天皇主権のソースを表示

'''天皇主権'''（てんのうしゅけん）とは、[[大日本帝国憲法]]において、[[天皇]]が保持する[[主権]]とされている一説。西洋の[[君主主権]]を[[日本]]に適用した内容である。天皇主権を中心として構成された憲法学説を'''天皇主体説'''という<ref name=japan>ゴーマニズム宣言SPECIAL「天皇論」著者・小林よしのり　P251</ref>。

==歴史==
[[1889年]]（[[明治]]22年）に公布され、翌[[1890年]]（明治23年）に施行された[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）は、[[大日本帝国憲法第4条|4条]]で「天皇ハ國ノ[[元首]]ニシテ[[統治権]]ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ」と定めた。この条文の解釈や憲法全体の解釈運用にあたっては、天皇主権を重んじる[[穂積八束]]や[[上杉慎吉]]などの君権学派（神権学派）と、議会制を中心とした[[立憲主義]]を重んじ、[[天皇機関説]]を唱えた[[美濃部達吉]]や[[佐々木惣一]]など立憲学派の二大学派に分かれて論争された。

明治憲法が施行された当初は、[[超然主義]]を唱えた[[藩閥]]政治家や[[官僚]]により、天皇主権を中心とした君権学派の解釈（天皇主体説）が重用された。その後、上杉と美濃部の[[天皇機関説]]論争が行われ、1913年（大正2年）には機関説が勝利し、憲法は機関説で運用された。しかし、[[1935年]]（昭和10年）の[[天皇機関説事件]]で美濃部ら立憲学派（天皇機関説）が排撃され、同年に政府が発表した[[国体明徴声明]]では天皇主権を中心とした解釈（天皇主体説）が公定されたことで、以後、公の場において機関説を語るのはタブーとなり、立憲主義的理念が政治上否定されたことで、天皇機関説を排撃した右翼勢力、軍人の力が拡大することとなった。

その後、[[1946年]]（[[昭和]]21年）に公布され、翌[[1947年]]（昭和22年）に施行された[[日本国憲法]]では、[[日本国憲法前文|前文]]及び[[日本国憲法第1条|1条]]で[[国民主権]]が定められた。

==注釈==
<references/>

==関連項目==
*[[君主主権]]
*[[国民主権]]
*[[国家主権]]
*[[絶対君主制]]
*[[天皇制ファシズム]]
*[[大日本帝国憲法]]

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[[Category:大日本帝国憲法]]