在日米軍のソースを表示

'''在日米軍'''（ざいにちべいぐん、'''United States Forces Japan'''、略称'''USFJ'''）は、[[日米地位協定]](旧[[日米行政協定]])に基づき戦後も[[日本]]国内に駐留する[[アメリカ軍|アメリカ合衆国軍]]である。

[[ファイル:在日米軍基地.svg|thumb|300px|right|主な在日米軍基地]]
[[File:US military bases in Okinawa.svg|thumb|300px|right|沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めている<ref name=mod_okinawa>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/k3224200.html 沖縄に所在する在日米軍施設・区域(2008年度防衛白書)]</ref>。]]

== 概要 ==
在日米軍は、'''在日アメリカ軍'''、または条約などでは'''日本国における合衆国軍隊'''ともいい、[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]第6条により日本国内に駐留するアメリカ軍の総称である。[[アメリカ陸軍|陸軍]]・[[アメリカ海軍|海軍]]・[[アメリカ空軍|空軍]]・[[アメリカ海兵隊|海兵隊]]・[[アメリカ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]の[[アメリカ軍#五軍|合衆国五軍]]全てが展開している。指揮系統としては、[[アメリカ太平洋軍]]の傘下にある。

なお、日本には、[[キャンプ座間]]などに常駐している数十人の[[国連軍]][[駐在武官|駐日武官]]、<!--各国[[大使館]]の駐在武官、-->係争中の領土（[[竹島 (島根県)|竹島]]、[[北方領土]]等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍は存在しない。<!--外交官としての駐在武官は「外国軍」と扱われますでしょうか？？-->

在日米軍司令官は[[第5空軍 (アメリカ軍)|第5空軍]]司令官が代々兼務しており、[[アメリカ空軍|空軍]][[中将]]が就いている。現任司令官は、[http://archive.is/20121212202225/http://www.af.mil/information/bios/bio.asp?bioID=8201 サルヴァトーレ・“サム”・アンジェレラ]中将。前任者であるバートン・フィールド中将の後任として、2012年7月に就任した。

[[アメリカ合衆国海軍]]が使用する[[横須賀海軍施設]]（[[第7艦隊 (アメリカ軍)|第七艦隊]]空母[[ジョージ・ワシントン]]母港）、[[厚木海軍飛行場|厚木航空施設]]（空母艦載機本拠）をはじめ、空軍・沿岸警備隊が使用する[[横田飛行場|横田基地]]（在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在）、空軍[[嘉手納飛行場|嘉手納基地]]、海兵隊[[岩国飛行場|岩国基地]]、陸軍[[キャンプ座間]]、[[トリイ通信施設|トリイステーション]]（[[アメリカ合衆国本土|アメリカ本土]]以外で唯一[[アメリカ陸軍特殊部隊群|グリーンベレー]]を展開している）など、[[ロシア連邦]]・[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国]]・[[大韓民国]]・[[フィリピン]]・[[ベトナム社会主義共和国]]にも近い関係上、[[東アジア]]・[[東南アジア]]・[[東シナ海]]・[[南シナ海]]・[[太平洋]]方面の要所であり、アジア[[有事]]の際には最重要拠点としての役割も持っている。

[[2010]]年現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、[[在韓米軍]]のほぼ倍の勢力である。

== 歴史 ==
{{節stub}}
[[第二次世界大戦]]における[[日本の降伏]]の後、[[アメリカ軍]]が日本の全般的施政権を獲得した。日本の[[帝国陸軍]]および[[帝国海軍]]は全て解体され、それらの軍事基地は全てアメリカ軍に引き継がれた。連合軍は日本を非軍事化しようと計画し、アメリカは[[1947年]]（[[昭和]]22年）の[[日本国憲法]]において[[日本国憲法第9条|非武装条項]]を主張した。

[[1950年]]（[[昭和]]25年）に[[朝鮮戦争]]が勃発した後、在日[[連合国軍最高司令官]][[ダグラス・マッカーサー]]は準軍事的な組織として「[[警察予備隊]]」を設立するよう日本政府に指令した。警察予備隊は後に[[自衛隊]]へと発展していくこととなる。

[[1951年]]（[[昭和]]26年）に[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]が連合国と日本の間で署名され、これにより[[小笠原諸島]]と[[沖縄県|沖縄]]以外の主権が正式に日本に返還された。それと同時に（同条約第6条a項但し書きを口実として）日本とアメリカは[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]](旧日米安保条約)に署名した。この条約により、[[在日米軍]]は[[日米安保条約]]第5条で日本の施政下にある領域に限定して、共通の危険に関してはあくまでNATOの如く即時軍事行動という義務規定ではなく、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動することが可能と決められた。さらに日本政府は日本全土における軍事基地の自由使用をも認め、後の[[思いやり予算]]の提供と増額に道を開き、[[日米行政協定]]で在日米軍に規定される様々な特権を提供する事となった。

[[1960年]]（[[昭和]]35年）、旧日米安保条約の失効に際して、新たに[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]](新日米安保条約)が日本とアメリカの間で署名された。在日米軍の地位は[[日米地位協定]]で規定された。この条約は現在も有効であり、日本の外交政策はこれらの相互義務関係に基づいている。

