学校教育法のソースを表示

{{Law}}
{{日本の法令|
題名=学校教育法|
番号=昭和22年法律第26号|
通称=なし|
効力=現行法|
種類=[[教育法]]|
内容=[[学校教育]]制度|
関連=[[教育基本法]]、[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律|地方教育行政組織法]]|
リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html 総務省・法令データ提供システム]|
|}}
{{日本の学位}}
'''学校教育法'''（がっこうきょういくほう、[[1947年|昭和22年]][[3月31日]]法律第26号、最終改正平成23年6月3日法律第61号）は、学校教育制度の根幹を定める[[日本]]の法律である。

== 概要 ==
学校教育法は、連合国軍の占領統治の下、[[日本国憲法]]制定後の議会であった第92回[[帝国議会]]によって[[教育基本法]]などとともに制定された。その後、1947年(昭和22年)3月31日に[[公布]]され、翌4月1日から[[施行]]された。

学校教育法で、指定された[[学校]]の種類（学校種）は[[教育行政]]の姿勢と方向付けを如実に示している。ただし、学校教育法に言及されていない教育の場も少なくない。学校教育法は、[[小学校]]6年、[[中学校]]3年、[[高等学校]]3年、[[大学]]4年、[[幼稚園]]、[[高等専門学校]]5年、[[中等教育学校]]、[[特別支援学校]]（以上[[一条校]]）のほか、[[専修学校]]や[[各種学校]]などについても定めている。

== 学校教育法制定の経緯 ==
{{see also|日本の学校制度の変遷}}
[[第二次世界大戦]]以前は、学校制度は各学校種ごとに[[勅令]]によって定められていた（[[勅令主義]]）。このため、一貫した[[学校体系]]が中々整備されない傾向にあり、'''分岐型学校体系'''と呼ばれた。国民は最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として[[旧制高等学校]]などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。

第二次世界大戦後、[[日本国憲法]]、[[教育基本法]]の制定を受けて学校教育の制度の根幹を定める法律として制定され学校制度は6-3-3-4制を基本とする単線型学校体系に改められた。学校教育法の精神は公の制度である学校を1つの法律で規定し、種々の学校制度が乱立することを避けることにある。学校教育法の施行にともない、第二次世界大戦前の各種の[[学校令]]は一気に廃止された。

なお、その後、[[1961年]]に[[高等専門学校]]が、[[1998年]]に[[中等教育学校]]が設置されるなど一部複線化の動きがある。

==沿革==
学校教育法はこれまで30回以上にわたって改正されている。
*[[2007年]]には大きな改正があった。小学校と中学校などについて、義務教育を行う学校との位置づけが明確にされ、盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に一本化された。長らく特殊学級は「75条学級」と呼ばれてきたが、75条ではなくなった。（[http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/21career.shiryou/honbun/koumoku/2-02.pdf 対照表]）

== 構成 ==
始めの第1章に総則、第2章に[[義務教育]]、後半の第12章に雑則、第13章に罰則をおくほかは各学校に関する内容を定めている。なお、各種学校に関する定めは第12章雑則にある。
* [[上諭]]（公布文）
* 第1章 総則（1 - 15条）
* 第2章 義務教育（16 - 21条）
* 第3章 幼稚園（22 - 28条）
* 第4章 小学校（29 - 44条）
* 第5章 中学校（45 - 49条）
* 第6章 高等学校（50 - 62条）
* 第7章 中等教育学校（63 - 71条）
* 第8章 [[特別支援教育]]（72 - 82条）
* 第9章 大学（83 - 114条）
* 第10章 高等専門学校（115 - 123条）
* 第11章 [[専修学校]]（124 - 133条）
* 第12章 雑則（134条 - 142条）
* 第13章 罰則（143条 - 146条）
* [[附則]]

== 学校教育法に定めがある各学校 ==
学校教育法は公の性質をもつものとされている[[一条校]]について定められ、ほかにも専修学校と各種学校について定めがある。

