国際連合のソースを表示

{{redirect|国連|1920年から1946年まで存在した国連|国際連盟}}
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|caption = ニューヨークの国連本部に掲げられた[[国際連合の旗]]。
|type = 安全保障、経済・社会等の国際協力を目的とする国際組織
|acronyms = 国連
|head = [[国際連合事務総長|事務総長]] - {{Flagicon|KOR}}[[潘基文]]
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|resolution = [[国際連合憲章]]（1945年6月26日署名）
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'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en|'''United Nations'''}}、[[略語|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。[[中国語]]では「聯合國」と訳されるが、「第二次世界大戦の連合国」については「同盟國」と訳されている。

2011年7月現在の加盟国は193か国であり<ref name="quick facts">{{Cite web|url=http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=39034&Cr=South+Sudan&Cr1=|title=UN welcomes South Sudan as 193rd Member State|language=英語|publisher=the United Nations|accessdate=2011-07-15 }}</ref>、現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である<ref>中谷ほか (2006:7)。</ref>。

== 概要 ==
[[ファイル:United Nations Members.svg|300px|border|thumb|right|加盟国]]
国際連合は、[[第二次世界大戦]]を防ぐことができなかった[[国際連盟]]（[[1919年]]-[[1946年]]）の反省を踏まえ、アメリカ合衆国、[[イギリス]]、[[ソビエト連邦]]、[[中華民国]]などの[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]](the united nations)が中心となって設立した。1945年4月から6月にかけてアメリカ・サンフランシスコで開かれた[[サンフランシスコ会議]]で[[国際連合憲章|国連憲章]]が署名され、同年10月24日に正式に発足した。

発足時の原加盟国は[[イギリス帝国]]やソビエト連邦の構成国であった一部の国を含めた51か国であった。2011年7月現在、国際連合の加盟国数は193か国で、世界のほとんど全地域を網羅している。最も新しい加盟国は、[[南スーダン]]（2011年7月14日加盟）である<ref>{{Cite web|url=http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=39034&Cr=South+Sudan&Cr1=|title=UN welcomes South Sudan as 193rd Member State|publisher=UN News Centre|date=2011-07-14|accessdate=2011-07-14 }}</ref>。

国連の目的は、次の三つである（国連憲章1条）。
* 国際平和・安全の維持
* 諸国間の友好関係の発展
* 経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および[[人権]]・基本的自由の助長のための国際協力
[[ファイル:UN HQ 157652121 5b5979da9e.jpg|thumb|225px|left|[[ニューヨーク]]にある[[国際連合本部ビル|国連本部]]。]]
これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、数多くの[[専門機関]]・関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。

国際連合の本部は、アメリカ合衆国の[[ニューヨーク]]・[[マンハッタン島]]にある。[[国際連合本部ビル|本部ビル]]は、[[オスカー・ニーマイヤー]]を中心とした建築家国際委員会が設計したが、現在老朽化しており、新館を[[建築家]]・[[槇文彦]]が設計予定である（ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている）。そのほか、[[ジュネーヴ]]など世界各地に事務所が置かれている。

国際連盟との間には法的な継続性がないものの、国際司法裁判所や国際労働機関(ILO)等の機関を連盟から引き継いでいる。また、旧連盟本部施設も連盟から移管されていて、部分的には継続した組織といえる。

== 歴史 ==
=== 設立に至る経緯 ===
[[ファイル:Yalta Conference (Churchill, Roosevelt, Stalin) (B&W).jpg|thumb|right|240px|国際連合の設立に主要な役割を果たした（左から）[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]、[[フランクリン・ルーズベルト]]、[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]（[[ヤルタ会談]]にて）。]]
公称では、国連の前身は国際連盟である<ref>国際連合広報局 (2009:24)。</ref>。国際連盟は、1919年、国際協力を促進し、平和安寧を完成することを目的として設立された。しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦を防ぐことができなかった<ref>明石 (2006:30-31)、国際連合広報局 (2009:24)。</ref>。

[[1941年]]8月、カナダ東海岸[[ニューファンドランド島]]沖の[[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]の艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスの[[ウィンストン・チャーチル]]首相が会談し、[[大西洋憲章]]を提唱した。そこでは、第二次世界大戦後の世界に国際連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が、抽象的にではあるが既に示されていた<ref>吉田 (2003:40-41)。</ref>。

その後、[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]率いる[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進んだ。[[サムナー・ウェルズ]][[アメリカ合衆国国務次官|国務次官]]の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案 ({{lang-en|Draft Constitution of International Organization}})」がほぼ完成していた。ハル長官がこれを練り直して、同年8月「国際連合憲章 ({{lang-en|The Charter of the United Nations}}) 草案」を完成させた。同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月に[[ケベック・シティー|ケベック]]で米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英ソ中の4国が「すべての国の[[主権]]平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた<ref>最上 (2005:70-72)。</ref>。

[[1943年]]10月に[[モスクワ]]で開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった<ref>最上 (2005:71)。</ref>。同年の[[カイロ宣言]]（米英中）、[[テヘラン会談|テヘラン宣言]]（米英ソ）でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」(「[[四人の警察官構想|四人の警察官]]」と呼ぶ事もある。)としての役割を果たすことが合意された<ref>吉田 (2003:41)。</ref>。

これを受けて、[[1944年]]8月〜10月、[[ワシントンD.C.]]の[[ジョージタウン (ワシントンD.C.)|ジョージタウン]]にあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した（[[ダンバートン・オークス会議]]）。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された<ref>明石 (2006:35-36)。</ref>。

その後、安保理常任理事国の[[拒否権]]をどの範囲で認めるかについて、米英とソ連との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は実質事項のみで、手続事項には適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した<ref>明石 (2006:36)。</ref>。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された<ref>吉田 (2003:42-43)。</ref>。

[[ファイル:UnitedNations.gif|thumb|left|サンフランシスコ会議の模様。]]
1945年4月25日から6月26日にかけて、日本または[[ドイツ]]（なお同国は会議中の5月7日に降伏した）に宣戦している連合国50か国の代表が[[サンフランシスコ]]に集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いた。ダンバートン・オークス会議で作成された憲章原案に基づき審議が行われ、6月26日、50か国が国際連合憲章に署名して会議は集結した。[[ポーランド]]は会議に代表を送っていなかったが、その後国連憲章に署名し、原加盟国51か国の一つとなった。そして、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国およびその他の署名国の過半数が[[批准]]した1945年10月24日に、国際連合が正式に発足した<ref>明石 (2006:37)、国際連合広報局 (2009:24-25)。</ref>。
10月24日は[[国際デー|国連デー]]として各国で記念されている<ref>国際連合広報局 (2009:25)。</ref>。

=== 名称 ===
「{{lang|en|the united nations}}」（連合国）という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の[[枢軸国]]と対戦していた26か国がワシントンD.C.に集まり、[[1942年]]1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「[[連合国共同宣言]]（ワシントン宣言）」においてである。この名称は、前日の1941年12月31日、ルーズベルト米大統領がチャーチル英首相に提案して同意を得たとされる<ref>吉田 (2003:45)。</ref>。戦後の国際的な平和組織の名称としては、前述のとおり1943年8月に作成されたアメリカ国務省の案の中で既に使用されていたが、その後、連合国側の構想の中で使用されるようになった。一方のソ連は「世界連邦」という名称を提案していた。

国際連合の設立に尽力したルーズベルト大統領は、サンフランシスコ会議開幕直前である1945年4月12日に死去した。会議では、「{{lang|en|United Nations}}」という英語は複数形であり国際機構を意味するものとしては不適当ではないかとの意見もあったが、彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが合意された。しばらくは文法上の理由から{{lang|en|United Nations Organization (UNO)}}という名称も使われたが、次第に使われなくなった<ref>吉田 (2003:46)。</ref>。

一方、フランス語では「機構」を示す「{{lang|fr|Organisation}}」を付してOrganisation des Nations uniesから、「{{lang|fr|ONU}}」との略称を用いている。スペイン語も同様である（Organización de las Naciones Unidas）。<ref>吉田 (2003:46)。</ref>。ドイツとイタリアでは「連合国」と直訳している。

日本においては、戦争中の国家連合の名称としては「連合国」、国際機構に対しては「国際連合」との訳語が一般に用いられてきた。後者を軍事同盟の連合国と区別するために「国際連合」と意訳したのは外務官僚であるとされる<ref>吉田 (2003:39, 46)。</ref>。ただし、連合国側も日本の占領時には連合国について"the Allied Powers"と表記しており、"the United Nations"という用語を軍事的な意味で継続して使用する意思はなかった。1944年（[[昭和]]19年）10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられており<ref>外務省条約局「条約集号外第18号」</ref>、その後も国際機構を指す言葉としては戦中<ref>{{アジア歴史資料センター|B02033038700}}</ref>から戦後、現在に至るまで使用されている。朝日新聞は、駐英大使{{疑問点|date=2014年6月|title=駐英大使一覧には名前が無く、戦時中には}}の[[森治樹 (外交官)|森治樹]]が名付け親だとする話を報じている<ref>「朝日新聞」平成25年6月19日朝刊12ページ。国連本部主任広報官などを務めた吉田康彦への取材を行った結果によるもの。同紙は森を知る複数の外務省OBに電話したが、経緯はわからなかったという。ちなみに、国連の前身「League of Nations」も直訳の「国家連盟」ではなく「国際連盟」と訳された。外交史料館によると、外務省で訳を検討した際、当時の欧米課長[[武者小路公共]]が思いついたという。</ref>。

日本と同様に漢字を使用している中華民国や[[中華人民共和国]]では「{{lang|zh|聯合國／联合国}}」（戦前の諸国連合の名称としては「{{lang|zh|盟國}}」）が主に用いられている。[[大韓民国]]では、日本と同じく「{{lang|ko|國際聯合}}（국제연합）」であるが、英音短縮であるUN（「ユーエン」と発音、表記は「{{lang|ko|'''유엔'''}}」）が用いられる場合が一般的である<ref>朝日新聞　平成25年6月19日朝刊12ページ。同紙の記事では、韓国の大手紙に「国際連合」が初登場したのは45年12月とされている。韓国紙記者や外交官は「日本の敗戦まで韓国は日本に併合されていたのだから、日本の影響とみるのが当然」としている。ただし46年11月から「UN」というローマ字表記も使われ始め、今ではこちらの方が定着している。</ref>。

