国際司法裁判所のソースを表示

{{混同|国際刑事裁判所|常設国際司法裁判所|x2=消滅した}}
{{Infobox UN
|name = 国際司法裁判所
|en name = International Court of Justice
|fr name = Cour internationale de justice
|zh name = 国际法院
|ru name = Международный суд Организация Объединённых Наций
|es name = Corte Internacional de Justicia
|ar name = محكمة العدل الدولية
|image = International Court of Justice.jpg
|image size = 250px
|caption = 国際司法裁判所が設置されているオランダ・ハーグの「平和宮」
|type = 主要機関、司法機関
|acronyms = ICJ
|head = [[ペーテル・トムカ]]（2003年 - ）
（2012年、所長に選出）
|status = 活動中
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|established = [[1946年]]
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|website = [http://www.icj-cij.org/ 国際司法裁判所]
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}}

'''国際司法裁判所'''（こくさいしほうさいばんしょ、{{lang-en-short|International Court of Justice}}、{{lang-fr-short|Cour internationale de Justice}}）は、[[国際連合]]の主要な常設の国際[[司法機関]]のことで、[[オランダ]]の[[デン・ハーグ|ハーグ]]に本部を置く。その役割は、[[国家]]間の法律的紛争、即ち[[国際紛争]]を[[裁判]]によって解決、または、[[法律]]的問題に意見を与えることである。[[国際法]]における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。英語の略称は'''ICJ'''。'''世界裁判所'''(World Court)とも呼ばれる。

国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、[[常設仲裁裁判所]]、[[国際海洋法裁判所]]、[[国際刑事裁判所]]（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。

== 概要 ==
{{Wikisource|国際司法裁判所規程|3=日本語訳}}
[[1946年]]、[[国際司法裁判所規程]]（[[1945年]]発効）に基づいて国際連合の主要な司法機関として（規程1条）設立された。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており（規程23条）、常設性が明言されている。

当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は訴訟資格を有さない。国際司法裁判所規程は、[[国際連合憲章]]とは不可分の一体であるために[[国際連合加盟国]]は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに[[国際連合総会]]でなされる決議によって当事国となることができる。日本は、国際連合に加盟した[[1956年]]（[[昭和]]31年）より前の[[1954年]]（昭和29年）より当事国となっている。

国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って[[判決 (国際司法裁判所)|判決]]・命令をする権限を持つ。一審制で[[上訴]]は許されない。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる。また、国連総会および特定の国連の専門機関が法的意見を要請した場合には'''[[#勧告的意見|勧告的意見]]'''（かんこくてきいけん）を出すことができる。

=== 機構 ===
[[オランダ]]の[[デン・ハーグ|ハーグ]]に本部を置く。本部はオランダ政府より提供された宮殿を使用しており、その宮殿は「[[平和宮]]（Vredespareis）」と呼ばれている。

[[裁判官]]は、[[国籍]]の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある[[法律家]]の中から、各国が候補者を指名して[[選挙]]によって選ばれる（規程2条）。選挙は、候補者の名簿から[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる（規程8条ほか）。所長の任期は3年。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施される。現在の所長は、[[ペーテル・トムカ]]で、2012年に選ばれた。2009年から2012年まで[[小和田恆]]が日本人として初めて所長を務めた。

裁判官は、裁判所の事務に従事する間は[[外交官]]としての[[外交特権]]が認められる（[[外交関係に関するウィーン条約]]参照）。

==== 裁判官 ====
慣行でアジアから3人、アフリカから3人、[[中南米]]から2人、[[東欧]]から2人、[[北米]]・[[西欧]]・その他から5人が選ばれている。また、この15人の中には[[国連安保理]]常任理事国5カ国の判事が一人ずつ含まれることになっている。判事の年収は約1600万円。

===== 現職 =====
2012年4月27日時点<ref name="ICJrelease27Apr2012">{{cite press release |url=http://www.icj-cij.org/presscom/files/7/16987.pdf |publisher=International Court of Justice |date=27 April 2012 |accessdate=3 July 2012 |title=No. 2012/16}}</ref>

