同性結婚のソースを表示

{{Redirect3|同性婚|同じ<u>[[性別]]</u>同士の結婚|同じ<u>[[姓]]（[[名字]]）</u>同士を禁止する中国の制度|同姓不婚}}
{{独自研究|date=2009年6月}}
{{観点|観点についての議論|date=2009年6月}}
'''同性結婚'''（どうせいけっこん、{{lang-en-short|same-sex marriage}}）は、[[男性]]と男性、[[女性]]と女性が[[結婚]]することをいう。つまり[[性別]]のカテゴリーが同じ者同士<ref>本論でいう性別は、法律上の性別、すなわち[[戸籍]]などの身分登録上の性別を採用することを妥当とみなし、その前提のもとに解説する。</ref>が男女の[[夫婦]]のように性的な親密さを基礎として継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。そして、その関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる。そうした慣習や法制度のことでもある。

'''同性間結婚'''もしくは'''同性婚'''とも言う。この制度の利用者は[[同性愛]]者なのが一般的なので'''同性愛結婚'''や'''同性愛者の結婚'''と呼ばれることもある。また英語では主に「same-sex marriage（同性結婚）」もしくは「gay marriage（ゲイの結婚）」と表記されることが多く、「gender-neutral marriage（性別に中立な結婚）」や「equal marriage（平等結婚）」と表記されることもある。

ここでは同性婚一般について記す。日本におけるものは「[[日本における同性結婚]]」参照。

== 概説 ==
現在の日本では、同性結婚は認められていない（但し[[養子縁組]]が代替的な機能を果たしている）。しかし世界には、認めている国や地域はいくつかあり、認めるかどうか盛んに議論されている国もある。

当時の[[国際連合人権高等弁務官]]であった[[ルイーズ・アルブール]]が大きな役割を果たした、2006年7月29日に採択された[[LGBT]]の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「[[モントリオール宣言]]」に、[[性的指向]]による[[差別]]禁止や[[社会参加]]の観点から同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれ、さらに同年11月6日から9日にかけて[[インドネシア]]で[[国際法律家委員会]]や前[[国際連合人権委員会]]のメンバーが中心となって議決された「[[ジョグジャカルタ原則]]」の第3条と第24原則においても同性結婚の必要性が示唆された。[[欧州評議会]]も、これらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。

その一方、[[カトリック教会]]の総本山である[[ローマ教皇庁]]の[[バチカン|バチカン市国]]や、[[政教一致]]の[[イスラム国家]]である[[サウジアラビア]]などのように、同性結婚や[[異性装]]に否定的な見解を表明している国や団体なども存在する。
これに対し、[[欧州評議会]]は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」<ref>[http://assembly.coe.int/Main.asp?link=/Documents/WorkingDocs/Doc10/EDOC12185.htm Council of Europe Parliamentary Assembly, "Discrimination on the basis of sexual orientation and gender identity" 23 March 2010]</ref>に於いて、「同性のカップルを法的に認める事は伝統的な家族にとって危険である。」という団体、組織の主張に対して「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。
さらに「同性愛は不道徳である」という主張に対して、[[ジョグジャカルタ原則]]や、[[国際人権規約|市民的、政治的権利に関する国際規約]]第20条を踏まえて、「宗教的ドグマによる主観的なもので、それらは民主的社会に於いて他人の権利を制約する理由とならない。」と反論し、さらに「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」いう主張に対しては「非論理的である」と反論している。

== 法的に認められるとは？ ==
[[ファイル:World_laws_pertaining_to_homosexual_relationships_and_expression.svg|thumb|left|300px|世界の同性愛の法律
{{multicol}}
'''合法である地域'''
{{legend|#000099|同性結婚が認められている地域}}
{{legend|#00FFDE|結婚とは認識されているが執行されていない地域}}
{{legend|#0066FF|パートナーシップ法がある地域（非登録の同棲制度含む）}}
{{legend|#CCCCCC|同性結婚が認められていない地域}}
{{multicol-break}}
'''違法である地域'''
{{legend|#f9dc36|軽い刑罰がある地域}}
{{legend|#ec8028|重い刑罰がある地域}}
{{legend|#e73e21|終身刑となる地域}}
{{legend|#8c210f|死刑となる地域}}
{{multicol-end}}

]]

一般的に結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。
しかし、ここでは結婚を、'''愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、ある社会が、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度'''として、考えてみる。
たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。

たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、[[婚姻届]]を役所に提出することで成立し（[[法律婚]]主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を[[公証]]してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、[[貞操]]などの義務があるが、たがいの[[血族]]から[[姻族]]として[[親族]]として扱われる。また、互いの生活財の共有権や[[遺産相続権]]などを法律が保障する。また税法上、[[社会保障]]上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。

同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。[[オランダ]]や[[ベルギー]]などは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。

もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の[[夫婦]]に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（[[パートナーシップ法]]などと呼ばれる）を作る方法である。
[[デンマーク]]や[[ノルウェー]]、[[スウェーデン]]など、パートナー法が成立している国は多い。

まず、結婚を、'''同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した、一種の民事的な契約関係である'''とみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。

呼称は'''ドメスティックパートナー法''' (domestic partner)、'''登録パートナーシップ法''' (registered partnership)、'''[[シビルユニオン|シビルユニオン法]]''' (civil union) など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。

パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちで、中には、[[イギリス]]や[[ドイツ]]のように男女の結婚とほぼ同等の権利、義務、保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、[[養子縁組]]資格などが制限される場合が多い。

こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教の教義では「結婚」は、人が神の恵みを受けるための[[サクラメント]]の一つとされるためだろう。おもに伝統的に[[キリスト教]]の影響が強い国で、反対派の批判をかわすため、同性結婚を建て前上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。

また、変わった法律では、[[フランス]]の'''[[民事連帯契約法]]''' (Pacte civil de solidarité; PACS) のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。<ref>たとえばフランスでは、[[協議離婚]]の制度がなく、離婚には必ず[[家庭裁判所]]の[[審判]]と許可が必要である。むしろ届出だけで[[婚姻]]も[[離婚]]も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスの[[民事連帯契約法|PACS]]なみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。（参考：水野紀子「[http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/pacs.html カップルの選択-サビーヌ・マゾー＝ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント]」 [http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/ 東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ]、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁）</ref>

また同性結婚を認めてこそいないが、[[裁判]]の[[判例]]や[[行政命令]]などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。

== 同性結婚の前史 ==
人類には、異性愛者ばかりでなく同性愛者もいることは有史以来知られていた。しかし同性愛者の近代的婚姻について、本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。

