宮内庁のソースを表示

{{行政官庁
|国名 = {{Flagicon|JPN|size=20px}} [[日本]]
|正式名称 = 宮内庁
|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg
|紋章サイズ =
|画像 = Imperial Household Agency .jpg
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|画像説明 = 宮内庁庁舎
|次席閣僚職名 = [[長官]]
|次席閣僚氏名 = [[風岡典之]]
|次官職名 = [[次長]]
|次官氏名 = [[山本信一郎]]
|上部組織 = 上部組織
|上部組織概要 = [[内閣府]]
|下部組織1 = [[内部部局]]
|下部組織概要1 = [[宮内庁長官官房|長官官房]]、[[宮内庁侍従職|侍従職]]、[[宮内庁東宮職|東宮職]]、[[宮内庁式部職|式部職]]、[[宮内庁書陵部|書陵部]]、[[宮内庁管理部|管理部]]
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|所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[千代田 (千代田区)|千代田]]1番1号
|位置 = {{Coor dms|35|41|2.4|N|139|45|14.4|E|scale:20000}}
|定員 = 1,053人<ref>宮内庁長官、侍従長、[[東宮大夫]]、[[式部官長]]及び[[侍従次長]]を除く。</ref>
|年間予算 = 177億6,630万円<ref>うち、宮内庁費109億4,203万円及び[[宮廷費]]62億2,364万円の計171億6,567万円は、公金として宮内庁が経理する。</ref>
|会計年度 = 2007
|設置年月日 = [[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]]
|改称年月日 =
|前身 = [[宮内府]]、[[宮内省]]
|ウェブサイト = [http://www.kunaicho.go.jp/ www.kunaicho.go.jp]
|その他 =
}}
'''宮内庁'''（くないちょう、[[英語|英訳名]]: Imperial Household Agency）は、[[日本の行政機関]]。[[皇室]]関係の国家事務、[[天皇]]の[[国事行為]]にあたる[[外国]]の[[大使]]・[[公使]]の接受に関する事務、[[皇室の儀式]]に係る事務をつかさどり、[[御璽]]・[[国璽]]を保管する[[内閣府]]の機関。

なお、宮内庁はかつて[[総理府]]の[[外局]]であったが、現在は内閣府の外局（[[内閣府設置法]]第49条・第64条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）{{Sfn|山本淳|小幡純子|橋本博之|2003|p=23-24}}。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。

== 歴史 ==
宮内庁は、天皇に近侍した古代からの[[官職]]をその淵源とする。日本最古の歴史書とされる『[[日本書紀]]』の[[680年]]（白鳳9年）の条には「宮内卿」「宮内官大夫」の官職が記述され、[[686年]]（朱鳥元年）の条には天武天皇の葬送に際して「宮内事」を誄（しのびごと）したとあり、天武天皇の時代には原型となる官職が形成されたと見られる。その後、[[701年]]（大宝元年）に定められた[[大宝令]]官制に至って、後の八省の一つとなる'''[[宮内省]]'''（くないしょう、みやのうちのつかさ）に類似した組織が定められたとされている。

[[明治維新]]後の[[1869年]]（明治2年）には、古代の[[太政官制]]に倣い、宮内省（大宝令に基づくものとは別）が組織され長官として[[宮内卿]]が置かれた。[[1885年]]（明治18年）に[[内閣制度]]が創設される際には、宮内卿に替わって[[宮内大臣]]が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、[[内大臣府|内大臣]]、[[宮中顧問官]]などの官職も置かれた。[[1886年]]（明治19年）には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。[[1889年]]（明治22年）には、[[大日本帝国憲法]]の公布とともに、[[旧皇室典範]]が裁定され、皇室自律の原則が確立した。[[1908年]]（明治41年）には、[[皇室令]]による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。

[[1945年]]（昭和20年）の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、[[内大臣府]]、[[掌典職]]、[[御歌所]]、[[帝室博物館]]、[[帝室林野局]]、[[学習院]]など13の[[外局]]と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]]の[[日本国憲法]]施行とともに、宮内省から'''[[宮内府]]'''となり、[[内閣総理大臣]]の所轄する機関となった。宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮(<small>侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部寮・図書寮・内蔵寮・主殿寮</small>)と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった<ref name="agency-hist"> {{cite web|author=宮内庁|title=沿革|work=宮内庁(公式サイト)|url=http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/enkaku.html|accessdate=2013年3月}} </ref><ref>{{cite book|editor=印刷局|title=各庁職員抄録|publisher=印刷局|year=1947|format=preview|url=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1078939/8|pages=12-13|id={{近代デジタルライブラリー|1078939}}}}</ref>。

[[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]]には、総理府設置法の施行により、宮内府は'''宮内庁'''となって[[総理府]]の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。[[2001年]]（平成13年）1月6日には、[[中央省庁改革]]の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は[[内閣府]]に置かれる機関となった。