[[ベトナム戦争]]では、在日米軍の軍事基地、中でも特に沖縄の基地が '''－ 返還前の沖縄に駐留していたアメリカ軍は在日米軍司令官（COMUSJAPAN）の隷下ではなく、アメリカ太平洋軍司令部琉球代表（CINCPACREPRYUKYUS）の隷下にあり、在日米軍（USFJ）とは別組織である－'''重要な戦略・補給基地として用いられた。アメリカ空軍の[[戦略爆撃機]]が、まだアメリカ政府の施政下にあった沖縄の基地に配備された。[[1960年代]]、1,200個の[[核兵器]]が沖縄の[[嘉手納基地]]に貯蔵されていた<ref>[http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19990516.html 疑惑が晴れるのはいつか], [[沖縄タイムス]], 1999年5月16日{{リンク切れ|date=2012年10月}}</ref>。アメリカ軍は[[1972年]]（[[昭和]]47年）の[[沖縄返還]]までに全ての核兵器を沖縄から撤去した。

日本政府は[[2007年]]（[[平成]]19年）に接受国支援金として2173億円を支出した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212it16.htm 思いやり予算８億円減で日米合意、光熱水料を３年間で], Yomiuri Shinbun, December 12, 2007{{リンク切れ|date=2012年10月}}</ref>。これは日本では[[思いやり予算]]と呼ばれる場合もある<ref>[http://tokyo.usembassy.gov/e/p/tp-20060123-71.html PRESS RELEASE ''U.S. and Japan Sign Alliance Support Agreement''], The embassy of the United States in Japan{{リンク切れ|date=2012年10月}}</ref>。

アメリカ政府は[[駐留軍等労働者労務管理機構]](LMO)を通じて、8,000人以上の基本労務契約「Master Labor Contract」（MLC）従業員、または諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement」（IHA）従業員を沖縄で雇用している。なお、この数字には沖縄の契約従業員は含まれない。

[[2011年]]（[[平成]]23年）の[[東北地方太平洋沖地震]]の直後は、在日米軍各部隊は[[トモダチ作戦]](Operation Tomodachi)を展開した一方、日本におけるアメリカ軍人や軍の文民従業員の家族9,720人が日本から主にアメリカへ脱出した<ref>Tritten, Travis J., "[http://www.stripes.com/news/pacific/earthquake-disaster-in-japan/evacuation-from-japan-a-vacation-not-so-much-1.145198 Evacuation from Japan a vacation? Not so much]", ''[[Stars and Stripes (newspaper)|Stars and Stripes]]'', 31 May 2011.</ref>。

''これ以前については[[連合国軍占領下の日本#年表]]参照''
* [[1947年]]（昭和22年）[[1月1日]] - アメリカ極東軍（FEC）発足。パーシング・ハイツ（現[[市ヶ谷駐屯地]]、東京都）に司令部設置。
* [[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]] - [[日本国との平和条約]]発効、占領解除。しかし同時締結され発効した[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]に基づき駐留が認められる。
* [[1957年]]（昭和32年）[[6月30日]] - アメリカ極東軍廃止。翌[[7月1日]]、'''在日米軍'''発足。[[府中通信施設|府中空軍施設]]（東京都）に司令部設置。[[8月1日]]には[[アメリカ国防総省]]が地上戦闘部隊の撤退を発表。
* [[1958年]]（昭和33年）[[2月8日]] - 在日米軍地上戦闘部隊の撤退完了。 
* [[1960年]]（昭和35年）[[1月19日]] - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約終了。代わって[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]発効。
* [[1968年]]（昭和43年）[[12月24日]] - 在日米軍施設・区域調整計画が合意される。
* [[1969年]]（昭和44年）[[7月1日]]- 在日米軍司令部が在日アメリカ軍事援助顧問団（MAAGJ、東京都新宿区市ヶ谷）の任務と機能を吸収。
* [[1970年]]（昭和45年）[[12月21日]] - 在日米軍整理･統合計画が合意される。
* [[1972年]]（昭和47年）[[5月15日]] - [[沖縄返還]]を前に、在日米陸軍が在琉球米陸軍（USARYIS）の任務・機能を吸収。アメリカ陸軍第9軍団（IX Corps）司令部が沖縄県からキャンプ座間に移転
* [[1973年]]（昭和48年）[[1月23日]] - 関東平野合衆国空軍施設整理統合計画が合意される。
* [[1974年]]（昭和49年）[[11月7日]] - 在日米軍司令部・第5空軍司令部が横田飛行場に移転。
* [[1995年]]（平成7年）[[9月22日]] - アメリカ陸軍第9軍団廃止。
* 2007年（平成19年）12月 - アメリカ陸軍第9戦域支援コマンドが第1軍団前方司令部へと改編された。
* [[2009年]]（平成21年）11月 - [[ニコニコ動画]]に在日米陸軍チャンネルが開設される<ref>ニコニコニュース[http://blog.nicovideo.jp/niconews/2009/11/005393.html 在日米陸軍の公式チャンネルがオープン！]2009年11月12日</ref>。
* [[2010年]]（平成22年）[[8月4日]] - 安保条約改定50周年記念として、[[広報]][[漫画]]『わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ』公開開始<ref>[http://www.usfj.mil/manga/ Our Alliance - A Lasting Partnership]</ref>。日米同盟の意義を説く内容。[[ホビージャパン]]が制作を担当し、著者は『[[魔法の海兵隊員ぴくせる☆まりたん]]』の綾部剛之（[[脚本|シナリオ]]・文）・ヒライユキオ（漫画）に加え、実左（漫画）、[[山本ケイジ|超肉]]（イラスト）。
* [[2011年]]（平成23年）[[3月13日]] - 3月11日に発生した[[東日本大震災]]の救助・復興支援や[[福島第一原子力発電所事故]]の対応のために在日米軍各部隊は[[トモダチ作戦]](Operation Tomodachi)を展開<ref>なお、前年公開された『わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ』では、日米同盟における日本を「大切なトモダチ」と表現している。[http://www.usfj.mil/manga/Vol%201/Page%205/Page%205.html]</ref>。[[4月30日]]までに、ほぼ終了した。

