国内総生産のソースを表示

{{redirect|GDP|化学物質|グアノシン二リン酸|'''G'''rounded into '''D'''ouble '''P'''lay|併殺}}
[[File:Gdp nominal and ppp 2005 world map single colour.png|right|300px|thumb|'''国別GDP（2005年）''' 上段が[[為替レート|MER]]ベース、下段が[[購買力平価説|PPP]]ベース。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。]]

'''国内総生産'''（こくないそうせいさん、''Gross Domestic Product''、'''GDP'''）とは、一定期間内に国内で産み出された[[付加価値]]の総額のことである。

== 概要 ==
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、[[経済]]を総合的に把握する[[統計]]である[[国民経済計算]]の中の一指標で、GDPの伸び率が[[経済成長率]]に値する（経済学用語のフロー、ストックは[[フローとストック]]を参照）。

原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、[[国民総生産]]でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（[[国民経済計算]]の帰属家賃の説明を参照）。また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる[[中間財]]の取引は算入されない。[[地下経済]]なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では[[麻薬]]取引や[[売春]]サービスも計上し始めている<ref>{{Cite news|url=http://jp.reuters.com/article/wtOddlyEnoughNews/idJPKBN0F10XQ20140626?rpc=223|title=オランダの売春・麻薬の経済規模、チーズ消費額を上回る|work=ロイター|publisher=ロイター通信社|date=2014-06-26|accessdate=2014-07-27}}</ref>。

[[国連統計委員会]]が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、[[68SNA]]、[[93SNA]]がある。

日本の国内総生産は、[[内閣府]]（2001年の[[中央省庁再編|省庁再編]]以前は[[経済企画庁]]）が推計、発表している。

== 経済モデル、GDPの定義、および性質==
=== 経済モデルとGDPの定義 ===
GDPを定義するために、実際の経済を単純化したモデルを与える<ref>この節は、クルーグマン『マクロ経済学』東洋経済新報社、2009年、38 - 41ページおよび189 - 190ページを参考にした。</ref> 。なお、ここで説明するGDPは'''名目GDP'''と呼ばれるもので、後述の'''実質GDP'''とは異なる。

国内には'''家計'''、'''企業'''、'''政府'''の三種類の経済部門があり、それとは別に'''外国'''という経済部門がある。

また'''財・サービスの市場'''、'''要素市場'''、'''金融市場'''の三種類の市場がある。

企業が自身の（中間ないし最終）財・サービスを作るために別の企業から買い取る財・サービスを'''中間財・サービス'''といい、それ以外の財・サービスを'''最終財・サービス'''という。

'''財・サービスの市場'''は企業および外国が自身の最終財・サービスを売るための市場で、各経済部門はこの市場から財・サービスを買い取る。

一定期間に家計、企業、政府、および外国が財・サービス市場から最終財・サービスを買い取ったときに支払った金額をそれぞれ'''消費支出'''、'''投資支出'''、'''政府支出'''、'''輸入'''という。

また、一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を'''国内総生産（GDP）'''と呼び、外国が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として金を得ることを'''輸出'''と呼ぶ。

以上の定義でわかるように、国内総生産には企業が中間財・サービスを売ることで得た金は含まれない。中間財・サービスは、別の（中間ないし最終）財・サービスを作るための要素として使われるので、「二重カウント」を避けるため、中間財・サービスを含まない。

要素市場および金融市場はGDPを定義する際直接的には使用しないが、モデルの全体像を捕らえ易くするため、説明する。'''要素市場'''は企業が労働、土地、資本(=機械や建物)、および人的資本といった'''生産要素'''を家計から購入するための市場で、生産要素に対する対価として賃金、利潤、利子、賃貸料などの形で企業から家計に金が流れ込む。

最後に'''金融市場'''は銀行取引、株式市場、および債券市場などの総称で、金融市場には家計から'''民間貯蓄'''が流れ込み、外国からは'''外国貸付'''や'''株式購入'''により金が流れ込む。

企業は'''企業による借入'''や'''株式発行'''により、金融市場から資金を調達し、政府は'''政府借入'''により金融市場から資金を調達する。
そして外国は'''外国借入'''や'''株式売却'''により金融市場から資金を調達する。

=== 三面等価の原理 ===
{{main|三面等価の原則}}
上では、企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額として国内総生産（GDP）を定義した。この定義を'''支出による定義'''と呼ぶ。