ただ、それ以前の社会でも、同性同士の間で、相互に性的な魅力を感じ、親密さや愛情をもって結びつく関係が無かったわけではない。また、社会が、その二人の関係を特別な関係として承認していた歴史もあった。

歴史上で確認された最古の同性カップルは、[[古代エジプト]]の、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。

欧米など[[キリスト教]]社会では、同性愛は「自然に反する罪」とされ、嫌悪されてきた歴史がある。しかし、ヨーロッパでも、キリスト教が普及する以前には、同性愛のカップルが社会的に承認されていた記録は存在する。

=== ペデラスティ（念者と念友関係の制度化）===
たとえば[[古代ギリシア]]の[[少年愛]]［Paiderastia（パイデラスティアー ギリシア語）/Pedrasty（ペデラスティー 英語）におけるエラステース (erastes)（年上の男性＝念兄）とエローメノス (eromenos)（青少年＝念弟）との間の関係はよく知られている。それは、いくつかの面で結婚と類似しているといわれている。

たとえば、エローメノス側の年齢は、当時、女性が結婚した年齢とほぼ同じ10代半ばであり、二人の関係を始めるにはエローメノスの父親の同意が必要だった。女性との結婚と同様、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。

また[[古代ローマ]]では、皇帝[[ネロ]]が、異なる時期にそれぞれ異なる男性を相手に結婚した記録がある。[[エラガバルス]]帝も男性と関係を持ったと伝えられている。キリスト教化される以前の古代ローマ人にとって、同性同士の性行為は何らタブーではなかったようだ。

また皇帝や貴族ではない一般の市民たちの間でも、古代ギリシア同様、同性愛的な関係が社会的に承認され、整然と制度化されていた可能性が高い。

しかしネロ帝の事例では、一人の相手とは、皇帝自らが女装し、女性として結婚式を挙げており、もう一人の相手とは、逆に皇帝は男性の立場だったが、相手の[[スポルス]]は、性転換させて女性にした少年奴隷だった。後者のスポルスとの婚姻の場合は、現在でいえば、性同一性障害者の性転換後の結婚と同様なものと考えられる。ネロ帝自身、スポルスを妻として遇しており、厳密には同性結婚としては考えない方が良いかもしれない。

=== ベルダーシュ（片方の性転換）による異性愛婚姻擬制 ===
ネロ帝の少年奴隷と同様に、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北アメリカ大陸の先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。

これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性（男性）の役割と責任を引き受けることで、女性（男性）として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。

そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュ<ref>ベルダーシュという言葉自体は、もともと「同性愛少年奴隷」を指すフランス語が語源らしい。北米大陸にやってきたフランス人がアメリカ先住民の同性愛者や女装者に対して使った呼称が定着し、やがて英語でberdasheという単語が定着したようだ。どこか北米先住民の「奇習」を侮蔑しているようなニュアンスがある。ベルダーシュの北米先住民の間での呼び名は、部族によってまちまちで、そのあり方も部族や時代によって異なっていたようだ。ナバホ族では「ナドレ」モハーヴェ族は、男性から女性になるベルダーシュを「アリハ」女性から男性になるベルダーシュを「フワメ」と呼んだ。クテナイ族では「カパルケ・テク」、ラコタ族やス一族の間では「ウィンクテ」と呼ばれていた。（参考：石井達朗 『異装の[[セクシャリティ]] 人は性をこえられるか』 新宿書房、1991年、ISBN 4880081531）</ref>と呼ぶ。

部族社会からベルダーシュと認められた彼ら（彼女ら）は、当然のように部族の他の男性（女性）と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性（男性）と同様に「妻（夫）」として高く評価された。

同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族（[[:en:Alutiiq|Alutiiq]]が現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、[[チュクチ]]族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。

このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人の宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。そして、20世紀後半からは、今度は近代的な性同一性障害者の性転換治療という近代科学的な装いをまとった「治療法」が、全世界的レベルで普及していくことになる。

=== 日本および中国の伝統的な同性愛関係 ===
一方、古代ギリシャのペデラスティとほぼ同様な制度も、[[東アジア]]や[[アフリカ]]など、世界の他の地域にも存在した。

;中国 [[福建省]]
たとえば、[[中国]]の[[明代]]から[[清代]]にかけて[[福建省]]の南部では、同性愛（当時は「男風」と呼ばれていた）が流行していた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、[[沈徳府]]（[[1578年]]-[[1642年]]）の『[[万暦野獲編]]』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。

「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる（心中する）ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」（）内は筆者

「ちかごろ契児と称するものは淫を好み、ともすると多額の金を費やして容貌の美しい者を集め、寝具をいいものにすることを重んじ、父親を自任し、多数の若者を子どものように扱う」

とある。同性愛の関係が「契兄弟」「契児」といった擬制的な兄弟関係、親子関係として扱われていたことがわかる。

福建のこの風習は、[[売春]]のような一時的な快楽を追求する性的な遊びのようなものではなく、かなり真面目なものだったようだ。特に契兄弟の同居は婚姻に似通い、たがいに[[貞操]]義務を持っていた、二人の関係は公然たるもので、父母や親戚、朋友など社会的にも認められていた。さらに二人が関係を始めるに当たっては、契弟や契児が童貞（つまり初婚）であれば、初婚の女性と婚姻する場合と同じように、契兄や契父は[[結納]]を贈り、[[三茶]]、[[六礼]]といった婚姻と同様の儀式が行われていた。<ref>（参考：呉存存、鈴木博訳『中国近世の性愛―耽美と逸楽の王国』 青土社、2005年、225p ISBN 4791762002）</ref>

一般に、この風習は年長者が仁をもって年少者を導くという[[儒教]]的な伝統に根差していると思われていた。現在でも、[[香港]]の[[カンフー映画]]などに見られるカンフーマスターと若き弟子の師弟関係に、どこか近いものが感じられる。

;日本
福建省のように結納、三茶、六礼といった式典こそ無いものの、日本にも似たような同性同士の関係があった。

[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]ないし[[室町時代]]に成立した「[[秋夜長物語]]」など、著名な[[稚児]][[物語]]（[[男性]][[同性愛]][[文学]]）に描かれているように仏教寺院の[[僧侶]]と稚児の間に、年長者が年少者を性的にも愛して導くような関係があったことはよく知られている。また、この風習は武家の間にも浸透し、[[織田信長]]と[[森成利]]（乱丸、蘭丸）<ref>信長と森成利の関係については同性愛的な関係ではなかったという異説ならびに異論もある。詳細は[[森成利]]参照。また、[[武田信玄]]と[[小姓]]「[[春日虎綱|春日源助]]」、[[伊達政宗]]と[[只野作十郎]]など戦国期には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、[[織田信長]]と[[前田利家]]、[[上杉景勝]]と[[清野長範]]などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される[[二次史料]]が残っている。</ref>のように、儒教的な君臣関係の中に、同性愛的な関係が融合しているケースもある。

