地方公共団体のソースを表示

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'''地方公共団体'''（ちほうこうきょうだんたい）あるいは'''地方自治体'''（ちほうじちたい、{{lang-en|local government}}、{{lang-de|Gebietskörperschaft}}）は、[[国家]]の[[領土]]の一部を統治し、その地域における[[住民]]を構成員として、地域内の[[地方自治]]を行うために、[[法令]]で定めた[[自治権]]を行使する[[団体]]（[[自治体]]）をいう。

日本の法律上の正式名称は「地方公共団体」ではあるが、通称では「地方自治体」とも呼ばれており、さらに短くして単に「'''[[自治体]]'''」と呼ばれることも多い。機能としては地方政府であり、たとえば市であれば英語で「city government<ref>[http://www.city.yokohama.lg.jp/en/government.html City of Yokohama City Government]</ref>」、中国語で「市政府<ref>[https://www.city.sapporo.jp/city/chinese/ 札幌市政府]</ref>」などと訳すことが一般的である。

== 概説==
=== 単位 ===
一般的に、自治を階層別に分けると、「基礎自治体（市町村役場など）＜広域自治体（県庁、州政府、地方王国政府など）」の順で大きくなる。底辺ほど数が多く、広域になるに連れて少なくなる。

以降でも述べる「単位系」においては、'''基礎自治体'''を'''{{Color|blue|青}}'''、'''県'''規模を'''{{Color|green|緑}}'''、'''道'''規模を'''{{Color|red|赤}}'''、'''出張所'''規模を'''{{Color|cc9900|黄}}'''で示して区別する。

==== 基礎自治体 ====
[[都市]]や[[村落]]、即ち「点」「コミュニティー」を範囲とする地方公共団体を'''[[基礎自治体]]'''という。単位系では、都市を'''[[市]]'''、村落を'''[[村]]'''として分ける場合もあるが、「○○市」「○○村」を区別しない場合もある。尚、「○○市」「○○村」を区別せずに一括して扱う国家は、[[ヨーロッパ]]に多く見られる。

==== 広域自治体 ====
[[県]]や[[道 (行政区画)|道]]（州）など、広い範囲を治める地方公共団体や、複数の基礎自治体が集まって構成される地方公共団体を、'''広域自治体'''という。「'''面'''」「エリア」の概念となる。

単位の種類には、'''[[郡]]、県、道'''などがある。規模は「郡＜県＜道」の順に広くなり、'''県'''は小さな広がりを、'''道'''は大きな広がりを指す。規模が大きく異なる為、県規模と道規模の行政区画を区別する事が多い。

=== 各国の地方公共団体概略 ===
国ごとに地方公共団体の法的位置づけ、あり方、その数などは異なっている。

==== アメリカ合衆国 ====
* ''単位系：{{Color|#cc9900|共同体委員会 (ニューヨーク)、村 (バーモント州)}}＜{{Color|blue|市・町・村・郡区・非法人地域}}＜{{Color|green|郡・州立大学・独立市}}＜{{Color|red|州・居留地・地区・領土}}＜中央政府：三層制''
詳しくは[[アメリカ合衆国の地方行政区画]]を参考のこと。
;出張所
* 共同体委員会 ([[ニューヨーク]]市) (<small>[[:en:Community Boards in New York City|Community Boards in New York City]]</small>)
* 村 (バーモント州)
; 基礎自治体
* [[郡区 (アメリカ合衆国)]]
* [[非法人地域]]
* 市・町・村
** ゴア (バーモント州)、栽培場 (メイン州)
; 広域自治体
* [[郡 (アメリカ合衆国)]]
** 総合市郡 (<small>[[:en:Consolidated city-county|Consolidated city-county]]</small>)
** [[非自治郡 (アラスカ州)]]
* [[州立大学]] (ミシガン州等10州)<ref>Neal H. Hutchens. [http://drum.lib.umd.edu/bitstream/1903/7743/1/umi-umd-5024.pdf A COMPARATIVE LEGAL ANALYSIS OF STATE CONSTITUTIONAL AUTONOMY PROVISIONS FOR PUBLIC COLLEGES AND UNIVERSITIES] [[メリーランド大学カレッジパーク校]], 2007</ref>
* [[独立市]]
* [[アメリカ合衆国の州]]
* [[インディアン居留地]]
* 地区 ([[ワシントンD.C.]])
* [[アメリカ合衆国の海外領土]] ([[グアム]]等)

