議員総選挙|1924年の衆院選]]は小選挙区制が実施された。[[第16回衆議院議員総選挙|1928年の衆院選]]から[[第40回衆議院議員総選挙|1993年の衆院選]]までは[[中選挙区制]]が導入されていた。

ただし、[[第二次世界大戦]]後の1953年に[[アメリカ合衆国]]から日本へ施政権が返還された[[鹿児島県]][[奄美群島]]では、歴史的経緯から[[奄美群島選挙区]]が1人区として設置され、事実上の小選挙区として存在した。この奄美群島選挙区は将来[[鹿児島県第3区 (中選挙区)|鹿児島県第3区]]へ統合するまでの暫定措置とされたが、[[1954年]]の[[補欠選挙]]で初めて議員を選出し、[[一票の格差]]を解消するための定数是正措置により1992年に消滅（[[鹿児島県第1区]]へ統合）するまで存続した（[[第39回衆議院議員総選挙|1990年の衆院選]]が最後の選挙）。

この間、1956年に[[第3次鳩山内閣]]が単純小選挙区制を、1973年に[[第2次田中角栄内閣]]が小選挙区比例代表並立制をそれぞれ衆議院に導入しようという計画を立てたが、大政党に有利である、選挙区の区割りがいびつであり恣意的である、などと批判された。特に区割りに関しては、[[1810年代]]のアメリカにおける事例、マサチューセッツ州知事エルブリッジ・ゲリーが[[サラマンダー]]の形をした自党に有利な選挙区をつくり'''[[ゲリマンダー]]'''と呼ばれた故事をもじって、'''[[ハトマンダー]]'''（第3次鳩山内閣）・'''[[カクマンダー]]'''（第2次田中角栄内閣）と揶揄された。このような批判と、政権自体の求心力の低下により、両内閣とも導入を断念した。

また、日本の小選挙区制のモデルケースと目された奄美群島区で選挙がしばしば過熱し、選挙違反者の大量発生が続いた事も、小選挙区反対論の根拠となった（いわゆる[[保徳戦争]]）。

1980年代後半、中選挙区制の欠陥が指摘されると再び小選挙区制導入の論議がなされた。[[リクルート事件]]後の1991年、[[海部俊樹]]内閣および[[自由民主党_(日本)|自民党]]執行部は小選挙区300、[[比例代表]]171の[[小選挙区比例代表並立制]]導入を企図するが、[[小泉純一郎]]らが反対を表明し推進派の責任者だった[[羽田孜]]に猛反発するなど党内調整が難航し、導入は見送られ、内閣は[[内閣総辞職|総辞職]]した（[[海部おろし]]）。

その後1994年、[[衆議院選挙]]で小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入され、[[第41回衆議院議員総選挙|1996年の衆院選]]から実施された。

===制度への批判===
[[日本共産党]]は制度の根本的欠陥として第一党が4割台の得票で7〜8割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離を生み出す点や[[死票]]が過半数にのぼっている点などを挙げており、小選挙区制では[[一票の格差]]を是正することは不可能だと指摘。民意を反映する比例代表を中心とした制度への改革を主張している<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-21/2013112101_04_1.html 小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を] 2013年11月21日 [[しんぶん赤旗]]</ref>。

[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]は制度の問題点として得票率と議席率の乖離、死票の増大、一票の格差の拡大、少数党に不利などの点をあげており、比例得票数を議席配分の中心に据えた選挙制度への改革を目指すとしている<ref>[http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/senkyo0618.html 選挙制度についての考え方]-1996年6月18日社会民主党ホームページ</ref><ref>[http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm 社会民主党宣言　（13）民意を反映する政治への改革]-社会民主党ホームページ</ref>。

[[公明党代表]]の[[山口那津男]]は「イギリスを見ても分かるように、単純小選挙区制で民意を集約するのはもう無理だ。世界の流れは民意をいかに正しく反映する選挙制度にするかだ」と述べている<ref>[http://www.komei.or.jp/news/detail/20100708_2765 テレビ番組で山口代表が強調] [[公明新聞]]2010年7月8日</ref>。

元[[東京都知事]]の[[石原慎太郎]]は定例会見の場で「[[小選挙区]]を採用したことが絶対に間違いですよ。健全な[[民主主義]]や健全な政治家は生まれてこない。どんどん政治家が小さくなっちゃった。今はみんなロボットみたいでどれもこれも顔は違うけど言っていることは同じだわ。寂しい国になっちゃったね。」と小選挙区制度を批判し制度自体を否定した。また1994年の小選挙区制導入の際に総務会で、小選挙区制に最初から最後まで反対したのは私と[[野中広務]]だけだったと述べた<ref>[http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/110304.htm 石原知事記者会見(平成23年3月4日)] 東京都</ref>。

== 衆議院小選挙区の区割り方法 ==
衆議院の小選挙区区割り法式は、まず[[衆議院議員選挙区画定審議会]]にて審議される<ref name=betsuwaku>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014967261000.html 1人別枠方式 早く検討を]</ref>。