=== 設立後の歴史 ===
1946年から[[1953年]]までの間、初代事務総長を務めたのは'''[[トリグブ・リー]]'''（[[ノルウェー]]出身）であった。その任期中には[[パレスチナ問題]]が顕在化し、1947年11月29日の総会で[[パレスチナ分割決議]]がなされたが、翌1948年から[[第一次中東戦争]]に至った。[[国際連合休戦監視機構]] (UNTSO) が派遣され、事実上初の[[国際連合平和維持活動|国連平和維持活動]] (PKO) となった。また1950年には[[朝鮮戦争]]が勃発し、安全保障理事会でのソ連不在の間に米国を中心に「[[国連軍]]」が派遣される事態となった<ref>明石 (2006:167-68)。</ref>。国連の目指した[[集団安全保障]]は、東西[[冷戦]]のはざまで、機能不全に陥った<ref>吉田 (2003:28)。</ref>。一方、1948年に[[世界人権宣言]]が総会で採択され、1951年には[[難民条約]]が採択されて[[国際連合難民高等弁務官事務所|国連難民高等弁務官事務所]] (UNHCR) が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。

1953年から[[1961年]]までの第2代事務総長'''[[ダグ・ハマーショルド]]'''（[[スウェーデン]]出身）の任期中にも、パレスチナ問題は再燃し、1956年の停戦違反を機にスエズ危機（[[第二次中東戦争]]）に至った。安保理は英仏の拒否権により機能停止に陥ったが、事務総長のリーダーシップにより、総会決議に基づいて[[第一次国際連合緊急軍|第一次国連緊急軍]] (UNEF I) が派遣され、これが初の正式なPKOとなった<ref>明石 (2006:168-71)。</ref>。他方、1953年の[[ドワイト・D・アイゼンハワー|アイゼンハワー]]米大統領による国連総会での[[平和のための原子力]]演説を契機として、1957年[[国際原子力機関]] (IAEA) が発足した。1956年には、[[日本]]も国連加盟を果たした。ハマーショルド事務総長の手腕はソ連圏を除く加盟国から絶大な信頼を得、1958年の[[レバノン]]事件、[[タイ王国|タイ]]と[[カンボジア]]の紛争、[[ラオス]]問題などで緊張緩和に努め、「国連のプレゼンス」という言葉が国際外交で常用語となった。1960年の[[コンゴ動乱]]ではPKOとして[[国際連合コンゴ活動|国連コンゴ活動]]が展開され、事務総長も調停に努めたが、1961年9月、事務総長は任務遂行中に[[北ローデシア]]（現[[ザンビア]]）の飛行機事故で死亡した<ref>明石 (2006:171-73)。</ref>。

1961年から[[1971年]]まで第3代事務総長を務めたのは'''[[ウ・タント]]'''（[[ビルマ]]出身）である。これに先立つ1960年の[[植民地独立付与宣言]]（総会決議）に象徴されるように、1960年代には多くの[[植民地]]が独立を果たし、次々と国連に加盟した。1961年、第1回非同盟諸国会議が開かれ、米ソいずれの陣営にも属しない[[非同盟諸国]]が国連の多数派として出現し、1965年には加盟国の約7割に達した<ref>最上 (2005:141）。</ref>。1964年、第1回[[国際連合貿易開発会議|国連貿易開発会議]] (UNCTAD) が開かれ、そこで途上国による[[77ヶ国グループ]] (G77) が結成された。77ヶ国グループは、その後も構成国を増やし、国連での投票等で一致した行動をとることによって先進国に対抗する大きな力を有するに至っている<ref>カウフマン (1983:96, 131-33)。</ref>。ウ・タント事務総長も、非同盟主義に共鳴する立場から、冷戦下において[[共産主義]]と西欧民主主義の双方が持つイデオロギー性を批判し、[[ベトナム戦争]]をめぐって[[リンドン・ジョンソン]]米大統領と距離を置くとともに、途上国の開発の問題を訴えた<ref>明石 (2006:173-76)。</ref>。なおベトナム戦争と中ソ対立のさなかで、常任理事国である中華民国が追放され、同国と対立する中華人民共和国が代わりに加盟する。また、彼の任期中には、1963年に初の核軍縮条約である[[部分的核実験禁止条約]] (PTBT) が署名され（同年発効）、1968年に核不拡散条約 (NPT) が総会で採択される（1970年発効）など、核[[軍縮]]への取組みも始まった。

[[1972年]]から[[1981年]]までの第4代事務総長'''[[クルト・ヴァルトハイム]]'''（[[オーストリア]]出身）の任期中には、1973年の[[第四次中東戦争]]とそれに対する[[第二次国際連合緊急軍|第二次国連緊急軍]] (UNEF II) の派遣、[[キプロス問題]]の再燃などがあった<ref>明石 (2006:176-78)。</ref>。また、社会経済開発分野では、1972年、[[ストックホルム]]で[[国際連合人間環境会議|国連人間環境会議]]が開かれ、[[国際連合環境計画|国連環境計画]] (UNEP) が設立されるなど、国連は新しい任務を負うこととなった。[[南北問題]]も深刻化し、[[石油輸出国機構]] (OPEC) による石油禁輸（[[オイルショック]]）、1974年の国連資源特別総会の開催に見られるように[[資源ナショナリズム]]が高揚した。1981年の[[カンクン]]での南北サミットでは事務総長の努力にもかかわらず南北関係が好転しなかった<ref>明石 (2006:176-78)。</ref>。

[[1982年]]から[[1991年]]までの第5代事務総長'''[[ハビエル・ペレス・デ・クエヤル|ハビエル・デクエヤル]]'''（[[ペルー]]出身）の任期中には、[[イラン・イラク戦争]]、[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|アフガニスタン紛争]]、[[ナミビア]]内戦、[[アンゴラ内戦]]などがあり、国連のあっせん・仲介で停戦など一定の成果が上がった<ref>吉田 (2003:29)。</ref>。1990年代に入ると、冷戦の終結に伴って、安保理の平和維持機能が復活し、1991年の[[湾岸戦争]]では安保理の[[武力行使容認決議]]に基づき[[多国籍軍]]が派遣された<ref>吉田 (2003:29)。</ref>。

[[1992年]]から[[1996年]]までの第6代事務総長'''[[ブトロス・ブトロス＝ガーリ|ブトロス・ガリ]]'''（[[エジプト]]出身）の任期中には、カンボジア、[[ソマリア]]、[[ルワンダ]]、[[ボスニア]]（[[旧ユーゴスラビア]]）、[[モザンビーク]]などに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『[[平和への課題]]』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。しかし、一定の成果を上げたカンボジアやモザンビークと異なり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分な役割を果たすことができなかった<ref>明石 (2006:179-82)。</ref>。社会経済開発の分野では、1992年、[[リオデジャネイロ]]で[[環境と開発に関する国際連合会議]]（地球サミット）が開かれ、「[[持続可能な開発]]」の理念が普及した。1994年、[[国際連合開発計画|国連開発計画]] (UNDP) が年次報告書で「[[人間の安全保障]]」という理念を提唱した。

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{{thumbnail:ノーベル賞受賞者|2001年|ノーベル平和賞|より良く組織され、より平和な世界のための取組み<ref name="Nobel">{{Cite web|url=http://nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/2001/|title=The Nobel Peace Prize 2001:United Nations , Kofi Annan|publisher=Nobelprize.org|accessdate=2011-03-16}}</ref>}}
{{thumbnail:end}}
[[1997年]]から[[2006年]]まで第7代事務総長を務めた'''[[コフィー・アナン]]'''（[[ガーナ]]出身）は、国連の行政改革に取り組み、縦割りを是正するため執行委員会の設置などを行った<ref>明石 (2006:184)。</ref>。彼の任期中には、1998年に[[国際刑事裁判所]] (ICC) 設立のための[[国際刑事裁判所ローマ規程|ローマ規程]]が採択されたり（2003年発足）、2000年のミレニアム記念総会で途上国の開発目標などを定める[[国連ミレニアム宣言]]が採択されたりした。2001年、国連はアナン事務総長とともに[[ノーベル平和賞]]を受賞した<ref name="Nobel" />。もっとも、[[イラク]]民衆救済のための[[石油食料交換プログラム]]（1995年-2003年）に関し、国連事務局幹部の不祥事が後に発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった<ref>明石 (2006:185-86)。</ref>。安全保障理事会の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際社会や国際連合はそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。

[[2007年]]、第8代事務総長'''潘基文'''（[[韓国]]出身）が就任した。就任後露骨に出身国寄りの言動を取る潘に対しては、その手腕を含めて批判も多い。

== 組織 ==
{{See also|国連機関}}
国際連合は、6つの主要機関と、その下に置かれた付属機関・補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関、関連機関もある。こうした諸機関を総称して'''国連システム'''（国連ファミリー）という<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。

=== 主要機関 ===
国連憲章は、国連の主要機関として、総会、[[安全保障理事会]]、[[経済社会理事会]]、[[信託統治理事会]]、[[国際司法裁判所]]、事務局の6つの主要機関を設けている<ref>国際連合広報局 (2009:28)。</ref>。

==== 総会 ====
[[ファイル:UN meeting on environment at General Assembly.jpg|thumb|225px|left|総会場]]
[[国際連合総会|総会]]は、全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する[[多数決]]制が取られている。[[国際連合総会決議|総会の決議]]は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができるにとどまり、法的拘束力を持たない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論を示すものであり、国際社会の道徳的な権威を備えている<ref>国際連合広報局 (2009:28-31)。</ref>。

総会の通常会期は、毎年9月第3週目の火曜日に始まり、翌年の9月上旬まで続く。議長は、会期ごとに、5つの地域グループから持ち回りで選ばれる。会期の始めには、全体会議（プレナリー）が開かれ、そこで各国の[[国家元首]]・[[政府の長]]による一般討論が行われる。その後、ほとんどの議題は分野別に次の6つの主要委員会で審議される。全体会議は決議・決定を採択した後、12月に休会に入るが、主要委員会や他の下位機関での活動は様々な形で翌年の7月ころまで続く<ref>北岡 (2007:34-35)、国際連合広報局 (2009:29-30)。</ref>。
{{Col-begin}}
{{Col-2}}
* 第1委員会：軍縮と国際安全保障
* 第2委員会：[[経済]]と[[金融]]
* 第3委員会：社会、[[人道]]と[[文化]]
{{Col-2}}
* 第4委員会：特別政治問題と[[非植民地化]]
* 第5委員会：[[行政]]と[[予算]]
* 第6委員会：[[法律]]
{{Col-end}}

