小笠原諸島のソースを表示

[[ファイル:Map of ogasawara islands ja.png|thumb|300px|小笠原諸島の位置]]
[[ファイル:父島母島001.jpg|thumb|100px|父島列島と母島列島（{{ランドサット}}）]]
[[ファイル:父島列島001.jpg|thumb|100px|父島列島]]
[[ファイル:母島列島001.jpg|thumb|100px|母島列島]]
'''小笠原諸島'''（おがさわらしょとう）は、[[東京都区部|東京都特別区]]の南南東約1,000[[キロメートル|km]]の[[太平洋]]上にある30余の[[島嶼|島々]]である。[[日本]]の国土で、[[東京都]][[小笠原村]]の区域と完全に一致する。総面積は104[[平方キロメートル|km&sup2;]]。[[南鳥島]]、[[沖ノ鳥島]]を除いて[[伊豆・小笠原・マリアナ島弧]]（伊豆・小笠原弧）の一部をなす。

== 概要 ==
[[父島]]・[[母島]]は[[小笠原村]]に属しており、一般の住民が居住し、住民登録を受け付けられている。父島には海上自衛隊[[横須賀地方隊]]の[[父島基地|父島基地分遣隊]]が常駐している。

[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]には、[[海上自衛隊]]の硫黄島航空基地隊等と、[[航空自衛隊]]の硫黄島基地隊が所在ししている。
[[南鳥島]]には、海上自衛隊硫黄島航空基地隊の[[南鳥島航空基地|南鳥島航空派遣隊]]が常駐して飛行場施設などを管理している。また、[[国土交通省]]の[[気象庁]]及び[[関東地方整備局]]なども施設を設け、その職員等に限り、業務目的で常駐している。

硫黄島と南鳥島両島の常駐者の住民税は、「居所」として東京都小笠原村に納付している<ref>[[地方税法]]第294条の規定による。</ref>。選挙の際は、小笠原村職員が、常駐者等が元々住民登録されている自治体（[[神奈川県]][[綾瀬市]]及び[[埼玉県]][[狭山市]]）からの職員及び補助要員として訪島し、期日前投票等を行う。

これらを除く島は[[無人島]]である。ちなみに、[[小笠原群島]]は小笠原諸島の一部の名称であるが、時折混同され、小笠原群島の意味で小笠原諸島と言うことがある。[[英語]]では小笠原諸島は'''Ogasawara Islands'''、小笠原群島は'''Bonin Islands'''（ボニン・アイランズ）である。「ボニン」は[[江戸時代]]の「無人島」（ぶにんしま、ぶにんじま）という呼び名に由来する。

小笠原諸島は以下の島々からなる。
* 狭義の[[南方諸島]]
** 小笠原群島
*** [[聟島列島]] - [[聟島]]、[[嫁島]]、[[媒島]]、北ノ島 他
*** [[父島列島]] - [[父島]]、[[兄島]]、[[弟島]] 他
*** [[母島列島]] - [[母島]]、[[姉島]]、[[妹島]] 他
** [[西之島]]
** [[火山列島]]（硫黄列島） - [[北硫黄島]]、[[硫黄島]]、[[南硫黄島]]
* 孤立した島々 - [[南鳥島]]、[[沖ノ鳥島]]

== 自然 ==
=== 気候 ===
{{climate chart|父島
|15.7|20.5|65.3
|15.3|20.1|58.2
|16.7|21.5|77.0
|18.8|23.2|118.4
|21.2|25.4|145.4
|24.0|28.0|134.7
|25.4|30.0|80.9
|25.9|29.9|112.6
|25.5|29.7|131.1
|24.1|28.3|132.1
|21.3|25.6|128.2
|17.8|22.4|108.7
|float=right
|clear=both
|source=[http://www.jma.go.jp/jma/ 気象庁]
}}
{{climate chart|南鳥島
|20.3|24.7|71.7
|19.3|24.3|43.2
|20.2|25.3|42.6
|22.2|27.2|72.4
|23.8|29.0|90.3
|25.5|30.9|61.4
|26.0|31.3|153.2
|25.9|31.0|167.3
|26.1|31.0|99.7
|25.8|30.3|80.3
|24.6|28.7|70.3
|22.4|26.6|97.2
|float=right
|clear=both
|source=[http://www.jma.go.jp/jma/ 気象庁]
}}
日本の[[気候区分]]では「[[南日本気候]]」、[[ケッペンの気候区分]]では、聟島（むこじま）列島・父島列島・母島列島・西之島が[[温帯]]に、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島が[[熱帯]]に属するが、温帯に属する地域は一般的に[[亜熱帯]]とされる。それに併せて[[海洋性気候]]にも属する。年間を通じて暖かく、夏と冬の気温差は少ない。春 - 初冬にかけて[[台風]]の接近・影響を受けることが多い。[[梅雨|梅雨前線]]はこの地の北に現れ、[[太平洋高気圧]]の支配下となるため、[[北海道]]と同様に[[梅雨]]が無いとされる<ref>[http://www.tbs.co.jp/morita/qa_ame/faq_990830.html お天気Q&A]</ref>。

気象庁による有人観測施設は、[[父島気象観測所]]・南鳥島気象観測所（2か所とも[[気象観測#気象観測の種類|高層気象観測]]も実施）、[[アメダス]]が母島（雨量のみ観測）に設置されている。なお、小笠原諸島には気象レーダーが設置されておらず、気象レーダーによる観測が行われていない<ref>[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/kaisetsu.html 気象レーダー観測の概要について｜気象庁] 2010年10月16日閲覧</ref>。また、[[2008年]][[3月26日]]まで、日本全国で唯一[[気象]]に関する[[注意報]]・[[警報]]が発表されていなかった<ref>[http://www.jma.go.jp/jma/press/0801/17b/ogasawara-kaishi.html 気象庁・報道発表]</ref>。ただし、小笠原諸島周辺海域は現在でも地方海上予報区<ref>[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/chihou.html 気象庁・地方海上予報区]</ref>の区域外であり、海上警報も発表されない。

=== 自然 ===
{{main|小笠原諸島の自然}}
[[1972年]]（昭和47年）[[10月16日]]に一部の島や地域を除き[[小笠原国立公園]]として、[[国立公園]]に指定された。小笠原諸島は形成以来ずっと[[大陸]]から隔絶していたため、島の生物は独自の[[進化]]を遂げており、「[[東洋]]の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」とも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因で[[オガサワラオオコウモリ]]や[[オガサワラノスリ]]、[[アカガシラカラスバト]]、[[ハハジマメグロ]]などの動物や[[ムニンツツジ]]、[[ムニンノボタン]]といった植物など、いくつかの[[固有種]]は絶滅の危機に瀕している。[[1980年]]（昭和55年）[[3月31日]]に国指定小笠原諸島[[鳥獣保護区]]（希少鳥獣生息地）に指定された（面積5,899[[ヘクタール|ha]]、うち特別保護地区1,331ha）。周辺の海域では[[クジラ|鯨]]や[[イルカ]]が生息しており、それらを見るために島を訪れる人も多い。また陸上では、人間が持ち込み野生化した[[ヤギ]]も生息している。