GDPにはこの他に生産額による定義、分配による定義があり、これら3つの定義は全て同値となる（'''三面等価の原理'''）。

==== 生産額による定義 ====
国内で一定期間（たとえば一年間）に生産された全ての最終財・サービスの総額としてGDPを定義する。

企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。

財・サービスXに対し、Xの売上額からXを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをXの'''付加価値'''という。GDPの定義より明らかに、GDPは（中間または最終）財・サービスの付加価値の合計に等しい。

==== 分配による定義 ====
企業は財・サービスを売ることで、その付加価値分だけの儲けを得る。
企業の得た儲けの一部は、賃金、利子、賃貸料、および税金として家計や政府の利潤となり、残りは企業の利潤となる。（そして利潤の一部は株主への配当となる）。
従ってGDPは家計、政府、および企業へと分配された利潤の総和としても定義出来る。<!--
;分配面から見た国内総生産
*国内総生産=雇用者報酬+（営業余剰・混合所得）+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
;支出面から見た国内総生産
*国内総支出生産=民間国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 − 輸入)　( Y = C + I + G + (X − M) )

== 関連概念 ==
=== 実質GDP ===
以上で説明したGDP（'''名目GDP'''）は、経済状況のみならず、インフレによる価格変動によっても変化してしまう。そこで価格変動の影響を排除したGDPも定義されており、これを'''実質GDP'''と呼ぶ。

価格変動の影響を排除するため、実質GDPではある年（例えば2001年）を'''基準年'''として定め、基準年における最終財・サービスの価格を使って現在のGDPを計算する。

厳密には以下の通りである。最終財・サービスiの基準年における価格がP<sub>i</sub>で、今年の価格がQ<sub>i</sub>とする。またiは今年X<sub>i</sub>個売れたとする。

このとき、今年の実質GDPは

実質GDP = Σ<sub>i</sub> P<sub>i</sub>X<sub>i</sub>

により定義される。ここで和Σ<sub>i</sub>は全ての最終財・サービスを渡る。

一方今年の名目GDPは

名目GDP = Σ<sub>i</sub> Q<sub>i</sub>X<sub>i</sub>

である。

以上で述べた実質GDPの値は、基準年の選び方に依存してしまう。従って現在では基準年の選び方の影響を排除するために、「連鎖」という方法で補正した定義を用いて実質GDPを計算している。

''GDPの変化（経済成長率）に関しては[[経済成長]]を参照''。

=== 一人当たりGDP ===
GDPをその国の人口で割った値を'''一人当たりGDP'''と呼ぶ。
国ごとに人口が違うので、国ごとの経済状況を比較するには、通常のGDPではなく一人当たりGDPを使う必要がある。GDPには名目と実質があるため、一人当たりGDPも一人当たり名目GDPと一人当たり実質GDPがある。

''現在の国別一人当たりGDPについては[[国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)]]を参照''。
<!--
執筆中

=== 所得・支出均衡GDP ===
簡単のため、政府支出も経常収支も0であると仮定する。
すると、GDP Yは消費支出Cと企業の投資支出Iの和である。

さて、企業は売れる数を予想して製品を作るが、予想は常に当たるとは限らない。
企業が予想していた投資支出を'''意図した投資支出'''I<sub>Planned</sub>と呼ぶ。
予想販売数が現実よりも多かったとき企業は在庫を抱えることとなる。この支出を'''意図しない在庫支出'''I<sub>Unplanned</sub>と呼ぶ。なお逆に予想販売数が現実よりも少なかった場合、企業は在庫を減らすことになるので、I<sub>Unplanned</sub>は負であるとみなす。明らかにI=I<sub>Planned</sub>+I<sub>Unplanned</sub>。
-->
=== GDPデフレーター ===
{{See also|GDPデフレーター}}
名目GDPを実質GDPで割ったものを[[GDPデフレーター]]と呼ぶ。
名目GDPと実質GDPはそれぞれインフレの調整を行っていないGDPと行ったGDPであるから、その比にあたるGDPデフレーターは、インフレの程度を表す[[物価指数]]であると解釈できる。
従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであれば[[インフレーション]]、マイナスであれば[[デフレーション]]とみなせる。<!--尚、交換方程式MV=PYにおいて、PYは名目GDP、Yは実質GDP、PはGDPデフレーター、Mはマネーサプライ、Vは貨幣の所得速度（フローのPYとストックのMの比）を各々あらわす。-->
[[Image:GDPDeflator01.png|thumb|250px|right|1995年からの日本のGDPデフレーター前年同四半期増加率(%)。内閣府の四半期別GDP速報より作成。]]