== 庁舎 ==
[[1935年]]（昭和10年）に建設された。「宮内庁」の表札等はない。[[明治宮殿]]が焼失してから今の[[宮殿]]が建設されるまでの間、'''仮宮殿'''として用いられた。現在の宮殿とは渡り廊下で接している。

* 所在地：[[東京都]][[千代田区]][[千代田 (千代田区)|千代田]]1番1（皇居内・坂下門の北側）なお、[[皇居]]全体が一地域「千代田」である。
* [[宮内庁内郵便局]]：[[1924年]]（大正13年）9月に開局する。現在は[[日本郵便株式会社]]が設置する[[郵便局]]。宮内庁職員など関係者のみ利用可能。
* 食堂：宮内庁職員・関係者・記者クラブ関係者が利用できる普通の職員食堂であるが、ここには[[御料牧場]]で生産された牛乳の自動販売機が設置されており、食堂を利用できる者であれば誰でも購入できる。瓶牛乳1本60円。
*[[警視庁職員信用組合]]宮内庁出張所

== 組織 ==
内部部局（長官官房、3職、2部）、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。宮内庁長官と侍従長（侍従職の長）は[[認証官]]。他省庁と違い部課制ではないが、これは戦前からの慣習による。

[[侍従]]職と[[東宮]]職はそれぞれ天皇一家、[[皇太子]]一家の側近奉仕という特質上、[[皇位継承]]があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職のほとんどの職員が、[[大行天皇]]の[[皇后]]であった[[皇太后]]の側近奉仕をする[[皇太后宮職]]に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。

[[宮中祭祀]]を担当する[[掌典職]]は、「内廷」の職員であって、宮内庁や国の機関の職員（[[国家公務員]]）ではない。詳細は当該項目を参照。

=== 幹部 ===
* 宮内庁長官
* 宮内庁次長

=== 内部部局 ===
* [[宮内庁長官官房|長官官房]]
** 秘書課
** 総務課
** 宮務課
** 主計課
** 用度課
** [[宮内庁病院]]
* [[宮内庁侍従職|侍従職]]
* [[宮内庁東宮職|東宮職]]
* [[宮内庁式部職|式部職]]
* [[宮内庁書陵部|書陵部]]
* [[宮内庁管理部|管理部]]

=== 施設等機関 ===
* [[正倉院事務所]] - （[[奈良市]]） - [[正倉院]]宝物の保存管理を行う。
* [[御料牧場]] - （[[栃木県]]） - [[牧畜]]を行う。

=== 地方支分部局 ===
* [[宮内庁京都事務所|京都事務所]] - （[[京都市]]） - 国有財産である[[京都御所]]、[[仙洞御所]]、[[桂離宮]]、[[修学院離宮]]と桃山陵墓監区、月輪陵墓監区、畝傍陵墓監区、古市陵墓監区の各所轄の[[近畿地方]]の[[天皇陵]]や[[皇族]]の墓を管理する。

== 長官 ==
宮内庁の長は、宮内庁長官とされ（宮内庁法8条1項）、宮内庁長官の任免は、天皇が認証する（同条2項）。[[1947年]]（昭和22年）5月の[[日本国憲法]]施行の日に宮内府及び宮内府長官が設置され、[[1949年]]（昭和24年）に宮内庁及び宮内庁長官と改称された後も、一貫して長官の職は[[認証官]]である。また、宮内庁長官は、[[特別職]]の[[国家公務員]]である（[[国家公務員法]]2条3項10号）。

宮内庁長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する権限があるほか（同条3項）、宮内庁の所掌事務について、[[内閣総理大臣]]に対し内閣府令を発することを求める権限（同条4項）、告示を発する権限（同条5項）、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発する権限（同条6項）、[[皇宮警察]]の事務につき、[[警察庁長官]]に対して所要の措置を求める権限（同条7項）などがある。

宮内庁長官には、旧[[内務省 (日本)|内務省]]系官庁の[[事務次官]]、あるいはそれに準ずるポスト（[[警視総監]]）の経験者が、宮内庁次長を経て、就任することが慣例となっている。

{| class="wikitable"
|+歴代長官
!代!!氏名!!在任期間!!出身官庁!!備考
|-
|colspan="5"|'''宮内府長官'''
|-
|align="right"|1||[[松平慶民]]||[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]] - [[1948年]]（昭和23年）[[6月5日]]||宮内省||叙・一級
|-
|align="right"|2||[[田島道治]]||1948年（昭和23年）6月5日 - [[1949年]]（昭和24年）[[5月31日]]||民間||叙・一級
|-
|colspan="5"|'''宮内庁長官'''
|-
|align="right"|1||田島道治||1949年（昭和24年）[[6月1日]] - [[1953年]]（昭和28年）[[12月16日]]||民間||引き続き一級
|-
|align="right"|2||[[宇佐美毅 (宮内庁長官)|宇佐美毅]]||1953年（昭和28年）12月16日 - [[1978年]]（昭和53年）[[5月26日]]||内務省||叙・一級
|-
|align="right"|3||[[富田朝彦]]||1978年（昭和53年）5月26日 - [[1988年]]（昭和63年）[[6月14日]]||警察庁||叙・一級
|-
|align="right"|4||[[藤森昭一]]||1988年（昭和63年）6月14日 - [[1996年]]（平成8年）[[1月19日]]||厚生省・環境庁||叙・一級
|-
|align="right"|5||[[鎌倉節]]||1996年（平成8年）1月19日 - [[2001年]]（平成13年）[[4月2日]]||警察庁||叙・一級
|-
|align="right"|6||[[湯浅利夫]]||2001年（平成13年）4月2日 - [[2005年]]（平成17年）[[4月1日]]||自治省||
|-
|align="right"|7||[[羽毛田信吾]]||2005年（平成17年）4月1日 - [[2012年]]（平成24年）[[6月1日]]||厚生省||
|-
|align="right"|8||[[風岡典之]]||2012年（平成24年）6月1日 -||建設省||
|}
* 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編施行とともに叙級制度は廃止