[[江戸時代]]には、こうした男性同士の関係は、「[[衆道]]」、[[渇色]]、醜道、などと呼ばれ、年少者のほうを特に「念者」と呼ぶような一般的な呼称まで存在した。また同性カップル相互の年齢や社会的な地位が近い場合には「義兄弟」という兄弟関係に擬制されることもあった。この場合はパートナー相互を「念友」と一般的に呼称した<ref>（参考：平塚良宣 『日本における男色の研究』 人間の科学社、1997年 ISBN 4822601234）</ref>。

=== 近代における同性結婚概念の成立 ===
このように、人類の歴史において、おもにユダヤ・キリスト教の影響の及ばない地域では、同性愛の関係も、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、さまざまに制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、江戸時代の衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに[[擬制]]される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。

同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。

これには、二つの理由が考えられる。

一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ（実際としては同性愛は広く見られた）。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。

もう一つは、そのキリスト教社会が世俗化し、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の[[家制度|おイエ（家）制度]]に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。

とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。

世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のAxel Axgilと実業家のEigil Axgilである。

== 同性結婚を認めた国（地域） ==
以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。

まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。

=== ヨーロッパ ===
==== {{flagicon|Netherlands}} オランダ ====
* [[2000年]][[12月]] '''同性結婚法'''が成立
* [[2001年]][[4月1日]] 同法律、施行

世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用、海外養子も可能である

==== {{flagicon|Belgium}} ベルギー ====
* [[2003年]][[1月30日]] '''同性婚法'''が成立（親権、養子縁組の規定に違いがあった）
* 2003年[[6月]] 同法律、施行
* [[2005年]] 下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決

==== {{flagicon|Spain}} スペイン ====
* [[2004年]][[12月30日]] 社会労働党政府は同性婚を認める法案の提出を承認した
* 2005年[[6月30日]] '''同性婚法'''が成立
* 2005年[[7月3日]] 同法律、施行

[[ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテーロ|サパテーロ]]首相の演説より
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」

==== {{flagicon|Norway}} ノルウェー ====
* [[2008年]][[6月17日]] '''同性婚法'''成立
* [[2009年]][[1月1日]] 同法律、施行

==== {{flagicon|Sweden}} スウェーデン ====
* [[2009年]][[4月1日]] 国会は同性婚を合法化する法案を、賛成261反対22の賛成多数で可決した。新法は[[5月1日]]から施行された。

==== {{flagicon|Portugal}} ポルトガル ====
* 2001年 '''非登録の同棲制度'''
2年以上の交際関係にある異性同士と同様の権利が同性同士に付与される。まだ婚姻で付与される権利の大部分は認められていない。

*同性婚法の施行の決定が[[2010年]][[5月17日]]、[[アニーバル・カヴァコ・シルヴァ]]大統領によって発表された。

==== {{flagicon|Iceland}} アイスランド ====
* 1996年 '''登録パートナーシップ法'''
同性カップルのみ対象、婚姻関係にあるカップルに認められているのと同等の権利・義務。海外からの養子縁組は不可

*2010年6月27日から合法
アイスランドの女性政治家、[[ヨハンナ・シグルザルドッティル]]は、私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。

==== {{flagicon|Denmark}} デンマーク ====
* 1989年 '''登録パートナーシップ法'''
5月26日、世界で初めて登録パートナーシップ法が成立、10月1日施行。
* 2012年6月7日 '''同性婚法'''成立
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日施行。

==== {{flagicon|France}} フランス ====
*2013年2月に国民議会（下院）で、4月12日に上院で'''同性婚解禁法案'''を賛成多数で可決した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/130413/erp13041313580003-n1.htm 仏、今夏にも同性婚解禁　上院も法案可決] msn 産経ニュース - 2013年4月19日</ref>。直後に反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日に[[フランソワ・オランド|オランド]]大統領が法案に署名、成立した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/erp13051808460000-n1.htm 「同性婚解禁法は合憲」と仏憲法会議　大統領、１８日公布へ] msn 産経ニュース - 2013年5月18日</ref>。

国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、[[ノートルダム大聖堂 (パリ)|ノートルダム寺院]]で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる<ref>{{cite news |title=仏ノートルダム寺院で作家が自殺　同性婚合法化に抗議か |newspaper=[[CNN]]|date=2013-5-27 |url=http://www.cnn.co.jp/world/35032367.html | accessdate=2013-5-30}}</ref>。

2013年5月26日には、[[パリ]]で同性婚反対派による大規模なデモ（参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人）が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された<ref>{{cite news |title=仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]]|date=2013-5-27 |url=http://www.afpbb.com/article/politics/2946454/10809731 | accessdate=2013-5-30}}</ref>。

2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった<ref>{{cite news |title=フランスで初の同性婚、機動隊が警備固める中で挙式 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]]|date=2013-5-27 |url=http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94T05520130530 | accessdate=2013-5-30}}</ref>。

2013年6月9日には、[[全仏オープン]]の決勝戦で、同性婚合法化に抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった<ref>{{cite news |title=全仏決勝のコートに半裸男乱入、同性婚合法化に抗 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2013-6-10 |url=http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2949297/10880708 | accessdate=2013-6-17}}</ref>。

==== {{flagicon|UK}} イギリス ====
*2013年2月に庶民院（下院）で、7月15日に貴族院（上院）で'''同性婚法案'''を賛成多数で可決した。エリザベス女王の同意を得て同法は成立し、同性婚は[[イングランド]]、[[ウェールズ]]両地方で合法化される。ただし、同法案では[[イギリス国教会]]について、教会法で結婚は異性間のものと定めていることから、'''同性婚の挙式の受け入れを強制しない'''としている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130716-OYT1T00369.htm 英も同性婚容認、法案可決…欧州で１０か国目] YOMIURI ONLINE - 2013年7月18日</ref>。なお法案の施行は2014年になる見通しで、欧州では10ヵ国目となる。

イギリスでは、2005年に同性のカップルに結婚とほぼ同等の権利を認める「市民パートナー」として登録する法律が施行されているが、市民の間で法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていた<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013091601000.html イギリス議会が同性婚承認] NHK NEWS WEB - 2013年7月18日</ref>。