GDPデフレーターが[[消費者物価指数]]や[[物価指数|企業物価指数]]など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。このため、[[原油]]価格の上昇など輸入物価が上昇して国内の[[ガソリン]]価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。

このため1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本経済で物価の下落が続くデフレーションが続いているのかどうかを判断する際に、GDPデフレーターを使うことが適切であるかどうかについては見解が分かれた。下落が続いていた消費者物価指数は、2005年初めから下落幅が縮小し、その年の10月には前年同月比がゼロとなって、11月以降は上昇が続いた。このことには[[原油価格]]の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1%以上の下落が続いていた。[[量的金融緩和政策|量的緩和政策]]の解除時期を巡って、緩和策の継続を望む政府と早期解除を望む[[日本銀行]]の間で議論が起こり、政府はGDPデフレーターがデフレであるとして量的緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。しかし、現実に上昇している消費者物価と企業物価を無視し、GDPデフレーターのみによって、「物価は上昇しているがインフレでない」と主張することはきわめて詭弁的である。GDPデフレーターはあくまで名目GDPを実質GDPで割った数値にすぎず、現実の物価が上がっていることを否定できるものでない。

なお、2006年4月現在、日本のGDPデフレーターはパーシェ型の連鎖指数で、実質GDPはラスパイレス型の連鎖指数であり、米国の実質GDPはフィッシャー型の連鎖指数が採用されている（パーシェ、ラスパイレス、フィッシャーおよび連鎖指数の説明については、[[指数]]を参照）。

=== GNPとGDPの違い ===
国の経済の規模・成長を測るものさしとして、1980年代頃までは[[国民総生産]](GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができないため、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。

GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPの方が多い。これは「外国での国内居住者の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利・配当も含むからである。日本は対外債権国なので、海外へ支払う金利・配当よりも海外から受け取る金利・配当の方が多い。このため日本ではGNPの方が多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このように、対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとって、GNPとGDPの違いは重要である。

国内総生産を推計する体系を国民経済計算（体系）と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となり、日本でも[[1993年]]から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。

実際の統計では、国民であるかどうかの区別は、国籍ではなく国内居住者であるかどうかによって判断されている。従って、日本国籍を有していても国外に2年以上滞在している海外居住者が行う生産活動は、日本の国民総生産には反映されない。逆に、外国国籍を有する人々の生産活動であっても日本に6ヶ月以上滞在している居住者であれば、日本の国民総生産に計上される<ref>滞在期間に関しては「外国為替及び外国貿易管理法（外為法）」に関する旧大蔵省の[[通達]]「外国為替管理法令の解釈及び運用について」より</ref>。日本の国内総生産には含まれないが国民総生産に計上される海外での生産活動の例としては、日本に居住している歌手が海外公演を行って得た出演料があげられる。

=== 国内純生産 ===
'''国内純生産'''(NDP: Net Domestic Product)は、国内総生産から固定資本の減耗分を差し引いたものである。しかし経済全体での固定資本の減耗分は測定しづらく、このため経済学者達は減耗の推定をあまり信用していない<ref>スティグリッツ『マクロ経済学』東洋経済新報社、第3版、2007年、90ページ</ref>。

=== グリーンGDP ===
[[グリーンGDP]]とは、従来のGDPから天然資源の減少分を引いたもの<ref>スティグリッツ『マクロ経済学』東洋経済新報社、第3版、2007年、93ページ</ref>。詳細は当該項目参照。

=== 域内総生産 ===
国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、'''域内総生産''' (Gross Regional Product) は[[都市圏]]や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、必ず国内総生産と一致するとは限らない（日本の[[経済産業省]]が公表している地域間産業連関表のように、不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。例えば[[中華人民共和国]]の各省の域内総生産を合計すると、国内総生産よりも大きな値となる）。

都市圏同士の比較や地域経済間比較といった各種分析で使用される他、国土の広大な[[ロシア]]の統計でよく用いられる。

=== 批判 ===
多くの[[環境主義|環境保護論者]]は[[生物圏|環境]]への危害が考慮されないからGDPは社会発展の測定として不十分だと出張する<ref>''The Virtues of Ignoring GDP'' http://www.thebrokeronline.eu/Articles/The-virtues-of-ignoring-GDP</ref><ref>''The Rise and Fall of G.D.P.'' http://www.nytimes.com/2010/05/16/magazine/16GDP-t.html?pagewanted=all</ref>。[[三菱総合研究所]]は「環境問題の多くは、何らかの生産活動の結果として生じたものであり、その規制（環境政策）は経済活動の抑制にもつながる。経済と環境はいわば[[トレードオフ]]の関係にある」と指摘している<ref>三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、82頁。</ref>。