==== フランス ====
* ''単位系：{{Color|blue|コミューン}}＜{{Color|green|県}}＜{{Color|red|地域圏}}＜中央政府：三層制''

[[フランス]]は、日本と同様に一般に[[中央集権]]国家と位置づけられているが、地方[[行政区画]]の単位は以下のように明快に整理されており、「国と地方は対等」という自負も強い。（※詳細は「[[フランスの地方行政区画]]」を参照。）

[[1982年]]に、[[フランソワ・ミッテラン]]政権下で地方分権法が成立し、知事官選制が廃止され、行政単位では[[フランスの地域圏|地域圏]]が設置された。

; 基礎自治体
* '''[[コミューン]]''' (commune)
: （首都でも村落でも、基礎自治体は全て「コミューン」と呼ばれる。コミューンの総数は約36000個にも上る。）

; 広域自治体
* '''[[フランスの地方行政区画|県]]''' (department)
* '''[[フランスの地域圏|地域圏]]''' (région)

{{See also|フランスの地方行政区画}}

==== イタリア ====
*''単位系：{{Color|blue|コムーネ}}＜{{Color|green|県}}＜{{Color|red|州}}＜中央政府：三層制''

[[イタリア]]は、[[1861年]]頃の[[イタリア王国]]成立以後、フランスに近い中央集権的な行政制度が見られる。財源は中央政府から地方公共団体に振り分けられる。

; 基礎自治体
* '''[[コムーネ]]''' (comune)
: （首都でも村落でも、基礎自治体は全て「コムーネ」と呼ばれる。コムーネの総数は約8100個。）

; 広域自治体
* '''[[イタリアの県の一覧|県]]''' (provincia)
* '''[[イタリアの地方行政区画|州]]''' (regione)

{{Seealso|イタリアの県の一覧|イタリアの地方行政区画}}

==== スペイン ====
*''単位系：{{Color|blue|ムニシピオ}}＜{{Color|green|県}}＜{{Color|red|自治州}}＜中央政府：三層制''

[[スペイン]]は中央集権的とされるが、[[1978年]]の憲法改正以後、自治州への地方分権が進んでいる。

; 基礎自治体
* '''[[ムニシピオ]]''' (municipio)
: （首都でも村落でも、基礎自治体は全てムニシピオと呼ばれる。ムニシピオの総数は約8100個。）

; 広域自治体
* '''[[スペインの県|県]]''' (provincia)
* '''[[スペインの地方行政区画|自治州]]''' (comunidad autónoma)

{{Seealso|スペインの県|スペインの地方行政区画}}

==== 大韓民国 ====
*''単位系：{{Color|#cc9900|洞・邑・面・区}}＜{{Color|blue|市・郡・広域市}}＜{{Color|red|特別市・道}}＜中央政府：二層制''

[[大韓民国]]は典型的な中央集権国家であるが、地方分権促進の動きもある。（※詳細は「[[大韓民国の地方行政区画]]」を参照のこと。）

; 基礎自治体
* '''[[市]]'''
* '''[[郡]]
* '''特別市'''（[[ソウル特別市]]。[[首都]]の特例）
** 下部組織：特別市＞'''[[区]]'''＞'''[[洞 (行政区画)|洞]]'''
* '''[[広域市]]'''
** 下部組織：広域市＞'''区'''＞'''洞'''、又は広域市＞郡＞'''[[邑]]'''・'''[[面 (朝鮮)|面]]'''

; 広域自治体
* '''[[道 (行政区画)|道]]'''

==== 日本 ====
*''単位系：{{Color|blue|特別区（都）・市・町・村}}＜{{Color|green|都・府・県}}・{{Color|red|道}}＜中央政府：二層制''