英国のイングランドとウェールズで[[2014年]][[3月29日]]、議会で昨年制定された同性婚容認法が施行され同性婚が合法化された<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014032900171 英、同性婚を合法化＝完全平等実現、喜び爆発] 時事ドットコム</ref>。

==== {{flagicon|Luxembourg}} ルクセンブルク ====
* 2004年 登録パートナーシップ法
* [[2014年]][[6月18日]] '''同性婚法'''成立。
* [[2015年]][[1月]] 同法律、施行。
同性婚カップルによる養子縁組も可能

=== アメリカ大陸 ===

==== {{flagicon|Argentina}} アルゼンチン ====
* [[2003年]] [[ブエノスアイレス州]]、[[リオネグロ州]]で、2年以上の交際関係にある同性同士に対し、個人的契約という形で各自治体が'''シビル・ユニオン制度'''に基づく登録を認めた
* [[2010年]][[5月5日]] 下院議会は同性婚を可能にする民法改正法案を可決
* [[2010年]][[7月15日]] 民法改正保安が上院議会を通過
* [[2010年]][[7月22日]] 法案施行

==== {{flagicon|Canada}} カナダ ====
* 2003年～2005年にかけて、[[オンタリオ州]] 、[[ブリティッシュコロンビア州]]、[[ケベック州]]、[[マニトバ州]]、[[ニューブランズウィック州]]、[[ノバスコシア州]]、[[サスカチュワン州]]、、[[ニューファンドランド・ラブラドール州]]、同様に[[ユーコン準州]]で、同性結婚の禁止が権利憲章（憲法）に反するとして、それぞれの地区の連邦裁判所が裁定し、それらの管轄区域で同性結婚が合法化された
* 2005年[[6月28日]] '''市民結婚法'''法案が可決
* 2005年[[7月20日]] 同法律がカナダ議会を通過、即日施行

この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。

カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、[[アイルランド]]と[[イスラエル]]で訴訟が行われている。

日本人の場合には、[[2002年]][[5月24日]]より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった。<ref>それまで「婚姻要件具備証明書」の従来の様式には性別の記載がなかった。ところが外国で認められている同性結婚に使用するために同証明書が取得される事例があったため、このような同証明書の配布は日本においても同性の婚姻が法律的障害もなく有効に成立するとの誤解を生ずるおそれがあるという理由により、様式が変更された。（参照：「法務省で交付する婚姻要件具備証明書の様式について 平成14年5月24日、法務省民一第一二七四号法務省民事局民事第一課長通知」『戸籍実務六法 平成16年』日本加除出版、2004年、ISBN 4817837047）</ref>

しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。

カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる（通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる）。

==== {{flagicon|Uruguay}} ウルグアイ ====
* [[2013年]][[4月2日]] [[:en:Same-sex marriage in Uruguay#Same-sex marriage|同性結婚法案]]が上院を通過し、下院の審議入り<ref>[http://www.cnn.co.jp/world/35030353.html ウルグアイ上院、同性婚法案を可決　成立すれば１２カ国目] [[CNN]].co.jp 2013年4月3日</ref>。
* [[2013年]][[4月10日]] 同性結婚法案が下院を通過し、大統領の署名後に成立の見通し。世界で12番目の同性結婚容認国へ<ref>[http://www.cnn.co.jp/world/35030730.html 同性婚認める法案が通過、大統領署名で成立へ　ウルグアイ] cnn.co.jp - 2013年4月11日</ref>。
* [[2013年]][[5月3日]] 大統領が法律に署名。[[8月5日]]に施行。

==== {{flagicon|Brazil}} ブラジル ====

* [[2011年]][[5月5日]] ブラジル最高裁判所は、同性婚のパートナーにも異性間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2798516/7180251 同性婚パートナーは「家族」、法的権利認める ブラジル最高裁]- AFP BBNews 2013年7月18日</ref>。そもそもブラジルには同性愛者間の（事実上の婚姻である）シビル・ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在していない。

リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。

ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で毎年開かれるゲイパレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2798516/7180251 同性婚パートナーは「家族」、法的権利認める ブラジル最高裁]- AFP BBNews 2013年7月18日</ref>。

* [[2013年]][[5月15日]] ブラジル公正評議会は、'''同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしない'''とする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、'''政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無い'''とする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している<ref>http://www.estadao.com.br/noticias/cidades,cnj-obriga-cartorios-a-celebrar-casamento-entre-homossexuais,1031678,0.htm</ref><ref>[http://g1.globo.com/politica/noticia/2013/05/apos-uniao-estavel-gay-podera-casar-em-cartorio-decide-cnj.html Decisão do CNJ obriga cartórios a fazer casamento homossexual]</ref><ref>[http://www.jb.com.br/pais/noticias/2013/05/14/cnj-obriga-cartorios-a-converterem-uniao-estavel-gay-em-casamento/ CNJ obriga cartórios a converterem união estável gay em casamento]</ref> 。

ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由は無い、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている<ref>http://www.estadao.com.br/noticias/cidades,cnj-obriga-cartorios-a-celebrar-casamento-entre-homossexuais,1031678,0.htm</ref><ref>[http://g1.globo.com/politica/noticia/2013/05/apos-uniao-estavel-gay-podera-casar-em-cartorio-decide-cnj.html Decisão do CNJ obriga cartórios a fazer casamento homossexual]</ref><ref>[http://www.jb.com.br/pais/noticias/2013/05/14/cnj-obriga-cartorios-a-converterem-uniao-estavel-gay-em-casamento/ CNJ obriga cartórios a converterem união estável gay em casamento]</ref> 。

ブラジル国内では、'''同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり'''、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった<ref>http://www.estadao.com.br/noticias/cidades,cnj-obriga-cartorios-a-celebrar-casamento-entre-homossexuais,1031678,0.htm</ref><ref>[http://g1.globo.com/politica/noticia/2013/05/apos-uniao-estavel-gay-podera-casar-em-cartorio-decide-cnj.html Decisão do CNJ obriga cartórios a fazer casamento homossexual]</ref><ref>[http://www.jb.com.br/pais/noticias/2013/05/14/cnj-obriga-cartorios-a-converterem-uniao-estavel-gay-em-casamento/ CNJ obriga cartórios a converterem união estável gay em casamento]</ref>。なお、効力の発効は16日付け。