[[経済学者]]の[[岩田規久男]]は「多くの地球温暖化防止に関する[[経済学]]的研究は、経済成長率を下げずに、地球温暖化を防止することができることを示している。地球温暖化を防止するため、生活水準を切り下げなくてはならないということはまったくない」と指摘している<ref>岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、266-267頁。</ref>。

経済学者の[[佐藤隆光]]は「日本経済は、1973-1986年にかけてGDPは年率平均3.4%成長したが、[[CO2]]排出量は年率平均0.3%減少している。一方で1987-1995年にかけてGDPは年率平均3.1%成長したが、CO2排出量は年率平均2.9%増加している。つまり、経済が成長してもCO2は必ずしも増加するわけではない」と指摘している<ref>日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、101頁。</ref>。また、佐藤は「環境保全と経済成長は両立しないと考える人が多い。公害規制が経済成長を阻害したという形跡は見当たらないし、規制のおかげで産業公害と都市公害は急速に改善された<ref>日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、102-103頁。</ref>」「環境保全は経済成長にとってマイナスどころか、少なくとも先進国にとっては、経済成長の原動力となる<ref>日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、104頁。</ref>」と指摘している。

GDPではなく[[識字率]]や[[幼児死亡率]]などの方が、経済の豊かさの指標として望ましいという見方もある<ref name="keizaironsen35">田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、35頁。</ref>。ただし、GDPが大きくなると、実際に識字率・幼児死亡率はほぼ比例的に改善していく<ref name="keizaironsen35" />。また、経済成長が環境・天然資源の影響を計測した「グリーンGDP」という概念も提唱されている<ref name="keizaironsen35" />。

{{see also|市場の失敗|公共経済学|環境税}}

== 日本 ==
[[File:日本の実質GDPの推移.jpg|thumb|right|日本の実質GDPの推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。]]
[[File:日本の実質GDP増加率の推移.jpg|thumb|right|日本の実質GDP増加率の推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。]]
[[日本]]の国内総生産（実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター増加率）の経年変化<ref>[[内閣府]]の[[国民経済計算]]
[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h12-nenpou/12annual-report-j.html 1955年～1980年]、[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe104/gdemenu_ja.html 1980年～2010年]、[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/kekka/toukei/toukei_top.html]</ref>。

1990年代以降の約20年間は、平均名目成長率は年率マイナス0.7%程度、平均実質成長率は年率0.6%程度、平均インフレ率は年率マイナス1.3%程度になった<ref name="chuoonline20121220">[http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20121220.htm 研究 : 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について]Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2012年12月20日</ref>。名目GDPは1997年に記録した521兆円をピークとし、2010年には1997年より41兆円少ない480兆円にまで低下した<ref name="chuoonline20121220" />。

1997年4月に実施した[[消費税]]増税の影響で第二四半期の成長率は2.9%のマイナス成長に陥った<ref>[http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/1997/10/13/232509/index.htm A showdown's coming for Japan's economy if at first you don't succeed, lie, lie again] CNN Money 1997年10月13日 </ref>。これは過去23年間で最悪の数字であった。その後名目GDPは低迷を続けた。

日本は2012年現在毎年1%前後のデフレが続いているため仮に実質成長率が1%あっても差し引きで名目GDP成長率はゼロとなる（実質成長率1%+インフレ率-1%=名目GDP成長率0%）<ref>「ダイヤモンドZAi」5月号、2011年、170頁。
</ref>。

