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'''定率減税'''(ていりつげんぜい)とは日本の[[1999年]]([[平成]]11年)度の税制改正において[[家計]]の税負担を軽減する目的で導入された[[減税]]のことである。 ==概要== [[1999年]](平成11年)、[[アジア通貨危機]]や大手金融機関の破綻を背景として景気対策のために'''恒久的減税'''として導入された。[[所得税]]については税額の20%相当(25万円を限度)が、個人[[住民税]]では税額の15%相当(4万円を限度)が控除された。減税額に上限が存在したため、部分的には定額減税の側面があった。 その後、経済情勢の改善等を理由に[[2006年]](平成18年)分は所得税については税額の10%相当(12万5000円限度)、個人[[住民税]]では税額の7.5%相当(2万円を限度)に縮小され[[2007年]](平成19年)以降については廃止されることになった。 「定率減税廃止は実質[[増税]]であり、[[住民税]]の税源移譲に伴う引き上げと共に家計の財政を直撃する」として反発が広がった。 これに対する代わりの[[減税]]措置としては[[定額減税]]の実施である。 ==外部リンク== *[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm 平成19年から所得税が変わります(税源移譲の実施、定率減税の廃止)] - [[財務省 (日本)|財務省]] *[http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/06/22_7.html 「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る(2)……定率減税廃止がかなめ!?] [[Category:所得税]] {{DEFAULTSORT:ていりつけんせい}}
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