==== {{flagicon|Mexico}} メキシコ ====

* [[2009年]][[12月21日]] [[メキシコシティ]]市議会は、同性婚を認める法律を可決。29日に市長が署名した。[[2010年]][[3月4日]]に施行された。メキシコでは初の合法化である<ref>「現代メキシコを知るための60章」p194-197　明石書店　2011年7月10日初版第1刷</ref>。

* [[2011年]][[11月28日]] [[キンタナ・ロー州]]において、婚姻を定める法律に性別の規定が無いことが問題となった。[[2012年]]5月に認められることとなった<ref>{{cite news|url=http://www.eluniversal.com.mx/notas/845171.html|language=Spanish|title=Revocan anulación de bodas gay en QRoo|first=Adriana|last=Varillas|work=[[El Universal (Mexico City)|El Universal]]|date=3 May 2012|accessdate=13 June 2012|publisher=El Universal Compañia Periodística Nacional S.A. de C.V}}</ref>。

==== {{flagicon|United States}} アメリカ合衆国 ====
{{main|en:Same-sex marriage in the United States}}
2012年12月7日、[[合衆国最高裁判所]]は、同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理すると発表し、<ref>{{cite news |language  = | author  =| url =http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/amr12120811320001-n1.htm| title = 同性婚の権利審理へ　米連邦最高裁
| publisher =| date= 2012-12-8| accessdate =2013-2-18}}</ref>その後2013年6月に、同性婚が認められている州内において、同姓婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利を、排除していた連邦法を違憲無効とする判決を下した。[[:en:United States v. Windsor]]<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015617041000.html 米最高裁　同性婚の権利支持する判決] NHK NEWS WEB - 2013年6月27日</ref>。判決内容は連邦法である[[:en:Defense of Marriage Act]]の一部が、[[合衆国憲法]]修正第5条に違反するというもの。それと同時に米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できるとの判断も示し、[[アメリカ合衆国国土安全保障長官]]の[[ジャネット・ナポリターノ]]氏も判断を尊重する声明を発表した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130627-OYT1T00579.htm?from=ylist 結婚保護法違憲で米、外国人配偶者も査証取得へ] YOMIURI ONLINE - 2013年6月27日</ref>。

===== {{flagicon|Massachusetts}} マサチューセッツ州 =====
* 2003年 [[11月18日]] [[マサチューセッツ州]]最高裁が、{{仮リンク|グッドリッジ対州公衆衛生局|en|Goodridge v. Department of Public Health}}の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。
* 2004年 [[5月17日]] 同性結婚の登録が始まった。

===== {{flagicon|California}} カリフォルニア州 =====
* 2003年 '''ドメスティック・パートナー法'''が成立
* [[w:Domestic partnerships in California]]

* [[2008年]][[5月15日]] [[カリフォルニア州]]最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。[[アーノルド・シュワルツェネッガー]]知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。
* [[2008年]][[11月4日]] 同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8) について住民投票が行われ、可決された。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。
* [[2009年]][[5月26日]] 州最高裁は「結婚は男女間に限る」とした昨年秋の「提案8号」住民投票について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効（同性結婚は禁止）とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪（はくだつ）することはないとした。
* [[2010年]][[8月4日]] カリフォルニア州[[サンフランシスコ]]の[[アメリカ合衆国連邦裁判所#地方裁判所|連邦地裁]]は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。但し、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月現在カリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできない<ref>{{citation|last=CNN Wire Staff| year = 2010 | title=Judge overturns California's ban on same-sex marriage | url=http://edition.cnn.com/2010/US/08/04/california.same.sex.ruling/index.html?hpt=T1#fbid=Oqi1xcfMPdZ&wom=false | publisher=cnn.com | date=2010-08-05 | accessdate=2010-08-05 }}</ref><ref>{{citation| last=CNN | year = 2010 | title=カリフォルニア州の同性婚禁止に違憲判決　米連邦地裁 | url=http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008050002.html | publisher=cnn.co.jp | date=2010-08-05 | accessdate=2010-08-05 }}</ref>。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党の[[:en:Lamar S. Smith]]連邦下院議員のように反対の立場から[[アメリカ合衆国下院|下院]]による介入を主張する者もいる<ref>{{citation| last=CNN | year = 2010 | title=Reactions to California ruling on same-sex marriages | url=http://news.blogs.cnn.com/2010/08/04/reactions-to-california-ruling-on-same-sex-marriages/ | publisher=cnn.com | date=2010-08-04 | accessdate=2010-08-05 }}</ref>。
[[2013年]][[6月26日]]に米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回控区訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告（プロポジション8の支持者）に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した。[[:en:Hollingsworth v. Perry]]連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015617041000.html 米最高裁　同性婚の権利支持する判決] NHK NEWS WEB - 2013年6月27日</ref>。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013062900152 米連邦高裁、カリフォルニア州で同性婚再開＝サンフランシスコで早くも挙式] 時事ドットコム - 2013年6月29日</ref>。

===== {{flagicon|Connecticut}} コネチカット州 =====
* [[2008年]][[10月12日]] [[コネチカット州]]最高裁は同性愛者の婚姻を認める判決を下した。
* [[2008年]][[11月12日]] 同性結婚の登録が始まった。

===== {{flagicon|Iowa}} アイオワ州 =====
* [[2009年]][[4月3日]] [[アイオワ州]]最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下した。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通し。
* [[2009年]][[4月27日]] 同性結婚の登録が始まった。

===== {{flagicon|Vermont}} バーモント州 =====
* [[2009年]][[4月7日]] [[バーモント州]]議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。

* [[1999年]][[12月20日]] [[バーモント州]]最高裁判所は{{仮リンク|ベイカー対バーモント裁判|en|Baker v. Vermont}}において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてならないと判決した
* 2000年[[4月]] '''ドメスティック・パートナー法'''が成立、当時の知事ハワード・ディーン が署名

===== {{flagicon|New Hampshire}} ニューハンプシャー州 =====
* [[2009年]][[6月3日]] [[ニューハンプシャー州]]のリンチ知事（民主）は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。

===== {{flagicon|Washington, D.C.}} ワシントンD.C. =====
* [[2009年]][[12月18日]] [[ワシントンD.C.]]のフェンチ市長（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。

===== {{flagicon|New York}} ニューヨーク州 =====
* [[2011年]][[6月24日]] [[ニューヨーク州]]の[[アンドリュー・クオモ]]知事（民主）は、同性結婚を合法化する法案に署名し、法案が発行された。30日後の7月24日に法案が施行された。

===== {{flagicon|Washington}} ワシントン州 =====
* [[2012年]][[2月13日]] [[ワシントン州]]のグレゴワール知事（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
* [[2012年]][[11月6日]]の住民投票で賛成が上回り、[[2012年]][[12月6日]]より登録が開始された。

