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'''大学職員'''('''だいがくしょくいん''')とは、[[学校職員]]のうち、特に[[大学]]・[[短期大学]]・[[大学院]]において[[教育研究]]活動以外の事務や労務等に従事する者を指す[[用語]]である。 主に[[事務職員]]や[[技術職員]]が該当するが、場合によっては[[教員]]として扱われない[[助手 (教育)|助手]]や附属[[施設]]の[[司書]]・[[学芸員]]などを含むこともある(助手について、[[学校教育法]]では「助手は、教授及び助教授の職務を助ける」と定められている。[[教育公務員特例法]]では、助手の位置付けが明確でなく、教員であるかどうかは議論が分かれる)。広義の学校職員と同様に、大学職員に[[教授]]、[[准教授]]、[[講師 (教育)|講師]]などの教育研究従事者を含めて、大学に勤務する者の全員を指す場合もあるが、この場合は「[[教職員]]」という表現を用いることが多い。また、事務職員との区別を明確にするため、教育研究活動従事者は、「教育職(員)」(教員)と呼ばれる。 ==採用に関して== これまで[[国立大学]]の職員は、[[公務員試験|国家公務員試験]]に合格して[[職]]を得るのが中心であった。しかし、[[国立大学法人法]]により非[[公務員]]となったため、地区国立大学法人等職員採用試験委員会が行う独自の「[[国立大学法人等職員採用試験]]」によって採用する方式に移行している。 また、[[私立大学]]の場合は大学の設置者である[[学校法人]]が独自に職員募集を行い[[採用試験]]を実施する。 待遇面で安定したイメージがあることもあってか応募者が多く、高倍率で難関と言われている。一方、少子化で減収が予想されることから、派遣スタッフの活用やパート・アルバイト・契約・嘱託などの非正規職員としての採用が増加している。 ==現状== 従来は、<!-- [[理事会]]・ -->[[教授会]]・[[評議会]]といった教育研究従事者を中心に構成される学内の[[意思]]決定機関の決定に基づき、その実務を遂行する従属的性格の濃い職であった。しかし近年は[[学生]]募集によりいっそうの工夫が求められ、理念的には能動的な[[大学]][[経営]]への参画が求められつつある。 諸外国の大学では、教員の解雇や[[身分]]変更などを含めた強い[[人事権]]を大学職員に与えて大学運営を行っている場合や、学生募集において[[アドミッションオフィサー]]などの[[専門職]]が[[社会]]的に[[認知]]・確立されているなど、大学職員を取り巻く[[環境]]も先進的である。[[日本]]では国公立大学においては教員が[[大学自治]]の[[主体]]者という風潮が根強く、現実には教員以外の職員が大学運営を主体的に担うのは珍しい。[[私立大学]]では逆に経営という側面が根強く、理事会の主導の下、職員によるリーダーシップが取られることが多く、特に最近では諸外国なみにシフトしてきているのが現状であろう。 <!--[[2004年]]時点で、大学職員(本務者)は約177,000人。このうち[[国公立]]が67,000、[[私立]]が110,000となっている。ちなみに[[教員]]数(本務者)は国公立が72,000人、私立が86,000人である。この数字を見比べると、私立大学の方が教員1人あたりの職員の割合が高いのが分かる。この職員比率の高さが私立大学の[[授業料]]を引き上げている側面は否めないだろう。--> <!--上記コメントアウト部分は、それぞれの人数を国公立・私立それぞれの学生数で割り、「職員・教員1人当たり何人の学生を受け持っているのか」という数字にしなければ、職員の割合が高いという証明にならない。また、国公立と私立の学校数が一致しなければ、成り立たない理論となっている。教職員1人あたりの人件費の違いも大きい。(国立に比べて私立では通例より多くの報酬を得られる。)--> ==職域== 大学職員が担う職域は非常に幅広く、学校法人や大学の管理運営業務をはじめ、[[カリキュラム]]・教育制度の企画立案・改革推進、研究活動支援、学生指導、進路開拓、広報・学生募集など多岐にわたる。「講義は教授、事務は職員」というイメージが強いが、最近では学習や[[就職]]活動など具体的な教育指導の現場に関与するケースもあり、今後こうした傾向は広がることが予想される。また、これまで新卒で採用し、一般企業の総合職同様に数年間で部署を異動させ、ジョブ[[ローテーション]]を通じて大学運営に関する総合的な識見・技能を修得させるケースが多いが、最近では[[民間企業]]経験者を中途採用するケースも増えつつある。また、大学職員の行政管理能力向上や、アドミニストレーターとしての識見を持つ人材育成が必要との観点から、大学職員による学会や大学院・研究センターなどが設立されるなど、大学職員の専門性向上に向けた取り組みが進みつつある。公立大学の場合、大学によってそれぞれ異なると思われるが、設置市町村の公務員という身分であるため、大学も含む各組織で異動が行なわれるケースもあり、国立や私立の多くよりは、人材を育てにくい環境にある大学もあるものと思われる。 ==関連項目== *[[大学]] - [[短期大学]] - [[大学院]] *[[学校職員]] - [[教職員]] *[[教員]] - [[教授]] - [[准教授]] - [[講師 (教育)]] *[[助手 (教育)]] - [[司書]] - [[学芸員]] *[[事務職員]] - [[技術職員]] *[[リサーチ・アドミニストレーター]](URA) ==外部リンク== *[http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/ 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会] *[http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/ 東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会] *[http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/ 関東・甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会] *[http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/ 東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会] *[http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/ 近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験委員会] *[http://www.tokushima-u.ac.jp/chushi/ 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会] *[http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/ 九州地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会] *[http://www.ne.jp/asahi/juam/office/ 大学行政管理学会] {{デフォルトソート:たいかくしよくいん}} [[category:教育関連の職業]] [[category:高等教育の教員]]
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