{| class="wikitable sortable" style="width:890px;"
|-
! 氏名 !! 国籍 !! 地域 !! 役職 !! 着任 !! 任期満了
|-
|[[ペーテル・トムカ]]|| {{SVK}} || 東欧 || 所長 (2012–2015) || 2003 || 2021
|-
|[[ベルナルド・セプルベダ・アモール]]|| {{MEX}} || 中南米 || 副所長 (2012–2015) || 2006 || 2015
|-
|[[小和田恆]] || {{JPN}} || アジア || 判事 || 2003 || 2021
|-
|{{仮リンク|ロニー・アブラハム|en|Ronny Abraham}}|| {{FRA}} || 北米・西欧 ・他 || 判事 || 2005 || 2018
|-
|{{仮リンク|ケニス・キース|en|Kenneth Keith}}|| {{NZ}} || 北米・西欧 ・他 || 判事 ||  2006 || 2015
|-
|{{仮リンク|モハメッド・ベヌーナ|en|Mohamed Bennouna}}|| {{MAR}} || アフリカ || 判事 || 2006 || 2015
|-
|[[レオニド・スコトニコフ]] || {{RUS}} || 東欧 || 判事 || 2006 || 2015
|-
|{{仮リンク|アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダージ|en|Antônio Augusto Cançado Trindade}}|| {{BRA}} || 中南米 || 判事 || 2009 || 2018
|-
|{{仮リンク|アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ|en|Abdulqawi Ahmed Yusuf}}|| {{SOM}} || アフリカ || 判事 || 2009 || 2018
|-
|{{仮リンク|クリストファー・グリーンウッド|en|Christopher Greenwood}}|| {{UK}} || 北米・西欧 ・他 || 判事 || 2009 || 2018
|-
|{{仮リンク|薛捍勤|en|Xue Hanqin}}|| {{PRC}} || アジア || 判事 || 2010 || 2021
|-
|{{仮リンク|ジョアン・ドノヒュー|en|Joan E. Donoghue}}|| {{USA}} || 北米・西欧 ・他 || 判事 || 2010 || 2015
|-
|{{仮リンク|ジジョルジオ・ガヤ|en|Giorgio Gaja}}|| {{ITA}} || 北米・西欧 ・他 || 判事 || 2012 || 2021
|-
|{{仮リンク|ジュリア・セブチンデ|en|Julia Sebutinde}}|| {{UGA}} || アフリカ || 判事 || 2012 || 2021
|-
|{{仮リンク|ダルバー・バンダリ|en|Dalveer Bhandari}}|| {{IND}} || アジア || 判事 || 2012 || 2018
|}

===== 過去の日本人判事 =====
* [[田中耕太郎]] (1961 - 1970年)
* [[小田滋]] (1976 - 2003年)

=== 勧告的意見 ===
勧告的意見は、国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈である。[[判決 (国際司法裁判所)|判決]]は日本の国内裁判所もなす権限であるのに対して、勧告的意見は日本の国内裁判所にはない権限である。

法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけではないが、国際的に権威のあるものとして受け止められる。これが履行されて[[慣習国際法]]の要件を満たした場合には、慣習国際法としての法的拘束力を有する可能性もある。また、国際連合および付属機関においては行動の指針となる。

=== その他 ===
法廷での審議やイベントが行われていない平日のみ、有料で見学できる（事前予約が必要）。地下にはカフェテリアがあり、セルフサービスで食事もとれる（判事が利用するレストランは別にある）。またICJには図書館が併設されており、120万冊の蔵書を保管している。国際法の書籍については世界最大規模を誇るともいわれている。平和宮建設に私財を投じたアンドリュー・カーネギーの要望で図書館が設立された。2013年現在の平和宮図書館の館長はユルン・ベルブリート。

== 裁判 ==
=== 準則 ===
[[国際司法裁判所規程]]38条1項は、「裁判所は、付託される紛争を'''国際法に従って'''裁判することを任務とし、次のものを適用する」と規定する。すなわち、ICJが紛争の平和的解決のために適用するのは[[国際法]]である。

そして適用されるものとして、同条同項には以下が列挙されている。
* a 一般又は特別の'''国際条約'''で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
* b 法として認められた一般慣行の証拠としての'''国際慣習'''
* c 文明国が認めた'''法の一般原則'''
* d 法則決定の補助手段としての裁判上の'''判決'''及び諸国の最も優秀な国際法学者の'''学説'''