===== {{flagicon|Maine}} メイン州 =====
* [[2009年]][[5月6日]] [[メイン州]]議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。
* [[2012年]][[11月6日]]の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。[[2012年]][[12月29日]]より登録が開始された。

===== {{flagicon|Maryland}} メリーランド州 =====
* [[2012年]][[3月1日]] [[メリーランド州]]のオメリ州知事は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
* [[2012年]][[11月6日]]の住民投票で賛成が上回り、[[2013年]][[1月1日]]に施行された。

===== {{flagicon|Rhode Island}} ロードアイランド州 =====
* [[2013年]][[5月2日]] - [[ロードアイランド州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[8月1日]]より施行。

===== {{flagicon|Delaware}} デラウェア州 =====
* [[2013年]][[5月7日]] - [[デラウェア州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[7月1日]]より施行。

===== {{flagicon|Minnesota}} ミネソタ州 =====
* [[2013年]][[5月14日]] - [[ミネソタ州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[8月1日]]より施行。これにより、アメリカでは14の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

===== {{flagicon|New Mexico}} ニューメキシコ州 =====
* [[2013年]][[8月21日]]～[[8月28日|28日]] - [[ニューメキシコ州]]の6つの郡、[[ベルナリオ郡 (ニューメキシコ州)|ベルナリオ郡]]、[[グラント郡 (ニューメキシコ州)|グラント郡]]、[[ロスアラモス郡 (ニューメキシコ州)|ロスアラモス郡]]、[[サンドヴァル郡 (ニューメキシコ州)|サンドヴァル郡]]、[[サンタフェ郡 (ニューメキシコ州)|サンタフェ郡]]、[[タオス郡 (ニューメキシコ州)|タオス郡]]で[[同性婚]]を認める法案が成立。[[8月21日]]～[[8月28日|28日]]にそれぞれ成立、受付は10月23日からの予定。これにより、アメリカでは15の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

===== {{flagicon|New Jersey}} ニュージャージー州 =====
* [[2013年]][[9月27日]] - [[ニュージャージー州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[10月21日]]より施行予定。これにより、アメリカでは16の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

===== {{flagicon|Hawaii}} ハワイ州 =====
* [[2013年]][[11月13日]] - [[ハワイ州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[12月2日]]より施行予定。これにより、アメリカでは17の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

===== {{flagicon|Illinois}} イリノイ州 =====
* [[2013年]][[11月20日]] - [[イリノイ州]]で、[[同性婚]]を認める法案が成立。[[2014年]][[6月1日]]より施行予定。これにより、アメリカでは18の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

=== アフリカ ===
==== {{flagicon|South Africa}} 南アフリカ共和国 ====
* 2005年12月 内務大臣対Fourieの訴訟で[[南アフリカ共和国]]最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。
: 議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である。

=== アジア・太平洋地域 ===
==== {{flagicon|New Zealand}} ニュージーランド ====

* ニュージーランド議会（一院制）は2013年4月17日、同性間の結婚を認める法改正案を賛成多数で可決した。総督の承認を経て8月19日に発効した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/130417/asi13041723010002-n1.htm ＮＺ、同性婚合法化へ　アジア太平洋諸国で初] msn 産経ニュース - 2013年4月19日</ref>。世界で14番目<ref>[http://www.cnn.co.jp/world/35036080.html ＮＺで同性婚法が施行、アジア太平洋地域で初] CNN.co.jp - 2013年8月20日</ref>。

====　[[ベトナム]] ====
* [[2013年]][[10月]]、同性婚を容認することになった。同月21日から開催される国会で審議される見通し<ref>[http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=2107916 ベトナム、同性婚容認へ＝権利擁護の国際的流れ背景か] - MSN産経新聞(2013年10月6日閲覧)</ref>。

== パートナーシップ法がある国（地域） ==
{{See also|シビル・ユニオン}}
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域'''(上記の国も含む)'''を挙げる。

なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
* 同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないもの。
* 同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの。（男女が結婚する際に、事実上の[[夫婦別姓]]の1つの選択肢としても見做されているケースが多い<ref>現在では、[[夫婦別姓]]のみしか選択肢がない国家・地域は日本とインドの一部地域のみであり（以前は同氏を強制していたドイツ・トルコ・フィリピンも憲法違反等を理由に現在では夫婦別姓等を選択可能）、このパートナーシップ制度が存在なくてもこれらの国では[[夫婦別姓]]あるいは結合姓等が可能である。この制度は、[[夫婦別姓]]を目的としたものではなく、あくまで結婚の要件を緩和を目的としていることが多い。</ref>。）
の2種類が存在する。

=== ヨーロッパ ===
==== {{flagicon|Norway}} ノルウェー ====
* [[1993年]] '''登録パートナーシップ法'''

==== {{flagicon|Sweden}} スウェーデン ====
* [[1994年]] '''登録パートナーシップ法''' 同性同士のみを対象
* 2005年1月下旬 政府は同性結婚を許可すべきかを検討するため主要政党の委員会を構成、結論は2007年3月30日までに提出される

==== {{flagicon|Greenland}} グリーンランド ====
* [[1996年]] デンマークの'''登録パートナーシップ法'''とほぼ同様のものが施行

==== {{flagicon|France}} フランス ====
* [[1999年]][[10月]] [[フランス]]議会（下院）が'''[[民事連帯契約法]]''' (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決

共同生活を営むカップル（内縁者）を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもの。養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されている。

* [[2004年]][[6月5日]]にフランス南西部[[ジロンド]]県[[ベグル]]市で、男性2人のカップルが[[フランス国民議会|下院議員]]（[[緑の党 (フランス)|緑の党]]所属）の[[ノエル・マメール]]市長立ち会いの下、市庁舎で結婚式を挙げた。マメール市長は「フランスの[[民法]]では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の結婚を承認する。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも結婚を無効とする判決を出した。男性2人は判決を不服として、[[欧州人権裁判所]]に上訴し、2013年5月より法制化された。

==== {{flagicon|Germany}} ドイツ ====
* 2001年 '''ライフ・パートナーシップ法''' (Lebenspartnerschaftsgesetz)、成立
* 2002年 実施

同性同士のみ対象。

==== {{flagicon|Finland}} フィンランド ====
* 2001年 '''登録パートナーシップ法'''

==== {{flagicon|UK}} イギリス ====
* 2004年 '''シビル・パートナーシップ法''' (Civil Partnership) が成立
* 2005年 施行

