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{{国際化|領域=日本|date=2008年1月30日 (水) 13:15 (UTC)}}
'''委員会'''（いいんかい、{{lang-en-short|committee、commission、board}}）は、ある機関や[[団体]]から、議論や[[権限]]執行を委任された複数の[[自然人]]（委員）からなる[[合議制]]の機関のことをいう。

== 行政機関の委員会 ==
{{main|行政委員会}}

[[国家|国]]又は[[地方公共団体]]におかれる合議制の[[行政機関]]で、[[行政委員会]]とも言う。多分に技術的な又は公正中立な[[政策]]を実施するために設置される。諮問的又は調査的な合議制の機関には委員会という名称は使わず、審議会・調査会などという。
*国には[[公正取引委員会]]、[[国家公安委員会]]、[[労働委員会]]などがある。
*地方公共団体には[[人事委員会]]、[[教育委員会]]、[[公安委員会]]などがある。

== 国会・地方議会の委員会 ==
本会議で審議すべき案件の予備的審査のため[[国会 (日本)|国会]]の各議院に置かれる[[議員]]の合議体のことも委員会という。[[帝国議会]]当時は[[本会議]]中心であったが、[[戦後]]は[[アメリカ]]の議会制度に倣い、委員会による事前協議制が中心となっている。

一般に常任委員会と特別委員会の区別があり、議員の活動の中心は本会議から委員会に移ってきている。[[地方公共団体]]の[[地方議会|議会]]にも同様な委員会が置かれている。

===国会の委員会の例===
*[[常任委員会]]
**[[予算委員会]]
**[[決算行政監視委員会]]
**[[総務委員会]]
**[[外務委員会]]
**[[文部科学委員会]]
**[[内閣委員会]]
*[[特別委員会]]
**[[青少年問題に関する特別委員会]]
など

===地方議会の委員会===
{{main|日本の地方議会#委員会}}

[[条例]]で[[常任委員会]]、議会運営委員会、[[特別委員会]]を置くことができる（[[s:地方自治法 第二編 第六章 議会#109|109条]]、[[s:地方自治法 第二編 第六章 議会#109の2|109条の2]]、[[s:地方自治法 第二編 第六章 議会#110|110条]]）

委員会の例
*議会運営委員会
*総務財政委員会
*市民教育委員会
*健康福祉委員会
*経済環境委員会
*都市整備建設委員会
*公営企業委員会

==政党・労働組合などの委員会==
[[マルクス・レーニン主義]][[政党]]や一部の[[労働組合]]、[[社会主義]]政党の[[執行機関]]は、「[[中央委員会]]」「中央執行委員会」と称していた。現在日本の国会に議席を有している政党で中央の機関に「委員会」の呼称を使用しているのは[[日本共産党]]中央委員会のみである。

== 学校の委員会 ==
[[学級活動]]や[[児童会]]・[[生徒会]]活動の一環としていくつかの委員会が設置されている。各学級から[[学級委員]]や各委員会の委員が選出されて活動する。（[[学級委員]]・[[委員会活動]]の項を参照。)

==株式会社の委員会==
{{main|委員会設置会社}}

== 関連 ==
*[[日本銀行政策委員会]]
*[[委員長]]
*[[理事会]]
*[[公募委員]]
*[[たかじんのそこまで言って委員会|そこまで言って委員会]]

{{DEFAULTSORT:いいんかい}}
[[Category:政治]]
[[Category:組織 (団体)]]