2011年には世界遺産に登録された。その範囲は[[小笠原諸島の自然#世界遺産]]を参照のこと。

{{See also|小笠原村#名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事}}

== 歴史 ==
=== 年表 ===
* [[古第三紀]] - 凝灰質砂岩・泥岩・石灰岩などの海底噴出物より形成される<ref>[http://www.tochi.nla.go.jp/tockok/inspect/landclassification/land/basis/5-1/F3/data/13f.html 東京都・土地分類基本調査「父島・母島」1992]</ref>。
* 北硫黄島には[[先史時代]]のものとみられる[[石野遺跡]]がある<ref name="History">小田静夫・水山昭宏編集『発掘された小笠原の歴史 (Ogasawara Archaeology and History)』小笠原村教育委員会発行、2002年）</ref>。父島でも[[石器]]が発見されているが詳細な時代は不明<ref name="History"/>。
* [[1543年]] - [[スペイン|スペイン人]]によって母島が発見されたと見られる<ref name="Long">ダニエル・ロング『小笠原学ことはじめ』2002年、[[南方新社]]、ISBN 9784931376762</ref>。
* [[1593年]]（[[天正]]20年） - [[小笠原氏|信濃小笠原氏]]で[[信濃国]][[深志城]]城主の[[小笠原貞頼]]が発見したという説があるが、現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->では貞頼という人物の存在自体を否定する説もある。
* 江戸初期、[[松浦党]]の[[島谷市左衛門尉]]が探検。　
* [[1670年]]（[[寛文]]10年）[[2月20日 (旧暦)|2月20日]] - [[紀伊国|紀州]]を出港した蜜柑船（[[長右衛門]]ら7人）が母島に漂着し[[八丈島]]経由で[[伊豆国|伊豆]][[下田市|下田]]に生還、島の存在が[[遠国奉行#下田奉行・浦賀奉行|下田奉行所]]経由で[[江戸幕府|幕府]]に報告された。現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->ではこの報告例が最初の発見報告と考えられている。
* [[1675年]]（[[延宝]]3年） - 江戸幕府が漂流民の報告を元に調査船富国寿丸を派遣し島々の調査を行い「此島大日本之内也」という[[石碑|碑]]を設置する。当時は無人島（ブニンジマ）と呼ばれた。調査結果は将軍はじめ幕府上層部に披露された<ref name="Long"/>。
* [[1727年]]（[[享保]]12年） - 貞頼の子孫と称する浪人者の[[小笠原貞任]]が貞頼の探検事実の確認と島の領有権を求めて幕府に訴え出る。小笠原島と呼ばれるのはこれ以降のことである。最終的に貞任の訴えは却下され探検の事実どころか先祖である貞頼の実在も否定された。このため、貞任は[[1735年]]に詐欺の罪に問われ、財産没収の上、重追放の処分を受けた。
* [[1785年]] - [[林子平]]の『[[三国通覧図説]]』に「小笠原島」という名称が現れる。ただし林子平は小笠原諸島を訪れていない。
* [[1817年]] - [[フランス人]]アベル・レミューザが、『三国通覧図説』から無人島に関する地図を添えてBonin諸島をフランスのアカデミー誌に紹介。
* [[19世紀]]になると[[欧米]]の[[捕鯨船]]が寄港するようになる。
* [[1827年]] - [[イギリス]]が領有を宣言。
* [[1830年]]（[[天保]]元年） - [[ナサニエル・セイヴァリー|ラセニエル・セボレー]]ら白人5人とハワイ人25人が[[ハワイ州|ハワイ]]・[[オアフ島]]から父島（奥村）に入植し、初めての移住民となる。
* [[1847年]] - [[ジョン万次郎]]が米捕鯨船に乗って小笠原に来航。後年、今度は日本側官吏として小笠原にやってくることになる。
* [[1853年]]（[[嘉永]]6年） - アメリカ東インド艦隊司令官[[マシュー・ペリー|ペリー]]が日本へ行く途中、沖縄を経て父島二見港に寄港。島民のために牛、羊、山羊や野菜の種子を与え、石炭補給所用の敷地を購入。
* [[1857年]]（[[安政]]4年） - モットレー一家が母島（沖村）に居住。
* [[1857年]]（安政4年） - ペリーが寄港してハワイからの移民を首長に任命した。
* [[1862年]]（[[文久]]元年） - 幕府は外国奉行[[水野忠徳]]らに命じ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]から帰還したばかりの[[咸臨丸]]（艦長は[[小野友五郎]]）で小笠原に[[佐々倉桐太郎]]ら官吏を派遣<ref name="gaimusho">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/akebono/15.html 15.「咸臨丸風波ノ図」] 外務省</ref>、測量を行う。また、居住者に日本領土であること、先住者を保護することを呼びかけ同意を得る。同年6月（文久2年5月）駐日本の各国代表に小笠原諸島の領有権を通告<ref name="gaimusho"/>。一行が小笠原諸島を巡視した際作成した[[小笠原島視察復命書]]に「島々の配置は、南北に連なり、あたかも家族のように並んでいるので、中央を父島群島、南を母島群島とし、北を聟島群島とする。」と記載され、これが父島、母島、聟島の由来にもなった（文久2年<ref>注意：文久2年1月1日＝1862/1/30</ref>）。 - 八丈島から38名の入植が開始される。
* [[1866年]]（[[慶応]]2年） - フレデリック・ロース、母島（沖村）に居住。
* [[1876年]]（[[明治]]9年）3月 - 小笠原島の日本統治を各国に通告（日本の領有が確定）。小笠原諸島が[[内務省 (日本)|内務省]]の管轄となる。日本人37名が父島に定住。内務省出張所設置。
* [[1877年]]（明治10年） - 帆船による年3回の定期航路開設。
* [[1878年]]（明治11年） - 父島北袋沢に内務省勤農局出張所設置。
* [[1879年]]（明治12年） - 日本人6名が母島に定住。
* [[1880年]]（明治13年）[[10月8日]] - [[東京府]]へ移管する<ref>[http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40022968&VOL_NUM=00015&KOMA=155&ITYPE=0 明治13年太政官布告第44号] - [[国立国会図書館]]近代デジタルライブラリー</ref>。
* 1880年（明治13年）[[10月28日]] - 父島に、東京府[[小笠原支庁|小笠原出張所]]を設置。
* 1882年（明治15年） - 東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。欧米系住民が全て日本に[[帰化]]した。
* [[1886年]]（明治19年）[[11月4日]] - 小笠原出張所を小笠原島庁へ改称。
* [[1891年]]（明治24年）5月 - 東京府が、小笠原島各村に世話掛を公選させる。
* [[1891年]]（明治24年） - 火山列島を小笠原島庁の所管にいれ、硫黄島を正式に日本領とした。
* [[1893年]]（明治26年）11月 - 小笠原諸島の警察が、[[警視庁 (内務省)|警視庁]]の管轄となる。
* [[1898年]]（明治31年） - 南鳥島が小笠原島庁の所管となる。
* [[1911年]]（明治44年）6月 - 父島に、府立小笠原修斉学園を開設。
* [[1920年]]（[[大正]]9年）8月 - [[陸軍築城部]]が父島支部設置。以降、[[砲台]]などの陸軍施設が建設されていく。
* [[1925年]]（大正14年）[[3月15日]] - 府立小笠原修斉学園廃止。
* [[1926年]]（大正15年） - 小笠原島庁は、郡制の廃止とともに、東京府[[小笠原支庁]]に改称（北硫黄島ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る）。
* [[1927年]]（[[昭和]]2年） - [[昭和天皇]]が[[戦艦]]「[[山城 (戦艦)|山城]]」で父島・母島を行幸し、母島の御幸之浜で海洋生物の調査を行う。
* [[1928年]]（昭和3年） - 東京府[[東京市]][[下谷|下谷区]][[上野]]で「[[東京大正博覧会]]」開催。『小笠原館』で小笠原住民が"陳列"される。
* [[1931年]]（昭和6年） - 沖ノ鳥島が小笠原支庁の所管となる。
*: [[戦前]]は[[チューク諸島|トラック諸島]]や[[サイパン]]などの南洋に向かう船が、半月に一度寄港していた。[[1936年]]（昭和11年）当時、父島までの2等料金が37[[円 (通貨)|円]]<ref name="Long"/>。
*: 現在のような[[ビニールハウス]]がなかった時代、小笠原では季節外れの果物や野菜を栽培して本土に送っており、本土でもてはやされた<ref name="Long"/>ため、住民は豊かな生活を送っていた<ref name="Long"/>といわれている。
* [[1940年]]（昭和15年） - 大村、扇村袋澤村、沖村、北村、硫黄島村の5か所に村制が施行される（ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る）。
* [[1943年]]（昭和18年）[[7月1日]] - [[東京都制]]施行（東京府廃止）。
* [[第二次世界大戦]]時に硫黄島は激戦地となり、父島なども[[日本軍]]により要塞化（[[父島要塞]]）。
* [[1944年]]（昭和19年） - 住民6,886人（残留者 825人）は本土へ強制疎開（ただし、そのうち20余人が引揚のとき事故で死亡）。
* 1944年（昭和19年）[[9月2日]] - アメリカ軍による日本軍の父島無電塔爆撃の際、[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]中尉らの搭乗した雷撃機が日本軍により撃墜される。ブッシュは友軍部隊により救助され、後の[[1989年]]にアメリカ合衆国大統領になる。
* [[1945年]]（昭和20年） - 父島の日本軍守備隊によるアメリカ軍捕虜の処刑（人肉食については意見の相違あり）が発生（[[小笠原事件]]）。
* 1945年（昭和20年）[[9月3日]] - アメリカ軍駆逐艦ダンラップ号にて、小笠原の日本軍降伏を調印。
* [[1946年]]（昭和21年）[[1月26日]] - 連合軍総司令部と覚書を交わす。
*: 覚書により、日本の小笠原諸島への施政権が停止された。
* 戦後 - [[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]により[[アメリカ合衆国海軍|アメリカ海軍]]の占領下に置かれた。
* 1946年（昭和21年）10月 - 連合軍総司令部が[[欧米系島民|欧米系の旧島民]]とその家族135人のみに帰島を許可。うち129人が帰島する。
* 1946年（昭和21年） - 小笠原支庁・村役場が東京都下谷区下谷小学校に移転する。
* [[1948年]]（昭和23年） - 小笠原支庁・村役場が港区に移転する。
* [[1952年]]（昭和27年） - 対日講和条約の発効により、小笠原の各村役場が廃止され、役場の一般事務は東京都総務局行政部地方課分室で行われる。
* [[1953年]]（昭和28年）[[4月28日]] - 小笠原支庁廃止
* [[1965年]]（昭和40年） 5月 - 第1回墓参団が渡島する。
* [[1967年]]（昭和42年）[[11月16日]] - 小笠原諸島の日本への返還が決まる。
* 1967年（昭和42年）12月 - 日本政府に小笠原復帰準備対策本部を設置。
* [[1968年]]（昭和43年）4月 - 日米間で小笠原復帰協定が締結された。
* 1968年（昭和43年）[[4月16日]] - '''[[南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定]]'''の締結について[[国会]]の承認を求めるの件につき、[[閣議]]決定。
* 1968年（昭和43年）[[5月22日]] - 協定締結につき、国会で承認される。
* 1968年（昭和43年）[[5月27日]] - アメリカ合衆国へ協定を通告。協定第6条により、アメリカ合衆国政府が日本国政府から受領した日の後30日目の日（同年[[6月26日]]）に協定は効力を生ずる。
* 1968年（昭和43年）[[6月12日]] - 協定を公布（昭和43年条約第8号）。
* 1968年（昭和43年）6月26日 - 協定が発効し、日本に[[小笠原返還|返還]]。東京都小笠原支庁設置。東京都小笠原村に属する。
*: 戦前の旧大村、旧扇村、袋沢村、旧北村、旧沖村および旧硫黄島村は、小笠原村となる。かつて小笠原支庁直轄だった北硫黄島、南鳥島、沖ノ鳥島および西之島も小笠原村の区域となる。
* [[1969年]]（昭和44年） - 本土と小笠原を結ぶ[[無線電話|無線電話回線]]が開通した。
* [[1970年]]（昭和45年） - 小笠原復興計画が閣議決定。
* [[1972年]]（昭和47年） - [[東京電力]]が小笠原父島[[内燃力発電]]所の操業を開始（120[[ボルト (単位)|V]]/60[[ヘルツ|Hz]]から100V/50Hzへ）。
* 1972年（昭和47年） [[10月16日]] - 小笠原諸島を国立公園に指定。小笠原支庁母島出張所および小笠原村役場母島支所の設置
* [[1974年]]（昭和49年） - 父島および母島の全域を都市計画区域に指定。小笠原復興計画（改定10箇年計画）が閣議決定。
* [[1976年]]（昭和51年） - [[時雨ダム]]が完成。父島ケーブルテレビが開局。
* [[1979年]]（昭和54年） [[3月31日]] - 小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。
* 1979年（昭和54年） [[4月22日]] - 村議会議員および村長の設置選挙。
* 1979年（昭和54年） [[4月23日]] - 小笠原村が真の自治体として発足し、村政が確立する（それまでは東京都小笠原支庁長が村長職務執行者であった）。
* [[1981年]]（昭和56年） [[12月24日]] - 小笠原村基本構想を議決。
* [[1983年]]（昭和58年） [[6月21日]] - [[通信衛星]]による電話のダイヤル即時通話開始。
* [[1984年]]（昭和59年） - 小笠原諸島振興特別措置法延長・改正。
* 1984年（昭和59年） [[10月1日]] - 小笠原諸島周辺海域の海難救難・外国漁船密漁取締りなどの目的で、全国52番目の海上保安署として小笠原海上保安署が開設。
* [[1989年]]（[[平成]]元年） - 小笠原諸島振興特別措置法が小笠原諸島振興開発特別措置法と改正。村政確立10周年。父島と母島から考古学調査始まる。
* [[1990年]]（平成2年） - 国土利用計画法の監視区域（200m&sup2;以上）に指定。北硫黄島の考古学調査。
* [[1991年]]（平成3年） - 7月前半、北硫黄島で本島諸島にはみられない文化をもつ人たちの遺跡が見つかった。調査団は[[石野遺跡]]と名付けた。
* [[1994年]]（平成6年） - [[明仁|天皇]]・[[皇后美智子|皇后]]が小笠原諸島を行幸啓する。小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正。
* [[1995年]]（平成7年） - 国土利用計画法の監視区域 (500m&sup2;) に再指定。
* [[1996年]]（平成8年） - テレビ地上波放送開始。
* [[2002年]]（平成14年） - アメリカ大統領退任後のブッシュが父島を訪問し、自らの乗機撃墜時に戦死した同僚を悼み、記念植樹を行う{{PDFlink|[http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/newsletter/pdf/no_457.pdf 「小笠原村民だより」No.457 2002年7月1日号]}}。
* [[2011年]]（平成23年） - 小笠原諸島が[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]（[[自然遺産 (世界遺産)|自然遺産]]）に登録される。日本国内の自然遺産は[[白神山地]]（[[青森県]]・[[秋田県]]）、[[屋久島]]（[[鹿児島県]]）、[[知床 (世界遺産)|知床]]（[[北海道]]）に続く4か所目。
* 2011年（平成23年） [[7月2日]] - インターネット接続用の通信回線を、通信衛星経由による接続から[[海底ケーブル|海底光ケーブル]]を利用した接続へ切替工事を実施。同日の午前5時より高速インターネット接続サービスの提供を開始。
* [[2013年]]（平成25年）[[3月31日]] -父島・母島に、 [[日本放送協会|NHK]]の[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1]]、[[NHKラジオ第2放送|ラジオ第2]]、[[NHK-FM放送|FM放送]]の3波の中継局が設置され<ref>父島中継局・母島中継局とも、ラジオ第1・ラジオ第2はFM波に変換して、FM放送はそのまま放送。</ref>、漸く小笠原での放送を開始する。<ref>NHKのウェブサイトには掲載していないが、小笠原村の広報誌「小笠原村民だより 平成25年3月1日付（小笠原村総務課発行）[http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/newsletter/pdf/no_612.pdf]」に開局情報を掲載している。</ref>