{|
|-
| width="33%" align="center" | 1955年 - 1980年
| width="33%" align="center" | 1980年 - 1993年
| width="33%" align="center" | 1994年 - 2012年
|- valign="top" 
|
{| class="wikitable sortable"
!暦年!!名目GDP!!実質GDP!!GDPデフレーター対前年増加率(%)
|-
!nowrap|1955年
|style="text-align:right"|8,369.5||style="text-align:right"|47,075.0||
|-
!1956年
|style="text-align:right"|9,422.2||style="text-align:right"|50,602.7||style="text-align:right"|4.7
|-
!1957年
|style="text-align:right"|10,858.3||style="text-align:right"|54,557.8||style="text-align:right"|6.9
|-
!1958年
|style="text-align:right"|11,538.3||style="text-align:right"|57,946.9||style="text-align:right"|0.0
|-
!1959年
|style="text-align:right"|13,190.3||style="text-align:right"|63,402.7||style="text-align:right"|4.5
|-
!1960年
|style="text-align:right"|16,009.7||style="text-align:right"|71,683.1||style="text-align:right"|7.4
|-
!1961年
|style="text-align:right"|19,336.5||style="text-align:right"|80,179.8||style="text-align:right"|8.0
|-
!1962年
|style="text-align:right"|21,942.7||style="text-align:right"|87,072.6||style="text-align:right"|4.5
|-
!1963年
|style="text-align:right"|25,113.2||style="text-align:right"|94,724.0||style="text-align:right"|5.2
|-
!1964年
|style="text-align:right"|29,541.3||style="text-align:right"|105,319.5||style="text-align:right"|5.8
|-
!1965年
|style="text-align:right"|32,866.0||style="text-align:right"|111,294.3||style="text-align:right"|5.3
|-
!1966年
|style="text-align:right"|38,170.0||style="text-align:right"|122,700.2||style="text-align:right"|5.3
|-
!1967年
|style="text-align:right"|44,730.5||style="text-align:right"|136,300.2||style="text-align:right"|5.5
|-
!1968年
|style="text-align:right"|52,974.9||style="text-align:right"|152,532.1||style="text-align:right"|5.8
|-
!1969年
|style="text-align:right"|62,228.9||style="text-align:right"|170,764.5||style="text-align:right"|4.9
|-
!1970年
|style="text-align:right"|73,344.9||style="text-align:right"|188,323.1||style="text-align:right"|6.9
|-
!1971年
|style="text-align:right"|80,701.3||style="text-align:right"|196,588.9||style="text-align:right"|5.4
|-
!1972年
|style="text-align:right"|92,394.4||style="text-align:right"|213,129.0||style="text-align:right"|5.6
|-
!1973年
|style="text-align:right"|112,498.1||style="text-align:right"|230,248.8||style="text-align:right"|12.7
|-
!1974年
|style="text-align:right"|134,243.8||style="text-align:right"|227,427.7||style="text-align:right"|20.8
|-
!1975年
|style="text-align:right"|148,327.1||style="text-align:right"|234,458.7||style="text-align:right"|7.2
|-
!1976年
|style="text-align:right"|166,573.3||style="text-align:right"|243,778.5||style="text-align:right"|8.0
|-
!1977年
|style="text-align:right"|185,622.0||style="text-align:right"|254,481.2||style="text-align:right"|6.7
|-
!1978年
|style="text-align:right"|204,404.1||style="text-align:right"|267,897.5||style="text-align:right"|4.6
|-
!1979年
|style="text-align:right"|221,546.6||style="text-align:right"|282,588.9||style="text-align:right"|2.8
|-
!1980年
|style="text-align:right"|240,175.9||style="text-align:right"|290,551.1||style="text-align:right"|5.4
|}