==== 安全保障理事会 ====
[[ファイル:UN security council 2005.jpg|thumb|225px|安全保障理事会室]]
[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会（安保理）]]は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成され、[[アメリカ合衆国]]、[[イギリス]]、[[フランス]]、[[ロシア]]（1991年までは[[ソビエト連邦]]）、[[中華人民共和国]]（1971年までは[[中華民国]]）の5か国が常任理事国、それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国である<ref>国際連合広報局 (2009:31)。</ref>。

各理事国は1票を有し、手続事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる（国連憲章27条）。すなわち、常任理事国の1か国でも反対投票を投じれば[[国際連合安全保障理事会決議|決議]]は否決されるため、常任理事国は拒否権を有していることになる。常任理事国の拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持や回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理の決定を受諾・履行することに同意しており（憲章25条）、国連の中でこのように履行義務を伴う決定をなし得るのは安保理のみである（総会等の決議は勧告的効力にとどまる）<ref>国際連合広報局 (2009:31-32)。</ref>。なお、安保理の構成や拒否権の扱いについては[[国際連合安全保障理事会改革|改革]]の議論がなされている''（後出[[#国際連合改革|国際連合改革]]）''。

平和への脅威が生じると、安保理は、通常、平和的手段による合意を当事者に勧告する。自ら調査・仲介を行ったり、使節団を派遣したり、特別代表を任命したり、事務総長にあっせんを要請したりすることもある。紛争が激化すると、戦闘の拡大を防ぐため停戦命令を発することがある。さらに、[[国際連合平和維持活動|平和維持軍]]を派遣したり、[[国際連合憲章第7章|国連憲章第7章]]に基づき、[[経済制裁]]、武器禁輸、渡航禁止、集団的軍事行動などの強制措置を発動することもあり、安保理の重要な権限の一つである''（後出[[#平和と安全の維持|平和と安全の維持]]）''<ref>国際連合広報局 (2009:33)。</ref>。

安全保障理事会の目的は国際社会の平和の維持と回復なのだが、国際連合設立後の現実としては、安全保障理事会の常任理事国である、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエルの六国こそが、世界における軍事力行使の大部分を行っていて、安全の保障に反して軍事力が行使されている。

安保理の補助機関として、人道に対する罪を訴追するために設けられた[[旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所]](ICTY)、[[ルワンダ国際刑事裁判所]](ICTR)、また[[アメリカ同時多発テロ事件]]を受けて設けられた反テロリズム委員会がある<ref>国際連合広報局 (2009:33)。</ref>。

==== 経済社会理事会 ====
[[国際連合経済社会理事会|経済社会理事会（経社理、ECOSOC）]]は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる<ref>国際連合広報局 (2009:34)。</ref>。

経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする<ref>国際連合広報局 (2009:34-35)。</ref>。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある<ref>吉田 (2003:170)。</ref>。

また、経社理は、資格を有する[[非政府組織]](NGO)と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している<ref>国際連合広報局 (2009:36)。</ref>。

==== 信託統治理事会 ====
[[国際連合信託統治理事会|信託統治理事会]]は、未独立の[[信託統治]]地域が自治・[[国家の独立|独立]]に向けた準備をすることができるようにすることを目的に設立された。[[1994年]]までに、すべての信託統治地域が自治または独立を達成したことから、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した<ref>国際連合広報局 (2009:36-37)。</ref>。

==== 国際司法裁判所 ====
[[ファイル:Peace Palace covered by the first flakes of snow of 2009.jpg|thumb|left|200px|ハーグの国際司法裁判所。]]
[[国際司法裁判所|国際司法裁判所(ICJ)]]は、国連の主要な[[司法]]機関である（国連憲章92条）。所在地はオランダの[[デン・ハーグ|ハーグ]]である。15名の[[裁判官]]で構成され、そのうちのいずれの2人も同一の[[国籍]]であってはならない（[[国際司法裁判所規程]]3条）。実際には、西欧・北米5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名という地理的配分の原則がとられている。任期は9年で、3年ごとに5名が改選される（規程13条）<ref>中谷ほか (2006:302)。</ref>。

すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となり（憲章93条）、ICJは同規程当事国のすべてに開放されている。国際組織や[[個人]]は当事者となることができない。もっとも、ICJが事案を審理し、'''[[判決 (国際司法裁判所)|判決]]'''を下すのに必要な[[管轄権]]を有するためには、当事国の同意がなければならない（規程36条）。判決は、出席した裁判官の過半数により決定される（規程55条）。判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程59条）。当事国は判決に従う義務がある<ref>中谷ほか (2006:303-08)。</ref>。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。

そのほか、総会と安保理、また総会の許可を受けたその他の国連機関（経社理およびほとんどの専門機関など）は、いかなる法律問題についても、ICJに'''勧告的意見'''を求めることができる（憲章96条、規程65条）。国家は勧告的意見を求めることはできない。勧告的意見は、国連憲章の解釈や権限の行使の適法性などについて述べられるものが多い。勧告的意見は[[法的拘束力]]がないので、紛争を解決できた実績はない。

==== 事務局 ====
[[ファイル:Bankimoon cropped.jpg|thumb|right|225px|第8代事務総長・[[潘基文]]]]
[[国際連合事務局|事務局]]は、国連の日常業務を遂行する機関であり、他の主要機関に役務を提供するとともに、それらの機関が決定した計画・政策を実施する。事務総長が統括する。1年以上の契約を持つ事務局職員は約2万5530人、短期契約職員は約3万0500人である。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない（国連憲章100条）<ref>国際連合広報局 (2009:39)。</ref>。

事務総長は、国連の行政職員の長であるとともに（国連憲章97条）、総会、安保理、経社理、信託統治理事会から委託される任務を遂行する（同98条）。また、国際の平和・安全の維持への脅威について、安保理の注意を促すことができる権限が与えられている（同99条）。事務総長が公的または私的に行う国際紛争の「あっせん」は、最も重要な役割の一つであり、[[キプロス]]、[[東ティモール]]、イラク、[[リビア]]、[[中東]]、[[ナイジェリア]]、[[西サハラ]]などの紛争に際して行われてきた。現在の事務総長は韓国出身の潘基文である<ref>国際連合広報局 (2009:39-40)。</ref>。

国連事務局には次のような部局が置かれている<ref>国際連合広報局 (2009:50-65)。</ref>。
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* 事務総長室(OSG)
* 内部監査部(OIOS)
* 法務部(OLA)
* 政治局(DPA)
* 軍縮部(DDA)
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* 平和維持活動局(DPKO)
* フィールド支援局(DFS)
* [[国際連合人道問題調整事務所|人道問題調整事務所]](OCHA)
* 経済社会局(DESA)
* 総会・会議管理局(DGACM)
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* 広報局(DPI)
* 管理局(DM)
* 安全保安局(DSS)
* 後発開発途上国、内陸開発途上国、<br />小島嶼開発途上国担当上級代表事務所(UN-OHR-LLS)
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国連の本部ビルはニューヨークにあるが、世界各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのは[[国際連合ジュネーブ事務局|ジュネーブ事務局]](UNOG)、[[国際連合ウィーン事務局|ウィーン事務局]](UNOV)、[[国際連合ナイロビ事務局|ナイロビ事務局]](UNON)である<ref>国際連合広報局 (2009:50-51)。</ref>。

=== 諸計画・基金 ===
国連システムには、次のような計画・基金が含まれる。これらは国連憲章7条2に基づいて設置された総会の補助機関であるが、それぞれ個別の予算を持っている<ref>国際連合広報局 (2009:49, 52)。</ref>。1960年代から1970年代にかけて第三世界から多数加盟した国々が総会で多数派となった結果、総会決議によりUNDPをはじめとする開発関係の補助機関が設置された（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門機関に移行した）。他の国連機関と活動内容が重複するものもあるが、統廃合は進んでいない<ref>吉田(2003:121, 144)。</ref>。
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* [[国際連合貿易開発会議]](UNCTAD)
* [[国際連合薬物犯罪事務所|国連薬物犯罪事務所]](UNODC)
* [[国際連合環境計画]](UNEP)
* [[国際連合児童基金|国連児童基金]](UNICEF)
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* [[国際連合開発計画]](UNDP)
* [[国際連合人口基金|国連人口基金]](UNFPA)
* [[国際連合難民高等弁務官事務所]](UNHCR)
* [[世界食糧計画]](WFP)
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* [[国際連合パレスチナ難民救済事業機関|国連パレスチナ難民救済事業機関]](UNRWA)
* [[国際連合人間居住計画|国連人間居住計画]](UN-HABITAT)
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このほか、総会の補助機関として、いくつかの調査訓練機関や[[国際連合大学|国連大学]](UNU)などの機関がある。

=== 専門機関 ===
専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう（国連憲章57条、63条）。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である<ref>中谷ほか (2006:71)。</ref>。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある<ref>吉田 (2003:124-26, 142)。</ref>。

現在存在する専門機関は、次のとおりである<ref>国際連合広報局 (2009:52-53)。</ref>。
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*[[国際労働機関]] (ILO)
*[[国際連合食糧農業機関]] (FAO)
*[[国際連合教育科学文化機関]] (UNESCO)
*[[世界保健機関]] (WHO)
*[[世界銀行]]グループ
*[[国際復興開発銀行]] (IBRD)
*[[国際開発協会]] (IDA)
*[[国際金融公社]] (IFC)
*[[多国間投資保証機関]] (MIGA)
*[[国際投資紛争解決センター]] (ICSID)
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*[[国際通貨基金]] (IMF)
*[[国際民間航空機関]] (ICAO)
*[[国際海事機関]] (IMO)
*[[国際電気通信連合]]（ITU）
*[[万国郵便連合]]（UPU）
*[[世界気象機関]]（WMO）
*[[世界知的所有権機関]] (WIPO)
*[[国際農業開発基金]] (IFAD)
*[[国際連合工業開発機関]]（UNIDO)
*[[世界観光機関]] (UNWTO)
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===関連機関===
[[関連機関]]は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある<ref>国際連合広報局 (2009:52-53)、{{Cite web|url=http://www.un.org/en/aboutun/structure/index.shtml|title={{lang|en|Structure and Organization}}|author=United Nations|language=英語|accessdate=2010-11-05 }}</ref>。
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{{Col-2}}
*[[世界貿易機関]] (WTO)
*[[国際原子力機関]] (IAEA)
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*[[包括的核実験禁止条約機関準備委員会]] (CTBTO Prep. com)
*[[化学兵器禁止機関]] (OPCW)
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==言語==
国連事務局の作業言語は、[[英語]]と[[フランス語]]である<ref name="un_language">[http://www.un.org/en/aboutun/languages.shtml Official languages of the United Nations] 国際連合</ref>。実質的には英語が使用されることが多い<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2691540/5284392 国連でのフランス語使用拡大を、仏大統領特使が要望] AFP BBNews 2010年02月06日 15:47　発信地:国連本部/米国</ref>。国連の[[公用語]]は、英語、フランス語、[[ロシア語]]、[[中国語]]、[[スペイン語]]、[[アラビア語]]の6言語<ref name="un_language" />である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5言語であった<ref>{{Cite web|url=http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/032/53/IMG/NR003253.pdf |format=PDF |title=2(1). Rules of procedure concerning languages |publisher=国際連合 |accessdate=2013-09-14}}</ref>。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである<ref>{{Cite web|url=http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/282/62/IMG/NR028262.pdf |format=PDF |title=3190(XXVIII). Inclusion of Arabic among the official and the working languages of the General Assembly and its Main Committees |publisher=国際連合 |accessdate=2013-09-14}}</ref>。