=== 米軍施政下の小笠原 ===
米軍政時代には[[アメリカ海軍]]の基地が設置され、物資の輸送は1か月に1回[[グアム]]島からの軍用船によって行われた。欧米系住民は戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められ、その多くは米軍施設で働いた。島民の自治組織として[[五人委員会]]が設けられた。島の子供たちは、軍の子弟のために[[1956年]]に設立された[[ラドフォード提督初等学校]]で軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。米軍によって戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められたことは、日本返還後も効率的な開発の都合から踏襲され、戦前の土地所有者との補償交渉で揉める<ref name="Long"/>こととなった。後に、[[日本の政治|日本政府]]の意向を無視して父島に[[核兵器]]の貯蔵施設が作られていたことがアメリカの情報公開によって知れ渡った<ref name="Long"/>。軍政時代に数基の核弾頭が保管されていた<ref name="Long"/>という。[[1950年代]]にも[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]が小笠原の日本返還を検討したが、アメリカ海軍を始めとする[[国防総省]]が反対したため、頓挫<ref name="Long"/>した。その理由は[[核兵器]]の保管が理由<ref name="Long"/>だったという。返還後、欧米系住民の子弟は、日本語教育の困難な問題により米国に移住した者もいた。

=== 入植の歴史 ===
19世紀初頭[[林子平]]の『三国通覧図説』から小笠原諸島がボニン・アイランズ(Bonin Islands)としてヨーロッパへ紹介されると、各国の船舶が小笠原諸島へと寄港するようになる。

[[1827年]][[イギリス海軍]]のブロッサム号を率いるフレデリック・ウィリアム・ビーチーが現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->の父島二見港から上陸すると、前年行方不明となったイギリスの捕鯨船ウィリアム号の乗組員2人と遭遇し、他国の船も来航していることを知る。ビーチーは島の領有宣言板を島内の木に打ち付け島を離れる。ビーチーより小笠原諸島の存在の報告を受けた在[[ホノルル]]イギリス領事は、ボニン・アイランズへの入植計画を進め、[[1830年]]欧米人とハワイ人による入植団をつくり現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->の父島へ入植を果たす。この後も各国の船舶は、水や食料を確保したり病人を下船させるなど、様々な目的で頻繁に小笠原諸島に寄港する。