すなわち[[条約]]、[[慣習法]]、[[法の一般原則]]に基づき裁判がなされ、そしてそれらを明らかにするために[[判例]]・[[学説]]が援用される。

また同条第2項では、当事国の合意がある場合には、「'''[[衡平と善]]''' ([[:en:Ex aequo et bono|ex aequo et bono]])」に基づき裁判することができると規定している。この場合の「衡平と善」とは、「法に反する衡平」（Equity ''contra legem''）のことである。英米法の[[エクィティ]]と同じものと考えて良い。

=== 開始から終了まで ===
[[File:Application_of_the_Interim_Accord_of_13_September_1995_(the_former_Yugoslav_Republic_of_Macedonia_v._Greece).jpg|thumb|法廷の様子]]
==== 開始 ====
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。

===== 受諾の宣言 =====
各国は、規程36条2項に基づき、選択条項（義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる。

宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。

日本は、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、同じく宣言をしている他国の訴えに応諾する義務を負う宣言を1958年9月（昭和33年9月24日 外務省告示第114号）に行っている。
また、いわゆる「不意打ち提訴」に対する留保をした新たな宣言を、2007年7月に行った。

{| class="wikitable"
|+ 主な国の状況
! !! 安保理の常任理事国 !! G8 !! BRICs !! 国連事務総長の出身国 !! ICJ所長・副所長<br>の出身国
|-
! 宣言している
| {{GBR}} || {{GBR}}<br>{{GER}} <br> {{JPN}} <br> {{CAN}} || {{IND}} ||{{NOR}}<br>{{SWE}}<br>{{AUT}}<br>{{PER}}<br>{{EGY}} || 全て（2013年11月）
|-
! 宣言していない
| {{USA}}<br>{{FRA}}<br>{{RUS}}<br>{{CHN}} || {{USA}}<br>{{FRA}}<br>{{RUS}}<br>{{ITA}} || {{RUS}}<br>{{CHN}}<br>{{BRA}} || {{MMR}}（当時の国名{{BIR1948}}）<br>{{GHA}}<br>{{KOR}} || なし（2013年11月）
|-
! 備考
| colspan=2 | 以下は、かつて宣言していたが、後に撤回。<br>{{USA}}（[[ニカラグア事件]]を参照）<br>{{FRA}} ||  || 必ずしも事務総長に在任中から受託を<br>宣言していた訳でなく、事務総長を退任<br>した後に受託を宣言した国も存在する。 || 
|}