|
{| class="wikitable sortable"
!暦年!!名目GDP!!実質GDP!!GDPデフレーター対前年増加率(%)
|-
!nowrap|1980年
|style="text-align:right"|242,838.7||style="text-align:right"|284,375.0||style="text-align:right"|
|-
!1981年
|style="text-align:right"|261,068.2||style="text-align:right"|296,252.9||style="text-align:right"|3.2
|-
!1982年
|style="text-align:right"|274,086.6||style="text-align:right"|306,256.2||style="text-align:right"|1.6
|-
!1983年
|style="text-align:right"|285,058.3||style="text-align:right"|315,629.9||style="text-align:right"|0.9
|-
!1984年
|style="text-align:right"|302,974.9||style="text-align:right"|329,719.3||style="text-align:right"|1.7
|-
!1985年
|style="text-align:right"|325,401.9||style="text-align:right"|350,601.6||style="text-align:right"|1.0
|-
!1986年
|style="text-align:right"|340,559.5||style="text-align:right"|360,527.4||style="text-align:right"|1.8
|-
!1987年
|style="text-align:right"|354,170.2||style="text-align:right"|375,335.8||style="text-align:right"|-0.1
|-
!1988年
|style="text-align:right"|380,742.9||style="text-align:right"|402,159.9||style="text-align:right"|0.3
|-
!1989年
|style="text-align:right"|410,122.2||style="text-align:right"|423,756.5||style="text-align:right"|2.2
|-
!1990年
|style="text-align:right"|442,781.0||style="text-align:right"|447,369.9||style="text-align:right"|2.3
|-
!1991年
|style="text-align:right"|469,421.8||style="text-align:right"|462,242.0||style="text-align:right"|2.6
|-
!1992年
|style="text-align:right"|480,782.8||style="text-align:right"|466,027.9||style="text-align:right"|1.6
|-
!1993年
|style="text-align:right"|483,711.8||style="text-align:right"|466,825.1||style="text-align:right"|0.4
|-
|}
|
{| class="wikitable sortable"
!暦年!!名目GDP!!実質GDP!!GDPデフレーター対前年増加率(%)
|-
!nowrap|1994年
|style="text-align:right"|495,743.4||style="text-align:right"|446,779.9||style="text-align:right"|0.1
|-
!1995年
|style="text-align:right"|501,706.9||style="text-align:right"|455,457.9||style="text-align:right"|-0.7
|-
!1996年
|style="text-align:right"|511,934.8||style="text-align:right"|467,345.6||style="text-align:right"|-0.6
|-
!1997年
|style="text-align:right"|523,198.3||style="text-align:right"|474,802.7||style="text-align:right"|0.6
|-
!1998年
|style="text-align:right"|512,438.6||style="text-align:right"|465,291.7||style="text-align:right"|-0.0
|-
!1999年
|style="text-align:right"|504,903.2||style="text-align:right"|464,364.2||style="text-align:right"|-1.3
|-
!2000年
|style="text-align:right"|509,860.0||style="text-align:right"|474,847.2||style="text-align:right"|-1.2
|-
!2001年
|style="text-align:right"|505,543.2||style="text-align:right"|476,535.1||style="text-align:right"|-1.2
|-
!2002年
|style="text-align:right"|499,147.0||style="text-align:right"|477,914.9||style="text-align:right"|-1.6
|-
!2003年
|style="text-align:right"|498,854.8||style="text-align:right"|485,968.3||style="text-align:right"|-1.7
|-
!2004年
|style="text-align:right"|503,725.3||style="text-align:right"|497,440.7||style="text-align:right"|-1.4
|-
!2005年
|style="text-align:right"|503,903.0||style="text-align:right"|503,921.0||style="text-align:right"|-1.3
|-
!2006年
|style="text-align:right"|506,687.0||style="text-align:right"|512,451.9||style="text-align:right"|-1.1
|-
!2007年
|style="text-align:right"|512,975.2||style="text-align:right"|523,685.8||style="text-align:right"|-0.9
|-
!2008年
|style="text-align:right"|501,209.3||style="text-align:right"|518,230.9||style="text-align:right"|-1.3
|-
!2009年
|style="text-align:right"|471,138.7||style="text-align:right"|489,588.4||style="text-align:right"|-0.5
|-
!2010年
|style="text-align:right"|482,384.4||style="text-align:right"|512,364.6||style="text-align:right"|-2.2
|-
!2011年
|style="text-align:right"|470,623.2||style="text-align:right"|509,439.9||style="text-align:right"|-1.9
|-
!2012年
|style="text-align:right"|475,867.9||style="text-align:right"|519,621.0||style="text-align:right"|-0.9
|}
|- valign="top" 
|}
* 単位は10億円
* 1955 - 1980年は、「平成10年度国民経済計算」(平成2年基準・68SNA)による。実質値は1990(平成2)暦年基準。1980年は連続性のために示した。
* 1980年 - 1993年 は、2000(平成12)暦年連鎖価格
* 1994年 - 2012年 は、2005(平成17)暦年連鎖価格
* 2008年以降については、計数の改定が行われる可能性がある。