国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語は[[イギリス英語]]である。日付が「24 October 1945」と表記されたり（米英語では 「October 24, 1945」）、単語のつづりが「{{lang|en-gb|organi'''s'''ation}}」など英国式になったりする（{{lang-en-us|organi'''z'''ation}}）。

==財政==
<div class="small">
{|class="wikitable" align="right"
|+ 2013年の分担率上位10か国<ref>{{Cite web|url=http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/67/238&referer=http://www.un.org/en/ga/contributions/assessments.shtml&Lang=E|title=2013-15年国連通常予算分担率・分担金|publisher=[[国際連合]]|year=2013|accessdate=2013-02-13 }}</ref>
|-
! !! 国 !! 分担率 (%)
|-
|align="right"|1||{{USA}}||align="right"|22.000
|-
|align="right"|2||{{JPN}}||align="right"|10.833
|-
|align="right"|3||{{DEU}}||align="right"|7.141
|-
|align="right"|4||{{FRA}}||align="right"|5.593
|-
|align="right"|5||{{GBR}}||align="right"|5.179
|-
|align="right"|6||{{CHN}}||align="right"|5.148
|-
|align="right"|7||{{ITA}}||align="right"|4.448
|-
|align="right"|8||{{CAN}}||align="right"|2.984
|-
|align="right"|9||{{ESP}}||align="right"|2.973
|-
|align="right"|10||{{BRA}}||align="right"|2.934
|}</div>

国連の予算は、主に通常予算とPKO予算に分かれている<ref>北岡 (2007:24)。</ref>。

通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家から成る行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界の[[国民総生産|GNP]]に占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2010年における上位10か国の分担率は右表のとおりである。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した<ref>国際連合広報局 (2009:45-47)。</ref>。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している<ref>北岡 (2007:25-28)。</ref>。

[[平和維持活動|PKO]]予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によってまかなわれるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている<ref>国際連合広報局 (2009:47)。</ref>。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった<ref>{{Cite web|url=http://unic.or.jp/information/budget/|title=予算|publisher=国際連合広報センター|accessdate=2010-11-15 }}</ref>。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。

なお、国連児童基金（ユニセフ）、国連開発計画 (UNDP)、国連難民高等弁務官 (UNHCR) といった諸計画・基金や、専門機関は、それぞれ独立した予算を持っており、各国や個人からの拠出金によって財政をまかなっている<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。

==活動内容==
===平和と安全の維持===
国際の平和と安全の維持は、国連の主要な目的の一つである。国連憲章は、国際の平和及び安全の維持に関する責任を安保理に負わせている（24条）。

国連は、ある国家が侵略等の重大な国際法違反を犯した場合に、国連加盟国が団結して終了させるという集団安全保障の理念の下に設立され、その手段として後述の国連軍を想定していた。しかし、米ソ冷戦の下、安保理常任理事国の拒否権に阻まれて国連軍の規定は発動されなかった。それに代わるものとして、[[北大西洋条約機構]] (NATO) や[[ワルシャワ条約機構]]という地域的防衛機構が、国連憲章51条により認められた[[集団的自衛権]]を行使するという集団防衛体制が生まれた。他方で、国連総会は、[[1950年]]11月3日、安保理が「その主要な責任」を果たせない場合に、総会が軍隊の使用を含む集団的措置を勧告でき、24時間以内に緊急特別総会を招集できるとする[[平和のための結集決議]]を採択した。総会決議には安保理決議と異なり法的拘束力はないものの、今まで度々同決議に基づいて紛争地域における平和維持活動 (PKO) が展開されてきた<ref>明石 (2006:117-22)。</ref>。

冷戦が終結した1990年代以降は、後述のとおり、PKOの役割が拡大するとともに、安保理の武力行使容認決議により多国籍軍が結成されることも多く、近年では両者の役割分担・協力関係も見られる。

====強制措置====
安保理は、「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」に対し、経済制裁等の勧告をすることができるほか（39条）、国連憲章第7章の下における'''非軍事的強制措置'''として、包括的な経済制裁や[[禁輸]]措置（武器禁輸、渡航禁止、金融規制）、外交関係の断絶などの制裁をとることができる（41条）<ref>国際連合広報局 (2009:128)、中谷ほか (2003:323-24)。</ref>。今まで、[[ローデシア紛争|独立紛争]]に関する対[[南ローデシア]]輸出入禁止（1966年、1968年）、[[アパルトヘイト]]に関する対[[南アフリカ共和国]]武器禁輸（1977年）、クウェート侵攻に関する対イラク経済輸出入禁止（1990年）、内戦における非人道的行為に関する対[[ユーゴスラビア]]輸出入禁止（1992年）、テロ防止への非協力を理由とする対リビア航空機乗入れ禁止・武器禁輸（1992年）、民主政権移行の不履行を理由とする対[[ハイチ]]輸出入禁止（1993年）などが行われてきた<ref>中谷ほか (2003:324)。</ref>。もっとも、経済制裁は被制裁国の弱者に大きな経済的打撃を与えるという問題があることから、個人資産の凍結や政府関係者の入国禁止など、エリート層への打撃に的を絞った「スマートな制裁」が提唱されている<ref>明石 (2006:135-36)、国際連合広報局 (2009:128-30)、中谷ほか (2003:326)。</ref>。

国連憲章第7章は、非軍事的強制措置では不十分である場合に、安保理は「必要な空軍、海軍または陸軍の行動」をとることができるとしている（42条）。すなわち、'''国連軍'''の名の下での軍事的行動をとることができる。国連軍は[[軍事参謀委員会]]の指揮下に置かれ（47条）、国連軍創設には、加盟国と国連との間に兵力提供に関する「特別協定」が締結されなければならない（43条）。しかし、現在まで特別協定が締結されたことはないため、本来の意味の国連軍が創設されたことはないといえる。朝鮮戦争の際、米国軍を中心とした「国連軍」が創設されたが、これは本来の意味の国連軍ではない<ref>中谷ほか (2006:319-20)。</ref>。

現在まで、国連軍が創設されなかった代わりに、安保理による'''武力行使容認決議'''が行われてきた。1990年11月、イラクの[[クウェート侵攻]]に対し、安保理は、国連憲章第7章の下、イラクが関連諸決議を完全に履行しない場合に「クウェート政府に協力している加盟国に対して……あらゆる必要な手段を行使することを容認する」とする決議（[[国際連合安全保障理事会決議678|安保理決議678]]）を採択した。同決議に基づいて米国軍を中心に多国籍軍が編成され、1991年1月から戦闘に入った（湾岸戦争）。その後も、1994年にハイチ軍政問題に関して、1997年に[[1997年アルバニア暴動|アルバニア暴動問題]]に関して、1999年に[[コソボ紛争]]に、同年と2006年に[[東ティモール紛争]]に、それぞれ多国籍軍の派遣が認められた。一方、2003年3月のアメリカおよびイギリスを始めとする[[有志連合]]による対イラク武力行使（イラク戦争）については、一連の安保理決議によって正当化されるかどうかについて各国の意見が分かれた。なお、こうした軍事行動は、参加国の管理の下に置かれるものであり、安保理が設立し事務総長の指揮の下に置かれるPKOとは異なる<ref>国際連合広報局 (2009:131)、中谷ほか (2003:320-21)。</ref>。

====平和維持活動====
国連が行う'''[[国際連合平和維持活動|平和維持活動]]''' (PKO) は、地域的な紛争の悪化を防ぐため、国連の権威の下になされる軍事的活動である。主に安保理決議に基づいて行われるが、総会決議（平和のための結集決議）の勧告に基づいて行われることもある。国連憲章上、PKOについて明文の規定はないが、憲章に違反するものではなく、[[国際司法裁判所]]は、1962年の「ある種の経費に関する事件」勧告的意見において、第一次国連緊急軍 (UNEF I) および国連コンゴ活動 (ONUC) の活動経費を国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に該当すると判断した上で、両活動は憲章第7章の強制行動とは性格を異にするとした。PKOは「6章半」であるという言い方をされることもある<ref>中谷ほか (2003:327-28)。</ref>。

1948年、第一次中東戦争の際、[[パレスチナ]]へ[[国際連合休戦監視機構|国連休戦監視機構]] (UNTSO) が派遣されて国境や停戦ラインの監視を行い、これがPKOの先駆けとなった。続いて1956年、スエズ危機（第二次中東戦争）に際して、国連総会決議に基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣されたのが、初の正式なPKOであった。その後もいくつものPKOが紛争地域に派遣されたが、1980年代までの冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢の安定と停戦の監視を目的とするものであり、(1)当事者の合意により設立されること、(2)当事者に対して不偏性と中立を守ること、(3)武力の行使は自衛のために必要な最小限に留めること、というPKO3原則が守られてきた<ref>明石 (2006:122-23)、国際連合広報局 (2009:121)、中谷ほか (2003:328)。</ref>。

