国際労働機関のソースを表示

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[[File:OIT - Sede de Ginebra.jpg|thumb|250px|[[スイス]][[ジュネーヴ]]のILO本部。]]
'''国際労働機関'''（こくさいろうどうきかん、{{lang-en|International Labour Organization}}、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の[[労働者]]の[[労働条件]]と[[生活水準]]の改善を目的とする[[国際連合|国連]]最初の[[専門機関]]。本部は[[ジュネーヴ]]。

== 概要 ==
加盟国は185ヶ国（2012年6月現在）。
日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（[[年次有給休暇]]）、140号（有給教育休暇）など）が未批准である。

== 沿革 ==
*1919年 - [[第一次世界大戦]]後、当時の社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、[[ロシア革命]]の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。[[パリ講和会議]]において[[国際連盟]]の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、[[ヴェルサイユ条約]]第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は[[社会正義]]によってのみもたらされる』と明記された。<ref>[http://www.ilo.org/ilolex/english/constq.htm Constitution of the International Labour Organisation, Preamble]</ref>当初の参加国は43ヶ国<ref>日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』pp.2-6</ref>。

*1944年 - [[第二次世界大戦]]中は活動が縮小していたが、[[フィラデルフィア宣言]]を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において下記の根本原則を確認した。
:(a) 労働は、商品ではない。
:(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
:(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
:(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。 

*1946年 - [[国際連合]]と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の[[専門機関]]となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。

*1969年 - [[ノーベル平和賞]]を受賞した。

*1977年 - [[アメリカ合衆国]]は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した<ref>[[中山和久]] 『ILO条約と日本』28ページ</ref>。

*1999年 - 総会において21世紀のILOの目標として「すべての人への[[ディーセント・ワーク]]（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」を掲げた。

== 組織 ==
ILOの組織は、総会・理事会・国際労働事務局等の本部組織の他に40以上の国に地域総局と現地事務所を設けている。また、ILOは社会対話の推進から[[国連機関]]のなかで唯一<ref>[http://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/lang--ja/index.htm ILO駐日事務所 ILOについて]</ref>、加盟国が[[政府]]、[[労働者]]、[[使用者]]の三者構成で代表を送っている。

===総会===
[[ファイル:1919-ILC-secretariatstaff.jpg|thumb|right|500px|<center>第1回ILO総会（1919年、ワシントンD.C.）]]
総会はILOの最高意思決定機関である。通常は毎年1回、6月に開催され、国際労働条約・勧告の審議・採択、各国の実施状況の審査、加盟国の承認などを討議する。加盟国の代表は[[政府]]代表2名、[[労働者]]代表1名、[[使用者]]代表1名の計4名からなる三者構成を採っている。政労使の各代表はそれぞれ独立して発言や投票を行い、各加盟国を一つの単位とはしない。

この他に、約10年に一度、[[船員]]労働のみを審議する「海事総会」がある。

===理事会===
理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国（[[アメリカ]]・[[イギリス]]・[[日本]]・[[ロシア]]・[[イタリア]]・[[ドイツ]]・[[フランス]]・[[インド]]・[[中国]]・[[ブラジル]]）から任命される。

===国際労働事務局===
国際労働事務局はILOの日常業務を遂行する機関である。事務局には理事会が任命する事務局長の下に2000名を超える職員がおり、諸会議の報告書作成や労働・生活条件の国際的な資料収集と分析等を行っている。

== 国際労働条約 ==
ILOには、189の条約と201の勧告がある（2011年6月現在）。<ref>[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm 国際労働条約の一覧]</ref>

設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、[[男女同一賃金|男女の雇用均等]]や[[同一労働同一賃金]]の徹底、[[強制労働]]と[[児童労働]]の撲滅、[[移民]]労働者や[[家庭内労働者]]の権利にも力を注いでいる。ILO総会で採択される条約を[[国際労働条約]]という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関（日本では[[国会]]）に提出しなければならない。