小笠原に漂着し外国船に助けられた日本人から伝わる情報や、[[マシュー・ペリー|ペリー]]の「小笠原諸島に関する覚書」におけるこの地への評価から、小笠原諸島は幕府首脳の関心を引く。[[1861年]][[江戸幕府]]は列国公使に小笠原の開拓を通告する。[[1862年]]1月（文久元年12月）外国奉行[[水野忠徳]]の一行が咸臨丸で小笠原に赴き、外国人島民に日本が管理することを告げる。その後[[八丈島]]から日本人の入植者が送りこまれ開拓が始まる<ref>{{Cite book|和書
|author    = 田中弘之
|year      = 1997
|title     = 幕末の小笠原
|publisher = 中央公論社 
|isbn      = 4121013883
}}</ref>。

: 外国人の入植については「[[欧米系島民]]」を参照

== 文化 ==
[[ファイル:Shimazushi in Bonin Islands.jpg|thumb|150px|島寿司]]
[[ファイル:Turtle stew in japan Bonin Islands.jpg|thumb|150px|亀の煮物]]

=== 言語 ===
[[欧米系島民|欧米系住民]]が話していた[[英語]]の語彙と[[日本語]][[八丈方言]]（八丈語）、日本語[[共通語]]が混合された独特の言語（「[[小笠原方言]]」などと呼ばれる[[ピジン言語]]・[[クレオール言語]]<ref>ダニエル・ロング「小笠原諸島における言語接触の歴史」『日本語研究センター報告』6号、[[1998年]]、[http://nihongo.human.metro-u.ac.jp/~long/bonins/06Long.htm]</ref><ref name="Long"/>）が存在する。<!--[[テレビ放送]]や本土からの来訪者などの影響により、現在{{いつ|date=2014年4月}}-- See [[WP:DATED]] --島内多数派の言語は日本語共通語に近い言葉になっている。--><!--出典のない記述をコメントアウト。-->

=== 民謡 ===
伊豆諸島の系統を引く[[大和民族]]的なものと、[[南洋諸島]]に移住した島民などから伝えられた[[ミクロネシア]]系民族の影響を受けたものが共存する。後者の民謡は『[[南洋踊り]]』と呼ばれ、[[2000年]]に東京都指定[[無形民俗文化財]]となった。

=== 食 ===
固有の植物や海産物が多く採れ、ボニン[[コーヒー]]、[[海亀]]肉、島魚を使った焼き物・煮物・[[島寿司]]・[[味噌汁]]・ピーマカ（魚の[[酢]]漬け、ビネガーの転訛）、[[パッションフルーツ]]・[[マンゴー]]・[[パパイヤ]]・[[グァバ]]などを用いた[[デザート]]や[[リキュール]]、ダンプレン（[[ダンプリング]]、欧米系住民の食文化）などがある。

== 産業 ==
小笠原の就業者のうち[[公務員]]が3割を占め<ref name="Long"/>、観光業や飲食業などを加えて[[第三次産業]]従事者が7割超である。以下[[第一次産業]]が1割、[[第二次産業]]が2割<ref name="Long"/>となっている。

パッションフルーツ、[[レモン]]、マンゴー、コーヒー（日本では[[沖縄]]諸島と小笠原のみ）の栽培のほか、[[はちみつ]]、[[塩]]、[[ラム酒]]の製造も行い、[[土産]]のほか本土にも出荷される。[[サツマイモ]]や[[アサガオ]]など一部の農産物や植物は本土には存在しない[[害虫]]の移出を防ぐため、諸島外への持ち出しに厳しい制限があり、消毒などの手続きを要する。

== 教育 ==
父島に小笠原村立小笠原小中学校と[[東京都立小笠原高等学校]]、母島に小笠原村立母島小中学校があり、[[初等教育]]および[[中等教育]]の教育機関は揃っているが、[[高等教育]]を受けるために島を離れる子供は多い。孤島ゆえに教員の数も不足しがちと記載されている書物もあるが<ref name="Long"/>現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->のところ定員確保はされている。[[学校法人日本放送協会学園|NHK学園]]・[[放送大学学園|放送大学]]などの[[通信教育]]を積極的に活用するなど質の高い教育を維持するための模索が続いている。最近{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->、小笠原でも[[生涯学習]]機関設置の要望が高まってきており<ref name="Long"/>、どのようにすべきか検討している。

== ショッピング ==
本土からの物資輸送は定期船「[[おがさわら丸]]」入港日に[[商店]]に品物が入荷されるため、その直前は販売品が少ない。小笠原諸島では曜日に関係なく船の入港日に合わせた活動が行われている事例があり、船が島に停泊していない（船が東京に戻り、観光客も大半がいない）日は閉まっている店舗も少なくない。都では生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。

物流面の制約から[[ファーストフード]]店や[[コンビニエンスストア]]といった[[チェーン店]]は存在しないが、個人経営の食堂や商店などはあり、[[食料]]品や日用品も販売している。書店はなく、購入できるのは商店で売っているごく限られた[[雑誌]]や[[本]]のみである。[[新聞]]の宅配もなく、おがさわら丸の入港時に一週間分の新聞をまとめて商店に並べる。

=== 父島 ===
[[スーパーマーケット]]（レジ袋は有料）、[[レストラン]]、[[薬局]]などは揃っている。父島の[[農業協同組合|農協]](JA)直売所では諸島内で収穫される[[亜熱帯]][[果物]]が手に入る。[[現金自動預け払い機]](ATM)は[[東京島しょ農業協同組合]]（JA東京島しょ）小笠原父島支店と[[小笠原郵便局]]、[[銀行]]系カードは[[七島信用組合]]小笠原支店で利用可能。かつては[[富士銀行]]が存在した（東京都小笠原出納事務所があったころ（1987年 - 2000年）、それに付随する東京都公金取扱金融機関として富士銀行本店公務部小笠原出張所が存在し公金の出納業務のみ扱った）。[[クレジットカード (日本)|クレジットカード]]などによる現金引き出しは[[ゆうちょ銀行]]ATMでのみ利用可能。

=== 母島 ===
[[飲食店]]、商店がJA・漁協売店を含めて数軒、鮮魚店と[[ガソリンスタンド]]が各1軒存在する。「[[飲み屋]]」を除いては概ね午後6時までの営業である。定休日は農協売店がおがさわら丸出港日翌日、漁協売店が日曜日、個人経営の商店も日曜日、ただしおがさわら丸入港中は日曜日も営業となっている。鮮魚店は平日午前8時から2時間の営業。[[理髪店]]は無い。

ATMはJA東京島しょ小笠原父島支店母島店（2006年10月までは「小笠原母島支店」があったが統廃合により「小笠原父島支店」に統合された。しかし諸般の事情により店舗を閉鎖できないために現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->も「母島店」として残してあると思われる）にあり、外国の金融機関を除く金融機関のキャッシュカードやクレジットカードは使用できる（稼動時間：平日午前8時30分から午後4時まで）。郵便局のキャッシュカードは農協に併設されている簡易郵便局窓口を使用すれば手数料は無料で利用できる（窓口開設時間：平日午前9時から午後2時30分まで）。

== 通信など ==
[[ファイル:Ogasawara postoffice.jpg|thumb|240px|郵便局は小笠原では数少ない[[金融機関]]兼[[通信]]手段であった（[[小笠原郵便局]]）（現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->金融機関は郵便局のほかに東京島しょ農業協同組合が父島と母島に、七島信用組合が父島にある）]]

=== 郵便 ===
父島と母島に1局ずつ設置されている。2局とも[[風景印]]が配備されている。
* 小笠原郵便局 - かつては、小笠原村全域を郵便区とする集配[[普通郵便局]]であった。営業時間は[[特定郵便局]]と同じ扱いであり、他の普通局より短い。ゆうちょ銀行ATMは小笠原局と二見港の船客待合所内に設置されている。[[2007年]]（平成19年）[[3月5日]]付けで無集配局化され、これまで行ってきた集配業務は新東京郵便局（[[郵政民営化|民営化]]後は[[郵便事業新東京支店]]）に継承された。
* 母島簡易郵便局 - JA東京島しょ小笠原母島店が[[簡易郵便局]]業務を受託している。かつては局内の[[私書箱]]へ住民が取りに来る方式だったが、[[1997年]]（平成9年）からはJAが配達業務も受託している<ref>「わたしたちの小笠原」（小笠原村教育委員会発行・小学生用副読本）</ref>（以前は年内に年賀状を受け取ることができたが、現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->は内地同様1月1日に配達される）。また、ATMが設置されているが、本土に比べ稼働時間が短い（平日午前8時30分から午後4時までのみ）。

