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土居丈朗
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{{Infobox_経済学者 | name = 土居 丈朗 | school_tradition = <!--経済学派--> | color = <!--色--> | image_name = <!--画像ファイル名--> | image_size = <!--画像サイズ--> | image_caption = <!--画像キャプション--> | birth_date = {{生年月日と年齢|1970|08|17}}<br/>[[奈良県]][[奈良市]] | death_date = <!--{{死亡年月日と没年齢|XXXX|XX|XX|YYYY|YY|YY}}--> | nationality = {{JPN}} | institution = (機関)[[慶應義塾大学]] | field = [[財政学]]、[[公共経済学]]、[[政治経済学]]、[[経済政策]]論 | alma_mater = [[大阪大学]]([[学士]])<br/>[[東京大学]]([[修士]]、[[博士]]) | influences = [[井堀利宏]] | opposed = <!--論敵--> | influenced = <!--経済学者にとって影響を与えた人物--> | contributions = <!--経済学者としての実績、特筆すべき概念--> | awards = 第50回[[日経・経済図書文化賞]]<br/>第29回[[サントリー学芸賞]] | signature = <!--ファイル名のみ--> | repec_prefix = e | repec_id = pdo15 }} '''土居 丈朗'''(どい たけろう、[[1970年]]([[昭和45年]])[[8月17日]] - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。専門は[[財政学]]、[[公共経済学]]、[[政治経済学]]、[[経済政策]]論。[[慶應義塾大学]][[経済学部]]教授。[[博士(経済学)]]([[東京大学]]、[[1999年]])。[[奈良県]]出身。 ==略歴== ===学歴=== * [[1983年]][[3月]] [[吹田市立東山田小学校]]卒業 * [[1986年]][[3月]] [[吹田市立千里丘中学校]]卒業 * [[1989年]][[3月]] [[大阪府立茨木高等学校]]卒業 * [[1989年]][[4月]] [[大阪大学]]経済学部経済学科入学 * [[1991年]][[4月]] [[井堀利宏]]ゼミに入る * [[1993年]][[3月]] [[大阪大学]]経済学部経済学科卒業 * [[1993年]][[4月]] [[東京大学大学院経済学研究科]]第二種[[博士課程]]入学 * [[1995年]][[3月]] [[修士(経済学)]]([[東京大学]])を取得 * [[1999年]][[3月]] [[東京大学]][[大学院]][[経済学研究科]]第二種[[博士課程]]修了。[[博士(経済学)]]を取得。 ===教職=== =====常勤===== * [[1998年]][[4月]] - [[1999年]][[3月]] [[東京大学社会科学研究所]]助手 * [[1999年]][[4月]] - [[2002年]][[3月]] [[慶應義塾大学]][[経済学部]]専任講師 * [[2002年]][[8月]] - [[2004年]][[3月]] [[慶應義塾大学]][[経済学部]]客員助教授 * [[2004年]][[4月]] - [[2009年]][[3月]] [[慶應義塾大学]][[経済学部]]助教授([[2007年]][[3月]]より准教授) * [[2009年]][[4月]] - [[慶應義塾大学]][[経済学部]]教授 =====非常勤===== * [[2001年]][[9月]] - [[2002年]][[8月]] [[カリフォルニア大学サンディエゴ校]]国際関係・環太平洋地域研究大学院客員研究員 * [[2004年]][[4月]] - [[2009年]][[3月]] [[放送大学]]客員助教授([[2007年]][[3月]]より客員准教授) * [[2004年]][[10月]] - [[2005年]][[3月]] [[一橋大学]]経済研究所客員助教授 * [[2009年]][[4月]] - [[2010年]][[3月]] [[放送大学]]客員教授 * [[2010年]][[4月]] - [[一橋大学]]経済研究所客員研究員 =====非常勤講師===== * [[1999年]] [[青山学院大学]][[経済学部]] * [[2004年]][[1月]] - [[2010年]][[3月]] [[放送大学]]大学院文化科学研究科主任講師 * [[2005年]] [[早稲田大学大学院ファイナンス研究科]] * [[2008年]] [[筑波大学]]大学院人文社会科学研究科インターファカルティ教育研究イニシアティブ 外部アドバイザー教員 ===官職=== * [[2002年]][[8月]] - [[2004年]][[3月]] [[財務省 (日本)|財務省]][[財務総合政策研究所]]主任研究官(任期付一般職[[国家公務員]]) ===研究職=== * [[1995年]][[4月]] - [[1998年]][[3月]] [[日本学術振興会]]特別研究員 * [[1996年]][[8月]] - [[1998年]][[3月]] [[国民経済研究協会]]客員研究員 * [[1998年]][[6月]] - [[2003年]][[10月]] [[経済社会総合研究所]](旧[[経済企画庁経済研究所]])客員研究員 * [[2000年]][[4月]] - [[2001年]][[3月]] [[東京大学空間情報科学研究センター]]共同研究員 * [[2000年]][[10月]] - [[2001年]][[10月]] [[三菱経済研究所]]研究員 * [[2001年]][[1月]] - [[2001年]][[3月]] [[国土交通政策研究所]]客員研究官 * [[2001年]][[4月]] - [[日本医師会総合政策研究機構]]客員研究員 * [[2002年]][[10月]] - [[2003年]][[3月]] [[財務総合政策研究所]]税制研究会メンバー * [[2003年]][[1月]] - [[2004年]][[3月]] [[経済産業研究所]]コンサルティング・フェロー * [[2004年]][[4月]] - [[東京経済研究センター]]フェロー * [[2004年]][[4月]] - [[財務総合政策研究所]]特別研究官 * [[2004年]][[6月]] - [[2005年]][[6月]] [[経済社会総合研究所]]客員研究員 * [[2004年]][[9月]] - [[2005年]][[3月]] [[財務総合政策研究所]]社会保障に関する研究会メンバー * [[2005年]][[7月]] - [[2006年]][[3月]] [[経済産業研究所]]ファカルティ・フェロー * [[2006年]][[8月]] - [[2007年]][[5月]] [[日本租税総合研究所]]研究顧問 ===学会役員=== * [[2000年]][[4月]] - [[2006年]][[3月]] [[公共選択学会]]幹事 * [[2004年]][[5月]] - [[2012年]][[4月]] [[東京経済研究センター]](TCER)理事 * [[2006年]][[4月]] - [[公共選択学会]]理事 * [[2006年]][[8月]] - [[日本学術会議]]連携会員 * [[2008年]][[4月]] - [[日本財政学会]]理事 * [[2010年]][[3月]] - [[日本自治創造学会]]理事 * [[2010年]][[10月]] - [[日本財政学会]]『[[財政研究]]』編集委員 ===審議会・研究会委員等=== * [[1998年]][[9月]] - [[1999年]][[3月]] [[社会保障制度審議会]]社会経済研究会研究員 * [[1999年]][[10月]] - [[2000年]][[6月]] [[財政金融研究所]]21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会委員 * [[2003年]][[4月]] - [[2009年]][[9月]] [[日本商工会議所]]行財政改革小委員会委員 * [[2003年]][[10月]] - [[2004年]][[3月]] [[財務総合政策研究所]]財政を巡る諸問題に関する研究会メンバー * [[2004年]][[4月]] - [[2008年]][[12月]] [[財政制度等審議会]]財政制度分科会専門委員 * [[2005年]][[1月]] - [[日本商工会議所]]政策委員会学識委員、[[東京商工会議所]]政策委員会学識委員 * [[2005年]][[4月]] - [[2007年]][[3月]] [[産業構造審議会]]基本政策部会臨時委員 * [[2005年]][[9月]] - [[2009年]][[4月]] [[国土審議会]]専門委員 * [[2006年]][[10月]] - [[2007年]][[3月]] [[財務総合政策研究所]]地方財政のあり方等に関する研究会メンバー * [[2006年]][[10月]] - [[2007年]][[11月]] [[武蔵野市]]事務事業・補助金見直し委員会委員 * [[2007年]][[2月]] - [[財務省 (日本)|財務省]]財政投融資に関する基本問題検討会委員 * [[2007年]][[3月]] - [[2009年]][[10月]] [[税制調査会]]専門委員 * [[2008年]][[10月]] - [[地方自治研究機構]]自治体マネジメント研究会委員 * [[2009年]][[1月]] - [[2010年]][[4月]] [[財政制度等審議会]]財政制度分科会・財政投融資分科会臨時委員 * [[2009年]][[4月]] - [[東京都]]税制調査会委員 * [[2009年]][[10月]] - [[日本商工会議所]]行財政改革専門委員会委員 * [[2009年]][[11月]] - [[東京の自治のあり方研究会]]委員 * [[2009年]][[12月]] - [[2011年]][[12月]] 国家公務員採用Ⅰ種試験専門試験(記述式)試験専門委員(財政学) * [[2010年]][[4月]] - [[財政制度等審議会]]委員 * [[2010年]][[5月]] - [[2012年]][[5月]] [[社会保障審議会]]介護保険部会臨時委員 * [[2010年]][[7月]] - [[国土交通省]]独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会臨時委員 * [[2010年]][[11月]] - [[2011年]][[4月]] [[財務総合政策研究所]]世界経済の新たな動きに関する研究会メンバー * [[2010年]][[11月]] - [[2010年]][[12月]] 政府・与党社会保障改革検討本部 社会保障改革に関する有識者検討会委員 * [[2011年]][[2月]] - [[日本商工会議所]]税制委員会委員 * [[2011年]][[3月]] - [[東京商工会議所]]税制委員会委員 * [[2011年]][[6月]] - [[文部科学省]]公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議委員 * [[2011年]][[9月]] - [[2012年]][[4月]] [[行政刷新会議]]独立行政法人改革に関する分科会委員 * [[2011年]][[10月]] - [[内閣府]]経済社会構造に関する有識者会議 財政と社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」専門委員 * [[2011年]][[12月]] - 国家公務員採用総合職試験 第2次試験(記述式)試験専門委員(財政学) * [[2012年]][[2月]] - [[2012年]][[8月]] [[行政刷新会議]]独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会委員 * [[2012年]][[2月24日]] - [[大阪市]][[大阪市特別顧問|特別顧問]] * [[2012年]][[4月26日]] - [[大阪府]][[大阪府特別顧問|特別顧問]] ==主張== *[[消費税]]増税によって、97年に[[家計]]の[[消費]]が減少したという現象は観察されていないとする<ref name="shouhi">[http://megalodon.jp/2014-0818-1218-58/www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/108534.html 視点・論点 社会保障と税の一体改革素案]NHK 2012年1月16日</ref>。これについては、「(消費税増税を行った97年)当時の[[景気]]後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだ」といった説を支持する学者も存在する<ref>[http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304827404579110282995365514 【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス]WSJ 2013年10月2日</ref>。 ==著作== ===単著=== * 『[[地方財政]]の政治経済学』([[東洋経済新報社]]、2000年6月 ISBN 4492620532) * 『地域から見た日本経済と[[財政政策]]』(三菱経済研究所、2002年3月) * 『[[財政学]]から見た日本経済』([[光文社]]新書、2002年10月 ISBN 4334031625) * 『入門|[[公共経済学]]』([[日本評論社]]、2002年11月 ISBN 4535552916) * 『アリとキリギリスの[[日本経済]]入門』([[東洋経済新報社]]、2003年12月 ISBN 4492394192・[[筑摩書房]]([[ちくま文庫]])、2010年1月 ISBN 9784480426796) * 『[[三位一体改革]]ここが問題だ』([[東洋経済新報社]]、2004年12月 ISBN 4492620591) * 『[[経済政策]]II 財政金融政策』([[放送大学教育振興会]], 2005年3月 ISBN 4595134215) * 『[[地方債]]改革の経済学』([[日本経済新聞出版社]], 2007年6月 ISBN 9784532133344) ===共著=== * 『日本政治の経済分析』([[井堀利宏]])(木鐸社、1998年1月 ISBN 4833222531) * 『財政読本』([[井堀利宏]])([[東洋経済新報社]]、2000年4月(第5版) ISBN 4492082980、2001年4月(第6版) ISBN 4492100032) * "The Public Sector in Japan"([[井堀利宏]])([[Edward Elgar Publishing]]([[:en:Edward Elgar Publishing|英語版]])、2009年2月 ISBN 9781847203625) * 『日本経済「余命3年」 〈徹底討論〉財政危機をどう乗り越えるか』([[竹中平蔵]]、[[池田信夫]]、[[鈴木亘]])([[PHP研究所]]、2010年11月 ISBN 9784569792910) * 『現代地方自治の課題』([[佐々木信夫 (行政学者)|佐々木信夫]]、[[外山公美]]、[[牛山久仁彦]]、[[岩井奉信]])([[学陽書房]]、2011年8月 ISBN 9784313161412) ===編著=== * 『[[地方分権]]改革の経済学』([[日本評論社]]、2004年3月 ISBN 453555398X) * 『中小企業金融と日本経済』([[吉野直行]]、[[藤田康範]]と共編)([[慶應義塾大学出版会]]、2006年7月 ISBN 4766412451) * 『日本の税をどう見直すか』([[日本経済新聞出版社]]、2010年6月 ISBN 9784532133887) * 『日本の財政をどう立て直すか』([[日本経済新聞出版社]]、2012年2月 ISBN 9784532134181) ===翻訳=== * 『成功する政府 失敗する政府』(A.グレーザー、L.S.ローゼンバーグ)([[井堀利宏]]、[[寺井公子]]と共訳)([[岩波書店]]、2004年6月 ISBN 4000236458) ==受賞等== * [[2007年]][[11月5日]] 第50回[[日経・経済図書文化賞]]:『地方債改革の経済学』 土居丈朗著([[日本経済新聞出版社]]、[[2007年]]) * [[2007年]][[11月9日]] [[義塾賞]] 慶應義塾大学 * [[2007年]][[12月11日]] 第29回[[サントリー学芸賞]](政治・経済部門):『地方債改革の経済学』 土居丈朗著([[日本経済新聞出版社]]、[[2007年]]) * [[2009年]] [[特選塾員]] 慶應義塾大学 ==外部リンク== * [http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html Takero DOI (Japanese)] - 公式ウェブサイト * {{Facebook|DoiTakero}} * {{Twitter|takero_doi}} * [http://agora-web.jp/author/takerodoi takerodoi] - アゴラ * [http://k-ris.keio.ac.jp/Profiles/0030/0008188/profile.html プロフィール - 土居 丈朗] - 慶應義塾研究者情報データベース * [http://seminar.econ.keio.ac.jp/doi/ 土居丈朗研究会] - ゼミの公式ウェブサイト * [https://twitter.com/doi_nyusemi 土居丈朗研究会] - ゼミのTwitter {{DEFAULTSORT:とい たけろう}} [[Category:日本の経済学者]] [[Category:慶應義塾大学の教員]] [[Category:東京大学社会科学研究所の人物]] [[Category:一橋大学経済研究所の人物]] [[Category:経済社会総合研究所の人物]] [[Category:経済産業研究所の人物]] [[Category:財務総合政策研究所の人物]] [[Category:大阪大学出身の人物]] [[Category:東京大学出身の人物]] [[Category:奈良県出身の人物]] [[Category:1970年生]] [[Category:存命人物]]
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