====== 宣言している主な国の一覧 ======
宣言している国は、全67カ国。以下は、その内の主な国。（2012年8月）

{| class="wikitable sortable"
|-
! 国 !! 地域 !! 受諾宣言年
|-
| {{JPN}} || アジア || 2007年7月9日
|-
| {{CAM}} || アジア || 1957年9月19日
|-
| {{PAK}} || アジア || 1960年9月13日
|-
| {{PHI}} || アジア || 1972年1月18日
|-
| {{IND}} || アジア || 1974年9月18日
|-
| {{CYP}} || アジア || 2002年9月3日
|-
| {{AUS}} || オセアニア || 2002年3月22日
|-
| {{NZ}} || オセアニア || 1977年9月23日
|-
| {{GBR}} || ヨーロッパ || 2004年7月5日
|-
| {{SUI}} || ヨーロッパ || 1948年7月28日
|-
| {{AUT}} || ヨーロッパ || 1971年5月19日
|-
| {{BEL}} || ヨーロッパ || 1958年6月17日
|-
| {{BUL}} || ヨーロッパ || 1992年6月21日
|-
| {{DEN}} || ヨーロッパ || 1956年12月10日
|-
| {{GER}} || ヨーロッパ || 2008年4月30日
|-
| {{EST}} || ヨーロッパ || 1991年10月31日
|-
| {{FIN}} || ヨーロッパ || 1958年6月25日
|-
| {{GRE}} || ヨーロッパ || 1994年1月10日
|-
| {{HUN}} || ヨーロッパ || 1992年10月22日
|-
| {{LIE}} || ヨーロッパ || 1950年3月29日
|-
| {{LUX}} || ヨーロッパ || 1930年9月15日
|-
| {{NLD}} || ヨーロッパ || 1956年8月1日
|-
| {{NOR}} || ヨーロッパ || 1996年6月25日
|-
| {{POL}} || ヨーロッパ || 1996年3月25日
|-
| {{POR}} || ヨーロッパ || 2005年2月25日
|-
| {{SVK}} || ヨーロッパ || 2004年5月28日
|-
| {{SPA}} || ヨーロッパ || 1990年10月20日
|-
| {{SWE}} || ヨーロッパ || 1957年4月6日
|-
| {{CAN}} || 北米 || 1994年5月10日
|-
| {{PAN}} || 中南米 || 1921年10月25日
|-
| {{URU}} || 中南米 || 1921年1月28日
|-
| {{PAR}} || 中南米 || 1996年9月25日
|-
| {{HAI}} || 中南米 || 1921年10月4日
|-
| {{DOM}} || 中南米 || 1924年9月30日
|-
| {{PER}} || 中南米 || 2003年7月7日
|-
| {{MEX}} || 中南米 || 1947年10月28日
|-
| {{NIC}} || 中南米 || 1929年9月24日
|-
| {{LBR}} || アフリカ || 1952年3月20日
|-
| {{BOT}} || アフリカ || 1970年3月16日
|-
| {{CMR}} || アフリカ || 1994年3月3日
|-
| {{DJI}} || アフリカ || 2005年9月2日
|-
| {{MAD}} || アフリカ || 1992年7月2日
|-
| {{SOM}} || アフリカ || 1963年4月11日
|-
| {{SUD}} || アフリカ || 1958年1月2日
|-
| {{COD}} || アフリカ || 1989年2月8日
|-
| {{NGR}} || アフリカ || 1998年4月30日
|-
| {{KEN}} || アフリカ || 1965年4月19日
|-
| {{EGY}} || アフリカ || 1957年7月22日
|}

===== 仮保全措置 =====
自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、[[仮保全措置]]（{{lang-en-short|provisional measure}}、{{lang-fr-short|la mesure conservatoire}}）の申請を裁判所に求めることができる。裁判所は、この場合、「一見して」（''prima facie''）管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年「ラグラン事件」（本案）判決、他）。

==== 審理 ====
裁判は、管轄権に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の[[管轄権]]があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがある。また、管轄権が認められても、「受理可能性」(admissibility)、すなわち、本判決が第三国の権利義務に影響を与えるおそれなど、判決を下すに適さないかどうかも審理される。通常、裁判所の管轄権が認められた後に、本案に進むが、事件によっては、管轄権判決と本案判決が一括して行われる場合もある（1995年「東チモール事件」判決）。

==== 終了 ====
{{see also|判決 (国際司法裁判所)}}
判決は当事国を法的に拘束する。この場合当事国のみを特定の事件においてのみ拘束し、第三国を拘束しない。ただしその判断は極めて高い権威を持つとされ、国際法の解釈に大きな影響を与える。また、ときとして「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用される。

判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における[[強制執行]]のような直接判決を執行する機関は一般的にはない。しかしそれは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は[[紛争解決機関]]（DSB）による執行がなされる。ICJについては国連の一機関であるから、判決の履行は[[国際連合安全保障理事会]]の勧告あるいは決定に訴えることができる（国連憲章94条）。