数に着目すると、2001年（平成13年）1月26日の時点で、市が695、町が2,186、村が566、合計3,447だったが、その後[[市町村合併]]が進み、2011年（平成23年）11月11日の時点で、市が786、町が749、村が184、合計1,719になった。市を最も多く持つのは埼玉県、町を最も多く持つのは北海道、村を最も多く持つのは長野県である。

詳細は下の[[#日本の地方公共団体]]を参照のこと。

== 日本の地方公共団体 ==
{{law|section=1}}
{{日本の統治機構}}
=== 地方公共団体の意義 ===
==== 地方自治法上の地方公共団体 ====
地方自治法上の「地方公共団体」には以下のような種類がある（[[s:地方自治法　第一編　総則#1の3|地方自治法1条の3]]）。
* [[普通地方公共団体]]
** [[都道府県]]
**: 1[[都]]（[[東京都]]）、1[[道 (行政区画)|道]]（[[北海道]]）、2[[府]]（[[大阪府]]・[[京都府]]）、43[[県]]
** [[市町村]]
**: [[市]] - [[町]] - [[村]]
* [[特別地方公共団体]]
** [[特別区]]
**: 特別区は、都のみに置かれる特別地方公共団体であるが、都が処理する業務以外の部分では市に準じる。
** [[特別地方公共団体#地方公共団体の組合|地方公共団体の組合]]
** [[財産区]]
:このほか「市町村の合併の特例に関する法律」に規定する[[特別地方公共団体]]として[[合併特例区]]がある。なお、[[行政区]]は[[政令指定都市]]の下位にあるが独立した地方公共団体ではない。

地方自治法上の位置づけにより「地方公共団体」は以下のようにも区分される。
* 基礎的地方公共団体
: 市町村と特別区がこれにあたる。
* 包括的地方公共団体（広域的地方公共団体）
: 都道府県がこれにあたる。

地方公共団体は[[法人|法人格]]を有する（[[s:地方自治法　第一編　総則#2|地方自治法第2条]]第1項）。

なお、以下の地方公共団体は廃止されている。
* [[特別市]]（特別地方公共団体の一種）
* [[全部事務組合]]（地方公共団体の組合の一種）
* [[役場事務組合]]（地方公共団体の組合の一種）
* [[地方開発事業団]]
: かつての特別地方公共団体の一種。2011年（平成23年）8月1日、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第35号）により廃止。既存の事業団は特例措置により存続する（同法律附則第3条）。

==== 憲法上の地方公共団体 ====
[[日本国憲法]]は[[日本国憲法第92条|第92条]]から[[日本国憲法第95条|第95条]]にかけて地方自治に関する規定を置いている。

1963年（昭和38年）の最高裁判所判決によれば「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となつて処理する政治形態を保障せんとする趣旨」であるとし、この趣旨から憲法上の地方公共団体とは「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである」としている（最大判昭和38・3・27刑集17巻2号121頁）。

憲法上の地方公共団体の範囲について学説は分かれているが、通説は憲法上の地方公共団体は地方自治法上の地方公共団体のうち都道府県と市町村（普通地方公共団体）を指しているものと解している{{Sfn|野中俊彦|中村睦男|高橋和之|高見勝利|2006|p=351-357}}。

憲法は地方公共団体の組織及び運営に関する事項ついて「地方自治の本旨に基づき、法律で定める」と規定しており（[[日本国憲法第92条]]）、普通地方公共団体の組織や運営に関する事項は[[地方自治法]]を中心とする法令によって定められている。

=== 地方公共団体の住民 ===
市町村の区域内に[[住所]]を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民となる（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#10|地方自治法第10条]]1項）。

地方公共団体は[[住民]]の[[福祉]]の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされている（[[s:地方自治法　第一編　総則#1の2|地方自治法第1条の2]]）。

住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#10|地方自治法第10条]]2項）。

住民の権利には次のようなものがある。
* 選挙に参与する権利（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#11|地方自治法第11条]]）
: 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する（[[日本国憲法第93条]]2項）。
* 条例の制定・改廃を請求する権利（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#12|地方自治法第12条1項]]）
* 事務[[監査]]を請求する権利（地方自治法第12条2項）
* 議会の解散、議員・長等の解職を請求する権利（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#13|地方自治法第13条]]）