== 各国の名目国内総生産順リスト ==
[[国の国内総生産順リスト]]（MER、[[国際通貨基金|IMF]]による各国政府発表数値の集計）上位10位。
* 単位は10億[[アメリカ合衆国ドル|US$]]。
{| class="wikitable sortable"
|-
!順位
!colspan="2"|2013年予測値
!colspan="2"|2012年
!colspan="2"|2011年
!colspan="2"|2010年
|-
!―
|{{flagicon|World}} [[世界]]||style="text-align:right"|74,171.718
|{{flagicon|World}} [[世界]]||style="text-align:right"|71,707.302
|{{flagicon|World}} [[世界]]||style="text-align:right"|70,220.553
|{{flagicon|World}} [[世界]]<ref name="imf">{{Cite web
 |url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/weorept.aspx?sy=2008&ey=2013&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=512%2C941%2C914%2C446%2C612%2C666%2C614%2C668%2C311%2C672%2C213%2C946%2C911%2C137%2C193%2C962%2C122%2C674%2C912%2C676%2C313%2C548%2C419%2C556%2C513%2C678%2C316%2C181%2C913%2C682%2C124%2C684%2C339%2C273%2C638%2C921%2C514%2C948%2C218%2C943%2C963%2C686%2C616%2C688%2C223%2C518%2C516%2C728%2C918%2C558%2C748%2C138%2C618%2C196%2C522%2C278%2C622%2C692%2C156%2C694%2C624%2C142%2C626%2C449%2C628%2C564%2C228%2C283%2C924%2C853%2C233%2C288%2C632%2C293%2C636%2C566%2C634%2C964%2C238%2C182%2C662%2C453%2C960%2C968%2C423%2C922%2C935%2C714%2C128%2C862%2C611%2C716%2C321%2C456%2C243%2C722%2C248%2C942%2C469%2C718%2C253%2C724%2C642%2C576%2C643%2C936%2C939%2C961%2C644%2C813%2C819%2C199%2C172%2C184%2C132%2C524%2C646%2C361%2C648%2C362%2C915%2C364%2C134%2C732%2C652%2C366%2C174%2C734%2C328%2C144%2C258%2C146%2C656%2C463%2C654%2C528%2C336%2C923%2C263%2C738%2C268%2C578%2C532%2C537%2C944%2C742%2C176%2C866%2C534%2C369%2C536%2C744%2C429%2C186%2C433%2C925%2C178%2C869%2C436%2C746%2C136%2C926%2C343%2C466%2C158%2C112%2C439%2C111%2C916%2C298%2C664%2C927%2C826%2C846%2C542%2C299%2C967%2C582%2C443%2C474%2C917%2C754%2C544%2C698&s=NGDPD&grp=0&a=&pr.x=45&pr.y=10
 |title=Nominal 2011 GDP for the world and the European Union.
 |publisher=International Monetary Fund（IMF）
 |accessdate=2013-5-1
 }}</ref>||style="text-align:right"|63,467.755
|-
!―
|{{flagicon|欧州連合}} [[欧州連合]]||style="text-align:right"|17,227.735
|{{flagicon|欧州連合}} [[欧州連合]]||style="text-align:right"|16,584.007
|{{flagicon|欧州連合}} [[欧州連合]]||style="text-align:right"|17,588.535
|{{flagicon|欧州連合}} [[欧州連合]]<ref name="imf"/>||style="text-align:right"|16,287.710
|-
!1
|{{USA}}||style="text-align:right"|16,237.746
|{{USA}}||style="text-align:right"|15,684.750
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|-
!2
|{{PRC}}||style="text-align:right"|9,020.309
|{{PRC}}||style="text-align:right"|8,227.037
|{{PRC}}||style="text-align:right"|7,321.986
|{{PRC}}<ref>台湾、香港、マカオを除く</ref>||style="text-align:right"|5,930.393
|-
!3
|{{JPN}}||style="text-align:right"|6,149.897
|{{JPN}}||style="text-align:right"|5,963.969
|{{JPN}}||style="text-align:right"|5,897.015
|{{JPN}}||style="text-align:right"|5,495.387
|-
!4
|{{DEU}}||style="text-align:right"|3,597.965
|{{DEU}}||style="text-align:right"|3,400.579
|{{DEU}}||style="text-align:right"|3,607.364
|{{DEU}}||style="text-align:right"|3,312.193
|-
!5
|{{FRA}}||style="text-align:right"|2,739.274
|{{FRA}}||style="text-align:right"|2,608.699
|{{FRA}}||style="text-align:right"|2,778.085
|{{FRA}}||style="text-align:right"|2,570.592
|-
!6
|{{BRA}}||style="text-align:right"|2,456.663
|{{GBR}}||style="text-align:right"|2,440.505
|{{BRA}}||style="text-align:right"|2,492.907
|{{GBR}}||style="text-align:right"|2,267.482
|-
!7
|{{GBR}}||style="text-align:right"|2,422.921
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|{{GBR}}||style="text-align:right"|2,431.530
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|-
!8
|{{RUS}}||style="text-align:right"|2,213.567
|{{RUS}}||style="text-align:right"|2,021.960
|{{ITA}}||style="text-align:right"|2,196.334
|{{ITA}}||style="text-align:right"|2,059.187
|-
!9
|{{ITA}}||style="text-align:right"|2,076.006
|{{ITA}}||style="text-align:right"|2,014.079
|{{RUS}}||style="text-align:right"|1,899.056
|{{CAN}}||style="text-align:right"|1,616.018
|-
!10
|{{IND}}||style="text-align:right"|1,972.844
|{{IND}}||style="text-align:right"|1,824.832
|{{IND}}||style="text-align:right"|1,838.166
|{{IND}}||style="text-align:right"|1,614.834

