土地収用法のソースを表示

{{日本の法令|
題名=土地収用法|
番号=昭和26年6月9日法律第219号|
効力=現行法|
種類=[[行政法]]|
内容=公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用の規定|
関連=[[公共用地の取得に関する特別措置法|公共用地取得特別措置法]]|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.html 総務省法令データ提供システム]
|}}[[Image:Tochisyuyouho-JPN.jpg|thumb|250px|土地収用法第28条の2に規定による｢'''お知らせ'''｣の例 （2008年10月撮影）（画像の一部は削除されています）]]
'''土地収用法'''（とちしゅうようほう、昭和26年法律219号）は日本の法律。

==概要==
[[日本国憲法第29条]]第3項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」との規定に基づき、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し（中略）、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与すること」を目的に公益事業に必要な[[土地]]等の[[土地収用|収用]]・使用に関する[[基本法]]として[[1951年]]（昭和26年）に制定された。

収用・使用の[[法律要件|要件]]・[[行政#行政手続|手続]]・[[法律効果|効果]]並びにこれに伴う[[損失補償]]等について定めた基本法である。1900年（明治33年）の旧土地収用法（明治33年法律第29号）<ref>この旧土地収用法の更に前に「土地収用法(明治22年法律第19号)」が存在している。旧土地収用法の施行とともに廃止されている。</ref>に代わって制定された。

==構成==
*第1章 総則
*第2章 事業の準備
*第2章の2 土地等の取得に関する紛争の処理
*第3章 事業の認定等
*第3章の2 都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等
*第4章 収用又は使用の手続
*第5章 [[収用委員会]]
*第6章 損失の補償
*第7章 収用又は使用の効果
**第102条の2（土地若しくは物権の引渡し又は物権の移転）
*第8章 収用又は使用に関する特別手続
*第9章 手数料及び費用の負担
*第9章の2 [[行政手続法]]の適用除外
*第10章 [[不服申立て]]及び[[訴訟]]
**第129条（収用委員会の[[裁決]]についての[[審査請求]]）
**第133条（訴訟）
*第11章 雑則
*第12章 罰則
*附則

==関連項目==
*[[行政]]
*[[立木トラスト運動]]

==脚注==
<references/>
==外部リンク==
{{Wikibooks|コンメンタール土地収用法|土地収用法}}
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%79%92%6e%8e%fb%97%70%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO219&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 土地収用法]（法令データ提供システム フレーム版）

{{law-stub}}

{{DEFAULTSORT:とちしゆうようほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の行政作用法]]
[[Category:日本の国家補償法]]
[[Category:日本の公物法]]
[[Category:1951年の法]]