=== 地方公共団体の組織 ===
地方公共団体には議事機関として議会、執行機関として地方公共団体の長及び各委員会・委員が置かれる（地方自治法上の執行機関{{Sfn|山本淳|小幡純子|橋本博之|2003|p=31}}）。

地方公共団体の組織は議会を構成する議員と地方公共団体を代表する長をともに住民が直接選挙する二元的代表制をとり首長制あるいは大統領制と呼ばれる{{Sfn|山本淳|小幡純子|橋本博之|2003|p=29-30}}。ただし、日本の地方公共団体の組織には議院内閣制的要素も多く取り入れられており、議案提出権や予算提出権、議会解散権が認められていないアメリカの大統領制とは異なるものとなっている{{Sfn|佐藤俊一|2002|p=49}}{{Sfn|松下圭一|新藤宗幸|西尾勝|2002|p=22-23}}。

==== 議事機関 ====
地方公共団体には議事機関として議会が設置される（[[日本国憲法第93条]]1項、地方自治法第98条）。任期は4年である（地方自治法第93条1項）。なお、町村の場合、条例で議会を置かずに選挙権を有する者の総会（[[町村総会]]）を設けることができる（地方自治法94条）。

地方議会は次のような権限を有する。
* 条例、予算、決算等の議決権（地方自治法96条）
* 選挙の実施（地方自治法97条）
* 事務に関する書類及び計算書の検閲権、事務の管理・議決の執行・出納の検査権、事務に関する監査請求権（地方自治法98条）
* 普通地方公共団体の公益に関する事件についての意見書提出権（地方自治法99条）
* 百条調査権（地方自治法100条）
* 長の不信任決議権（地方自治法178条）
{{main|日本の地方議会}}

==== 執行機関 ====
===== 普通地方公共団体の長 =====
普通地方公共団体の長として、都道府県に知事（[[都道府県知事]]）、市町村に[[市町村長]]が置かれる（地方自治法139条）。任期は4年である（地方自治法第140条1項）。

普通地方公共団体の長は次のような権限を有する。
* 統轄代表権（地方自治法147条）
* 事務管理執行権（地方自治法148条）
* 議会招集権（地方自治法101条）
* 議案提出権（地方自治法149条）
* 予算案提出権（地方自治法211条）
* 長の議場出席（地方自治法121条）
: 地方自治法では議長から出席を求められたときに限られている。
* 再議権（地方自治法176・177条）
* 解散権（地方自治法178条）
: 地方自治法では不信任決議がなされた場合に限られている。
* [[専決処分]]（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#179|地方自治法179条]]）
: 地方自治法では議会が成立しないとき等は議決すべき事件を処分することができるとする。

===== 委員会及び委員 =====
[[委員会]]は規則その他の規定を定めることが出来る（第138条の3）。

設置しなければならない[[行政委員会]]及び委員（第180条の5）
* 普通地方公共団体
** [[教育委員会]]
** [[選挙管理委員会]]
** [[人事委員会]]または[[公平委員会]]
** [[監査委員]]

* 都道府県
** [[公安委員会]]
** [[都道府県労働委員会]]
** [[収用委員会]]
** [[漁業調整委員会#海区漁業調整委員会|海区漁業調整委員会]]
** [[内水面漁場管理委員会]]

* [[市町村]]
** [[農業委員会]]
** [[固定資産評価審査委員会]]

委員会の委員または委員は非常勤である（第180条の5第5項）

===== 補助機関 =====
[[副知事 (日本)|副知事]]、[[副市町村長]]、[[会計管理者]]、[[吏員]]などが置かれる。
{{main|補助機関}}

===== 附属機関 =====
{{main|附属機関}}

=== 地方公共団体の権能 ===
地方公共団体は[[財産]]を管理し、事務を処理し、及び[[行政]]を執行する権能を有し、[[法律]]の範囲内で[[条例]]を制定することができる（[[日本国憲法第94条]]）。