== 配備部隊 ==
2011年末現在、在日米軍は、[[横田飛行場|横田基地]]（Yokota Air Base、東京都）に司令部を置き、3万6708人のアメリカ軍人が日本に駐留している。また[[第7艦隊 (アメリカ軍)|第7艦隊]]の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3618人である<ref>[http://siadapp.dmdc.osd.mil/personnel/MILITARY/history/hst1112.pdf Active Duty Military Personnel by Service by Region/Country]</ref>。この人数は2009年現在、約2万5000<ref>{{Cite web||date= 2009年2月21日||url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090220-OYT1T01004.htm||title=在韓米軍兵力を維持…クリントン長官、韓国大統領と会談||publisher=読売新聞||accessdate=2009-11-04|}}</ref>とも2万8500<ref>{{Cite web||date= 2009-10-27||url=http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122042&servcode=100&sectcode=110||title=社説 -「在韓米軍の中東送り」対策急げ||format=||publisher=中央日報||accessdate=2009-11-04}}</ref>とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。

これとは別に、2008年3月現在5078人のアメリカ人軍属が[[アメリカ国防総省]]により日本で雇用されている。軍人と軍属の家族は4万4289人にのぼる。

駐留人数：
*[[アメリカ陸軍]]： 2501人
*[[アメリカ海軍]]： 6766人
*[[アメリカ空軍]]： 1万2490人
*[[アメリカ海兵隊]]： 1万4951人
*合計： 3万6708人

*日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」（平成20年3月31日時点）<ref>{{Cite web
|date=2008-02-22
|url=http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/02/22/2.pdf
|title=在日米軍の施設・区域内外居住（人数・基準）
|format=PDF
|publisher=日本外務省
|accessdate=2009-11-04
}}</ref>
{| class="wikitable"

|+ 本土と沖縄の在日米軍規模の比較
! 所在 !! 軍人 !! 軍属 !! 家族 !! 合計
|-
| 本土 || 2万2078 || 　 2770 || 2万4406 || 4万9254
|-
| 沖縄 ||  2万2772 || 　 2308 || 1万9883 || 4万4963
|-
| 合計 ||  4万4850 || 　 5078 || 4万4289 || 9万4217
|}

=== 陸軍 ===
[[File:United States Army, Japan - Shoulder sleeve insignia.svg|25px]]'''在日米陸軍'''（US Army Japan, USARJ）は、[[キャンプ座間]]（[[神奈川県]][[座間市]]・[[相模原市]]）に司令部がある。

USARJは、第9戦域支援コマンドから改編された[[第1軍団 (アメリカ陸軍)|第1軍団]]前方司令部、在日米陸軍基地管理本部（旧第17地域支援群）、第10地域支援群（沖縄、[[トリイステーション]]<ref>同基地には、護衛を名目として、[[アメリカ陸軍特殊部隊群]]の隊員が390名駐留している。</ref>）などを主要な部隊としている。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。平時には実戦部隊をほとんど持たないが、有事には第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。

また、[[青山墓地]]近くに[[星条旗新聞]]の極東支社や第5空軍司令部東京管理センター、陸軍東京監理施設、軍情報機関関連施設などが置かれる在日米軍の中枢の一つ「赤坂プレスセンター」（別名ハーディバラックス、麻布米軍ヘリ基地）が所在する。

=== 海軍 ===
'''在日米海軍'''（US Naval Force Japan, USNFJ）は、[[横須賀海軍施設]]（[[神奈川県]][[横須賀市]]）に司令部がある。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しているが、作戦指揮権はない。