=== 一条校 ===
;幼稚園
:[[幼稚園]]は[[義務教育]]およびその後の[[教育]]の[[基礎]]をつちかうものとして、[[幼児]]を[[保育]]し、幼児の健やかな[[成長]]のために適当な[[環境]]を与えて、その心身の[[発達]]を助長することを目的とする。[[1947年]][[4月1日]]の学校教育法の[[施行]]によって正式に学校として位置づけられるようになった。
;小学校
:[[小学校]]は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。満6歳になったほとんどの子供が入学し、[[修業年限]]は6年である。
:[[市町村]]（または[[地方公共団体の組合]]）には、小学校を設置する義務が、保護者には、子が小学校の課程を修了するまで就学させる義務があり、いわゆる9年間の[[義務教育]]うちのはじめの6年間が該当する。
;中学校
:[[中学校]]は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。小学校を卒業した者（小学校の課程を修了した者）が入学し、修業年限は3年である。
:市町村（または地方公共団体の組合）には中学校を設置する義務が、保護者には子が満15歳になる学年が終わるまで就学させる義務があり、いわゆる9年間の義務教育のうち、小学校の6ヶ年のあとの3年間が該当する。
;高等学校
:[[高等学校]]は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育および[[専門教育]]を施すことを目的とする。
:「[[高等学校#全日制|全日制]]の課程」「[[高等学校#定時制|定時制]]の課程」「[[高等学校#通信制|通信制]]の課程」の下に、[[学科 (学校)|学科]]が置かれる。[[別科]]や[[専攻科]]をおくことができる。
:中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者などが入学でき、修業年限は、「全日制の課程」は3年、「定時制の課程」、「通信制の課程」については3年以上である。
;中等教育学校
:[[中等教育学校]]は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。[[1998年]]（[[平成]]10年）の改正に伴い、[[中高一貫教育]]を行う学校として登場した。
:3年間の前期課程と3年間の後期課程に区分され、前期課程はいわゆる9年間の義務教育うちの3年間が該当する。後期課程は、高等学校と同様に、「全日制の課程」、「定時制の課程」、「通信制の課程」の下に[[学科 (学校)|学科]]が置かれる。後期課程には別科や専攻科をおくことができる。小学校を卒業した者が入学でき、修業年限は原則として6年である。
;特別支援学校
:[[特別支援学校]]は、[[視覚障害者]]、[[聴覚障害者]]、[[知的障害者]]、[[肢体不自由者]]または[[病弱者]]（[[身体虚弱者]]を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、[[障害]]による[[学習]]上または[[生活]]上の困難を克服し自立を図るために必要な[[知識]][[技能]]を授けることを目的とする。[[幼稚部]]、[[小学部]]、[[中学部]]、[[高等部]]がある。
:特別支援学校においては、在籍する幼児・児童・生徒に教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の要請に応じて、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある幼児、児童または生徒の教育に関し必要な助言または援助を行うよう努めるものとされている。
;大学
:[[大学]]は[[学術]]の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。高等学校または中等教育学校を卒業した者などが入学できる。[[学部]]をおくことを常例とし、[[大学院]]、別科、専攻科をおくことができる。
:修業年限は原則として4年であるが、「特別な専門事項にかかわる学部」や「夜間に授業を行う課程」については4年を超えるものとされ、[[医学部]]・[[歯学部]]・[[薬学部]]・[[獣医学部]]の修業年限については6年と明記されている。また、[[学位]]を授与する権限を持ち、学部を卒業した者には[[学士]]の学位が授与される。
:;[[大学院]]
::大学院は大学に置かれる。大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。大学院には[[研究科]]が置かれ、大学（短期大学を除く）を卒業した者、または文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者（高等専門学校等の専攻科や[[省庁大学校]]の所定の課程を修了し[[大学評価・学位授与機構]]から学士の学位を授与された者など）が入学できる。修了した者には、課程の違いにより[[博士]]の学位、[[修士]]の学位、文部科学大臣が定める学位（[[専門職学位]]）が授与される。
:;[[短期大学]]
::短期大学は大学の一種である。短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする。修業年限は2年または3年である。[[学科 (学校)|学科]]をおく。また大学院は設置できない。卒業すると[[短期大学士]]の学位が授与される（2005年に改正学校教育法が施行される前の卒業者には、短期大学士の学位ではなく[[準学士]]の[[学術称号|称号]]が授与されたが、この称号は「短期大学士の学位」とみなされる）。
;高等専門学校
:[[高等専門学校]]（[[高専]]）は、深く専門の学芸を[[教育|教授]]し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。学校教育法の一部改正により[[1962年]]に発足した学校。修業年限は5年、または5年6ヶ月（商船に関する学科のみ）である。
:高等専門学校に入学できるのは中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者などである。[[学科 (学校)|学科]]が置かれる。卒業した者には[[準学士]]の[[学術称号|称号]]が授与され、また、大学の学部に編入学（主に3年次）することができる。[[専攻科]]を置くことができる。
<!--

