国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律のソースを表示

{{日本の法令|
題名=国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律|
通称=法務大臣権限法|
番号=昭和22年法律第194号|
効力=現行法|
種類=行政法|
内容=国を当事者とする訴訟に関する代表者、訴訟代理人を規定|
関連=[[民事訴訟法]]、[[行政事件訴訟法]]
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リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO194.html 総務省法令データ提供システム]
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'''国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律'''（くにのりがいにかんけいのあるそしょうについてのほうむだいじんのけんげんとうにかんするほうりつ、[[1947年|昭和22年]][[法律]]第194号）は、[[国]]に利害関係のある[[訴訟]]について、[[法務大臣]]が国を[[代表]]することなどを定める[[日本]]の法律である。略称として'''法務大臣権限法'''と言われることがある。1947年[[12月17日]]公布、翌[[1948年]][[2月15日]]施行（法務庁の設置と同時）。

また、2004年（平成16年）の改正で、[[地方分権]]により新設された「[[法定受託事務]]」に関する訴訟が提起された場合の[[地方公共団体]]の法務大臣への報告義務と、[[独立行政法人]]が訴訟の当事者となった場合の法務大臣への報告義務などが定められた。

制定当初は題名がなく公布文中の「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」を用いた件名により呼称されたが、1952年8月1日の法務省発足（法務府から改称）に伴い、「法務総裁」の部分を「法務大臣」とする現在の題名が付された。

== 関連項目 ==
* [[行政]]
* [[法務省]]
* [[訴訟]]
* [[地方公共団体]]

{{DEFAULTSORT:くにのりかいにかんけいのあるそしようについてのほうむたいしんのけんけんとうにかんするほうりつ}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:民事訴訟法]]
[[Category:法務省]]
[[Category:1947年の法]]
[[Category:長大な項目名]]