[[ファイル:East timor independence un2.jpg|thumb|right|[[東ティモール]]でのPKOに従事するオーストラリア軍兵士（2002年）。]]
1990年前後に米ソ冷戦が終わったころから、PKOは、和平合意が結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持、[[選挙]]の組織・監視、[[難民]]の帰還、戦後の復旧・復興などを行うという新しい任務を負わされるようになった。軍人以外に、専門の異なる[[文民]]（軍事監視員、文民警察官、行政官、選挙専門家、難民担当官、人権専門家、復旧支援担当官、国連ボランティアなど）が多数参加するようになった。1992年-93年に派遣された[[国際連合カンボジア暫定統治機構|国連カンボジア暫定統治機構]] (UNTAC　アンタック) や1992年-94年の[[国際連合モザンビーク活動|国連モザンビーク活動]]（ONUMOZ) は、このような第二世代PKOの代表例であり、十分な成果を挙げた<ref>明石 (2006:124-25)、中谷ほか (2003:329)。</ref>。

[[ブトロス・ガリ]]事務総長は、1992年の『平和への課題』でPKOを「平和執行部隊」として事実上の軍事的強制措置を担わせようとする構想を提案した。これを受けて、1993年-95年の[[第二次国際連合ソマリア活動|第二次国連ソマリア活動]] (UNOSOM II)、1992年-95年旧ユーゴスラビアに展開した[[国際連合保護軍|国連保護軍]] (UNPROFOR)、1993年-96年の[[国際連合ルワンダ支援団|国連ルワンダ支援団]] (UNAMIR) は、いずれも違法行為停止のため自衛を超えて武力行使を行う「戦うPKO」としての任務を負わされた（第三世代PKO）。しかし、任務に見合う予算や兵力が与えられず、また有力国の協力が得られなかった結果、[[ジェノサイド]]などの人道的惨劇を前にしながら、実効的に対処することができなかった<ref>明石 (2006:125-27)、中谷ほか (2003:329)。</ref>。これに対して国連内部や加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状ではこうした平和執行型PKOを意図すべきではないと軌道修正した<ref>明石 (2006:126)。</ref>。1990年代後半からは、PKOは紛争後の後始末という本来の任務を担当し、違法行為の停止は国連憲章第7章の下の多国籍軍が担当するという役割分担が行われるようになり、PKOと多国籍軍との間で協力や任務の引き継ぎなども行われている<ref>中谷ほか (2003:329)。</ref>。

その後もPKOのあり方については様々な改革が提案されている。事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月の報告において、PKOが十分な抑止能力を備えるために必要な予算・兵力・装備を承認すべきこと、紛争や戦争の後の平和構築活動のために、必要な予算が含まれるべきことなど、PKOの見直しを提言した（[[ブラヒミ報告]]）<ref>明石 (2006:127-29)。</ref>。また、潘基文事務総長の改革提案により、2007年6月事務局にフィールド支援局 (DFS) が設置され、PKOミッションの策定、展開、持続に責任を持つこととなった。同じ事務局にある平和維持活動局 (DPKO) は、戦略的監視や作戦上の政治的指針のような問題に集中することとなった<ref>国際連合広報局 (2009:125)。</ref>。

====軍備管理・軍縮====
国連は、設立当初は、集団安全保障体制の強化に重点を置いており、[[軍備管理]]と軍縮には消極的であった。しかし、核兵器の時代が国連創設とほぼ同時に到来したこと、集団安全保障体制が機能しなかったこともあって、否応なく対応を迫られてきた。実際、1946年に総会が最初に採択した決議は、核軍縮に関するものであった。国連憲章は、「軍備縮小及び軍備規制を律する原則」等を審議する主な責任を総会に与えている（11条）。毎年、総会の第一委員会においてすべての議題が審議され、数多くの決議が採択されているほか、その下部機関である国連軍縮委員会 (UNDC) が特定の問題を取り上げて審議している。多国間軍縮交渉の常設機関であり、後述のCWCやCTBTの交渉を成功に導いてきた[[ジュネーブ軍縮会議]] (CD) は、国連の枠組みの外にあるが、国連総会の勧告を考慮し、また毎年総会に報告を行う。このほか、国連事務局の軍縮部は、軍縮問題に関する総会の決定を実施する<ref>明石 (2006:136-38)、国際連合広報局 (2009:200-03)。中谷ほか (2003:342)。</ref>。

国連が特に優先的な課題としてきたのは、[[大量破壊兵器]]の問題、すなわち(1)核兵器の削減と究極的な廃絶、(2)化学兵器の廃棄、(3)生物兵器禁止の強化であった<ref>国際連合広報局 (2009:199)。</ref>。(1)'''[[核兵器]]'''の封じ込めの努力は米ソの二国間条約でもある程度進展したが、1968年に[[核拡散防止条約]] (NPT) が国連総会で採択され、最も普遍的な軍縮条約となった。締約国は、国連の関連機関である[[国際原子力機関]] (IAEA) の保障措置を受け入れるよう求められる。しかし、非締約国である[[イスラエル]]、[[インド]]、[[パキスタン]]による核開発問題や、締約国でも核開発疑惑のある[[イラン]]、脱退を表明した[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の問題など、条約の実効性が問題となっている。1996年には[[包括的核実験禁止条約]] (CTBT) が加盟国の圧倒的多数により採択され、署名のために開放されたが、まだ発効の目処が立っていない<ref>国際連合広報局 (2009:203-07)、中谷ほか (2003:343-45)。</ref>。(2)'''[[化学兵器]]'''に関しては、1997年に[[化学兵器禁止条約]] (CWC) が発効し、国連の関連機関である化学兵器禁止機関 (OCPW) が査察を行っている。(3)'''[[生物兵器]]'''については、[[生物兵器禁止条約]] (BWC) が1972年に署名され、1975年に発効した。同条約には検証機構についての規定がなく、検証や履行確保の方法が課題となっている。2006年の再検討会議で、実施支援班を設置することが決められた<ref>国際連合広報局 (2009:207-08)、中谷ほか (2003:345)。</ref>。近年、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、大量破壊兵器が、テロリストなど非国家主体の手に落ちた場合の危険が認識されるようになり、総会は2002年、[[テロリスト]]が大量破壊兵器とその運搬方法を取得することを防止する措置に関する決議を採択した。また、安保理は、2004年、大量破壊兵器を開発、所有、利用等しようとする非国家主体に対していかなる支援も控えることを全加盟国に義務付けた（[[国際連合安全保障理事会決議1540|安保理決議1540]]）<ref>国際連合広報局 (2009:199-200)。</ref>。

一方、'''通常兵器'''に関しては、[[特定通常兵器使用禁止制限条約]]（残忍兵器禁止条約）が国連で採択され1983年に発効したが<ref>{{Cite web|url= http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/ccw.html|title=特定通常兵器使用禁止制限条約|publisher=外務省|year=2007|accessdate=2010-11-15 }}</ref>、さらに交渉が続けられた結果、[[対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]]が1997年に採択され、1999年に発効した。これにより、[[対人地雷]]の破壊・除去が進んでいる。このほか、国連では、小型武器非合法取引の規制に向けた取組みや、国連通常兵器移転登録制度の設立を行っている<ref>国際連合広報局 (2009:209-12)。</ref>。

===経済社会開発===
世界の人々の経済的・社会的福祉の実現は、国連の主要な目的の一つである。そのための開発の必要性、特に[[先進国|先進工業国]]と[[開発途上国]]との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の[[国連開発の十年]]を機に強く表明されるようになった<ref>国際連合広報局 (2009:222)。</ref>。[[1995年]]に[[コペンハーゲン]]で行われた[[世界社会開発サミット]]で、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された<ref>国際連合広報局 (2009:262-63)。</ref>。[[2000年]]9月の特別総会（ミレニアム・サミット）で採択された国連ミレニアム宣言は、開発の問題に重点を置き、具体的な開発目標を設定した。同宣言と、1990年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標とを統合し、2015年までに達成すべき目標としてまとめたのが'''[[ミレニアム開発目標]]''' (MDGs) である<ref>{{Cite web|url=http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/|title=ミレニアム開発目標（MDGs）|publisher=国連開発計画 (UNDP) 東京事務所|accessdate=2010-11-29}}</ref>。すなわち、(1)極度の貧困と[[飢餓]]を撲滅すること、(2)普遍的な[[初等教育]]を達成すること、(3)[[ジェンダー]]の平等を推進し、女性の地位向上を図ること、(4)[[乳幼児死亡率]]を下げること、(5)[[妊産婦]]の健康を改善すること、(6)[[HIV]]/[[エイズ]]、[[マラリア]]、その他の病気と戦うこと、(7)環境の持続可能性を確保すること、(8)開発のためのグローバル・パートナーシップを推進することが目標とされた<ref>国際連合広報局 (2009:222-24)。</ref>。

国連機関の経済社会活動を調整する主要な機関は[[国際連合経済社会理事会|経済社会理事会]]であり、その諮問機関として、専門家から成る[[国際連合開発政策委員会|開発政策委員会]]が置かれている。事務局では、経済社会局が経済社会政策の分析・調整等を行っている。国連開発計画 (UNDP) は、開発途上国の開発を担当する機関であり、2005年に国連システムが開発援助活動に費やした金額は137億ドルであった<ref>国際連合広報局 (2009:225-26)。</ref>。

;[[経済開発]]
:貧困の削減については、特に[[後発開発途上国]] (LDC) 50か国への経済的支援が重要な課題である。1970年、総会は[[政府開発援助]] (ODA) の目標をGNP（後に[[国民総所得|GNI]]）の0.7%と定めたが、1990年代にODAは急減し、2002年[[メキシコ]]の[[モンテレイ (メキシコ)|モンテレイ]]で開かれた国連開発資金国際会議でこれを増加することが合意された。2006年、[[開発援助委員会]] (DAC) 加盟国におけるODA額は、GNI合計額の0.3%に当たる1039億ドルとなっている<ref>国際連合広報局 (2009:228-29)。</ref>。国連機関の中では、国連開発計画 (UNDP) がミレニアム開発目標の達成のため各国への政策助言等を行っているほか、世界銀行グループ、国際通貨基金 (IMF)、国連貿易開発会議 (UNCTAD) といった諸機関が、政策アドバイス、技術提供、資金提供（[[融資]]等）を行っている。

;社会開発
:国連は健康、教育、家族計画、住宅、衛生に関する各国政府の努力を支援してきた。飢餓との戦いでは[[国際連合食糧農業機関|国連食糧農業機関]] (FAO) や世界食糧計画 (WFP)、教育に関しては[[国際連合教育科学文化機関|国連教育科学文化機関]]（ユネスコ）、健康に関しては国連児童基金（ユニセフ）、[[国際連合人口基金]] (UNFPA)、世界保健機関 (WHO) など、多くの機関がこの分野に関わっている。