選挙区割りは国民の[[一票の格差]]を決定し、政治家の当落を左右する重要な問題である。衆議院小選挙区については[[国勢調査]]の結果をもとに10年ごとに衆議院議員選挙区画定審議会が審議して[[内閣総理大臣]]に勧告し、総理大臣は問題がなければそれを採用して[[国会]]に提出し審議に付される。審議会の委員は[[国会同意人事]]であり両院の同意を得た国会議員以外の識者7人が総理大臣に任命される。

区割りするときは「一票の格差を2倍未満にする」「大都市を除き、[[市]][[東京都特別区|区]][[町]][[村]]を分割しない」「[[飛地]]をつくらない」などの方針のもとで地勢や交通を考慮して決定される。しかしながら[[第43回衆議院議員総選挙]]（[[2003年]]）では9つの選挙区で一票の格差が2倍を超えた。また有権者数の調整のため、一部の市区では選挙区が分割されている（詳細は'''[[衆議院小選挙区制選挙区一覧#選挙区が分割されている市区町村|選挙区が分割されている市区町村]]'''を参照）。

1区は都道府県庁がある選挙区（政令指定都市の場合は都道府県庁がある区の選挙区）に割り当てられている。

[[市町村合併]]による境界の変更があっても選挙区割りが自動的に変更されることは無い。いわゆる[[平成の大合併]]の進展により[[2003年]]から[[2006年]]3月末にかけて各地で大規模な市町村合併が行われたが、[[2006年]]4月1日現在で唯一の例外を除いて区割りは[[2002年]]に改正された当時のままである。そのため[[2005年]][[9月11日]]に行われた[[第44回衆議院議員総選挙]]では[[新潟市]]が4つの選挙区にまたがったのを筆頭に全国で35市町が本来分割されている市区に加えて複数の選挙区にまたがることとなった（現在分割されている選挙区は'''[[衆議院小選挙区制選挙区一覧#平成の大合併により選挙区が分割された市区町村|平成の大合併により選挙区が分割された市区町村]]'''を参照）（公職選挙法13条3項本文）。

ただし市町村合併によらない市区町村の境界変更の場合には新たに所属する市区町村の選挙区に変更となり、新たに所属する市区町村が属する選挙区が2以上ある場合には、総務大臣が属する選挙区を決定する（公職選挙法13条3項ただし書、4項、同法施行令2条1項）。

唯一の例外は2005年2月13日に[[長野県]]から[[岐阜県]][[中津川市]]に編入された[[山口村 (長野県)|旧山口村]]の区域である。2005年[[6月29日]]に公布された「公職選挙法の一部を改正する法律」によってそれまで所属していた'''[[長野県第4区|長野4区]]'''から'''[[岐阜県第5区|岐阜5区]]'''に所属が変更され、同時に[[比例代表|比例代表区]]の'''北陸信越ブロック'''と'''東海ブロック'''の境界線も新しい県境に合わせて変更された。

2009年の[[一票の格差]]をめぐる裁判における[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]大法廷判決では、2.30倍の格差は「違憲状態」であり、都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」が「格差を生む主要な原因」になっているとして、速やかな廃止を求める内容が言い渡された。<ref>[http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032301000724.html ２・３０倍の格差は「違憲状態」　０９年衆院選で最高裁] [[47NEWS]] 2011年3月23日 2011年10月13日閲覧</ref>

==日本における党派別小選挙区議席獲得実績==
{| class="wikitable" style="text-align:right"
!回||年||自民||民主||維新||公明||みんな||未来||共産||社民||国民||日本||新進||（旧）民主||自由||保守||さきがけ||自由連||民改連||無所会||諸派||無所属||合計
|-
|[[第41回衆議院議員総選挙|41]]||nowrap|[[1996年]]||169||－||－||－||－||－||2||4||－||－||96||17||－||－||2||－||1||－||0||9||300
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙|42]]||[[2000年]]||177||80||－||7||－||－||0||4||－||－||－||－||4||7||－||1||－||5||0||15||300
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙|43]]||[[2003年]]||168||105||－||9||－||－||0||1||－||－||－||－||－||4||－||1||－||1||0||11||300
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙|44]]||[[2005年]]||219||52||－||8||－||－||0||1||2||0||－||－||－||－||－||－||－||－||0||18||300
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙|45]]||[[2009年]]||64||221||－||0||2||－||0||3||3||1||－||－||－||－||－||－||－||－||0||6||300
|-
|[[第46回衆議院議員総選挙|46]]||[[2012年]]||237||27||14||9||4||2||0||1||1||0||－||－||－||－||－||－||－||－||0||5||300
|}

注:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。

==脚注==
<small><references /></small>

== 関連項目 ==
* [[選挙]]
* [[選挙方法]]
* [[選挙区]]
* [[中選挙区制]]
* [[大選挙区制]]
* [[小選挙区比例代表並立制]]
* [[小選挙区比例代表併用制]]
* [[衆議院小選挙区制選挙区一覧|衆議院小選挙区一覧]]
* [[1区現象]]
* [[参議院一人区]]
* [[奄美群島選挙区]]
* [[ゲリマンダー]]

{{DEFAULTSORT:しようせんきよくせい}}
[[Category:選挙方式]]