==== 事務の処理と行政の執行 ====
地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとされている（地方自治法第2条第14項）。
* [[自治事務]]（[[s:地方自治法　第一編　総則#2|地方自治法2条]]第8項）
** 地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの
*: [[住民基本台帳]]の整備（地方自治法13条の2）
*: 公園、病院の設置
*: 都市計画の決定
*: 飲食店営業許可
* [[法定受託事務]]（地方自治法2条第9項）
** 第1号法定受託事務：国が本来果たすべき役割に係るもの
*: [[戸籍]]に関する事務
*: [[旅券]]の発行
*: [[国道]]の管理（[[直轄国道]]を除く）
** 第2号法定受託事務：都道府県が本来果たすべき役割に係るもの

==== 条例の制定 ====
[[日本国憲法第94条]]では、地方公共団体に[[条例]]・[[規則]]の制定権（自治立法権）を保障している。憲法にいう条例には地方自治法に規定される条例、地方公共団体の長が定める規則及び地方公共団体内の[[行政委員会]]が定める規則その他の規程が含まれている。

条例は、法令に違反しない限りにおいて定めることができ（地方自治法第14条第2項）、また[[自治事務]]のすべてについて定めることができる。

条例には、2年以下の[[懲役]]・[[禁錮]]、100万円以下の[[罰金]]、5万円以下の過料等を科することができる（地方自治法第14条第2項）。

条例については、住民による制定改廃請求が認められ、又、地方公共団体の長が再議に付することができるなど（地方自治法第12条、第74条、第176条）、国の法律にはない制度がある。
* 委任条例
: 法令の授権に基づいて制定する。

==== 財産の管理 ====
* [[会計年度]]（地方自治法第208条）
* [[予算]]
** [[予備費]]（地方自治法第217条）
* 収入
** [[地方税]]（地方自治法第223条）
** 分担金（地方自治法第224条）
** 使用料（地方自治法第225条）
** 加入金（地方自治法第226条）
** 手数料（地方自治法第227条）
*: 分担金、使用料、加入金、手数料に関する事項は、条例で定める（地方自治法第228条1項）
* [[決算]]（地方自治法第233条）
* [[契約]]
** 一般競争入札：不特定多数のものが参加する入札である。
** 指名競争入札：特定の複数のものが参加する入札である。
** [[随意契約]]　　　：特定のものを選んでする契約である。
** せり売り　　　　：不特定多数のものが参加し、口頭か挙手で価格を決める契約である。
* [[指定金融機関]]（地方自治法第235条）
* 現金及び有価証券の保管（地方自治法第235条の4）
* 出納閉鎖（第235条の5）
*: 翌年度の5月31日をもって閉鎖する。
* [[財産]]
*: [[公有財産]]、物品及び[[債権]]並びに[[基金]]をいう。（地方自治法第237条）
* [[住民監査請求]]（地方自治法第242条）及び[[住民訴訟]]（地方自治法第242条の2）

=== 公の施設 ===
[[公の施設]]とは、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設をいう（地方自治法第244条第1項）。

=== 国との関係、地方公共団体相互間の関係 ===
====国又は都道府県との関係====
* 関与
** 関与の意義（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245|地方自治法245条]]）
**# 普通地方公共団体に対する次に掲げる行為
**## 助言又は勧告 
**## 資料の提出の要求 
**## 是正の要求
**## 同意
**## 許可、認可又は承認
**## 指示 
**## 代執行
**# 普通地方公共団体との協議
**# 普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為
** 関与の法定主義（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の2|地方自治法245条の2]]）
** 関与の基本原則（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の3|地方自治法245条の3]]）
**: 国は、普通地方公共団体が関与を受ける場合には、必要な最小限度とし自主性および自立性に配慮しなければならない。
** 是正の要求（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の5|地方自治法245条の5]]）
**: 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の[[自治事務]]の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
** 是正の勧告（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の6|地方自治法245条の6]]）
** 是正の指示（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の7|地方自治法245条の7]]）
** 代執行（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の8|地方自治法245条の8]]）
** [[法定受託事務]]の処理基準（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#245の9|地方自治法245条の9]]）
*: 所轄大臣は、都道府県の法定受託事務について基準を定めることが出来る（同条1項）。
*: 都道府県は、市町村の法定受託事務について基準を定めることが出来る（同条2項）。
* 関与の手続
** 是正の要求等の方式（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#249|地方自治法249条]]）
**:当該是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
**協議の方式（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#250|地方自治法250条]]）
** 許認可等の標準処理期間（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#250の3|地方自治法250条の3]]）
** 許認可等の取消し等の方式（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#250の4|地方自治法250条の4]]）
** 届出（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#250の5|地方自治法250条の5]]）
* 紛争処理
** [[国地方係争処理委員会]]　（合議制機関）
**: [[総務省]]に設置され、国の関与に関する審査の申し出につき処理をする（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#250の7|地方自治法250条の7]]）
* 国の関与に関する訴えの提起（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#251の5|地方自治法251条の5]]）