;持続可能な開発
:国連は開発によってもたらされる[[環境問題]]にも取り組んでいる。1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議の終了後、国連環境計画 (UNEP) が設立された。UNEPは、世界の環境状況を評価し、1983年、総会は世界環境開発委員会を設置し、同委員会は1987年の報告の中で持続可能な開発という概念を提唱した。それを踏まえた総会の要請により、1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、地球規模の行動計画として[[アジェンダ21]]が採択された。それを受けて、総会は、同年、持続可能な開発委員会を設置した。[[2002年]]には、アジェンダの実施状況を点検するため[[ヨハネスブルク]]で[[持続可能な開発に関する世界首脳会議]]が開かれ、持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言が採択された。国連機関の中では、UNEPのほか、世界気象機関 (WMO)、両機関が設立した[[気候変動に関する政府間パネル]] (IPCC) などが、[[地球温暖化]]、[[砂漠化]]、[[生物多様性]]、[[酸性雨]]、有害廃棄物・化学物質、海洋汚染、水資源、エネルギー、[[放射能]]など、数々の環境問題に携わっている<ref>国際連合広報局 (2009:316-349)。</ref>。

===人権===
[[ファイル:Eleanor Roosevelt and Human Rights Declaration.jpg|thumb|right|240px|[[エレノア・ルーズベルト]]が1947年から1950年まで議長を務めた[[国際連合人権委員会|国連人権委員会]]は、1948年、世界人権宣言を完成させた<ref>阿部ほか (2009:181-83)。</ref>。]]
人権の国際的な保障は、国連の主要な使命の一つである。国連憲章においては、前文で「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女……の同権とに関する信念」をうたっており、第1条でも「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」を国連の設立目的の一つとしている。この目的を達成するため、加盟国は国連と協力して「共同及び個別の行動をとることを誓約」するものとされた（55条c、56条）。また、経済社会理事会の補助機関として「人権の伸長に関する委員会」を設けることとされた（68条）。これは、[[ナチス]]ドイツをはじめとする[[全体主義]]国家による人権弾圧を踏まえて、人権の国際的な保障が必要と考えられたことなどによる<ref>中谷ほか (2006:215-16)。</ref>。

1946年、国連憲章68条に基づいて、経社理の補助機関として国連人権委員会が設立され、憲章の人権規定を具体化する作業に着手した。その結果、[[1948年]]12月10日、国連総会は、「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、'''世界人権宣言'''を採択した。同宣言は30条から成り、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」と述べた上（1条）、各種の[[自由権]]、[[社会権]]について規定している。ただし、総会決議であるため、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていたことから、国連人権委員会は続いて条約化の作業を進めた<ref>中谷ほか (2006:216-17)。</ref>。

[[1966年]]、総会は、[[社会権規約]]、[[自由権規約]]、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書|自由権規約の選択議定書]]という三つの条約から成る'''[[国際人権規約]]'''を採択した。社会権規約は1976年に発効し、現在160か国が締約国となっている。自由権規約も同じ年に発効し、現在167か国が締約国となっている<ref>{{Cite web|url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-3&chapter=4&lang=en|title=International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights|accessdate=2011-03-08 }}</ref><ref>{{Cite web|url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-4&chapter=4&lang=en|title=Treaty Collection:International Covenant on Civil and Political Rights|publisher=United Nations|accessdate=2010-03-08 }}</ref>。両規約は、[[民族自決権]]、天然の富及び資源に対する権利について規定しており（両規約1条1項、2項）、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なる。また、個人の人権についても、世界人権宣言より詳細な規定を設けており、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な役割を果たしている<ref>中谷ほか (2006:217-19)。</ref>。1989年には、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書|自由権規約の第2選択議定書]]（死刑廃止条約）が採択され、73か国が締約国となっている<ref>{{Cite web|url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-12&chapter=4&lang=en|title=Treaty Collection:Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty|publisher=United nations|accessdate=2011-03-08}}</ref>。

そのほか、国連の枠組みの中で、個別的な人権の保障を目的として、以下のものを含め約80件の条約・宣言が採択されている<ref>国際連合広報局 (2009:358-)、中谷ほか (2006:219)。</ref>。
*[[集団殺害罪の防止および処罰に関する条約]]（ジェノサイド条約、1948年）
*[[難民の地位に関する条約]]（1951年）
*[[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約]]（1966年）
*[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]（1979年）
*[[拷問等禁止条約|拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約]]（1984年）
*[[全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約]]（1990年）
*[[強制失踪防止条約|すべての人の強制的失踪からの保護に関する国際条約]]（2006年）
*[[障害者の権利に関する条約]]（2006年）

[[1993年]]、[[ウィーン]]で開かれた[[世界人権会議]]が契機となって、長年提唱されていた'''[[国際連合人権高等弁務官事務所|国連人権高等弁務官]]'''の設置が実現した。その任務は、人権の促進・保護、助言的サービスの提供、人権侵害に対する緊急の対応、侵害予防など、広範にわたる<ref>中谷ほか (2006:224)。</ref>。人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は、後述の人権理事会などの人権機関の事務局を務める<ref>国際連合広報局 (2009:366)。</ref>。

また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で'''[[国際連合人権理事会|国連人権理事会]]'''が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う<ref>国際連合広報局 (2009:363-65)。</ref>。

===人道援助===
[[ファイル:UNHCR in Kenya.jpg|thumb|right|240px|[[ケニア]]で救援活動を行う[[国際連合難民高等弁務官事務所|UNHCR]]職員ら（2006年）。]]
[[自然災害]]や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。

人道援助の主体となるのは、主に国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画 (WFP)、[[国際連合難民高等弁務官事務所|国連難民高等弁務官]] (UNHCR) の3機関である。ユニセフは、水と衛生施設のような基礎サービスの再建や、学校の再開を支援し、また[[予防接種]]・医薬品の提供などを行う。2006年にユニセフは53件の緊急事態に関して人道援助を行い、その額は5億300万ドルを超えた。WFPは、国内避難民、難民、エイズ孤児、紛争や自然災害（[[洪水]]、[[旱魃]]など）の犠牲者らに対して食糧等の援助を行っている。2006年には78か国で約8800万人に食糧援助を行った<ref>国際連合広報局 (2009:389, 393-94)。</ref>。UNHCRは、難民の地位に関する条約（1951年）、同議定書（1967年）に基づき、難民の基本的人権が尊重されるようにし、いかなる者も強制的に送還されないようにする。また、大量の難民の移動に伴う緊急事態の際の援助や、教育・保健・住居の援助、帰還・統合・第三国での再定住などの支援を行う。さらに、近年は条約に定められた難民だけでなく、国内避難民、元難民、[[無国籍者]]、[[庇護請求者]]（難民の認定を申請したがまだ結論が出ていない人々）など、広義の難民に対する緊急人道支援も行っている<ref>国際連合広報局 (2009:399-402)、中谷ほか (2003:225-27)。</ref>。なお、[[パレスチナ難民]]については[[国際連合パレスチナ難民救済事業機関|国連パレスチナ救済事業機関]] (UNRWA) が支援を行っている<ref>国際連合広報局 (2009:404)。</ref>。

このほか、国連食糧農業機関 (FAO) は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関 (WHO) は、栄養・[[伝染病]]の監視、エイズを含む[[感染症]]の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金 (UNFPA) は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、[[性的暴力]]などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画 (UNDP) は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する<ref>国際連合広報局 (2009:396-98)。</ref>。

複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織 (NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる[[国際連合人道問題調整事務所|国連人道問題調整事務所]] (OCHA) が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として{{仮リンク|国際連合中央緊急対応基金|en|Central Emergency Response Fund|label=国連中央緊急対応基金}}(CERF) を発足させた<ref>国際連合広報局 (2009:389-93)。</ref>。

===国際法の発達===
国際連合は、[[国際法]]の発達への貢献という役割を果たしてきた。[[国際人権法]]、[[国際人道法]]、[[国際環境法]]、軍縮など様々な領域で多数国間条約の締結を手助けしており、国連の関与の下に成立した多数国間協定（批准する国家を法的に拘束するもの）は500件以上に上る<ref>国際連合広報局 (2009:406)。</ref>。また、紛争の司法的解決を担う機関もある。

国連憲章は、総会が「国際法の漸進的発達と法典化を奨励すること」などの目的のために研究を発議し、勧告をすることとしている（13条）。そのために1947年に総会の付属機関として設けられたのが[[国際法委員会]]である。同委員会は、各種条約の草案作成作業を行っており、今まで、国際水路の非航行利用に関する条約（1997年総会採択）、[[条約法に関するウィーン条約]]（1969年）、[[外交関係に関するウィーン条約]]（1961年）、[[領事関係に関するウィーン条約]]（1963年）などの草案作成を行ってきた。1966年に総会によって設置された[[国際連合国際商取引法委員会]] (UNCITRAL) は、仲裁規則（1976年）、商事調停規則（1980年）、[[国際物品売買契約に関する国際連合条約]]（1980年）、各種のモデル法を作成してきた。また、「海の[[憲法]]」と呼ばれる[[海洋法に関する国際連合条約]]は、最も包括的な国際法の文書の一つである。そのほか、[[環境法]]、国際人道法、国際[[テロリズム]]対策の分野でも国連の条約が大きな役割を果たしている<ref>国際連合広報局 (2009:410-23, 426-29)。</ref>。

また、紛争の司法的解決に関しては、主要機関である国際司法裁判所 (ICJ) が責任を負っている。1946年の設立から2007年10月までの間に、93件の[[判決 (国際司法裁判所)|判決]]と25件の勧告的意見を出した<ref>国際連合広報局 (2009:406-07)。</ref>。国際人道法の分野では、国際刑事裁判所は国連の組織ではないが、[[国際刑事裁判所ローマ規程]]（1998年）を採択したのは国連総会が開催した外交官会議であった。このほか、安保理の補助機関として旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（1993年-）、ルワンダ国際刑事裁判所（1994年-）が置かれている。[[シエラレオネ特別法廷]]（2002年-）は[[シエラレオネ]]政府と国連との協定に基づいて設置された独立の司法機関、[[カンボジア特別法廷]]（2006年-）はカンボジア国内裁判所に国連の関与の下置かれた特別法廷である<ref>国際連合広報局 (2009:424-26)。</ref>。