* 横須賀海軍施設（Fleet Activities Yokosuka, FAC3099、神奈川県[[横須賀市]]）：[[第7艦隊 (アメリカ軍)|米第7艦隊]][[空母打撃群|空母機動群]]の事実上の母港
* [[厚木海軍飛行場|厚木航空施設]]（Naval Air Facility Atsugi, FAC3083、神奈川県[[綾瀬市]]・[[大和市]]）：[[第5空母航空団]]（空母艦載機本拠）
* [[佐世保基地 (アメリカ海軍)|佐世保基地]]（Fleet Activities Sasebo, FAC5029、[[長崎県]][[佐世保市]]）：第7艦隊の[[強襲揚陸艦]]群の事実上の母港

=== 空軍 ===
'''在日米空軍'''（US Air Force Japan, USAFJ）は、[[横田飛行場|横田基地]]に司令部がある。在日米空軍司令官は、[[第5空軍 (アメリカ軍)|第5空軍]]司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務している。ただし在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制は[[太平洋空軍 (アメリカ空軍)|太平洋空軍]]のケニー司令部（[[ヒッカム空軍基地]]）が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や[[航空自衛隊]]との調整のために[[第13空軍 (アメリカ軍)|第13空軍]]第1分遣隊が設置されていたが、第13空軍の閉隊にともないその機能も第5空軍が担うことになった。

* 横田基地（Yokota Air Base、[[東京都]]）：司令部。第730航空機動中隊等。
* [[嘉手納飛行場|嘉手納基地]]（Kadena Air Base、[[沖縄県]]）：在日空軍最大基地。[[第18航空団]]（[[F-15|F-15C/D]]）等。
* [[三沢飛行場|三沢基地]]（Misawa Airfield、[[青森県]][[三沢市]]）：[[第35戦闘航空団]]（[[F-16|F-16CJ/DJ]]）等。

=== 海兵隊 ===
[[画像:Mppat.jpg|thumb|250px|right|在日米海兵隊憲兵隊パトカー<!-- <br />車種：[[日産・セドリックセダン|セドリックパトロールカー]]、-->（沖縄・キャンプバトラー）<!--の司令部所属--><!--冗長蛇足-->]]
在日米海兵隊には、実戦部隊である'''[[第3海兵遠征軍 (アメリカ軍)|第3海兵遠征軍]]'''（3rd Marine Expeditionary Force, 3MEF）と、基地部隊である'''在日米海兵隊基地部隊'''（Marine Corps Bases Japan, MCBJ）の二系統がある。

両者は組織図上では別個の組織だが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも[[沖縄県]]の[[:en:Marine Corps Base Camp Smedley D. Butler|キャンプ・バトラー]]内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部は[[うるま市]]の[[:en:Camp Courtney|キャンプ・コートニー]]、基地部隊司令部は[[宜野湾市]]を中心に周辺自治体にまたがる[[キャンプ瑞慶覧|キャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）]]に設置されている。

なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には通常海兵隊中将が補せられるが、この中将は沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である'''在沖米四軍調整官'''（Okinawa Area Coordinator, OAC）も兼務することとなっている。

=== 沿岸警備隊 ===
沿岸警備隊は、空軍[[横田飛行場|横田基地]]内に'''沿岸警備隊極東支部'''（U.S. Coast Guard Activities Far East）が置かれている<ref>[http://www.uscg.mil/d14/feact/Contact.asp]</ref><ref>[http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/yokotabase/outline/m1cpmb0000009obt.html 基地の現況（福生市）]</ref>。
過去には南鳥島、硫黄島などに[[LORAN|ロラン局]]や通信所が置かれていた。

{{-}}

== 米軍施設 ==
{{Main|都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設}}
[[2008年]]現在、米軍施設は29都道県に、米軍専用施設に限っても13都道県に置かれている。総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に集中している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用地を計算に入れた場合）。米軍専用施設に限ればその74%は沖縄県に集中<ref name=mod_Area>[http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetutodoufuken.html 在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積]</ref>
する一方で、[[四国地方|四国]]・[[近畿地方|近畿]]・[[中京圏|中京]]・[[裏日本|日本海側]]にはほとんど置かれていない。また、[[首都圏 (日本)|首都圏]]では[[東京都]]の[[首都]]中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。[[日米地位協定]]により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000,000m&sup2;である<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/k3423100.html 防衛施設の規模と特徴(2008年度防衛白書)]</ref>。米軍基地には米兵以外にも多数の基地従業員が働いており[[駐留軍等労働者]]と呼ぶ。

== 基地周辺対策 ==
:''基地周辺対策については、『[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]』を参照''

== 米軍基地所在都市への交付金 ==

:''米軍基地所在都市への交付金については、『[[国有提供施設等所在市町村助成交付金]]』を参照''

== 在日米軍の抱える課題 ==
{{main|日米地位協定}}
[[横田基地]]、[[厚木基地]]、[[嘉手納基地]]などをはじめとして、多くの基地が住宅地域の付近にあるため、付近住民らは航空機の騒音や、地域住民に対する様々な犯罪に対する不満を表明している<ref>[http://www.city.yamato.lg.jp/web/kichi/noise.html 厚木基地の航空機騒音問題], 神奈川県大和市</ref><ref>[http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lc2300.htm 横田飛行場における航空機騒音防止対策の推進に関する要請について], 東京都</ref><ref>[http://www.town.kadena.okinawa.jp/kadena/base/index.html 嘉手納町の概要], 嘉手納町{{リンク切れ|date=2012年10月}}</ref>