=== 主な裁判 ===
{{節stub}}
==== 領有権に関するもの ====
{| class="wikitable"
! style="width:6%" | 判決年 !! style="width:14%" | 係争国 !! style="width:14%" | 係争国 !! 概要
|-
| 1953年 || {{GBR}} || {{FRA}} || マンキエ諸島・エクレウ諸島（[[ジャージー]]）の領有権をイギリスに認めた<ref name="tsukamoto">[http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/H20kouza.data/H20kouza-tsukamoto2.pdf 国際法から見た竹島問題] - 平成20年度「竹島問題を学ぶ」講座第5回講義録2008年10月26日島根県立図書館集会室（[[塚本孝]]）</ref>。
|-
| 1959年 || {{BEL}} || {{NLD}} || 国境付近のベルギーの飛び地について、ベルギー側の主権を認めた<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 1962年 || {{KHM}} || {{THA}} || 1952年からタイが支配していた[[プレアヴィヒア寺院]]からタイが撤退（[[プレア・ビヘア寺院事件]]）<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 1986年 || {{BFA}} || {{MLI}} || 両国の国境を判決、両国とも受け入れ<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 1992年 || {{SLV}} || {{HND}} || 「陸上・島・海洋境界紛争」を解決（国境付近の三島について、[[エルティグレ島]]はホンジュラス領、[[メアングェラ島]]・[[メアングェルタ島]]はエルサルバドル領とした）<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 1994年 || {{LBY}} || {{CHA}} || [[サハラ砂漠]]の[[アオゾウ地帯]]からリビア軍が撤退<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 1999年 || {{BWA}} || {{NAM}} || [[チョベ川]]の3.5k㎡の島をボツワナ領とし、ナミビアが受け入れ<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2001年 || {{QAT}} || {{BHR}} || カタール半島の島々の領有権を歴史的経緯からカタールに認めた<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2002年 || {{CMR}} || {{NGA}} || [[バカシ半島]]の領有権をカメルーンに認めた。ナイジェリアは判決の受け入れを拒否したが、両国間の交渉で国境を画定した<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2002年 || {{MYS}} || {{IDN}} || 国境付近の沖にある2島（[[リギタン島]]・[[シパダン島]]）の領有をマレーシアに認めた<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2005年 || {{BEN}} || {{NER}} || 国境の河川の複数の島の領有権について、河川左側の島をニジェール領、右側の島をベナン領とした<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2007年 || {{NIC}} || {{HND}} || [[カリブ海]]の4島について領有権をホンジュラスに認めた<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2008年 || {{MYS}} || {{SGP}} || [[シンガポール海峡]]の2島と1つの[[低潮高地]]について、領有権をシンガポールに認めた<ref name="tsukamoto" />。
|-
| 2012年 || {{COL}} || {{NIC}} || カリブ海の[[サンアンドレス諸島]]について、コロンビアの領有権を認めたが、周辺海域の領海について、ニカラグアの主権を認めた。
|-
| 2013年 || {{KHM}} || {{THA}} || 上記1962年の[[プレア・ビヘア寺院事件]]につき、寺院のみならず、その周辺の土地についてもカンボジア領である旨の判決。
|-
| 2014年 || {{PER}} || {{CHI}} || 両国が自国の[[領海]]及び[[排他的経済水域]]であると主張する[[太平洋]]海域において、チリの管理下にある海域の一部をペルーの領域だと認めた。しかし漁業資源が豊富な海域はチリの管理下に留まった。
|}

==== その他の争点に関するもの ====
{{節stub}}
{| class="wikitable"
! style="width:6%" | 判決年 !! style="width:14%" | 係争国 !! style="width:14%" | 係争国 !! 概要
|-
| 1955年 || {{LIE}} || {{GTM}} || [[ノッテボーム事件]]を参照。
|-
| 1986年 || {{NIC}} || {{USA}} || [[ニカラグア事件]]を参照。
|-
| 2014年 || {{AUS}} || {{JPN}} || [[南極海における捕鯨事件]]を参照。2010年5月にオーストラリアが日本を提訴。2013年6月から弁論を開始。日本にとってICJにおける係争国となる初のケース。
|}

== 脚注 ==
<references/>

== 外部リンク ==
{{commonscat|International Court of Justice}}
* [http://www.icj-cij.org/ 公式サイト]
* [http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_icj.html 国際司法裁判所(ICJ)の概要] （外務省 国際機関人事センター）
* [http://www.unic.or.jp/centre/pdf/icj.pdf 国際司法裁判所の主要司法機関に関する質問と解答]

{{国際連合}}
{{coord|52|05|11.76|N|4|17|43.80|E|region:NL-ZH_type:landmark_source:dewiki|display=title}}
{{law-stub}}
{{DEFAULTSORT:こくさいしほうさいはんしよ}}

[[Category:国連機関]]
[[Category:国際司法裁判所|*こくさいしほうさいはんしよ]]
[[Category:ハーグの組織]]