==国際連合改革==
国連は、1945年の設立から半世紀を経過したころから、新たな時代状況に対応した国連組織の抜本的改革を求める動きが強まってきた。その中でも(1)'''[[国際連合安全保障理事会改革|安全保障理事会改革]]'''が最大の争点であり、そのほか(2)'''[[敵国条項]]'''の削除問題、(3)信託統治理事会の改編問題などがある<ref>中谷ほか (2006:68)。</ref>。さらに国連総会を含めた国家を単位としその利害に影響される現在の[[意思決定]]方法から脱却し、世界の市民、立法者の意思が直接反映される[[国際連合議会会議]]の創設が構想されている。これらの改革には国連憲章の改正が必要である。

安保理は、現在、常任理事国5か国、非常任理事国10か国（発足時は6か国、1965年に増加）の合計15か国から成り、常任理事国のみ拒否権を有する。しかし、国連加盟国数が設立時の51か国から190か国以上まで増大したこと、日本の国連分担率が常任理事国である英仏ロ中の4か国合計の分担率を上回るなど財政負担の偏りが生じていることから、安保理の拡大を求める声が高まった<ref>中谷ほか (2006:68)。</ref>。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」が[[ダボス会議]]で国連改革の提言をまとめた報告書を発表した。そこでは、5か国（先進国から2か国、発展途上国から3か国）を拒否権なしの「常勤理事国」とし、非常任理事国を3か国程度増やし、合計23か国で安保理を構成するとの案が示された。

1997年3月、総会議長{{仮リンク|ラザリ・イスマイル|en|Razali Ismail}}は、同委員会案を下敷きにしながら、常任理事国を5か国（先進国2か国、途上国3か国）、非常任理事国4か国増やし、新規の常任理事国には拒否権を与えない、敵国条項は廃棄するといった内容の改革案を各国に提示した（'''ラザリ案'''）。その新規常任理事国は、先進国からは日本とドイツ、途上国からはインド、[[ブラジル]]及びアフリカの1国となることが暗黙の了解であった。

しかし、[[イタリア]]のフルチ国連大使が、ドイツの常任理事国入りを阻止するため、韓国、パキスタン、[[インドネシア]]、メキシコ、[[アルゼンチン]]などを集めて「フルチ・コーヒークラブ」と呼ばれるグループを結成し、これに非同盟諸国も加えて、1997年12月ラザリ案を棚上げに持ち込んだ<ref>吉田 (2003:84-86)。</ref>。2000年9月の[[ミレニアム宣言]]では、安保理改革実現のための努力の強化が記されるにとどまった<ref>中谷ほか (2006:68)。</ref>。

その後、[[コフィー・アナン|アナン]]事務総長が2003年9月に安保理改革の再開を提唱したことによりハイレベル委員会が設置された。同委員会が2004年12月に提出した報告書では、次の2案が提示された。
*常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増員して安保理構成国を24か国とする案（モデルA）
*任期4年で再選可能な準常任理事国を8議席新設し、非常任理事国を1か国増やす案（モデルB）
しかし、中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との連携・調整も順調に進まなかった結果、2005年9月の総会では、安保理改革の具体案の決定は先送りされた<ref>明石 (2006:17-18)、中谷ほか (2006:68-69)、吉田 (2003:86-87)。</ref>。敵国条項については、「国連憲章第53条、第77条および第107条における『敵国』への言及を削除することを決意する」との総会決議が採択された<ref>北岡 (2007:61)。</ref>。また、アナン事務総長は、そのほかに総会改革、[[国際連合人権委員会|人権委員会]]の人権理事会への格上げ、{{仮リンク|平和構築委員会|en|Peacebuilding Commission}} (PBC) の設置などの機構改革を提言していたが、そのうち人権委員会と平和構築委員会の設置が2005年の総会で決定された<ref>明石 (2006:18)、北岡 (2007:51-52)。</ref>。

==加盟国==
{{Main|国際連合加盟国}}
国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に解放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する（憲章4条）。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない<ref>国際連合広報局 (2009:27)。</ref>。

ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、ニューヨークに[[政府代表部|国連代表部]]を置いている。その長である[[外交官]]を{{仮リンク|常駐代表|en|Permanent Representative}}といい、それに次ぐ者を次席代表という<ref>北岡 (2007:13)。</ref>。なお、[[国連大使]]は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本・韓国は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している<ref>北岡 (2007:14)。</ref>。

===現在までの加盟国===
[[ファイル:United Nations member countries world map.PNG|center|thumb|750px|加盟国の変遷]]
2011年現在、国連加盟国は193か国である<ref name="quick facts" />。設立から現在までの加盟国は以下のとおりである（常任理事国は'''太字'''）<ref>国際連合広報局 (2009:521-23)。</ref>。
<div class="small">
{|class="wikitable"
! 年 !! 加盟国 !! 備考||国数
|-
! 1945年<br/>（原加盟国）
|style="width:75%"|アルゼンチン、[[オーストラリア]]、[[ベルギー]]、[[ボリビア]]、ブラジル、[[ベラルーシ]]（[[白ロシア・ソビエト社会主義共和国]]）、[[カナダ]]、[[チリ]]、'''中華民国'''、[[コロンビア]]、[[コスタリカ]]、[[キューバ]]、[[チェコスロバキア]]（1993年解体消滅）、[[デンマーク]]、[[ドミニカ共和国]]、[[エクアドル]]、エジプト、[[エルサルバドル]]、[[エチオピア]]、'''フランス'''、[[ギリシャ]]、[[グアテマラ]]、ハイチ、[[ホンジュラス]]、インド、イラン、イラク、レバノン、[[リベリア]]、[[ルクセンブルク]]、メキシコ、[[オランダ]]、[[ニュージーランド]]、[[ニカラグア]]、ノルウェー、[[パナマ]]、[[パラグアイ]]、ペルー、[[フィリピン]]、ポーランド、ロシア（'''ソビエト連邦'''）、[[サウジアラビア]]、南アフリカ共和国、[[シリア]]、[[トルコ]]、[[ウクライナ]]（[[ウクライナ・ソビエト社会主義共和国]]）、'''イギリス'''、'''アメリカ合衆国'''、[[ウルグアイ]]、[[ベネズエラ]]、ユーゴスラビア（2003年消滅）||
|style="text-align:right"|51
|-
! 1946年
|[[アフガニスタン]]、[[アイスランド]]、スウェーデン、タイ||
|style="text-align:right"|55
|-
! 1947年 
|パキスタン、[[イエメン]]||　
|style="text-align:right"|57
|-
! 1948年 
|[[ミャンマー]]（当時の呼称はビルマ）||
|style="text-align:right"|58
|-
! 1949年 
|イスラエル||　
|style="text-align:right"|59
|-
! 1950年 
|インドネシア||　
|style="text-align:right"|60
|-
! 1955年 
|[[アルバニア]]、オーストリア、[[ブルガリア]]、カンボジア、[[フィンランド]]、[[ハンガリー]]、[[アイルランド]]、イタリア、[[ヨルダン]]、ラオス、リビア、[[ネパール]]、[[ポルトガル]]、[[ルーマニア]]、[[スペイン]]、[[スリランカ]]||
|style="text-align:right"|76
|-
! 1956年 
|日本、[[モロッコ]]、[[スーダン]]、[[チュニジア]]||
|style="text-align:right"|80
|-
! 1957年 
|ガーナ、[[マレーシア]]||
|style="text-align:right"|82
|-
! 1958年 
|[[ギニア]]||シリアとエジプト合併。
|style="text-align:right"|82
|-
! 1960年 
|[[ベナン]]、[[ブルキナファソ]]、[[カメルーン]]、[[中央アフリカ]]、[[チャド]]、[[コンゴ共和国]]、[[コートジボワール]]、キプロス、[[ガボン]]、[[マダガスカル]]、[[マリ共和国|マリ]]、[[ニジェール]]、ナイジェリア、[[セネガル]]、ソマリア、[[トーゴ]]、[[コンゴ民主共和国]]||
|style="text-align:right"|99
|-
! 1961年 
|[[モーリタニア]]、[[モンゴル国|モンゴル]]、シエラレオネ、[[タンザニア]]||シリア再び独立国に。
|style="text-align:right"|104
|-
! 1962年 
|[[アルジェリア]]、[[ブルンジ]]、[[ジャマイカ]]、ルワンダ、[[トリニダード・トバゴ]]、[[ウガンダ]]||
|style="text-align:right"|110
|-
! 1963年 
|[[ケニア]]、[[クウェート]]||
|style="text-align:right"|112
|-
! 1964年 
|[[マラウイ]]、[[マルタ]]、ザンビア||
|style="text-align:right"|115
|-
! 1965年 
|[[ガンビア]]、[[モルディブ]]、[[シンガポール]]||インドネシア脱退。
|style="text-align:right"|117
|-
! 1966年 
|[[バルバドス]]、[[ボツワナ]]、[[ガイアナ]]、[[レソト]]||インドネシア再加盟。
|style="text-align:right"|122
|-
! 1967年 
|[[南イエメン]]（1990年消滅）||
|style="text-align:right"|123
|-
! 1968年 
|[[赤道ギニア]]、[[モーリシャス]]、[[スワジランド]]||
|style="text-align:right"|126
|-
! 1970年 
|[[フィジー]]||
|style="text-align:right"|127
|-
! 1971年 
|[[バーレーン]]、[[ブータン]]、[[オマーン]]、[[カタール]]、[[アラブ首長国連邦]]、'''中華人民共和国'''||中華民国脱退。
|style="text-align:right"|132
|-
! 1973年 
|[[バハマ]]、[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]（1990年消滅）、ドイツ（当時は[[西ドイツ]]）||
|style="text-align:right"|135
|-
! 1974年 
|[[バングラデシュ]]、[[グレナダ]]、[[ギニアビサウ]]||
|style="text-align:right"|138
|-
! 1975年 
|[[カーボベルデ]]、[[コモロ]]、モザンビーク、[[パプアニューギニア]]、[[サントメ・プリンシペ]]、[[スリナム]]||
|style="text-align:right"|144
|-
! 1976年 
|[[アンゴラ]]、[[サモア]]、[[セーシェル]]||
|style="text-align:right"|147
|-
! 1977年 
|[[ジブチ]]、[[ベトナム]]||
|style="text-align:right"|149
|-
! 1978年 
|[[ドミニカ国]]、[[ソロモン諸島]]||
|style="text-align:right"|151
|-
! 1979年 
|[[セントルシア]]||
|style="text-align:right"|152
|-
! 1980年 
|[[セントビンセント・グレナディーン]]、[[ジンバブエ]]||
|style="text-align:right"|154
|-
! 1981年 
|[[アンティグア・バーブーダ]]、[[ベリーズ]]、[[バヌアツ]]||
|style="text-align:right"|157
|-
! 1983年 
|[[セントクリストファー・ネイビス]]||
|style="text-align:right"|158
|-
! 1984年 
|[[ブルネイ]]||
|style="text-align:right"|159
|-
! 1990年 
|[[リヒテンシュタイン]]、ナミビア||[[ドイツ再統一|東西ドイツ統一]]。イエメン統合。
|style="text-align:right"|159
|-
! 1991年 
|[[エストニア]]、[[ラトビア]]、[[リトアニア]]、[[ミクロネシア連邦]]、[[マーシャル諸島]]、大韓民国、[[朝鮮民主主義人民共和国]]||ソ連はロシアが承継。
|style="text-align:right"|166
|-
! 1992年 
|[[アルメニア]]、[[アゼルバイジャン]]、[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]、[[クロアチア]]、[[グルジア]]、[[カザフスタン]]、[[キルギス]]、[[モルドバ]]、[[サンマリノ]]、[[スロベニア]]、[[タジキスタン]]、[[トルクメニスタン]]、[[ウズベキスタン]]||
|style="text-align:right"|179
|-
! 1993年 
|[[アンドラ]]、[[エリトリア]]、[[モナコ]]、[[チェコ]]、[[スロバキア]]（「[[ビロード離婚]]」により国家分立で単一加盟）、[[マケドニア共和国|マケドニア]]||
|style="text-align:right"|184
|-
! 1994年 
|[[パラオ]]||
|style="text-align:right"|185
|-
! 1999年 
|[[キリバス]]、[[ナウル]]、[[トンガ]]||
|style="text-align:right"|188
|-
! 2000年 
|[[ツバル]]、[[セルビア]]||
|style="text-align:right"|189
|-
! 2002年 
|[[スイス]]、東ティモール||
|style="text-align:right"|191
|-
! 2006年 
|[[モンテネグロ]]||
|style="text-align:right"|192
|-
! 2011年 
|南スーダン||
|style="text-align:right"|193
|}</div>