==== 日本国の安全保障問題 ====
{{独自研究|section=1|date=2014年8月}}アメリカ軍基地が日本国内から無くなると、アメリカ軍による中華人民共和国や北朝鮮に対する軍事的抑止力が落ちる可能性も考えられる。また中華人民共和国の領土侵犯や[[内政干渉]]が激しくなる可能性があるとも指摘されており潜在的問題は多い。韓国の対日本・北朝鮮工作員を指揮する韓国軍特務機関員が在日米軍基地から日本国内に侵入し[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]を指揮したことも指摘されている<ref name=kokkai19591208>{{cite web
 | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/033/0488/03312080488006a.html 
 | title = 第033回国会法務委員会第6号
 | publisher = [[衆議院]]
 | date = 1959-12-08
 | accessdate = 2011-08-04
 }}</ref>。

==== 事件・事故 ====
在日米軍が起こす事件・事故の数は、[[防衛施設庁]]が提出した資料によると、[[1952年]]から[[2007年]]までに公務内外で在日米軍が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。2010年に公開された外務省文書によれば、復帰前も1965年の時点で年間1000件に上っていた<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-27/2010112702_04_1.html 復帰前の沖縄　米兵犯罪約１千件　外務省文書で判明][[しんぶん赤旗]]2010年11月27日</ref>。また、1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件・事故で[[軍法会議]]にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の[[赤嶺政賢]]衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度] [[しんぶん赤旗]]2005年7月2日号</ref>。
* [[1951年]]、浅草の[[国際劇場]]向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石などを受けて米兵数名が死傷する事件が発生した。事件に先立って、3月2日には密入国者を中心とした朝鮮人408名が、建国して間もない[[大韓民国]]に強制送還されており、これを不服とした在日朝鮮人の間には、アメリカや[[イギリス]]を中心とした連合国の占領軍に強い不満があった([[浅草米兵暴行事件]])<ref>{{cite web| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0488/01003220488012a.html| title = 第010回国会 法務委員会 第12号| work = [[衆議院]]| publisher = [[国立国会図書館]]| date = 1951-03-22| accessdate = 2013-10-02}}</ref>。
* [[1954年]]から[[1964年]]にかけて、在日米軍軍政下の沖縄では米軍による沖縄住民の[[ボリビア]]への[[強制移住]]が行われた。沖縄住民の約3,218名がこの期間に在日米軍沖縄軍政府により[[ボリビア]]へ強制移住させられ、今日までに生存できた被強制移住者達は、その子孫を含めても806名に過ぎないことが判明している<ref>Kozy K. Amemiya, ''The Bolivian Connection:U.S. Bases and Okinawan Emigration,'' Japan Policy Research Institute Working Paper, no. 25, October 1996; Asia Times, October 21, 22, 1996.</ref>([[沖縄住民ボリビア強制移住]])。
* [[1955年]]、[[嘉手納村]]の通信基地付近の原野で、何度も強姦された形跡のある当時6歳の幼女の惨殺遺体が発見された。幼女は石川市（現[[うるま市]]）の6歳の幼稚園児であることが判明。遺体は下腹部から肛門にかけて刃物で切り裂かれていた。この事件は在日米軍兵による沖縄軍事支配下での通称[[由美子ちゃん事件]]として知られている<ref>{{Cite web|last=オリーブ|title=由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇＞在日米軍兵6歳の幼児を強姦惨殺|url=http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=77131|accessdate=2013-10-02}}</ref>([[嘉手納幼女強姦殺人事件]])。
* [[1957年]]、8月3日、[[茨城県]]の当時同県にあった在日米軍水戸補助飛行場から離陸した米軍機が離陸後、超低空飛行を行い、滑走路から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に後方の車輪が接触、母親の北条はるさん(当時65歳)は首と胴体をまっぷたつに切断されて即死した。息子の北条清さん(当時24歳)も重傷を負った。在日米軍は、当初遺族に対し異常気象の熱気流による偶発的な事故と釈明したが、7日地元の市議会は操縦者のジョン・L・ゴードン中尉(当時27歳)によるいたずらによるものと判定した<ref>前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、[[創元社]]、PP.148-9。</ref>([[北条はるさん首胴体切断事件]])。さらに同年、[[群馬県]][[相馬原駐屯地|相馬が原演習場]]で、一緒にいた日本人農夫の証言に依ると金属類を拾いに来ていた地元住民農婦の坂井なかさん(当時46歳)を、ある在日米軍兵士が故意に空の薬莢をばらまいておいて、片言の日本語で「ママさん、だいじょうぶ。ブラス（薬莢）たくさん。」などと手招きし近くに呼び寄せた上で、約10mの距離に近づいた時に「Get out of here!（ここからでてけ！）」と叫んで射殺した<ref>前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、[[創元社]]、PP.150-2。</ref>。殺人事件ではなく傷害致死事件で処理する密約が日米間で合意されていたことがのちに判明する([[ジラード事件]])。
*[[1958年]]9月7日午後2時頃、[[埼玉県]][[入間市]]にあった在日米軍ジョンソン基地所属の兵士ピーター・E・ロングプリー(当時19歳)が走行中の[[西武池袋線]]の下り電車に向けてカービン銃を発砲し、基地内へバンド演奏に行く途中だった乗客、[[武蔵野音楽大学]]生、宮村祥之さん(当時21歳)が銃殺された([[ロングプリー事件]])<ref>前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、[[創元社]]、P.147。</ref>。