<!--|-
!***
|[[]]||style="text-align:right"|***-->
|}

出典：[http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2012/02/weodata/weorept.aspx?pr.x=83&pr.y=12&sy=2009&ey=2011&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=512%2C941%2C914%2C446%2C612%2C666%2C614%2C668%2C311%2C672%2C213%2C946%2C911%2C137%2C193%2C962%2C122%2C674%2C912%2C676%2C313%2C548%2C419%2C556%2C513%2C678%2C316%2C181%2C913%2C682%2C124%2C684%2C339%2C273%2C638%2C921%2C514%2C948%2C218%2C943%2C963%2C686%2C616%2C688%2C223%2C518%2C516%2C728%2C918%2C558%2C748%2C138%2C618%2C196%2C522%2C278%2C622%2C692%2C156%2C694%2C624%2C142%2C626%2C449%2C628%2C564%2C228%2C283%2C924%2C853%2C233%2C288%2C632%2C293%2C636%2C566%2C634%2C964%2C238%2C182%2C662%2C453%2C960%2C968%2C423%2C922%2C935%2C714%2C128%2C862%2C611%2C716%2C321%2C456%2C243%2C722%2C248%2C942%2C469%2C718%2C253%2C724%2C642%2C576%2C643%2C936%2C939%2C961%2C644%2C813%2C819%2C199%2C172%2C184%2C132%2C524%2C646%2C361%2C648%2C362%2C915%2C364%2C134%2C732%2C652%2C366%2C174%2C734%2C328%2C144%2C258%2C146%2C656%2C463%2C654%2C528%2C336%2C923%2C263%2C738%2C268%2C578%2C532%2C537%2C944%2C742%2C176%2C866%2C534%2C369%2C536%2C744%2C429%2C186%2C433%2C925%2C178%2C869%2C436%2C746%2C136%2C926%2C343%2C466%2C158%2C112%2C439%2C111%2C916%2C298%2C664%2C927%2C826%2C846%2C542%2C299%2C967%2C582%2C443%2C474%2C917%2C754%2C544%2C698&s=NGDPD&grp=0&a= IMF World Economic Outlook Database, October 2012]

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
{{Commons|Category:GDP|{{PAGENAME}}}}

*[[国民経済計算]]
*[[国の国内総生産順リスト]]（全ての国・地域対象）
*[[国の国内総生産の動態]]（全ての国・地域対象）
*[[域内総生産順リスト]]（全ての国・地域対象）
*[[国民総生産]] (GNP)
*[[国民総所得]] (GNI)
*[[国民総幸福量]] (GNH)
*[[県民経済計算]]
*[[日本の年間商品販売額一覧]]

*英語版Wikipedia 国別GDPリスト
**[[:en:List_of_countries_by_GDP_%28nominal%29|List of countries by GDP (nominal)]] - 国別GDPリスト（名目）
**[[:en:List_of_countries_by_GDP_%28nominal%29_per_capita|List of countries by GDP (nominal) per capita]] - 国別一人当たりGDPリスト（名目）
**[[:en:List_of_countries_by_GDP_%28PPP%29|List of countries by GDP (PPP)]] - 国別GDPリスト（購買力平価）
**[[:en:List_of_countries_by_GDP_%28PPP%29_per_capita|List of countries by GDP (PPP) per capita]] - 国別一人当たりGDPリスト（購買力平価）

==外部リンク==
*[http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=GDPbycurrentexchangerate(intrillionJapaneseYen)&CO=Japan&RG=0&TM=2011 国内総生産－現在の為替レート換算（兆円） ランキング（国際日本データランキング）]
*[http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h10_data01.html 内閣府 長期経済統計 国民経済計算]

{{DEFAULTSORT:こくないそうせいさん}}
[[Category:国民経済計算]]

{{Link GA|de}}