== 次長 ==
宮内庁には、宮内庁次長（1人）を置くこととされ（宮内庁法9条1項）、宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督することと定められる（同条2項）<ref>宮内府次長についても、宮内府に1人置くこととされ（宮内府法2条1項）、宮内庁次長と同様の職掌を定めていた（同法5条）。</ref>。

宮内庁次長は、特別職の宮内庁長官と異なり、一般職の国家公務員である。
{| class="wikitable"
|+歴代次長
!代!!氏名!!在任期間!!備考
|-
|colspan="4"|'''宮内府次長'''
|-
|align="right"|1||[[加藤進 (会計検査院長)|加藤進]]||1947年（昭和22年）5月3日 - 1948年（昭和23年）[[8月2日]]||叙・一級
|-
|align="right"|2||[[林敬三]]||1948年（昭和23年）8月2日 - 1949年（昭和24年）5月31日||叙・一級
|-
|colspan="4"|'''宮内庁次長'''
|-
|align="right"|1||林敬三||1949年（昭和24年）6月1日 - [[1950年]]（昭和25年）[[10月9日]]||引き続き一級
|-
|align="right"|2||rowspan="2"|[[宇佐美毅 (宮内庁長官)|宇佐美毅]]||1950年（昭和25年）10月9日 - 1953年（昭和28年）12月16日||
|-
|align="center"| - ||1953年（昭和28年）12月16日 - 1953年（昭和28年）[[12月18日]]||宮内庁長官による事務取扱
|-
|align="right"|3||[[瓜生順良]]||1953年（昭和28年）12月18日 - [[1974年]]（昭和49年）[[11月26日]]||
|-
|align="right"|4||[[富田朝彦]]||1974年（昭和49年）11月26日 - 1978年（昭和53年）5月26日||
|-
|align="right"|5||[[山本悟]]||1978年（昭和53年）5月26日 - 1988年（昭和63年）[[4月13日]]||
|-
|align="right"|6||[[藤森昭一]]||1988年（昭和63年）4月13日 - 1988年（昭和63年）6月14日||
|-
|align="right"|7||[[宮尾盤]]||1988年（昭和63年）6月14日 - 1994年（平成6年）[[3月31日]]<ref>定年退職のため4月1日付でない。平成6年4月1日付『官報』本紙第1371号13ページ第1段より。</ref>||
|-
|align="right"|8||[[鎌倉節]]||1994年（平成6年）4月1日 - 1996年（平成8年）1月19日||
|-
|align="right"|9||[[森幸男]]||1996年（平成8年）1月19日 - 2000年（平成12年）3月31日<ref>平成12年4月4日付『官報』本紙第2842号11ページ第1段より。</ref>||
|-
|align="right"|10||[[湯浅利夫]]||2000年（平成12年）4月1日 - 2001年（平成13年）4月2日||
|-
|align="right"|11||[[羽毛田信吾]]||2001年（平成13年）4月2日 - 2005年（平成17年）4月1日||
|-
|align="right"|12||[[風岡典之]]||2005年（平成17年）4月1日 - 2012年（平成24年）6月1日||
|-
|align="right"|13||[[山本信一郎]]||2012年（平成24年）6月1日 -||
|}
* 1950年（昭和25年）6月1日以降、叙級なし

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=山本淳 |author2=小幡純子 |author3=橋本博之 |title=行政法 |date=2011 |publisher=有斐閣 |isbn=9784641121898 |series=有斐閣アルマ |edition=第2版補訂 |ref=harv}}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{Wiktionary|宮内庁}}
* [[日本の官公庁一覧]]
* [[皇宮警察本部]]
** [[皇宮護衛官]]
* [[菊葉文化協会]]

== 外部リンク ==
{{commonscat|Imperial Household Agency}}
* [http://www.kunaicho.go.jp/ 宮内庁ホームページ]

{{中央省庁}}
{{内閣府}}
{{宮内庁}}
{{天皇項目}}

{{デフォルトソート:くないちよう}}
[[Category:宮内庁|*]]
[[Category:日本の皇室]]
[[Category:総理府]]
[[Category:廃止された外局]]