地縁のソースを表示

'''地縁'''（ちえん）とは、住む土地にもとづく縁故関係<ref>デジタル大辞泉</ref>のことである。
つまり現在住んでいる土地や過去に住んでいた土地などによる縁（[[人間関係]]）のことである。

== 概説　==
{{出典の明記|section=1|date=2011年4月}}
地縁としてはたとえば、[[地域共同体]]、[[町内会]]、「向う三軒両隣」などの近隣住民同士の縁が挙げられ、こうしたものは生活上の助け合いの関係、[[相互扶助]]を形成している。また地縁に関連して、[[日本]]の[[農村]]部などについては、[[集落]]共同体内での「馴れ合い体質」や力関係についても語られる場合がある（[[選挙]]における候補者支持や[[公序良俗]]に反する風習、[[行政]]に対してなど）。

地縁で成り立っているコミュニティは「[[地域コミュニティ]]」などと呼ぶ。また地縁による組織を団体としてとらえた場合、「地縁団体」と呼ぶことがある。

日本では地域コミュニティ・地縁団体などには、町内会、町会、自治会などの組織もある。従来の日本の法規ではそれらに[[法人格]]が認められておらずなにかと不都合があった。そこで1991年に法規が改正され、法人格も認められる[[認可地縁団体]]という枠組みができた。

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==地縁による団体==
{{出典の明記|section=1|date=2011-4}}
*この節で、[[地方自治法]]は条数のみ記載する。
日本では従来、[[町内会]]（[[町会]]、[[自治会]]など）は[[法人]]ではなかったため、町内会が所有する不動産（[[自治会館]]など）は代表者の個人名義や役員の共有名義で登記が行われていた。しかしこれでは、代表者・役員が変更された時などに不都合があった。

そこで、[[1991年]]4月に[[地方自治法]]が改正され、[[町]]又は[[字]]の区域その他[[市町村]]内の一定の区域に[[住所]]を有する者の地縁に基づいて形成された団体（'''認可地縁団体'''）は、地域的な共同活動のための[[不動産]]又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利義務の帰属主体となることができるようになった。

認可地縁団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#260の2|第260条の2]]第7項）。すなわち、その地域の住民全てが加入できる団体が認可の対象となる。
したがって、生産組合、婦人会、老人会のような加入条件のある団体は認可されない。

認可申請の時点ですでに不動産を取得しているか取得する予定があり、団体の総会を開催して、認可申請をするという議決を行う必要がある。

認可地縁団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないとされる（第260条の2第6項）。
また、認可地縁団体を、特定の[[政党]]のために利用してはならない（法第260条の2第9項）。 

===要件===
*その地域的な共同活動を目的とし、現に行っていること。
*その区域の個人は、構成員となることができ、現に相当数がなっていること。
*規約を定めていること。
（第260条の2第2項）

===規約に定める事項===
*目的 
*名称 
*区域 
*事務所の所在地 
*構成員の資格に関する事項 
*代表者に関する事項 
*会議に関する事項 
*資産に関する事項
（第260条の2第3項）

===不動産登記===
====概要====
認可地縁団体は[[不動産登記]]において登記名義人となることができる。認可前は当該団体は[[権利能力なき社団]]として扱われ、登記名義人となることができない。認可後に、不動産[[所有権]]の登記名義を認可前の代表者などの個人名義から認可地縁団体名義にする場合、[[所有権移転登記]]を申請することになる（1991年（平成3年）4月2日民三2246号通達）。

なお、認可前に代表者などの個人名義で[[表題登記]]のみがされている場合、その者の名義で[[所有権保存登記]]をした後に認可地縁団体への所有権移転登記をするべきである（登記研究521-166頁）。

====所有権移転登記の登記申請情報（一部）====
'''登記の目的'''（[[b:不動産登記令第3条|不動産登記令3条]]5号）は、不動産の所有権全部につき認可地縁団体名義にする場合、「所有権移転」と記載する。その他の具体例については[[所有権移転登記]]を参照

