対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約のソースを表示

[[画像:Ottawa Treaty members.svg|thumb|350px|ブルーで塗りつぶされているのが、オタワ条約を批准している国家]]

'''対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約'''（たいじんじらいのしよう、ちょぞう、せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、{{lang-en|Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction}}）は、国際的に対人[[地雷]]を規制している[[条約]]のことである。[[2007年]]4月現在、153カ国が署名し批准している<ref name="CLF">[http://www.canadianlandmine.org/Ottawa_Treaty.cfm The Ottawa Treaty] The Canadian Landmine Foundation. [[2008年]][[12月6日]]閲覧。</ref>。'''対人地雷禁止条約'''（たいじんじらいきんしじょうやく、{{lang-en|Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines}}）、'''オタワ条約'''（オタワじょうやく、{{lang-en|Ottawa Treaty}}）などとも呼ばれる。

この条約は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを禁止している。締約国は、この条約で禁止されている活動について他国を援助、勧誘、奨励することを禁止される。締結国は、すべての対人[[地雷]]を廃棄し、撤廃を確保しなければならず、そのための立法上、行政上、その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む）をとる義務がある。

==経過==
[[1991年]]、アメリカのNGO・米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOメディコインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことが端緒となり、[[1992年]]に欧米の6団体がニューヨークで「[[地雷禁止国際キャンペーン]]」（ICBL）を発足、以後世界的な運動となる。[[1995年]]には、 世界初の「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」がベルギーで成立し、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定、[[1996年]]にカナダのオタワで対人地雷全面禁止に向けた国際会議が開かれ、[[1997年]][[9月18日]]に対人地雷禁止条約の起草会議がオスロで開かれ、条文が作成された。

ICBLとコーディネーターの[[ジョディ・ウィリアムズ]]はその活動が評価され、1997年の[[ノーベル平和賞]]を受賞した。（ICBLには60ヵ国以上から1000を超えるNGOが参加していた。）

*[[1997年]][[12月3日]]　オタワにて署名
*[[1999年]][[3月1日]]　 効力発生（40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月目より効力が発生）

===日本===
*[[1997年]][[12月3日]]署名
*[[1998年]][[9月30日]]国会承認、[[受諾]]書寄託
*[[1998年]][[10月28日]]公布（条約第15号）
*[[1999年]][[3月1日]]効力発生

==運用検討会議==
[[2004年]][[11月28日]]から[[12月3日]]まで、[[ナイロビ]]において、条約初の運用検討会議が開かれる。会議では、地雷廃絶に向けた今後の取り組みが議論され、[[ナイロビ宣言]]及び今後5年間の行動計画が採択される。この会議は、「ナイロビ・サミット」とも呼ばれ、締約国143カ国の代表が出席した。日本は、今回の会議で、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補しており、承認されれば[[2006年]]から委員会の共同議長国となる。

==問題・課題==
署名した国のうち[[ポーランド]]と[[マーシャル諸島]]が未だ批准していないほか、世界有数の保有国で輸出国である[[アメリカ合衆国|米国]]や[[中華人民共和国|中国]]、[[ロシア]]、[[インド]]など、締約国となっていない国が40カ国ある<ref name="CLF"/>。さらに、地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL) からは、非締約国との合同軍事作戦における地雷の取り扱いや、財政支援が地雷の除去に偏っている点などにつき批判が出ている。なお、アメリカ合衆国は2014年6月27日、加盟時期については明言しなかったが、オタワ条約に加盟する方針を表明した。以後20年ほどで対人地雷を使えなくする方針としている<ref>{{cite news
|title = 米、対人地雷禁止条約への加盟目指す方針表明
|newspaper = [[読売新聞]]
|date = 2014-6-28
|url = http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50076.html
|accessdate = 2014-6-28
|author = 井上陽子
}}</ref>。

結局、オタワ条約は肝心の紛争地帯での地雷被害防止に役立っていないという批判も根強い。主要な地雷輸出国が未批准のまま輸出を続けているため、紛争地帯で対人地雷は使用され続けている。また安全対策を施された対人地雷は事後被害を極限できると言われているが紛争国は高価な地雷を嫌うので普及は進んでいない。むしろ従来の顧客であった意識の高い国家が地雷を廃止してしまった為、後退しているという見方もある。地雷の運用についても同様で無計画な敷設で被害を招きがちな紛争国で野放しである一方、運用が確立されほとんど問題がおきないと言われる正規軍で地雷が廃棄されるという皮肉な現象がおきている。

日本においても本条約を締結し、保有地雷を廃棄した結果、防衛上の問題が発生している。専守防衛を謳う日本において対人地雷のような防御的な兵器は重要な位置を占めていたからだ(地雷という兵器は相手が意図的に向かってこない限り危害を加えることはない)。そもそも、安全対策を施した対人地雷を運用し、海外で戦争をしない日本に必要な措置だったのか意見が分かれている。また防衛上の空白を懸念する同様の議論が[[クラスター爆弾]]の撤廃の際にも提起されている。

==注釈==
{{reflist}}

==関連項目==
*[[条約]]
*[[条約の一覧]]
*[[規制が議論されている兵器]]
*[[対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]]

==外部リンク==
*[http://www.jcbl-ngo.org/lmdatabase/ottawa/agreement.html 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]（地雷廃絶日本キャンペーン、JCBL, Japan Campaign to Ban Landmines) 
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jirai/ わが国の対人地雷問題への取り組み（外務省）]

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[[Category:多国間条約]]
[[Category:軍縮条約]]
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[[Category:環境保護運動]]
[[Category:オタワ]]
[[Category:1997年の法]]
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