=== 宅配便 ===
自社による[[宅配便]]事業を行っているのは、[[日本郵便]]（[[ゆうパック]]）の1社のみである。他の宅配便業者は基本的に小笠原海運を通して、地元にある運送会社に[[連絡運輸]]（他業者差込）という形をとっている。なお、「おがさわら丸」が宅配便を扱う事実上唯一の交通手段になるため配達には相応の時間を要する。また、期日指定が出来ないほか、各社ともクール便の取り扱いはしていない。

上記の理由により[[通信販売]]は制約が生じる場合がある。[[ニッセンホールディングス|ニッセン]]など小笠原諸島への取り扱いを行っていない業者もあるほか、{{要出典範囲|特に依頼すれば不可能ではないものの通常の配送体系ではなく島内の運送会社への連絡運輸になるため高額な別料金（離島料金）が発生するケースや、別料金になることを断わった上で通常の契約業者ではなくゆうパックで発送するケースもある|title=必ずしも事実関係の疑義ではありませんが、それぞれの事例について出典を提示ください。|date=2012年11月14日 (水) 11:50 (UTC)}}。また、商品の発送については[[代金引換]]の対応を行わなかったり銀行振込による代金先払いを要請する業者もあるという<ref>[http://homepage2.nifty.com/tactplan/ogasawara/chap02-07.htm 第2章 島の生活>7 インフラ] - 小笠原暮らし（窪田悦子、TactPlanning）</ref>。それでも、小笠原諸島の住民にとって通信販売は日用品を得る貴重な手段である。

小笠原諸島は、[[ヤマト運輸]]の[[宅急便]]のサービスが日本で最後（[[1997年]]11月）に営業を開始した地域である。同社はサービス開始当初、新聞の1ページ全面広告で最後の営業開始地域が東京都である旨を見出しにして、全国100%がサービスエリアであることをPRした。なお、父島にあった宅急便センターは後に撤退している<ref>[http://sneko2.kuronekoyamato.co.jp/sneko2/ 最寄店検索]でセンターが検索されず、既に撤退していることが確認できる。</ref>が、運賃体系は引き続き通常のものが適用している。

=== 電話 ===
小笠原の[[電話]]は、戦前に本土 - 小笠原 - グアム間の海底ケーブルがあり、[[1905年]]（明治38年）に本土との[[公衆電話]]が開通している。戦後は[[1969年]]（昭和44年）に父島から[[銚子無線電報局]]を相手に[[短波]]回線により運用を開始したことに始まり、[[1983年]]（昭和58年）まで短波帯多重無線による電話が行われていた。当時は回線が数回線しかなく、オペレーターに通話を申し込む方式で電話が殺到すると待たされることも多かったようである。電波障害により雑音が交じり、通信が困難になることも多かった。1983年（昭和58年）からは通信衛星を利用した本土との[[衛星電話#日本領海・領土向けサービス（ワイドスター）|ダイヤル即時通話]]が始まった。しかし衛星を利用しているため音声が若干遅れる。

母島において戦後、一般加入電話は1983年（昭和58年）まで小笠原村役場母島支所、小笠原島農業協同組合母島支店（当時）、小笠原母島漁業協同組合の3回線のみであった（東京都小笠原支庁母島出張所は行政無線、五洋建設は独自に短波帯に無線回線を持っていた）。

[[携帯電話]]は[[1999年]]（平成11年）から父島と母島の一部で[[NTTドコモ]]の音声通話のみ使えるようになったが、当初は[[i-mode]]が使えなかった。[[FOMA]]は[[2006年]]（平成18年）[[6月8日]]より[[FOMAプラスエリア]]として父島と母島の一部地域で使えるようになり、[[mova]]では利用出来なかったi-modeとデータ通信も含め、FOMAの全サービスを利用出来るようになった。利用可能機種はFOMAプラスエリア対応機種に限られる（iPhone3G、3GS、4のSIMフリー版は、正式には対応していないが、FOMAプラスエリア周波数帯を受信出来るため、利用可能である）。

[[KDDI]]の[[au (携帯電話)|au]]は[[2007年]]（平成19年）3月末までに父島の一部地域からサービスを開始し、[[EZweb]]も利用可能。母島は[[2012年]]（平成24年）7月よりサービスを開始した<ref>[http://www2.info-mapping.com/au/map/index.asp?code=1310 auサービスエリアマップ]</ref>。

[[ソフトバンクモバイル]]は2011年9月6日に父島、2011年11月上旬には母島にて3Gハイスピードのサービスを開始した<ref>[http://www.ogasawaramura.com/topics/news/20110914_627.html 小笠原村観光協会トピックス]</ref><ref>[http://ppk.mb.softbank.jp/pc/# ソフトバンクピンポイント検索]</ref>。

=== インターネット ===
特記無い場合は父島・母島。
; 固定
: 小笠原村により父島・母島のほとんどの世帯に[[光ファイバーケーブル]]が敷設されている。従来は本土との間で衛星回線を使用して接続していたため一般契約者の諸島外との通信速度は決して速くはなかったが、定額料金で利用できる。また衛星回線を大量に確保し、それを束ねることによって、本土と小笠原村役場間の回線のみ1[[ビット毎秒|Mbps]]の回線が確保される運用も行われていた。一般利用ができる高速回線は「小笠原村情報センター」（父島）にあり、持込または備付のパソコンが使用できる。
: 2011年7月2日午前5時より従来の[[衛星電話]]回線を父島・母島内IPネットワークのバックボーンとして利用したインターネット接続サービスから、海底光ファイバーケーブルを利用した高速インターネット接続サービスへ切り替え工事が実施され、名実ともに父島・母島内でブロードバンドインターネット接続サービスが利用できるようになった。これに併せて衛星回線経由によるサービス提供時には通信ポート制限を行なっていたが同日のバックボーン切り替え以降、通信ポートの制限は撤廃された。運用保守は[[東日本電信電話|NTT東日本]]。
: なお、JAXAは2009年11月15日から24日の間、超高速インターネット衛星「[[きずな (人工衛星)|きずな]]」 (WINDS) による初の[[ブロードバンドインターネット接続]]利用に向けた実証実験を[[父島]]にて行なった<ref>{{cite press release 
| url = http://www.jaxa.jp/press/2009/11/20091102_kizuna_j.html
| title = 超高速インターネット衛星「きずな」 (WINDS) による初のブロードバンド・インターネット実利用に向けた実証実験について
| publisher = [[宇宙航空研究開発機構]]
| date = 2009-11-02
| accessdate = 2011-07-03
 }}</ref>。

; 移動体
: NTTドコモの携帯電話では、FOMA開始により[[パケ・ホーダイ]]を利用して定額でi-mode経由によりインターネットも使えるようになった。2007年[[3月1日]]、[[パケ・ホーダイ#パケ・ホーダイフル|パケ・ホーダイフル]]が開始（PC用のウェブサイトを含め定額で閲覧可能）。
: 同年10月、PC向け定額インターネット「[[定額データプラン]]」が開始された（同サービスは利用出来るプロトコルや一部のサイトが閲覧できないなどの制限がある）。
: 同年[[12月22日]]、au(KDDI)が開始したPC向けデータ定額プランが利用可能になった。2009年1月27日にNTTドコモもパケ・ホーダイダブルがPCおよびPDAでのデータ通信に関しても定額対象とし、従前のFOMA定額サービスとは異なり利用するサービス（動画観覧、FTPなど）に制限無くPCによる定額データ通信が可能になった。
: 前述のとおりソフトバンクモバイルは2011年9月6日に父島、2011年11月上旬には母島にて3Gハイスピードのサービスを開始した。
: また、[[ウィルコム]]が提供する、FOMA回線([[仮想移動体通信事業者|MVNO]])を利用したWillcomCORE3Gサービスを開始し、端末・サービス限定ではあるが、利用可能である。
: [[イー・モバイル]]、ウィルコム([[PHS]])、[[UQコミュニケーションズ]](WiMAX)はサービスエリア外である。