'''登記原因及びその日付'''（不動産登記令3条6号）は、市町村長（[[特別区]]を含む。以下同じ。）による認可日を日付とし、「平成何年何月何日委任の終了」と記載する（1991年（平成3年）4月2日民三2246号通達）。

'''登記申請人'''（不動産登記令3条1号）は、[[所有権]]を得る認可地縁団体を[[登記権利者]]とし、失う登記名義人を[[登記義務者]]として記載する。また、団体の代表者の氏名も記載しなければならない（不動産登記令3条2号）。 

'''添付情報'''（[[b:不動産登記規則第34条|不動産登記規則34条]]1項6号、一部）は、[[登記原因証明情報]]（[[b:不動産登記法第61条|不動産登記法61条]]・[[b:不動産登記令第7条|不動産登記令7条]]1項5号ロ）、登記義務者の[[登記識別情報]]（[[b:不動産登記法第22条|不動産登記法22条]]本文）又は[[登記済証]]及び書面申請の場合には[[印鑑証明書]]（[[b:不動産登記令第16条|不動産登記令16条]]2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1)）、登記権利者の[[住所証明情報]]（不動産登記令別表30項添付情報ロ）、[[代表者資格証明情報]]（不動産登記令7条1項1号）である。

これらのうち住所証明情報と代表者資格証明情報は、市町村長が発行する地縁団体証明書（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#260の2|地方自治法260条の2]]第12項・10項、地方自治法施行規則21条・19条<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22F00201000029&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 地方自治法施行規則] （総務省法令データ提供システム）</ref>）が該当する。

また、印鑑証明書は、市町村長発行の認可地縁団体の印鑑証明書が該当する（1992年（平成4年）5月20日民三2430号通知）。

'''登録免許税'''（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産の価額の1,000分の20である（[[登録免許税法]]別表第1-1(2)ハ）。 なお、端数処理など算出方法の通則については[[不動産登記#登録免許税]]を参照。

====所有権移転登記に関する実例====
認可前の地縁団体の代表者名義で登記されている不動産につき、当該代表者の死亡後に当該団体が[[地方自治法]]260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者の[[相続人]]全員を[[登記義務者]]・法人格取得後の認可地縁団体を[[登記権利者]]・登記原因を「委任の終了」・原因日付を認可日として[[所有権移転登記]]を申請することができる（登記研究563-127頁）。

認可前の地縁団体の代表者複数名義で登記されている不動産につき、当該団体が地方自治法260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者のうち1人がその持分のみを認可地縁団体へ移転する登記を申請することができる（登記研究581-145頁）。
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==参考文献==
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以下は　認可地縁団体関連の文献
*香川保一編著　『新不動産登記書式解説（一）』　[[テイハン]]、2006年、ISBN 978-4860960230
*「訓令・通達・回答-5013　地方自治法第二六〇条の二第一項の認可を受けた地縁による団体に係る登記の申請手続について」『登記研究』521号、テイハン、1991年、166頁
*「質疑応答-7477　地方自治法第二六〇条の二第一項の認可を受けた地縁団体名義への移転登記の申請手続きについて」『登記研究』563号、テイハン、1994年、127頁
*「質疑応答-7560　認可地縁団体への移転登記の申請手続きについて」『登記研究』581号、テイハン、1996年、145頁
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==脚注及び参照==
{{脚注ヘルプ}}<references/>

==関連項目==
*[[血縁]]
*[[コミュニティ]]
**[[地域コミュニティ]]
*[[共同体#ゲマインシャフトとゲゼルシャフト|ゲマインシャフトとゲゼルシャフト]]
*[[惣村]]
*[[結]]
*[[氏神]]
*[[地方自治法]]

{{DEFAULTSORT:ちえん}}
[[category:社会学]]
[[category:社会]]
[[Category:組織 (団体)]]
[[Category:コミュニティ]]