追って養子縁組も可能になった。

==== {{flagicon|Luxembourg}} ルクセンブルク ====
* 2004年 '''登録パートナーシップ法'''

異性の同棲カップルも利用可能。

==== {{flagicon|Italy}} イタリア ====
* 2004年～2005年 8地域（[[トスカーナ州]]、[[ウンブリア州]]、[[エミリア＝ロマーニャ州]]、[[カンパニア州]]、[[マルケ州]]、[[ヴェネト州]]、[[プッリャ州]]、[[ラツィオ州]]）でフランスのPACSと同様の制度を導入

==== {{flagicon|Andorra}} アンドラ ====
* 2005年 '''登録の同棲制度''' (Registered Cohabitation)

異性の同棲カップルも利用可能。

==== {{flagicon|Slovenia}} スロベニア ====
* 2005年 '''登録同性パートナーシップ法''' (Registered Same-Sex Partnership) 成立
* 2006年7月23日施行

==== {{flagicon|Switzerland}} スイス ====
* 2005年 '''登録パートナーシップ法'''
* 2007年 1月1日より施行開始

同性同士のみ、養子はできない。

==== {{flagicon|Czech Republic}} チェコ ====
* 2006年 3月15日、シビル・ユニオン法、議会を通過、同年7月1日、施行。

==== {{flagicon|Republic of Ireland}} アイルランド ====
* 2010年 7月1日、'''シビル・パートナーシップ法''' (Civil Partnership) 容認を採択。
* 同年秋にも承認、執行予定。

=== アメリカ大陸 ===
==== {{flagicon|USA}} アメリカ合衆国 ====
===== {{flagicon|New Jersey}} ニュージャージー州 =====
* 2006年 '''シビル・ユニオン法'''が成立

===== {{flagicon|Oregon}} オレゴン州 =====
* 2007年 '''ドメスティック・パートナー法'''が成立

===== {{flagicon|Nevada}} ネバダ州 =====
* 2009年 '''ドメスティック・パートナー法'''が成立

===== {{flagicon|Illinois}} イリノイ州 =====
* 2011年 '''シビル・ユニオン法'''が成立

===== {{flagicon|Hawaii}} ハワイ州 =====
* [[1998年]] '''ドメスティック・パートナー法'''が成立
結婚に含まれる権利・義務の一部を付与。
* 2011年 '''シビル・ユニオン法'''が成立

===== {{flagicon|Colorado}} コロラド州 =====
* 2013年 '''シビル・ユニオン法'''成立

アメリカのこれらの州法においては同性カップルに異性結婚の夫婦に準ずるもしくは、ほぼ同等の権利が認められているものの、法律上の区分では同性パートナーは「[[配偶者]]」とはならない。これは1996年に成立した連邦の[[結婚防衛法]]に抵触しないための配慮と思われる。

また[[2004年アメリカ合衆国大統領選挙|2004年大統領選挙]]と同時に行われた住民投票で、11州で同性結婚を禁止する州憲法修正案が承認された（[[アーカンソー州]]、[[ジョージア州]]、[[ケンタッキー州]]、[[ミシガン州]]、[[ミシシッピ州]]、[[モンタナ州]]、[[ノースダコタ州]]、[[オハイオ州]]、[[オレゴン州]]、[[オクラホマ州]]、[[ユタ州]]）。[[2012年アメリカ合衆国大統領選挙|2012年大統領選挙]]では二大政党の候補者が賛否に分かれ、21世紀初頭のアメリカでは同性結婚を法的に認めるかどうかが重要な政治的争点に浮上した。

==== {{flagicon|Brazil}} ブラジル ====
* 2004年 [[リオグランジドスル州]]で'''登録パートナーシップ'''

==== {{flagicon|Mexico}} メキシコ ====
===== {{flagicon|Mexico City}} メキシコシティ =====
* 2006年 '''シビル・ユニオン法'''成立
===== {{flagicon|Coahuila}} コアウイラ州 =====
* 2007年 '''シビル・ユニオン法'''成立

==== {{flagicon|Uruguay}} ウルグアイ ====
* 2008年 '''シビル・ユニオン法'''成立

=== 太平洋 ===
==== {{flagicon|New Zealand}} ニュージーランド ====
* 2004年 '''シビル・ユニオン法'''成立

==== {{flagicon|Australia}} オーストラリア ====
===== {{flagicon|Tasmania}} タスマニア州 =====
* 2003年 '''登録パートナーシップ法'''が成立
===== {{flagicon|Capital Territory}} オーストラリア首都特別地域 (ACT) =====
* 2005年 '''シビル・ユニオン法'''（ニュージーランドの同法律が基盤）が成立
* 2006年 施行予定

2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年[[8月13日]]に議会を通過した。

しかし、州レベルでは、[[ビクトリア州]]と[[サウスオーストラリア州]]の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。
また[[ウェスタンオーストラリア州]]、[[タスマニア州]]、[[オーストラリア首都特別地域]] (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。

== 同性カップルの権利を保障する国（地域） ==
以下は、同性結婚は認めていないが、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保証をあたえている国である。

=== 中東 ===
==== {{flagicon|Israel}} イスラエル ====
* 1994年 '''非登録の同棲制度''' (Unregistered Cohabitation)、制定

1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになった。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めている。

=== ヨーロッパ ===
==== {{flagicon|Hungary}} ハンガリー ====
* 1996年 '''非登録の同棲制度'''

異性同士も利用可能、制度を利用したいカップルは、地方自治体役所の社会局に届け出が必要。ハンガリー政府は民法改正にともない、2007年より非登録の同棲制度を利用しているカップルに対し、現行法で認められている権利の拡大を検討（新制度については現在、法案作成中）

==== {{flagicon|Austria}} オーストリア ====
* 2003年 '''非登録の同棲制度'''

判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めた。

==== {{flagicon|Croatia}} クロアチア ====
* 2003年 '''非登録の同棲制度'''

3年以上の交際関係にある同性同士に、未婚同棲中の異性同士に認められる相続権、経済的支援に関する権利などが付与される。同時に、性的指向に基づく差別を違法とする法律も制定された。

== 現在、法案を検討中か議論が始まっている国 ==

=== ヨーロッパ ===
==== {{flagicon|Liechtenstein}} リヒテンシュタイン ====
* 2001年 地方自治体と地方政党により'''同性パートナーシップ法''' (Same-Sex Partnership Law) 草案が作成された。
* 2002年、法案留保状態
* 2003年に5票差で否決

==== {{flagicon|Estonia}} エストニア ====
* 2008年 司法省が'''同性パートナーシップ法'''案を作成中。2009年の施行を目指す。