大学院の説明の箇所で説明済みであること、学校教育法そのものに規定された事項でないこと（施行規則に規定）、よりコメントアウト

:高等専門学校の専攻科の所定の課程を修了し、[[大学評価・学位授与機構]]から[[学士]]の[[学位]]を授与された者は、[[大学院]]の[[修士課程]]または[[博士前期課程]]に入学することができる。

-->
=== 一条校以外 ===
;専修学校
:[[専修学校]]は、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とする。
:[[1975年]]の学校教育法改正により発足した。専修学校の課程には、高等課程（高等学校相当）、専門課程（短期大学または一般の大学に相当）、一般課程に区分される。
:;[[高等専修学校]]
::高等課程をおく専修学校が称することができる名称。
:;[[専門学校]]
::専門課程をおく専修学校が称することができる名称。
;各種学校
:[[各種学校]]は学校教育法第1条に掲げる学校および専修学校を除いたもので、[[学校教育]]に類する教育を行うものをいう。

==評価==
;学校評価
:[[2007年]]改正学校教育法において[[学校評価]]の実施・公表に関する規定が整備された<ref>{{cite web|url=http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm|title=学校評価について|publisher=文部科学省|accessdate=2009-02-24}}</ref>。この規定は小学校の他、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校に準用される。
;大学評価
:[[2004年]]より、改正学校教育法で第三者機関による機関別・専門分野別[[大学評価]]の制度が整備された<ref>{{Cite web
|author=中央教育審議会
|authorlink=中央教育審議会
|date=2002-08-05
|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020801.htm#3
|title=第3章 第三者評価制度の導入
|work=大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）
|publisher=文部科学省
|accessdate=2010-01-22
}}</ref>。
<!--
==問題点==
教育研究家の[[古山明男]]は、国によって標準化された学校に出席することだけを教育とみとめ、それに出席していないと就学義務違反となる学校教育法が制定された当時は、教育にたいする親の無理解や、家庭の貧困、子供の住み込み奉公があって、子供を強制的に学校に通学させることが恩恵だとかんがえられていたが、学校教育法は学校を法律で細部にわたって規定しているために、[[不登校]]児のための[[ホームスクーリング]]（在宅教育）といった時代のニーズに合致した教育システムをつくりにくいという問題点を指摘している<ref>{{Cite book|和書
|author=古山明男
|title=変えよう! 日本の学校システム 教育に競争はいらない
|origdate=2006-06-12
|accessdate=2010-01-21
|edition=初版
|publisher=[[平凡社]]
|isbn=9784582824476
|pages=pp. 31-36
}}</ref>。
-->

==脚注==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{Wikisource|学校教育法}}
* [[学校教育法施行令]] - [[学校教育法施行規則]]
* [[教育基本法]]
* [[教員の職階]]
* [[学校]] - [[日本における学校]]
* [[学制改革]]
* [[一条校]] - [[幼稚園]] - [[小学校]] - [[中学校]] - [[高等学校]] - [[中等教育学校]] - [[特別支援学校]] - [[大学]] - [[大学院]] - [[短期大学]] - [[高等専門学校]]
* [[専修学校]] - [[各種学校]]
* [[大学校]]
* [[私立学校法]] - [[私立学校振興助成法]]

== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE340.html 総務省法令データ提供システム] - 学校教育法施行令
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03501000011.html 総務省法令データ提供システム] - 学校教育法施行規則
* [http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youryou/main4_a2.htm 文部科学省] - 学習指導要領・教育要領

{{学校}}
{{専門職大学院認証評価機関}}
{{DEFAULTSORT:かつこうきよういくほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の教育法]]
[[Category:学校教育|*かつこうきよういくほう]]
[[Category:戦後日本の教育]]
[[Category:1947年の法]]

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