* [[1970年]]、12月20日午前1時半ごろ、[[沖縄市]]で、具志川市（現うるま市）に住む男性が京都ホテル前の24号線（現国道330号）を横断中、米人車にはねられ軽傷を負った。ちょうど糸満町（現糸満市）での女性れき殺後間もなかったことから、米憲兵とコザ署による事故調査を見ようと、中の町歓楽街の飲み客ら大勢の人が集まった。「女性の二の舞になるな」など罵声（ばせい）が飛ぶ中、米憲兵が威嚇発砲した。これにより住民の米軍への不満が一気に爆発。1000人に膨れ上がっていた群集は、米憲兵車や米人乗用車をひっくり返しガソリンをかけて放火した。その後も、沿道に駐車中の米軍ナンバーなどの米人車を次々に焼き打ちした<ref>{{Cite web|last=琉球新報|title= 車両炎上 コザ騒動　１９７０年１２月２１日朝刊＞在日米軍憲兵の威嚇射撃が引き起こしたコザ暴動|url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154798-storytopic-189.html|accessdate=2013-10-03}}</ref>。なお、大暴動だったにも関わらず物的損害のみで死者はゼロ([[コザ暴動]])。
* [[1995年]]9月4日に、在日米軍海兵隊員2名と在日米軍海軍軍人1名の計3名が12歳の女子小学生を拉致し暴行した上、[[集団強姦]]([[輪姦]])した。実行犯である3人が[[日米地位協定]]の取り決めによって引き渡されなかったことが問題になった([[沖縄米兵少女暴行事件]]参照)<ref>{{Cite web|last=普天間基地＠米軍飛行場がある暮らし|title= 1995年9月4日沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件＞在日米軍兵女子小学生集団拉致強姦事件|url=http://www.futenma.info/soldier.html|accessdate=2013-10-04}}</ref>。
* [[1996年]]1月、沖縄北谷町の国道でで泥酔した普天間基地所属在日米軍海兵隊員が運転する車が交通事故を引き起こし、日本人母子三人が死亡した。また、2月には北中城村で、5月には石川市で米兵絡みの同様の交通死亡事故が相次いで起きている<ref>{{Cite web|last=琉球新報|title=在日米海兵隊、着任1～2カ月の若年兵士の運転を一部制限＞在日米軍兵飲酒運転過失致死事件|url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-88014-storytopic-86.html|accessdate=2013-10-04}}</ref>([[在日米軍兵飲酒運転過失致死事件]])。
* [[1998年]]、飲酒運転した海兵隊員が18歳の女子高生が運転するバイクに衝突し、ひき逃げして死亡させた<ref>{{Cite web|last=ザ・エデン・ツヴァイ|title=1972年沖縄の施政権がアメリカから日本に返還されて40周年記念＞女子高生ひき逃げ過失致死事件|url=http://blog.livedoor.jp/masirito897/archives/7017632.html|accessdate=2013-10-04}}</ref>([[米兵女子高生ひき逃げ過失致死事件]])。
* [[2002年]]11月2日、海兵隊少佐が駐車した車両内でフィリピン人女性に暴行を加え、強姦しようとしたが抵抗されたため未遂に終わり、さらに女性の携帯電話を強奪し投げ捨て損壊した強制わいせつ、[[器物損壊]]事件、[[強姦]]未遂事件が発生した([[沖縄米兵強制わいせつ未遂事件]])<ref>{{Cite web|last=誤報レポート|title=｢沖縄米兵の性暴力事件 1972年以降7件｣ NHK誤り認める＞在日米軍兵強姦未遂事件及び器物損壊事件|url=http://gohoo.org/false_reports/012/|accessdate=2013-10-04}}</ref>。さらに、同年4月[[横須賀]]で、空母「キティホーク」乗組員の在日米軍兵が在日オーストラリア人女性キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんを強姦した。容疑者は逮捕される前になぜか“[[名誉除隊]]”で帰国し逃走した。依然刑事処分を受けていない。また逆に被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが、日本の神奈川県警による事情聴取の段階で6人の神奈川県警警察官たちから[[セカンドレイプ]]を受け、事件から8年間は人とご飯を食べられないなどのＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんできた<ref>{{Cite web|last=法学館憲法研究所|title=レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです＞在日米軍兵によるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん強姦事件及び神奈川県警警察官によるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんセカンドレイプ事件|url=http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20121224.html|accessdate=2013-10-04}}</ref>([[キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん強姦事件]])。
* [[2004年]]8月13日午後2時15分頃、在日米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった<ref>{{Cite web|last=沖縄国際大学|title=米軍ヘリ墜落事件＞米軍ヘリ沖縄国際大学墜落炎上事件|url=http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/|accessdate=2013-10-04}}</ref>([[沖国大米軍ヘリ墜落事件]])。
* [[2008年]]2月、[[キャンプ・コートニー]]所属の38歳の海兵隊員二等軍曹タイロン・ハドノット容疑者 (38) は、10日日曜日の夜に自分の車の中で14歳の沖縄の少女を駐車車両内で強姦した容疑で逮捕された<ref>{{Cite web|last=BBC News|title=US marine held over Japan rape＞A US marine has been arrested in Okinawa, Japan, on suspicion of raping a 14-year-old girl.|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7238386.stm|accessdate=2013-10-04}}</ref>([[米海兵隊員14歳沖縄少女強姦事件]])。
* [[2013年]]8月3日、米海軍[[横須賀基地]]（横須賀市）で行われた基地開放イベントで、米兵が子どもを含む見学者に銃を持たせたとして市民団体が抗議していた問題で、同基地は8月29日、銃は実際に部隊で使用されている本物だったことを認めた<ref>{{Cite web|last=神奈川新聞|title=「本物」と認める、米兵が見学の子どもに銃持たせる／横須賀|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000005-kana-l14|accessdate=2013-10-04}}</ref>。また8月5日には、[[キャンプ・ハンセン]]内の山林に空軍救難ヘリが墜落、乗員4人全員死傷。日本の消防に救急車が要請されながら現地では敷地内への入場を拒まれた。この墜落事件を受けて翌月3日、沖縄県の又吉進知事公室長は、ワシントンの米国務省で同省や国防総省当局者と米軍普天間飛行場移設問題をめぐり会談し、先の米空軍ヘリの墜落事故などを受け「沖縄の米軍基地に対する考え方はむしろ厳しくなっている」と楽観論を戒めている<ref>{{Cite web|last=沖縄タイムス|title=ハンセン米軍ヘリ墜落事故|url=http://www.okinawatimes.co.jp/category/ハンセン米軍ヘリ墜落事故/1/|accessdate=2013-10-04}}</ref>。