==== {{Flagicon|クロアチア}} クロアチア====
* 2013年、同性結婚を導入しようとした政権側に反発して、[[カトリック教会]]が[[国民投票]]を要求し、投票が行われた結果、「結婚は男女間のもの」と決定され、同性結婚は否定された<ref>{{cite news |title=「結婚は男女間のもの」と国民投票で決まった国 |newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-12-2|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131202-OYT1T00318.htm |accessdate=2013-12-2}}</ref>。

=== アジア ===
==== {{flagicon|Republic of China}} 台湾====
* [[陳水扁]]（[[民主進歩党|民進党]]）政権の2003年、[[中華民国総統府|総統府]]で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された<ref>[http://www.milkjapan.com/2002jn10.html 【台湾】 同性愛カップルの結婚合法化へ]</ref> <ref>[http://www.milkjapan.com/2003bn01.html 【台湾】 同性愛者同士の結婚を合法化へ、アジアに歴史的変革]</ref>。 しかし閣僚の間で反対され、それ以来、引き延ばされている。 
:2012年現在、台湾ではまだ同性結婚を認められていないが、同年8月11日、同国初となる同性（女性カップル）による仏式結婚式が北部の[[桃園]]で執り行われた<ref>[http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2894877/9350801 台湾で初、仏式同性結婚式 合法化に期待]　- AFP（2012年9月5日閲覧）</ref>。

==== {{flagicon|China}} 中華人民共和国 ====
* [[中国社会科学院]]に所属する社会学者の{{仮リンク|李銀河|zh|李银河}}が2003年・2005年・2006年に[[中国人民政治協商会議|政治協商会議]]に対して同性結婚を許可する立法を請願したが、いずれも法案上程に必要な委員35人分の署名が得られなかった。

==== {{flagicon|Cambodia}} カンボジア ====
* 2004年 [[ノロドム・シハヌーク|ノロドム・シアヌーク]]国王は同性カップルの結婚を承認する法律制定を支持すると発表した。しかし、その宣言以降、それを承認する立法措置への動きはない。

==== {{Flagicon|ベトナム}} ベトナム====
*[[ベトナム]]では、2013年まで同性婚は違法であり、罰金刑が課されていた。しかし、2013年11月11日、罰金の対象から同性婚を削除し、事実上容認することとなった<ref>{{cite news |title=ベトナム、同性婚容認へ＝権利擁護の国際的流れ背景か |newspaper=[[時事通信]] |date=2013-10-5|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100500055 | accessdate=2013-10-20}}</ref>。

== {{flagicon|Japan}}日本における実情 ==
{{main|日本における同性結婚}}
{{独自研究|section=1|date=2009年6月}}
2013年の時点で、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚が認められておらず、養子縁組制度が、事実上同性結婚の代替的な機能を果たしている。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。

同性結婚が憲法上の権利であるかどうかに関しては、[[日本国憲法第24条]]1項に「[[両性の合意|両性の]]」「夫婦」とあるため、「同性結婚は憲法問題にならない」とするのが一般的である一方で<ref>君塚正臣「Baehr v. Miike」アメリカ法 1998年(1), 94-98, 1998-07-00 日米法学会</ref>、第24条2項の「個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」を根拠に、同性結婚を認めようとする見解もある。

これまで日本の同性愛者の間では、養子縁組制度が同性結婚の代替的な機能を果たしてきた。しかし最近では、欧米での同性結婚の合法化の波を受けて、「親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係を結びたい」という声も高まってきている。

2013年現在、日本の国会などで同性結婚に関する討論は行なわれていないものの、政策に盛り込む政党はある。
[[第46回衆議院議員総選挙公約|2012年の総選挙]]において、[[社民党|社会民主党]]は、「フランスの[[民事連帯契約|PACS]]をモデルとした新制度の創設を目指す<ref>「http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_14.htm 2012年社民党選挙公約13「子ども・女性・若者」人生丸ごと支援５．法務・人権　～司法制度改革に取り組み、あらゆる差別に反対～」</ref>」としたほか、[[日本共産党]]は「欧米各国を参考に、現在の結婚に代わるパートナー制度の導入を目指す」とした<ref>「http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-34.html 2012年総選挙政策　各分野政策３４、いのち・人権の保障」</ref>。
[[公明党]]や[[みんなの党]]は、同性婚やパートナー制度には言及していないものの、「性的マイノリティー（少数者）の権利擁護を目指す」とする公約を発表している。
[[日本維新の会]]は公約では触れていないが、「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートで「同性結婚に賛成」と答えた。

== 脚注 ==
<references/>

== 参考文献 ==
* [[赤杉康伸]]・[[土屋ゆき]]・[[筒井真樹子]]編著 『同性パートナー』 [[社会批評社]]、2004年 ISBN 491611762X
* ロランス・ド ペルサン (Laurence de Percin)、斉藤笑美子訳 『パックス―新しいパートナーシップの形』 [[緑風出版]]、2004年 ISBN 4846104052
* サンダース宮松敬子 『カナダのセクシュアル・マイノリティたち―人権を求めつづけて』 [[教育史料出版会]]、2005年 ISBN 4876524564
* ジョージ・チョーンシー、[[上杉富之]]・村上隆則訳 『同性婚―ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史』 [[明石書店]]、2006年 ISBN 4750323365
* 血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会Rainbow Talkプロジェクト 「同性パートナーへの法的保障を考えるための資料」 Rainbow Talk 2006 配布資料、2006年2月26日

== 外部リンク ==
* なにわ太郎 [http://www.naniwa-j.com/shiryou/051210.html 「同性カップルに法的保護を付与する法制度を構築するための論点整理」] 2005年12月10日、[http://www.naniwa-j.com/ なにわ法学研究所]
* [http://www.geocities.jp/seisakukenjp/ 血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会]
* [http://www.hanmoto.com/bd/ISBN4-7503-2336-5.html 2006年発行 「同性婚～ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史 世界人権問題叢書63～」] 同性婚に関する参考記述リンク
*[http://www.milkjapan.com/1999kn05.html 「金山神社・男性同性愛カップルが神前挙式」]
*[http://plaza.rakuten.co.jp/mwatanabe/5002 アエラ 「同性愛にも寛容なカナダ   日・米からも移住相次ぐ」][[渡辺真由子]]

{{Portal_LGBT}}
{{LGBT}}

{{デフォルトソート:とうせいけつこん}}
[[Category:結婚]]
[[Category:LGBTの権利]]
[[Category:婚姻法]]