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'''外局'''（がいきょく、Agency / External Bureau）とは、内局（[[内部部局]]）に対するもので、[[日本の行政機関]]において、府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うために設置された機関で、内閣府本府又は各省本省と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の'''委員会''' (Board) と独任制の'''[[庁]]''' (Agency) の2つに大別される。

1998年（平成10年）の[[中央省庁等改革基本法]]により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。

== 概要 ==
日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省1庁からなり、それぞれの府省には大臣官房及び局（部）が、その下に課または室がもうけられている（[[復興庁]]は[[統括官]]の下に[[審議官]]が置かれる）。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

外局の長については、委員会の長は[[委員長]]であり、庁の長は[[長官]]である。長は以下のような権限を有し、府省に対しての独立性を有している。
* 外局内の職員の任免権。ただし、外局に置かれる審議会等の委員の任命権は大臣が有していることが極めて多い。
* 所管の大臣に「[[内閣府令]]・[[省令]]」の発出を求める権限
* 所掌事務について'''規則'''を制定する権限（原則として委員会にだけ認められ、この例外が後述の「[[海上保安庁]]」）
* 告示を発出する権限
* 部内に訓令・通達を発出する権限
しかし、閣議の請議や「内閣府令・省令」の発出を大臣に依頼しなくてはならない点など、所管の大臣の指揮監督の下にあるがゆえの制約もある。

ちなみに庁の長官については、担当府省の出身者が就任することが多く、上記のように外局を含めた府省の中でも権限が多いことから府省の事務次官に次ぐ地位と見られている。なお、各府省によって異なるが、長官就任後、担当府省の事務次官に就任する例も多く見られる。逆に事務次官経験者が外局の長官に就任する例は少ない。

現在、内閣府及び各省の外局とは、内閣府は[[内閣府設置法]]第49条によって、各省は[[国家行政組織法]]第3条により規定されるもので、内閣府においては内閣府第64条及び各設置法等において、各省においては国家行政組織法別表第一に列挙されたもののみであり、○○委員会、○○庁という名称を用いていても、外局ではないものがある。例えば、[[証券取引等監視委員会]]（金融庁設置法第6条、「審議会等」という。）、[[宮内庁]]（内閣府設置法第48条）、[[警察庁]]（警察法第15条）及び[[検察庁]]（法務省設置法第14条、「特別の機関」という。）などがこれにあたる。

また、内閣府の外局たる委員会の長には、国務大臣を充てることができ、これを[[大臣委員会]]という。かつては内閣府（それ以前は総理府）の外局たる庁で、その長に国務大臣を充てるものがあり、これを[[大臣庁]]と呼んだが、[[2007年]][[1月9日]]、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が[[防衛省]]に昇格したことにより、大臣庁は現行法上、消滅した。

かつて（1948年の国家行政組織法施行前）は、外局の呼称を「委員会や庁」と固定的には決めておらず、内務省の社会局や衛生局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の[[引揚援護院]]、[[陸軍省]]の[[陸軍兵器行政本部]]、[[海軍省]]の[[海軍艦政本部]]などがあった。このように、外局の呼称は、時代により異なり、定義や位置づけも、その時代の法律の規定の仕方に依拠している。

* 実施庁
特に「'''実施庁'''」という概念がある。これは、1998年の中央省庁等改革基本法第16条第4項により、外局としての委員会又は庁を「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義し、その後の内閣府設置法と国家行政組織法の改正に反映されたが、大臣委員会（かつての大臣庁を含む。）と「特段の必要があり、主として政策の企画立案に関する機能を担うため」に置かれる庁については、その例外としたため、原則通りの庁を区別して特にそう呼ぶものである。実施庁は、中央省庁等改革基本法が掲げる方針に従い、業務の効率化を図り、その自律性を高めるために必要な措置を講ずるものとしている。

* 庁令
外局における規則の制定は、原則として委員会に限られている。ただし、[[海上保安庁]]のみ、特に'''[[庁令]]'''を定め、海上保安庁法第33条の2により、「文教研修施設の名称、位置及び内部組織」について庁令で定めることとしている。府省令よりも下位の法令に位置づけられる。