機密解除された米国の公文書によると、[[2008年]][[5月17日]]までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、[[1953年]]に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した（[[在日米軍裁判権放棄密約事件]]）<ref>[http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051701000702.html 米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で] [[共同通信]]2008年5月17日</ref>。また、[[1958年]]、[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]改定にあたり、米側は[[岸信介]]首相に、密約が結ばれている裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めなかった。

==== 東京都の基地問題 ====
在日米軍赤坂プレスセンターにはヘリポート「麻布ヘリ基地」があり、頻繁に発着陸する危険および騒音に対して、近隣住民からは返還運動も出ているが、ほとんど知られていないのが現状である。六本木トンネルの着工中、ヘリポートが縮小を余儀なくされると、1983年から都立[[青山公園]]の敷地4,300㎡を東京都が代替地として貸与したが、1993年トンネルが完成した後も、公園の敷地は返却されなかった。2007年1月12日代替地4,700㎡の返還と緊急時や災害時のへリポート利用を条件に同地の返還を断念することを東京都と米軍は合意した。返還される代替地は青山公園の一部として追加整備される<ref>朝日新聞　2007年1月13日朝刊</ref>。

==== 沖縄県の基地問題 ====
:''普天間基地については、『[[普天間基地移設問題]]』を参照''

沖縄県の在日米軍基地については、沖縄県の面積が日本の国土面積に対し占める割合は1割以下と小さいのにもかかわらず、在日米軍基地面積の7割以上（ただし[[自衛隊]]との共用地を除いた米軍専用地の割合）が、沖縄県に集中している事で、本土と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。また、在日米軍基地近隣の騒音問題がある。<br>
日米両政府の合意で[[キャンプハンセン]]の一部を名護市に返還し沖縄の在日米軍基地比率を減らそうとする動きに対し、土地を所有する名護市は返還が実現すると[[借地料]]収入が消えてしまうため返還の延期要求を続けた。名護市の[[稲嶺進]]市長も返還延期するよう求めたように借地料で多大な収入を得ていた自治体や、米軍基地反対闘争を続ければ借地料が上がり続けた実情で収入源として米軍基地反対運動を行う市民もいる。<br>
[[2010年]][[5月]]に、[[毎日新聞]]と[[琉球新報]]が、沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、
[[アメリカ海兵隊|海兵隊]]の駐留については、「必要ない」が71％で、「必要だ」は15％になった。
在日米軍基地の約74％が沖縄に集中していることに関しては、「整理縮小すべきだ」が50％、「撤去すべきだ」が41％だった。日本駐留を定めた[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]については「平和友好条約に改めるべきだ」が55％、「破棄すべきだ」14％、「維持すべきだ」は7％だった。<ref>毎日世論調査：辺野古移設に反対84％　沖縄県民対象[http://megalodon.jp/2010-0531-0040-04/mainichi.jp/select/seiji/news/20100531k0000m010043000c.html]</ref>

