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塩野宏
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{{Infobox Engineer |氏名 = 塩野 宏 |画像 = |画像のサイズ = |画像の説明 = |国籍 = |生年月日 = {{生年月日と年齢|1931|6|13}} |出生地 = |死没日 = |死没地 = |最終学歴 = [[東京大学]]法学部卒業(法学士) |専門分野 = 行政法 |所属機関 = [[東亜大学]] |勤務先 = |プロジェクト = |設計 = |成果 = |受賞歴 = 1998年 [[紫綬褒章]]<br/>2009年[[文化功労者]] }} '''塩野 宏'''(しおの ひろし、[[1931年]][[6月13日]] - )は、[[日本]]の[[法学者]]。専門は[[行政法]]。[[東京大学]][[名誉教授]]。 == 人物 == 東京生まれ。東京大学[[法学部]]卒業後、東京大学法学部[[助手 (教育)|助手]]、[[助教授]]を経て[[教授]]。定年退官後、[[成蹊大学]]法学部教授を経て、[[東亜大学]]通信制大学院教授。1998年紫綬褒章受章。1999年[[日本学士院]]会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。 東京大学[[名誉教授]]で[[最高裁判所裁判官|最高裁判所判事]]を務めた[[田中二郎]]に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』(有斐閣)に示されている。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、[[2004年]]の[[行政事件訴訟法]]の改正に深く関与した。また、2001年に[[人権擁護法]]案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)元会長でもある。 人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案は[[ポストモダン]]的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている<ref>{{Cite news | url = | title = 【政治】人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出 | newspaper = [[産経新聞]] | publisher = [[産業経済新聞社]] | date = 2008-03-12 | accessdate = }}</ref>。 == 親族 == 妻は行政法学者の[[田中二郎]](東京大学名誉教授)の娘。 == 主な著書 == * 『行政法I 行政法総論 第5版補訂版』(有斐閣、2013年) * 『行政法II 行政救済法 第5版』(有斐閣、2010年) * 『行政法III 行政組織法 第4版』(有斐閣、2012年) == 論文 == * 「[http://ci.nii.ac.jp/naid/110002772622/ 制度論――電気通信法制の展開過程]」『新聞学評論』第33号(1984年) * 「[http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnlabstract_ja.php?cdjournal=tja1948&cdvol=56&noissue=2&startpage=49 行政法学における法人論の変遷]」『日本學士院紀要』第56号第2号(2002年) * 「[http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnlabstract_ja.php?cdjournal=tja1948&cdvol=59&noissue=1&startpage=1 行政委員会制度について――日本における定着度]」『日本學士院紀要』第59号第1号(2004年) * 「[http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnlabstract_ja.php?cdjournal=tja1948&cdvol=60&noissue=2&startpage=67 国立大学法人について]」『日本學士院紀要』第60号第2号(2006年) * 「[http://ci.nii.ac.jp/naid/110006828963/ 基本法について]」『日本學士院紀要』第63号第1号(2008年) == 社会的活動 == * [[多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会]]座長代理 * 行政訴訟検討会座長 * [[法学検定試験]]委員会委員 * [[放送政策研究会]]座長 * 財団法人行政管理研究センター評議員 * 財団法人放送文化基金理事長 == 脚注 == <references /> == 門下生 == * [[宇賀克也]](東京大学大学院法学政治学研究科教授) * [[橋本博之]](慶應義塾大学大学院法務研究科教授) * [[櫻井敬子]](学習院大学法学部教授) * [[大橋洋一 (行政法学者)|大橋洋一]](学習院大学大学院法務研究科教授、[[九州大学]][[名誉教授]]) * [[斎藤誠 (行政法学者)|斎藤誠]](東京大学大学院法学政治学研究科教授) * [[山本隆司 (行政法学者)|山本隆司]](東京大学大学院法学政治学研究科教授) * [[高木光]](京都大学大学院法学研究科教授) * 小幡純子(上智大学法科大学院教授) * [[中川丈久]](神戸大学大学院法学研究科教授) * 角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授) == 関連項目 == * [[行政法]] * [[放送法]] * [[NHKの関連団体]] * [[通信と放送の融合]] * [[マスメディア集中排除原則]] {{DEFAULTSORT:しおの ひろし}} [[Category:日本の法学者]] [[Category:行政法学者]] [[Category:文化功労者]] [[Category:日本学士院会員]] [[Category:紫綬褒章受章者]] [[Category:東京大学の教員]] [[Category:成蹊大学の教員]] [[Category:東亜大学の教員]] [[Category:放送文化基金]] [[Category:東京都出身の人物]] [[Category:1931年生]] [[Category:存命人物]] {{Academic-bio-stub}} {{Law-stub}}
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