== 外局の一覧 ==
* [[内閣府]] 
** [[公正取引委員会]]
** [[国家公安委員会]]（2013年7月現在唯一の[[大臣委員会]]）　
** [[特定個人情報保護委員会]]
** [[金融庁]]
** [[消費者庁]]
* [[総務省]]
** [[公害等調整委員会]]
** [[消防庁]]
* [[法務省]]
** [[公安審査委員会]]
** [[公安調査庁]]
* [[財務省 (日本)|財務省]]
** [[国税庁]]
* [[文部科学省]]
** [[文化庁]]
* [[厚生労働省]]
** [[中央労働委員会]]
* [[農林水産省]]
** [[林野庁]]
** [[水産庁]]
* [[経済産業省]]
** [[資源エネルギー庁]]
** [[特許庁]]
** [[中小企業庁]]
* [[国土交通省]]
** [[運輸安全委員会]]
** [[観光庁]]
** [[気象庁]]
** [[海上保安庁]] - [[海上保安庁長官]]は[[海上保安庁法]]に基づき'''庁令'''を発することができる。現在、庁令という形式の命令発出が認められている唯一の例となっている。
* [[環境省]]
** [[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]

== 庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの ==
* 内閣府
** [[食品安全委員会]]、[[原子力委員会]]、[[原子力安全委員会]] - 内閣府の[[審議会]]等（内閣府設置法）。
** [[宮内庁]] - 内閣府に置かれる機関。[[中央省庁再編]]前、宮内庁は[[総理府]]の外局であったが、再編後、外局ではなく「内閣府に置かれる機関」という外局とはやや別格の機関となった（内閣府設置法）。
** [[警察庁]] - 内閣府の外局である国家公安委員会の[[特別の機関]]（警察法）。
* [[復興庁]] - 内閣に直隷しており府省の下には入らない（[[復興庁設置法]]）。
* 法務省
** [[司法試験委員会]] - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になり[[s:国家行政組織法#8|国家行政組織法第8条]]による審議会等に移行した（法務省設置法）。 
** [[検察庁]] - 法務省の特別の機関（法務省設置法）。
* 国土交通省
** [[航空・鉄道事故調査委員会]] - かつて存在した国土交通省の審議会等の一つ（航空・鉄道事故調査委員会設置法）。
* 東京都
** [[警視庁]] - 都警察の本部（警察法）。
** [[東京消防庁]] - 東京都にある消防本部（東京消防庁の設置等に関する条例）。