=== 燃料問題 ===
在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、
# 在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている（軍艦用については[[ドバイ]]の[[シェブロン]]製で艦船用2号軽油または[[ミルスペック]]F-76準拠）
# 在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている
1.については（基地が日本にある以上当然ながら）日本と同じ状況であり、対策として[[シーレーン]]の確保が重要とされる。[[マラッカ海峡]]などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから[[中東]]にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。

2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。

== 米軍関係の自動車 ==
[[File:US GOVERNMENT registration plate in Fukuoka Japan.JPG|thumb|空港と基地間を連絡する米軍用のバスに装着されているナンバープレート。[[福岡空港]]にて。（クリックで拡大）]]
米軍関係車両専用の[[ナンバープレート (自動車)|ナンバープレート]]は、[[平仮名]]の位置に Y （日本国内で調達された私有車両）、E （非課税車両）、A （オートバイ・軽自動車）などのアルファベットが書いてあるのが特徴で、「'''Yナンバー'''」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これによって今では湘南・品川・川崎のYナンバーがある。車検証上の'''所有者の住所'''欄には、所有者が所属する基地の所在地を記載し、'''使用の本拠の位置'''には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所を記載している。

また、[[自動車税]]が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。

公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提出し、後で日本政府が料金を負担する）。米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金免除となる（toll included。“exempt”ではない）という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーを貸し出すことが容認されていたが、現在この記述は全軍のホームページからは消えている。空港・基地間連絡バスを運用している。

米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（[[治外法権]]）。

軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートを装着している（大まかな書式については[[ナンバープレート (日本)#駐留米軍車両]]を参照）。これらの車両は日本の[[道路運送車両法]]、[[道路交通法]]の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプと[[ウインカー]]が兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* エンジンテクノロジー編集委員会（編）『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年

== 関連項目 ==
{{Commons|Category:United States Forces Japan}}
*[[軍産複合体]]
* [[沖縄戦]]
*[[帝国主義]]([[:en:Stealth Imperialism]])
*[[軍国主義]]
*[[覇権主義]]
*[[新植民地主義]]
*[[アメリカ帝国]]
*[[占領]]
* [[アメリカ陸軍情報保全コマンド]](座間基地所在の在日米軍諜報工作機関米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」 Asian Studies Detachment)　
* [[CIA]]
* [[DIA]](アメリカ国防情報局)
* [[不平等条約]]（主権侵害）
* [[ポツダム宣言]] - [[連合国軍最高司令官総司令部]] - [[連合国軍占領下の日本]]
* [[日本国との平和条約]] - [[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]] - [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]／[[日米地位協定]] - [[待命大使]]
* [[思いやり予算]]
* [[駐留軍用地特措法]]
* [[従属国]] - [[対米従属]]
墜落事故
* [[在日米軍機事故の一覧]]
* [[立川基地グローブマスター機墜落事故]]
* [[横浜米軍機墜落事件]]
* [[町田米軍機墜落事故]]
* [[宮森小学校米軍機墜落事故]]
事件
* [[米軍機母子殺傷事件]]
* [[沖縄住民ボリビア強制移住]]
* [[沖縄米兵少女暴行事件]]
* [[嘉手納幼女強姦殺人事件]]
* [[小倉黒人米兵集団脱走事件]]
* [[北条はるさん首胴体切断事件]]
* [[沖縄米兵強制わいせつ未遂事件]]
* [[在日米軍兵飲酒運転過失致死事件]]
* [[ジラード事件]]
* [[キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん強姦事件]]
* [[ロングプリー事件]](音大生銃殺事件)
* [[コザ暴動]](在日米軍憲兵が引き起こした住民暴動)
* [[島ぐるみ闘争]]
* [[西山事件]]（沖縄密約事件）
* [[砂川事件]]（砂川闘争）
その他
* [[在日米軍再編]]

広報誌
* [[Okinawa Marine]] - 海兵隊部隊が多く駐留する[[沖縄県]]内の米軍基地で配布している広報誌でWeb版もある（英語）。地域住民向けには『おおきな輪』を2002年より刊行。

== 外部リンク ==
* [http://www.usfj.mil/ United States Forces Japan]{{en icon}}（アメリカ合衆国軍）
* [http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/ 在日米国海兵隊]{{ja icon}}
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/ 日米安全保障体制]（外務省）
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/ 日米地位協定]（同上）
* [http://www.mod.go.jp/j/defense/chouwa/US/sennyousisetuitirann.html 在日米軍施設・区域（専用施設）一覧]（[[防衛省]]）
* [http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/index.html 在日米軍施設・区域の状況](同上)
* [http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/0112/syougaitijikai/syougaitijikai.html 渉外関係主要都道県知事連絡協議会]（神奈川県）
*[http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/PALL.pdf 沖縄県基地の現状]（[[沖縄県]]PDFファイル）

{{アメリカ太平洋軍}}

{{DEFAULTSORT:さいにちへいくん}}
[[Category:在日米軍|*]]
[[Category:アメリカ合衆国の軍事組織]]
[[Category:日本の軍事]]
[[Category:日米関係]]
[[Category:戦後日本の外交]]
[[Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1945年-1989年)]]
[[Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1990年-)]]