=== アマチュア無線 ===
[[アマチュア無線|アマチュア無線局]]に対してJD1で始まる[[識別信号|コールサイン]]が本諸島地域へ発給されることから、このコールサインを使用した交信を行うべくアマチュア無線の運用を目的とする旅行者も存在する。<!--現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->は{{要出典範囲|父島にアンテナなどの設備一式を備えた宿|date=2014年4月}}があり、{{要出典範囲|機器類の貸し出しも行っている|date=2014年4月}}ため簡単に運用することが可能である。-->[[:en:American Radio Relay League|アメリカ無線中継連盟 (ARRL)]] が発行する[[:en:DX Century Club|DXCC]]というアワードにおいては、日本は南鳥島、南鳥島以外の小笠原諸島、小笠原諸島以外の日本の3つのentityに分けられている。南鳥島については他の陸地と大きく離れており、別のentityとみなされる。南鳥島以外の小笠原諸島は日本本土との最短距離（177[[マイル]] : 規定上は225マイル以上必要）がDXCCのルールを満たさないが、日本復帰時に「小笠原が本土と異なるコールサインを使うなら別カントリー（当時の呼称 : 現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->のentityに相当）にする」との日米のアマチュア無線連盟の取り決めにより、JD1というコールサインを使うことで本土とは別のentityになっている。なお、QST（ARRL機関紙）1949年3月号のカントリーリストによると日本復帰前のコールサインは米国のKG6IA-IZが割り当てられていた。

その後の[[沖縄県]]の本土復帰にあたっては小笠原のような取り決めが行われなかったため、沖縄県は本土と同じentityとして扱われている（復帰前の沖縄はKR6（米軍関係）およびKR8（琉球人））。

また、電話の項に記述しているが、以前は本土との有線系電話が非常につながりにくかったことや、父島と母島間の通話が困難だったことからかなりの島民が開局していたが、有線系電話回線の改善によりその数は減少した。開局していた島民の大部分は単に日常通信手段としてアマチュア無線を使っていたためで、2014年3月31日現在、島民による島外向け運用は父島・母島（2014年3月31日現在、小笠原村で住民登録できるのは父島・母島のみとなっている）あわせても一桁程度で、JD1コールで聞こえていても、その運用のほとんどが観光客によるものである。

== 放送 ==
日本国内向けの[[衛星放送]]（BS・CS放送<ref>{{PDFlink|[http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/stats/data/chosa/chosa18/pdf/p-001.pdf 「小笠原地域におけるブロードバンド化促進に関する検討会」報告書 1-2-5]}}より[[スカパー!]]は小笠原の地上波で使用している衛星と同じ衛星 （JCSAT-3A）を使用して放送を行っている。スカパー!のサービスエリアは[http://www.sptvjsat.com/business/satellite/list/jcsat_3a.html JCSAT-3A]の衛星カバーエリア（Kuバンド）を参照。</ref>）は視聴できるので、ここでは地上系による放送に限って記述する。

=== テレビ ===
地上波テレビ放送はアナログ放送のみ放送されていたが、2010年6月30日正午をもって地上波中継を停止し、以降は村が敷設した[[光ファイバーケーブル]]による[[小笠原村ケーブルテレビ]]経由となっている。

==== 地上波中継停止前のテレビチャンネル ====
{| class="wikitable"
!局名!![[父島テレビ中継局|父島]]!![[母島中継局|母島]]
|-
![[NHK BS1]]
|9ch||10ch
|-
![[NHK BSプレミアム]]
|11ch||12ch
|-
![[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]
|47ch||48ch
|-
![[NHK教育テレビジョン|NHK Eテレ]]
|49ch||50ch
|-
![[NHK総合テレビジョン|NHK総合]]
|51ch||52ch
|-
![[日本テレビ放送網]]
|53ch||54ch
|-
![[TBSテレビ]]
|55ch||56ch
|-
![[フジテレビジョン]]
|57ch||58ch
|-
![[テレビ朝日]]
|59ch||60ch
|-
![[テレビ東京]]
|61ch||62ch
|}

==== 沿革 ====
[[ファイル:Telecom Center.jpg|thumb|240px|テレコムセンター（江東区）]]
小笠原のテレビ放送は[[1976年]]に父島、[[1977年]]に母島に[[ケーブルテレビ]]局が開局し、本土から船便で送られたテレビ番組を1日数時間放送したことに始まる（現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->は廃局）。この方法では[[ニュース番組]]が[[生放送]]できないため、[[共同通信]]が、自社の、[[船舶]]向け[[ファクシミリ]]通信で、小笠原向けニュース配信を行っていた。

本土と変わらないテレビ放送としては、[[1984年]]のNHK-BS実用化放送開始により、小笠原でもBSの番組が視聴できるようになったことに始まる。[[1996年]]から、[[東京都]]による「難視聴対策用衛星中継回線」の運用が始まった。
[[江東区]][[青海 (江東区)|青海]]にある[[テレコムセンター]]にて、[[東京タワー]]から発射される[[日本放送協会|NHK]]や[[民間放送|民放]]の放送を受信し、[[デジタル]]圧縮を行い、信号の[[スクランブル (曖昧さ回避)|スクランブル]]化を施し、[[センチメートル波|SHF波]]（Ku-band 14GHz帯）に変換した後、[[電波]]を[[通信衛星]][[JCSAT]]-3号に送信（アップリンク）していた。

[[地上波]]をわざわざスクランブル化とデジタル圧縮を施していた理由は、衛星回線を使用しているため、小笠原地域以外（本土や近隣諸国など）でその電波を傍受される可能性があり、再送信目的の放送を他地域で視聴されるのを防止するためである。スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、このスクランブルを解読するデコーダーは、一般では入手出来なかった。

衛星ではCバンド（4GHz帯）に周波数変換され、父島と母島にある地上局でそれぞれ受信（ダウンリンク）、スクランブルを解読（デスクランブル）し、上表の[[極超短波|UHF]]波に変換した上で、島内設置の送信所からUHF再送信していたが、一部の地区では共聴受信により、東京タワー本局とほぼ同じチャンネルで受信できるようにチャンネル変更していた（ただしTBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっていた。NHK-BSは上表と同じ）。衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかることから、この放送の視聴のため島民から毎月3,000円を「テレビ放送受信費」として徴収し、NHKや在京民放各社も費用を出していた。

{{see also|日本における衛星放送#衛星放送による地上デジタル放送の難視聴対策}}

天候変化に弱い[[マイクロ波]]の衛星回線を使用しているため、[[雨|大雨]]時などの際に受信障害が発生していた。

[[2011年]]7月のアナログ放送終了による[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]への移行について、衛星回線経由と海底光ファイバーケーブル経由が検討されていたが、インターネットなどの通信事業と併せて、都が主体で情報基盤が整備されることとなり、小笠原向けの地上デジタル放送の伝送は「統合情報基盤光ケーブル」と称される海底ケーブル経由で行われることとなった<ref>[http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/douro/jyouhoukiban/index.htm 東京都建設局・小笠原の情報基盤整備について]</ref>。報道によると、2009年内に業者選定および工事発注を行い、2011年7月の地上アナログ放送終了までには整備を終わらせる予定とのことである<ref>[http://www.decn.co.jp/decn/modules/monthlynews/news.php?year=2009&month=7&day=17 日刊建設工業新聞 2009年7月17日報道]2009年8月1日閲覧</ref>。

また、父島・母島両島内での地上デジタル放送の伝送方法については、現行の中継局設置ではなく、既設の小笠原村営光ファイバーケーブルによる[[小笠原村ケーブルテレビ]]を利用することとなった<ref>これは、放送中継局の設置に莫大な予算費用と工事期間を要するためである。</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/press/p21/p2112/p211225s.html 総務省関東総合通信局・東京都小笠原村への海底光ファイバーケーブル敷設に補助金交付決定≪医療画像伝送や超高速インタ－ネットの利用及び地デジ視聴が可能に≫]2010年2月5日閲覧</ref>。

2011年5月18日、統合情報基盤光ケーブルと小笠原村ケーブルテレビを通じ、在京各社の地上デジタル放送の試験放送が開始された。放送開始までの間は、TOKYO MXを除き、[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送|地デジ難視対策衛星放送（BSセーフティーネット/標準画質放送）]]によって、地上デジタル放送が受信できる地域に指定されていた<ref>ただしTOKYO MXは、海底ケーブルによる地上デジタル放送の試験放送開始まで、本土から船便で送られたテレビ番組を3週遅れの内容で丸1日放送していた。</ref>。統合情報基盤光ケーブルでの放送波の伝送ルートは、八丈島にある[[八丈中継局]]を同島内で受信し、ここから父島および母島に向けて海底伝送される<ref>地上デジタル放送の送信チャンネルは八丈中継局と同じ。</ref>。