===加盟していない国等===
;中華民国（台湾）
{{See also|台湾問題}}
:中国については、国連設立時には中華民国（[[中国国民党|国民党]]）政府が代表権を有していた。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、1971年10月25日に国連総会において「[[北京]]の中華人民共和国（[[中国共産党|共産党]]）政府が国連に対する唯一かつ正統な代表権を有する」との決議がされ、同国と対立する中華民国政府の代表は追放された（A/RES/2758 (XXVI)、[[アルバニア決議]]）<ref>{{Cite web|url= http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/327/74/IMG/NR032774.pdf|title=2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations|publisher=United Nations|format=PDF|date=1971-10-25|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
:中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「[[台湾]]」の名称での新規加盟を求め、[[陳水扁]]総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている<ref>{{Cite web|url= http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6913020.stm|title= UN rejects Taiwan membership bid|publisher=BBC News|date=2007-07-24|accessdate=2011-07-15 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://www.earthtimes.org/articles/news/281906,taiwan-stops-seeking-un-membership-turns-to-un-organizations.html|title= Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations|publisher=Earth Times|date=2009-08-19|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
;バチカン市国
:[[バチカン市国]]は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが<ref>山本 (1994:134-35)。</ref>、国際的な中立を維持するためとして[[国際連合総会オブザーバー|オブザーバー]]参加を選択している<ref>{{Cite web|url= http://www.holyseemission.org/about/history-of-diplomacy-of-the-holy-see.aspx|title= A Short History of the Holy See's Diplomacy|publisher=The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
;マルタ騎士団
:[[マルタ騎士団]]は、国際法上特別の法主体性を認められ、104か国と外交関係を有する団体であるが、1994年8月24日、オブザーバー参加を認められた<ref>山本 (1994:136)。</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.un.int/orderofmalta/orderandun.html|title= The Order and the United Nations|publisher=Permanent Observer Mission of the Order of Malta to the United Nations in New York|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
;パレスチナ
:[[パレスチナ解放機構]] (PLO) は、[[1974年]]11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた<ref>{{Cite web|url= http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/738/39/IMG/NR073839.pdf|title=3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization|publisher=United Nations|format=PDF|date=1974-11-22|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。イスラエルとの和平プロセスが行き詰まる中、2011年5月には[[アラブ連盟]]がパレスチナの国家としての正式加盟を求める方針を決めた<ref>{{Cite web|url= http://www.cnn.co.jp/world/30002906.html|title=アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ|date=2011-05-30|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された<ref>{{Cite news
|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012113002000265.html
|title=パレスチナ　「国家」格上げ決議採択　国連総会
|work=TOKYO Web
|newspaper=[[東京新聞]]
|date=2012-11-29
|accessdate=2012-12-01
}}</ref>。
;クック諸島、ニウエ
:ニュージーランドとの[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]国である[[クック諸島]]と[[ニウエ]]は、国連には加盟していないが、専門機関であるWHOやユネスコに加盟しており、国連事務局の文書においては「国連非加盟国」として取り扱われている<ref>{{Cite web|url= http://www.un.org/Depts/Cartographic/map/profile/world00.pdf|title=The World Today|publisher=Department of Field Support, Cartographic Section, United Nations|format=PDF|accessdate=2011-07-15 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://untreaty.un.org/cod/repertory/art102/english/rep_supp8_vol6-art102_e_advance.pdf|title= Repertory of Practice of United Nations Organs - Supplement No. 8|publisher=United Nations|format=PDF|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
;[[事実上独立した地域一覧|事実上独立した地域]]
:[[コソボ]]は、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。[[ソマリランド共和国]]や[[北キプロス・トルコ共和国]]などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。[[サハラ・アラブ民主共和国]]は、[[アフリカ連合]]諸国や[[中南米]]諸国を中心に多くの国が国家承認をしているが、正式加盟はもちろんオブザーバー参加も認められていない。

==問題点==
===敵国条項の問題===
{{main|敵国条項}}
国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものである。そのため[[国連憲章]]の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国（特にドイツと日本）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には[[国際連合総会決議]]50/52において敵国条項はすでに「死文化（{{lang-en|become obsolete}}）」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている<ref>[http://www.un.org/documents/ga/res/50/a50r052.htm   A/RES/50/52.  Report of the Special Committee on the Charter of the United Nations and on the Strengthening of the Role of the Organization] - 国際連合総会決議50/52（英語）</ref>。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。

===拒否権の問題===
国際連合の採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決されたケースが数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。{{main|拒否権#国際連合安全保障理事会における拒否権}}

===不祥事===
2004年には[[イラク]]に対する[[石油食料交換プログラム]]を利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。

また2006年1月には国連調達をめぐる3億ドルにのぼる汚職事件が発生。国連は、関与したとされる8人の職員を勤務を一時停止にした。監査した国連内部監理室調達タスクフォースでは報告書において、「犯罪となるような誤った行動」はなかったが、「2000年にまでさかのぼり3件の調達の事例において、職権濫用と管理不行き届きがあった」としている。<ref>http://www.news.janjan.jp/world/0701/0701238663/1.php</ref>
また、2008年には東京にある国連広報センター（UNIC）が不正経理をしていたとして国連から内部監査を受けていたことが明らかになった。しかし、日本は国連大学の建物を無償で提供しているが、その建物に入っているUNIC東京の家賃を、日本政府が国民の税金を使い国連大学に払っていることが判明した。<ref>http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901160522/1.php</ref>

===国連と名のついた賞の存在===
国際連合は1968年に[[国連人権賞]]を制定している。またそれ以外にも国連が制定した賞は多く存在する。しかし、中には国連と名が付いているが、調査をしたところ国連が賞を制定しておらず、国連とは全くの無関係の賞も存在する。日本人の受賞が多い事で知られる[[国連平和賞]]は、この名前から国連が制定しているように見えるが、実際は国連では同賞を制定していない。{{main|国連平和賞}}また国連平和賞以外にも国連と名が付いているが、実際は国連とは無関係の賞が多く存在する。補足として国連が賞を制定する場合は基本的に人名を使うことで知られている。<ref>http://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%A8%E5%90%8D%E3%81%AE%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%9F%E8%B3%9E&hl=ja&rlz=1T4SUNC_jaJP374JP374&prmd=ivns&tbs=clir:1,clirtl:en,clirt:en+Award+named+after+the+United+Nations&sa=X&ei=SFUyTbTvFMalcKfL1dQC&ved=0CFwQ_wEwCg</ref>

== 発行物 ==
*日本における発行物
**1957年3月8日、国際連合加盟記念の切手が1種（10円）が発行された。

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist|3}}

==関連項目==
{{sisterlinks|commons=United Nations – Nations Unies}}
*[[国際連合広報センター]]
*[[国際連合寄託図書館]]
*[[国際連合と日本]]
*[[国際連合 (小惑星)]]（国際連合に因んで命名された[[小惑星]] (6000)）

==外部リンク==
{{Wikisource|国際連合憲章|3=日本語訳}}
{{ウィキポータルリンク|国際連合}}
*[http://www.un.org/ 国際連合]（国連公用6か国語）
*[http://www.unic.or.jp/ 国際連合広報センター]（日本語）

===資料検索===
*[http://documents.un.org/ ODS]（国連公式文書システム）
*[http://unbisnet.un.org/ UNBISnet]（国連書誌情報システム。国連文書、ダグ・ハマーショルド図書館蔵書、投票記録及び演説の検索）
*[http://lib-unique.un.org/lib/unique.nsf UN-I-QUE]（キーワードによる文書番号の検索）
*[http://untreaty.un.org/ 国連条約集]

{{国際連合}}
{{ノーベル平和賞受賞者 (2001年-2025年)}}
{{DEFAULTSORT:こくさいれんこう}}
[[Category:国際連合|*]]
[[Category:国際関係]]
[[Category:ノーベル平和賞受賞者]]

{{Link FA|nl}}
{{Link FA|sr}}
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{{Link FA|ur}}
{{Link FA|vi}}
{{Link GA|en}}