====地方公共団体相互間の関係====
* 紛争処理
** [[自治紛争処理委員]]（独任制機関）
**: 事件ごとに設置され、普通地方公共団体の間の紛争の調停、都道府県の関与に関する審査を処理する（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#251|地方自治法251条1項、2項]]）
**: 委員は、総務大臣または都道府県知事が、任命する。
* 都道府県の関与に関する訴えの提起（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#252|地方自治法252条]]）
* 普通地方公共団体相互間の協力
* 条例による事務処理の特例
*: 都道府県は、条例により知事の事務を、市町村に処理することとすることが出来る（[[s:地方自治法 第二編 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係#252の17|地方自治法252条の17の2]]）。

== 脚注 ==
<references/>

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=佐藤俊一 |title=地方自治要論 |date=2002 |publisher=成文堂 |isbn=9784792331719 |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=松下圭一 |author2=新藤宗幸 |author3=西尾勝 |title=自治体の構想（4）機構 |date=2002 |publisher=岩波書店 |isbn=9784000110945 |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=野中俊彦 |author2=中村睦男 |author3=高橋和之 |author4=高見勝利 |title=憲法Ⅱ |date=2006 |edition=第4版 |publisher=有斐閣 |isbn=4641130005  |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=山本淳 |author2=小幡純子 |author3=橋本博之 |title=行政法 |date=2011 |publisher=有斐閣 |isbn=9784641121898 |series=有斐閣アルマ |edition=第2版補訂 |ref=harv}}

== 関連項目 ==
{| width="800px"
|- valign=top
|width="20%"|
; 法的手続
* [[地方自治]]
* [[地方分権]]
* [[地方財政]]
* [[官庁会計]]
* [[リコール (地方公共団体)]]
* [[百条委員会]]
* [[行政委員会]]
* [[監査]]
|width="15%"|
; 基礎自治体
* [[市]]
* [[村]]（邑）
* [[役所]]
|width="40%"|
; 広域連合・広域自治体
* [[都道府県]]
* [[一部事務組合]]
* [[郡]]
* [[県]]
* [[道 (行政区画)|道]]（[[州]]）
* [[郡衙]]
* [[県庁]]
* [[道州制]]
* [[日本の地方公共団体一覧]]
* [[日本の地理]]、[[日本の地域]]
|}

== 外部リンク ==
{{Wiktionary|自治体}}
{{Wiktionary|地方自治体}}
{{Wiktionary pipe|en:municipality|municipality}}
* [https://www.j-lis.go.jp/ J-LIS] : 地方公共団体のサイトへのリンク一覧。
* [http://www.jichitai.org/ The自治体] : 地方公共団体の住民票手数料やコード・所在地一覧。
* {{Cite web|date=2002-06-02|url=http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0603/lgjp.htm|title=地方自治体専用の「LG.JP」、年内の新設を目標に検討へ|publisher=[[インプレス]]|accessdate=2008-12-28}}
* [http://govtter.openlabs.go.jp/ がばったー] : Twitter上で情報発信を行っている地方公共団体の一覧（[[経済産業省]]が運営）。

{{DEFAULTSORT:ちほうこうきようたんたい}}
[[Category:地方公共団体|*ちほうこうきようたんたい]]
[[Category:地方自治]]
[[Category:法人]]
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