=== ラジオ ===
小笠原諸島には長らくNHK、民放を含めてラジオ[[中継局]]が存在しなかったため、[[超短波]](FM)放送は異常伝播時以外は全く聴くことができず、[[中波放送]]も一部地域を除き[[電離層]]に反射して届く夜間に限り聴くことが出来る状態で、直接受信で終日聴取可能な国内放送は[[スターデジオ]]等CSラジオ各局、BSデジタルラジオの[[放送大学]]、[[短波放送]]の[[日経ラジオ社|ラジオNIKKEI]]だけであった。

国外向けの短波放送、[[NHKワールド・ラジオ日本]]が受信される場合もある（短波のほかNHKワールドのテレビ放送で使用している衛星を用いたデジタルラジオ放送も行われているが、こちらは国外衛星放送受信装置とCバンドのLNB、パラボラアンテナ（国内衛星放送より大きめのサイズ）を用意すれば終日、安定した電波、テレビ・FMラジオ並みの高音質で聴取可能）。

NHKの国内放送に関しては、[[放送法]]で「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれかおよびテレビジョン放送が、それぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない」と定められているため、中波放送（[[NHKラジオ第1放送|NHKラジオ第1]]・[[NHKラジオ第2放送|第2]]）または超短波放送（[[NHK-FM放送|NHK-FM]]）のどちらかの中継局は必ず設置し、終日聴取できるようにしなければならない義務があるものの、長らく開局の目処が立っていなかったが、2013年3月31日から、父島・母島の両地区にあったアナログテレビ放送の中継局を再利用する形で、NHKラジオ第1・第2・FM放送の3波すべてで中継局が設置された。なお、中波のNHKラジオ第1・第2は、外国波による混信対策のため、FM波での送信である。

{| class="wikitable"
!局名!![[父島テレビ中継局|父島]]!![[母島中継局|母島]]
|-
![[NHK放送センター|NHK東京]]<br>[[NHK-FM放送|FM]]
|79.6[[メガヘルツ|MHz]]||79.6MHz
|-
!NHK東京<br>[[NHKラジオ第1放送|第1]]
|82.6MHz||82.6MHz
|-
!NHK東京<br>[[NHKラジオ第2放送|第2]]
|84.6MHz||84.6MHz
|}

==== ラジオ放送の再送信 ====
NHK東京第1放送と[[TOKYO FM]]は、小笠原村が村営光ケーブル回線を利用して実施している[[防災行政無線]]の戸別受信機により、[[モノラル]]で聴くことができる。両局以外の放送については、在京の民放ラジオ局が「[[radiko]]」により、PCや[[スマートフォン]]からインターネット経由で聞くことができ、NHKのラジオ第2・FM放送は、2011年9月1日に運用開始された「[[NHKネットラジオ らじる★らじる]]」でも配信している。

== 医療 ==
父島と母島にそれぞれ村営[[診療所]]があり[[医師]]と[[歯科医師]]がそれぞれ常駐している。[[問診]]のみならず、一般的な血液検査機器（自動血球計算器、自動生化学測定器など）および、[[超音波検査|超音波画像診断装置]]、[[上部消化管内視鏡]]、[[X線撮影|単純X線撮影装置]]、X線透視装置、[[コンピュータ断層撮影|ヘリカルスキャンCT]]装置が両島に配備されている。これは特に母島診療所においてこの規模の離島としては国内に類を見ない設備<ref>小笠原100の素顔〜もうひとつのガイドブック〜　東京農業大学出版会</ref>である。これを補完するために専門医による診療は定期的巡回診療の際に行われる。

診療所で対応困難な急病人が発生した場合は村役場からの連絡を受け、[[東京都知事]]が海上自衛隊に出動要請を行って海上自衛隊機で搬送することになる（[[#急患搬送|後述]]）。慢性疾患や出産により島民が長期の離島を余儀なくされるケースは多く、中には今後の健康上の問題から、本土の病院に運ばれたまま退院後の帰島を諦めざるを得ない人もいるという。

=== 急患搬送 ===
本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合、海上自衛隊硫黄島航空基地所属の[[ヘリコプター]]により硫黄島を経由して海上自衛隊や航空自衛隊の航空機によって本土に搬送されるか海上自衛隊[[岩国飛行場|岩国基地]]に本部を置く[[第31航空群]]第71航空隊の厚木分遣隊（海上自衛隊[[厚木海軍飛行場|厚木基地]]に常時1機が待機）所属の[[飛行艇]]で本土までの搬送を行っている。以前は小笠原の[[ヘリポート]]に夜間照明が設置されていなかったため「夜間に発病すると手遅れ」とも言われていた<ref name="Long"/>が、現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->は夜間でも搬送ができるようになった。

== 交通 ==
[[ファイル:Chichi-jima Hutami Port Tokyo,JAPAN.jpg|thumb|224px|父島・二見港（奥におがさわら丸が接岸中）]]
[[ファイル:Ogasawara Maru JAPAN.jpg|thumb|224px|おがさわら丸（父島二見港）]]
[[ファイル:Hahajima-Maru,JAPAN.jpg|thumb|224px|ははじま丸（母島沖港）]]
[[ファイル:Kyosyo-Maru No28 JAPAN.jpg|thumb|224px|共勝丸（東京港月島ふ頭）]]
[[ファイル:小笠原村営バス.jpg|thumb|224px|待機中の小笠原村営バス]]
父島と母島以外の島には[[公共交通機関]]またはそれに準ずる一般客向け輸送機関が存在しない。

=== 本土から父島 ===
* '''[[小笠原海運]]'''「おがさわら丸」（通称：おが丸）
** [[東京港]]（[[東京港#竹芝ふ頭|竹芝桟橋]]）と父島（二見港）を結ぶ[[貨客船]]（所要時間25時間30分、おおむね観光シーズンは3日に1便、オフシーズンは6日に1便就航）。片道運賃は等級によって異なり、2万2570[[円 (通貨)|円]] - 5万6490円、夏期2万5100円 - 6万2790円）。
** [[テクノスーパーライナー]] (TSL)「SUPER LINER OGASAWARA」（最高時速約70km、総トン数1万4500トン、乗客数740人）が[[2006年]]春以降に就航する計画があり、実現できれば所要時間は約17時間に短縮される見込みだった。しかし、現在のおがさわら丸に比べ接岸時には悪天候に弱く、また高速航行で[[エネルギー効率]]（[[燃費]]）が悪く（船は速度が上がるにつれて[[造波抵抗]]の影響でエネルギー効率が悪くなる）、燃油価格の高騰も理由として、小笠原海運は[[2005年]]8月にTSLの就航中止を発表した。
* '''[[共勝丸]]'''「第二十八共勝丸」
** 東京港（[[東京港#月島ふ頭|月島ふ頭]]） - 父島（二見港） - 母島（沖港）を結ぶ[[貨物船]]で、定員9名分の客室があり旅客営業も行っている。東京港（月島）と父島間を所要45時間程度で結ぶ。海況が悪い時は何日も余計にかかることもある。東京 - 父島間は原則として積載貨物の添乗、小笠原村住民、緊急と認められるかのいずれかである必要がある。東京 - 父島間の片道運賃1万8000円。
** 主たる貨物として[[ガソリン]]や[[プロパンガス]]などの[[危険物]]（[[旅客船]]には法令により危険物を積載することができない）や建設資材などの重量物や食料品（[[アイスクリーム]]などの冷凍品を含む）・日用雑貨などを島に運び、島からは空き缶や空きペットボトル、廃車などの廃棄物を本土に運んでいる。

=== 母島のアクセス ===
* '''[[伊豆諸島開発]]'''「[[ははじま丸]]」
** 父島二見港と母島沖港を結ぶ貨客船。1日0.5 - 1往復就航（所要時間2時間、休航日あり）。おがさわら丸入出港日は接続するダイヤを組む（片道運賃1等7,560円、2等3,780円）。
* '''共勝丸'''「第二十八共勝丸」
** 東京港と母島を乗り換え無しで結ぶ唯一の船便。父島 - 母島間は所要約3時間（東京 - 母島間の片道運賃2万円、父島 - 母島間の片道運賃2000円）。

=== 父島内 ===
父島には[[小笠原村営バス]]が運行されている（[[東京都シルバーパス]]使用可）。他には観光タクシー、[[レンタカー]]、レンタル[[スクーター]]、[[レンタサイクル]]がある。諸島外から自家用車やバイクを持ち込む場合は貨物扱いとなり、125cc以下のバイクは[[チッキ]]（受託手荷物）扱いとなる。

