地方六団体のソースを表示

'''地方六団体'''（ちほうろくだんたい）とは、[[地方公共団体]]の[[首長]]の連合組織である[[全国知事会]]・[[全国市長会]]・[[全国町村会]]の執行3団体と、[[地方議会]]の議長の連合組織である[[全国都道府県議会議長会]]・[[全国市議会議長会]]・[[全国町村議会議長会]]の議会3団体を合わせた6つの団体の総称。法的には[[地方自治法]]第263条の3に、これら首長や議長が全国的な連合組織を作った場合、[[内閣総理大臣]]に届け出を行なうことや、地方自治に関する事項について[[総務大臣]]を通じて[[内閣]]に申し出を行なったり、[[国会]]に意見書を提出したりすることができると定められている。

[[1963年]]からは六団体の連合組織として[[地方政治確立対策協議会]]を設置している。

[[2003年]]から政府が進める[[三位一体の改革]]にあたっては、この申し出や意見書の規定を活用して、[[地方自治]]の立場から団結して積極的に改革案を提出するなど、独自の姿勢を打ち出している。政策形成に影響力を拡大してきたが、最近は財政力の違いなどから意見の相違が表面化している。

三位一体改革の際には、地方六団体の代表と、政府側の代表（内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、経済財政政策担当大臣）が国庫補助負担金改革のあり方をめぐって話し合いを行う「国と地方の協議の場」が、延べ14回開催された。
これは、地方六団体の代表と政府側の代表が協議を行い、政策形成を行うテストケースとなったが、形式的な議論にとどまり、必ずしも実質的な協議ではなかった。

この反省から、地方六団体は、「国と地方の協議の場」を法制化する「地方行財政会議」の設置を、再三政府に求めているが、いまだ実現はしていない。


==関連項目==
*[[地方自治]]

== 外部リンク ==
* [http://www.bunken.nga.gr.jp/ 三位一体改革推進ネット－地方六団体]
* [http://www.nga.gr.jp/ 全国知事会]
* [http://www.mayors.or.jp/ 全国市長会]
* [http://www.zck.or.jp/ 全国町村会]
* [http://www.gichokai.gr.jp/ 全国都道府県議会議長会]
* [http://www.si-gichokai.gr.jp/ 全国市議会議長会]
* [http://www.nactva.gr.jp/ 全国町村議会議長会]

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[[Category:日本の地方自治]]
[[Category:日本の市町村]]
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