合併特例区のソースを表示

'''合併特例区'''（がっぺいとくれいく）とは[[日本]]の特定合併市町村（[[1999年]][[7月16日]]から[[2010年]][[3月31日]]までに[[市町村合併|市町村の合併]]を行った市町村）に時限的に置かれる[[区]]である。

== 概要 ==
[[市町村の合併の特例に関する法律]]（[[2004年|平成16年]]法律第59号。[[2005年]][[4月1日]]から施行）第3章（第26条―第57条）<ref>「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第58号）[http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/H16/H16HO058.php]による改正後の旧「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）においては第5条の8から第5条の39まで</ref>により規定されている。

「合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて（'''上限は5年間'''、同法第32条2項）、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。」（同法第26条）とされている。

市町村合併時に定められた合併特例区規約により、運営内容が定められる。

[[東京都|都]]に置かれる[[特別区]]と同様、独立した[[特別地方公共団体]]であるが[[区長]]は選挙によって選出されるのではなく[[市町村長]]が選任した[[特別職]]の職員である。また、[[区議会]]も設置されないが一定の決定権を持つ合併特例区協議会が設置される。

合併特例区の目的として具体的には合併前の市町村単位で運営されていた集会所などの管理、[[地域おこし|地域振興]][[イベント]]の運営、[[コミュニティバス]]の運行、地域に根ざした財産の管理（[[里山]]、[[ブナ林]]等）を処理する事が挙げられる。合併特例区の規約で認められた範囲内で、通常は[[市町村長]]の権限で行う事務の一部を[[区長]]が行う。

== 全国の合併特例区 ==
設置する市町村及び、特例区の正式名称と設置期間
*[[熊本県]][[熊本市]]
**[[植木町]]、[[城南町]]（2010年[[3月23日]] - [[2015年]][[3月22日]]）
*[[宮崎県]][[宮崎市]]
**[[清武町]]（2011年3月23日 - 2016年3月22日）
***設置期限後の[[地域自治区]]への移行を予定

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[特別地方公共団体]]
*[[地域自治区]]
*[[市町村合併]]
*[[市町村の合併の特例等に関する法律]]

== 外部リンク ==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%82%cc%8d%87%95%b9%82%cc%93%c1%97%e1%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H16HO059&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 市町村の合併の特例等に関する法律（総務省法令データ提供システム）]
*[http://www.soumu.go.jp/gapei/sechijyokyo01.html 地域自治組織設置状況一覧（総務省）]
*[http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun10-3/oinuma.pdf 合併特例区の現状と課題（生沼裕）]

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[[Category:日本の区]]
[[Category:自治体再編]]