== 過去に存在した外局等 ==
* 内閣直属
** [[法務庁]] - 1949年6月1日、[[法務府]]に改称（1952年8月1日、さらに[[法務省]]に改称）
* 総理府
** [[金融再生委員会]] - 2001年1月6日の[[中央省庁再編]]により金融庁と統合され内閣府の金融庁に 
** [[金融監督庁]] - 2000年7月1日、金融庁に改称
** [[宮内庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府へ移管（外局から「内閣府に置かれる機関」となる）
** [[経済企画庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府に統合
** [[北海道開発庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により国土交通省に統合
** [[沖縄開発庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府に統合
** [[総務庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により総務省に統合
** [[科学技術庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により、内閣府が担う事務を除き、文部科学省に統合
** [[国土庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により、内閣府が担う事務を除き、国土交通省に統合
** [[環境庁]] - 2001年1月6日の中央省庁再編により環境省に昇格
** [[行政管理庁]] - 1984年7月1日、総務庁に統合
** [[警察予備隊]]（本部及び総隊） - 1952年8月1日、保安庁に統合
** [[保安庁]] - 1954年7月1日、防衛庁に改称
*** [[海上公安局]] - [[公安庁]]設置により、1952年7月31日に[[s:ja:海上公安局法|海上公安局法]]が成立・布告されたが、防衛庁設置により2年後の1954年7月1日に廃止
** [[経済審議庁]] - 1955年7月、経済企画庁に改称
** 特別調達庁 - 1952年4月1日、調達庁に改称
*** 調達庁 - 1962年11月1日、防衛庁建設本部と統合され防衛施設庁に
** ※[[防衛施設庁]] - 1957年の国家行政組織法改正により、総理府の外局であるいわゆる[[大臣庁]]には、さらに委員会又は庁を置くことができる規定が設けられるが、「外局の外局」という規定がない。
** [[賠償庁]] - 1952年4月28日廃止
** [[沖縄・北方対策庁]] - 1972年5月15日、沖縄開発庁に
** [[地方自治庁]] - 1953年8月1日、自治庁に
** [[自治庁]] - 1960年7月1日、国家消防庁と統合され[[自治省]]に
** [[国家消防庁]] - 1960年7月1日、自治庁と統合され自治省に
* 内閣府
** [[防衛庁]] - 2007年1月9日、内閣府の外局から独立し[[防衛省]]に昇格
**※ [[防衛施設庁]] - 内閣府設置法第64条（防衛省設置前の旧規定）に列挙される庁の一つであるが、中央省庁等改革基本法第10条第7項により防衛庁の外局して置くものと位置づけられたことにより、防衛庁に置かれる庁とされ、防衛省の昇格・設置により防衛省の外局となる。
*** 総務省防衛庁設置法（当時）においては「防衛庁の機関」（外局ではない）とする。
** [[郵政事業庁]] - 2003年4月1日、現業部門・現業管理部門は特殊法人である「[[日本郵政公社]]」へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。
* 法務省
** [[司法試験管理委員会]] - 2004年1月1日、「[[司法試験委員会]]」（国家行政組織法第8条による[[審議会等]]）に移行。
* 外務省
** [[出入国管理庁]] - 1951年11月1日、入国管理庁に改組
** [[入国管理庁]] - 1952年8月1日、法務省の内局に移管され[[入国管理局]]に
* 大蔵省
** [[造幣庁]] - 1952年8月1日、造幣局に改組
** [[印刷庁]] - 1952年8月1日、印刷局に改組
* 厚生省
** [[保険院]] - 健康保険、現在の労災保険等の社会保険及び簡易生命保険、郵便年金に関する事務を掌理
** [[引揚援護院]]
** [[引揚援護庁]] - 1954年4月1日、厚生省に吸収統合され引揚援護局に
** [[社会保険庁]] - 2010年1月1日、日本年金機構の発足に伴い廃止
* 農林水産省
** [[食糧庁]] - 2003年7月1日廃止。農林水産省の総合食料局に
* 通商産業省
** [[資源庁]] - 1952年8月1日廃止。通商産業省に吸収統合
** [[工業技術庁]] - 1952年8月1日、[[工業技術院]]に改編
* 国土交通省
** [[海難審判庁]] - 2008年10月1日廃止。新設の[[海難審判所]]と[[運輸安全委員会]]に移行。
** [[船員労働委員会]] - 2008年10月1日廃止。[[中央労働委員会]]、[[都道府県労働委員会]]、[[交通政策審議会]]、[[地方交通審議会]]に移管。
* 防衛省
** [[防衛施設庁]] - 2007年9月1日、防衛省に統合される形で廃止
* [[電気通信省]] 
** [[電波庁]] - 1950年6月1日、[[総理府]]に新設された[[電波監理委員会]]に
** [[航空保安庁]] - 1950年12月12日、運輸省に新設された航空庁に
* [[運輸省]]
** [[航空庁]] - 1952年8月1日、運輸省に吸収統合され航空局に
* [[経済安定本部]]
** [[中央経済調査庁]] - 1950年6月1日、経済調査庁に改称
** [[経済調査庁]] - 1952年8月1日、総理府の行政管理庁に統合
** [[物価庁]] - 1952年4月1日、経済安定本部に吸収統合され物価局に
* [[宮内省]]
** [[内大臣府]]
** [[掌典職]]
** [[皇后宮職]]
** [[東宮職]]
** [[皇太后宮職]]
** [[帝室会計審査局]]
** [[御歌所]]
** [[帝室博物館]]
** [[正倉院管理署]]
** [[帝室林野局]]
** [[学習院]]
** [[女子学習院]]
** [[李王職]]
* [[陸軍省]]
** [[陸軍兵器行政本部]]
** [[陸軍航空本部]]
** [[陸軍機甲本部]]
* [[海軍省]]
** [[海軍艦政本部]]
** [[海軍航空本部]]
* [[内務省 (日本)|内務省]]
** 駅逓局
** 山林局
** 社会局
** 衛生局
** [[北海道庁 (1886-1947)]] - 内務省廃止とともに消滅
** [[樺太庁]] - 敗戦により事実上消滅
** [[鉄道庁]] - 1892年逓信省の外局に
* [[逓信省]]
** [[鉄道庁]] - 1893年内局化され逓信省鉄道局に
** [[帝国鉄道庁]] - 1908年12月5日内閣鉄道院に
** 航空局
* [[拓務省]]
** [[南洋庁]] - 1942年11月大東亜省の管轄になる。 
* [[大東亜省]]
** [[南洋庁]] - 敗戦により事実上消滅
** [[関東州庁]] - 1934年関東庁に
** [[関東庁]] - 敗戦により事実上消滅
* [[商工省]]
** [[貿易庁]] - 1949年5月25日商工省、石炭庁と統合され通商産業省に
** [[石炭庁]] - 1949年5月25日商工省、貿易庁と統合され通商産業省に
* その他
** [[復員庁]] - 1947年10月に廃止

== 関連項目 ==
* [[日本の行政機関]]
* [[日本国政府用語一覧]]
* [[特別の機関]]（「準」外局的な意味合いのある機関）
* [[宮内庁]]（外局とはやや別格である内閣府の機関）
* [[三条委員会]]

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[[Category:日本の行政]]
[[Category:外局|*]]