=== 母島内 ===
母島には定期公共交通機関がない。レンタカー、レンタルスクーター、レンタルサイクルがある。レンタルスクーター、レンタサイクルの取り扱い店はレンタルスクーターが3軒、レンタサイクルは1軒であり、それぞれ保有台数は少ない。一部店舗は予約をしておらず、当日朝の先着順で貸し出しを行っているところもある。その他、島内各地へは有償運送（[[乗合タクシー]]）を行っている。母島発[[遊覧船|遊覧]]・遊漁船が運行している。

== 空港建設問題 ==
空港のない父島列島には以前から[[民間機|民間航空]]路線開設の要望がある。現在{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->でも海上自衛隊岩国基地所属の飛行艇([[US-1|US-1A]])が父島に飛来することがあるが、急病人および[[東京都知事]]や[[閣僚]]など要人の搬送を目的とする場合に限られている。

今{{いつ|date=2014年4月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->までに父島洲崎（1000m級滑走路）、兄島（1600m級滑走路）、父島時雨山（しぐれやま）を予定地とする空港建設がそれぞれ検討された。しかし滑走路が短すぎる（洲崎候補地）、父島との交通手段を確保する必要がある（兄島候補地）などの困難を伴うことや世界で唯一の植物群落などの貴重な動植物の保護の必要があることから空港建設のめどは立っていない。羽田空港からの民間飛行艇による運航や自衛隊硫黄島航空基地を経由した大型ヘリコプターによる運航、同じく硫黄島から船便での運航など空港を父島列島に建設しなくてすむ方法も検討されているが、結論は出ていない。

古くからの住民の多くは空港建設を熱望している一方で、小笠原の自然に惚れ込んで移住した[[新住民]]の多くは秘境らしさを残したいために空港建設に消極的であるなど、島民の意見もまとまっていないといわれる<ref>2008年7月5日付 東京新聞夕刊</ref>。

[[2000年]]には[[横浜港]]と小笠原（兄島）との間を飛行艇で定期航空路を開設する計画を[[横浜国際航空]]が発表したが、実現していない。

[[2005年]]、東京都知事[[石原慎太郎]]は[[テクノスーパーライナー]]の就航断念を受け、空港が「地域振興に極めて必要である」として、環境に配慮しながらも最低限の[[第三種空港]]を建設する意欲を明らかにした<ref>[http://www.47news.jp/CN/200510/CN2005102801003217.html 小笠原・父島に空港検討 超高速船代替で石原都知事] 2005年10月28日、47News</ref>。
その方法として、[[東京国際空港#新滑走路（D滑走路）|羽田空港D滑走路]]建設で検討されながらも採用されなかった「[[メガフロート]]」と地上滑走路の併用を考えていることを明らかにした。[[2006年]]3月15日の都議会予算特別委員会で石原都知事は「（かつて旧日本軍が建設した飛行場があった）父島洲崎地区を（空港として）利用したい」旨、表明した<ref>[http://www.47news.jp/CN/200603/CN2006031501004714.html 小笠原空港は父島・洲崎に 石原都知事] 2006年3月15日、47News</ref>。想定している滑走路の長さは、最大で[[リージョナルジェット]]が運行可能な長さを想定している。

なお、伊豆諸島間を結んでいる[[東京愛らんどシャトル]]で使用している[[シコルスキー S-76|シコルスキーS-76C]]（航続距離約800km）は、父島 - [[八丈島空港]]約700kmを3時間前後で飛行できるが、定期便を開設する、2機ある機体の内予備機を急患輸送に利用するなどの案はみられない。
実際に利用する場合は、シコルスキーS-76Cでは航続距離に余裕が無いため、「警視庁航空隊も保有している[[アグスタウエストランド AW139|AW139]]など、より航続距離の長い機種を使用する」、「途中の[[青ヶ島]]で給油する」などの検討が必要となる。

== 主な機関 ==
=== 父島 ===
* 国
** [[小笠原総合事務所]]（[[国有地]]の管理、[[入国管理局|出入国管理]]、[[検疫所|検疫]]、[[検疫所|植物防疫]]、[[労働基準監督署|労働基準監督]]、[[公共職業安定所|職業安定]]、[[雇用保険]]などを総合的に行う国の出先機関）
** [[海上保安庁]][[第三管区海上保安本部]]横浜海上保安部小笠原海上保安署：監視取締艇SS69「さざんくろす」
** 気象庁父島気象観測所
** 海上自衛隊父島基地分遣隊（US-1飛行艇の発着および、艦船への補給・艦船乗組員の休養に使用される基地。2136号交通船が配備）
** [[宇宙航空研究開発機構]](JAXA)[[小笠原追跡所]]
** [[国立天文台]][[VERA]]小笠原観測局
** [[国土地理院]]父島VLBI観測局
* [[東京都庁|東京都]]
** [[小笠原支庁]]
** [[警視庁]][[小笠原警察署]]：[[警視庁航空隊]]は、2006年に[[アグスタ]]社製のヘリコプターAB139「おおとり4号」を導入した。同機は、[[八丈島空港]]で途中給油を行い、小笠原諸島まで飛行することが可能と言われている。
EH-101 おおとり５号は導入後八丈島で給油して父島まで飛行した実績がある　立川飛行場→父島片道１０１０キロ
平成１２年１１月１８日http://www.geocities.co.jp/Technopolis/2415/chronology06.html

=== 母島 ===
* 東京都小笠原支庁母島出張所
* 小笠原警察署母島[[駐在所]]（警視庁管内で最南端の駐在所）
* 小笠原村役場母島支所

=== 南鳥島 ===
* 気象庁南鳥島気象観測所
* 海上自衛隊南鳥島航空派遣隊
※海上保安庁[[南鳥島ロランC局]]は、2009年（平成21年）12月をもって運用を終了している。

== 脚注・参照 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連書 ==
* 田中弘之『幕末の小笠原--欧米の捕鯨船で栄えた緑の島』[[中央公論社]]、1997年、ISBN 4121013883
* [[石原俊 (社会学者)|石原俊]]『近代日本と小笠原諸島--移動民の島々と帝国』[[平凡社]]、2007年、ISBN 9784582428025
* [[石原俊 (社会学者)|石原俊]]『＜群島＞の歴史社会学――小笠原諸島・硫黄島、日本・アメリカ、そして太平洋世界』[[弘文堂]]（現代社会学ライブラリー 12）、2013年、ISBN 9784335501333

== 関連項目 ==
* [[伊豆諸島]]
* [[伊豆・小笠原海溝]]
* [[五人委員会]]
* [[村政審議会]]
* [[日本の秘境100選]]
* [[本土復帰]]
* [[白洲次郎]] - サンフランシスコ講和会議での[[吉田茂|吉田首相]]の演説原稿に小笠原諸島などの施政権返還を内容に入れさせた。
* [[東京都の観光地]]

== 外部リンク ==
{{commonscat|Ogasawara Islands}}
* 官公庁・公共的機関など
** [http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/ 小笠原村]（公式サイト）
*** [http://vill.ogasawara.tokyo.jp/blog/ 小笠原ブログ]
** [http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/ 小笠原海上保安署] - 海上保安庁 第三管区海上保安本部
** [http://www.h5.dion.ne.jp/~shakyou/ 小笠原村社会福祉協議会]
** [http://www.ogasawara.ne.jp/meiroukai/ 小笠原高齢者在宅サービスセンター] - 社会福祉法人 明老会
* 観光など
** [http://www.ogasawaramura.com/ 小笠原村観光協会]
** [http://www.hahajima.com/ 小笠原母島観光協会]
** [http://www.ogasawara.or.jp/owa/ 小笠原ホエールウォッチング協会]
** [http://bonin-ocean.net/ 小笠原海洋センター] - [[特定非営利活動法人|NPO法人]] エバーラスティング・ネイチャー
* メディア
** [http://www.ogpress.com/ 小笠原新聞社]
** [http://www.ogasawara-channel.com/ 小笠原チャンネル] ※ポータルサイト
* 資料
** [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19680405.T1J.html 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定）]（データベース『世界と日本』） - 東京大学 東洋文化研究所（田中明彦研究室ほか）
** [http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/stats/data/chosa/chosa18/index.html 「小笠原地域におけるブロードバンド化促進に関する検討会」報告書] - 総務省 関東総合通信局{{リンク切れ|date=2011年5月}}

{{-}}

{{伊豆・小笠原諸島の島々}}
{{日本の世界遺産}}

{{デフォルトソート:おかさわらしよとう}}
[[Category:日本の島嶼群]]
[[Category:小笠原諸島|*おかさわらしよとう]]
[[Category:国指定鳥獣保護区]]
[[Category:日本の世界遺産]]
[[Category:世界遺産 あ行]]