日本は、48の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分またはそれ以下である。（例、[[ドイツ]]83、[[イギリス]]86、[[スウェーデン]]92、[[フィンランド]]98、[[オランダ]]106、[[ノルウェー]]107、[[フランス]]123、[[スペイン]]133）

[[開発途上国]]への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター（[[トリノ]]に設置）を置いている。

*ILO87号条約（[[結社の自由及び団結権の保護に関する条約]]）、日本は批准している。

== 日本との関係 ==
[[日本]]は設立時から参加しており国際会議には政府・使用者・労働者（[[松岡駒吉]]他）のそれぞれ代表を送っている。[[1938年]]に脱退し、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]調印の[[1951年]]にILOへの復帰を果たした。

[[1922年]]以来、脱退・再加盟を経て[[1954年]]から常任理事国を務めている。[[1975年]]からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。

=== 日本の主な未批准条約 ===
ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、わずか四分の一に過ぎない。以下は日本の主な未批准条約；

1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（[[年次有給休暇]]）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」）で「最優先条約」とされた8条約のうち、'''105号（[[強制労働]]の廃止）'''、'''111号（[[雇用]]及び職業における差別待遇禁止）'''の二条約。 

その他、94号（[[公契約]]における労働条項）、97号（移民労働者）、103号（[[母性]]保護）、148号（作業環境）、151号（公務労働者）、 155号（[[労働衛生|労働安全衛生]]）、157号（[[社会保障]]の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、175号（[[非正規雇用|パートタイム労働]]）、177号（[[在宅ワーク|在宅形態の労働]]）、183号（母性保護）など。

日本では特に、労働時間関連<ref>18本の[[労働時間]]・[[休暇]]関係の条約を1本も批准していない。</ref>、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。[[日本労働組合総連合会|連合]]、[[全国労働組合総連合|全労連]]など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている<ref>{{Cite web
|url=http://www.jtuc-rengo.or.jp/kokusai/ilo/index.html
|title=連合｜中核的労働基準とILO（国際活動）
|publisher=連合
|language=日本語
|archiveurl=http://megalodon.jp/2010-0828-1312-14/www.jtuc-rengo.or.jp/kokusai/ilo/index.html
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|accessdate=2010-08-28
}}</ref><ref>{{Cite web
|url=http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/taikai/19taikai/25/gian1-4.html
|title=【第４章】リストラ「合理化」反対、働くルールの確立
|publisher=全労連
|language=日本語
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|accessdate=2010-08-28
}}</ref>。

「'''いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる'''」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。

== 参考文献 ==
*{{Cite book|和書
|author     = 日本ILO協会
|year       = 2005
|title      = ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告
|publisher  = 日本ILO協会
|location   = 東京
|isbn       = 4-931097-20-0
|edition     = 第5版
}}
*{{Cite book|和書
|author     = [[中山和久]]
|year       = 1983
|title      = ILO条約と日本
|publisher  = 岩波書店
}}

== 関連項目 ==
*[[ILO諸条約]]
*[[諸井六郎]]
*[[ディーセント・ワーク]]
*[[サービス残業]]
*[[ワーキングプア]]
*[[強制労働]]
*[[児童労働]]
*[[過労死]]
*[[労働組合]]
*[[同一労働同一賃金]]
*[[労働時間]]
*[[時間外労働]]
*[[結社の自由]]
*[[国際連合]]
*[[労働法]]
*[[労働]]
*[[雇用]]
*[[雇用契約]]
*[[公契約]]

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
{{Commonscat|International Labour Organization}}
*[http://www.ilo.org/ 国際労働機関 {{lang|en|ILO: International Labour Organization}}]（英語）
*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ ILO駐日事務所]
*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/about/ilo.htm 国際労働機関（ILO）とは]
*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/constitution.htm ILO憲章・フィラデルフィア宣言・労働における基本的原則及び権利宣言]
*[http://www.jilo.or.jp/index.htm 日本ILO協会]
*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm 国際労働条約の一覧]

{{国際連合}}
{{ノーベル平和賞受賞者 (1951年-1975年)}}
{{DEFAULTSORT:こくさいろうとうきかん}}
[[Category:国際労働機関| ]]
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